メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

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アジア経済見通し2019秋 カンボジア経済は好調続く

　アジア開発銀行（ADB）は、9月25日に「アジア経済見通し2019年改訂版（Asian Development Outlook (ADO) 2019　Update）」を発表しました。
　カンボジア経済は引き続き順調に成長するものと見られ、2019年のGDP成長率は7.0％（前回予測7.0％）、2020年6.8％（前回予測6.8％）と予測されています。米中貿易摩擦の悪化などによる世界貿易の先行き不透明感の高まりや、先進国および中国、インド、韓国、タイなどアジアの主要経済国の減速で、成長率予測が引下げられる国が多い中で、カンボジアは、好調な輸出、観光、国内需要等により引き続き好調を維持するものと見られます。
　2019年1月～5月の輸出は14.3％増と好調でした。EU向けは1.3％増と微増でしたが、米国向けは41.2％増と急増しました。2019年上半期の観光セクターも、訪問客数は11.2％増と好調でした。
　物価上昇率は、国際原油価格の上昇にも関わらず、2019年6月で2.2％と安定的でした。このため、2019年の物価上昇率を2.2％（前回予測2.5％）と予測を引き下げました。2020年は2.5％（前回予測2.5％）で据え置きました。
　経済の好調により、輸入も拡大しており、経常収支の赤字（対GDP比）は、2019年13.5％（前回予測12.7％）、2020年13.5％（前回予測11.8％）と若干増加するものと見られます。しかし、外国直接投資が好調のため、総合収支は黒字を維持しています。このため、外貨準備は2019年末には、123億ドル（約1兆3200億円）に達すると見ています。これは、輸入の6か月分以上にあたり、十分なレベルと言えます。
　リスクとしては、対外要因は、EUの特恵関税制度EBAの資格停止を挙げています。国内要因としては、不動産向け融資の膨張を挙げています。

アジア開発銀行のサイト（和文）
https://www.adb.org/ja/news/asias-economic-outlook-dims-trade-and-investment-weaken-adb


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チャリティー 熊本地震からの「復幸」

　9月21日、プノンペンのクラタペッパー本店で「チャリティー　熊本地震からの「復幸」」が開催されました。2016年4月に起きた熊本地震は、住宅倒壊や土砂崩れなどで多くの死者を出しました。震災後も避難生活によるストレスや持病の悪化などで亡くなる震災関連死が相次いだといいます。現地では今、「復興」から「復幸」へと、音楽の力で住民に笑顔と元気をもたらす広安西小学校の吹奏楽部ががんばっているそうです。
　チャリティイベントでは、熊本県益城町広安西小学校の各種活動に関する報告が行われました。また、クラタペッパー、ヒバチ、アロハオノ、ル・ポアン、SUCOO等による美味しい料理や飲み物の販売もありました。青年海外協力隊のお店もありました。また、古本屋さんのタカラブックスも出店していて、私も本やビデオを買い込みました。
　寄付金510.45ドルを集めることができたとのことです。益城町にある広安西小学校の吹奏楽部の活動資金として全額寄付するとのことです。大変有意義で、かつ楽しいイベントでした。

チャリティー　熊本地震からの「復幸」　フェイスブック
https://web.facebook.com/events/2461701584070682/

熊本県出身の上田さんによる報告です。


青年海外協力隊によるカレー等の販売です。


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カンボジア日本人商工会 2019年9月期定期総会

　9月16日、プノンペン・ソフィテルホテルにてカンボジア日本人商工会定期総会が開催されました。カンボジア日本人商工会の会員数は、順調に増加を続けています。2019年9月16日現在では、正会員199社（2018年度末193社）、準会員68社（同66社）、賛助会員2社、特別会員3団体となり、合計で269社・3団体（同261社・3団体）となっています。カンボジア総合研究所も正会員として加入させていただいております。
　総会では、新会員の紹介、商工会としての活動報告、上半期会計報告等が行われました。商工会の活動として重要なものの一つが官民合同会議です。この会議は、日本カンボジア投資協定に定められたもので、年2回程度、日本企業が直面する様々な問題について、カンボジア政府上層部と直接協議を行える場となっています。この会議を通じて解決された課題も多数あり、投資環境の改善に大きく役立っています。また、更に細かい点まで協議するために、関税消費税総局との対話会や関係省庁との協議会も開催され、投資環境改善の課題等について討議しています。
　また、続いて開催された懇親会では、PRのためのブースが設置されたり、企業紹介のムービーが披露されたりと盛りだくさんでした。
　カンボジア日本人商工会は、カンボジア経済の発展に重要な役割を果たしている日系企業の活躍の基盤となっており、引き続き活発な活動が期待されます。

カンボジア日本人商工会のサイト
http://www.jbac.info/


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2019年1～7月カンボジアの対米輸出 大幅増加

　米国国勢調査局によりますと、2019年1月～7月のカンボジアから米国への輸出は、前年同期の21億1200万ドルから29.7％増の27億4900万ドルに急増しました。カンボジアの米国からの輸入も、前年同期の2億4400万ドルから3億700万ドルへと26.0％増となりました。輸出の大幅増加の要因は、米中貿易戦争からカンボジアが漁夫の利を得ているためとも見られています。特に、2016年に米国の一般特恵関税制度の対象に組み入れられた旅行用品（バッグ等）が大きく伸びていると見られます。カンボジア縫製製造業協会（GMAC）によりますと。2019年上半期に34工場が新設されましたが、そのうちの2工場は履物、32工場が旅行用品を製造する工場であるとしています。
　米中貿易戦争等の影響で、世界経済の不確実性が高まっている現状において、対米輸出が大きく伸びたことは、カンボジア経済にとっては大変明るいニュースです。
　カンボジアはこれまで、低価格の縫製品を製造・輸出することで経済成長を支えてきました。中国では、労賃の上昇に加えて、今般の米国との貿易戦争の影響で、労働集約型軽工業は困難に直面し、ベトナムやカンボジアに工場を移す動きが激しくなってきています。カンボジアも最低賃金の上昇を抑えたり、休日数を減らしたりといった海外投資家を惹きつけるための対応を取っており、中国脱出組の受け皿の一つとなっています。カンボジア経済にとって、当面、労働集約型軽工業が重要な役割を果たしていくと見られますが、今後は部品製造等の少しでも付加価値の高い産業にシフトしていくことが望まれます。

米国国勢調査局のサイト
https://www.census.gov/


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ASEAN エネルギー大臣会合 多国間電力貿易を検討へ

　9月4日、タイ・バンコクで第37回ASEAN エネルギー大臣会合が開催されました。多くの議題が討議されていますが、先ず注目されるのは、ASEAN 電力グリッドにおける国際的電力貿易の拡大です。既に、タイ・マレーシア・ラオスの3カ国による電力統合事業が開始され、第2フェーズでは、300MWにまで規模が拡大されることとなりました。また、ASEAN 多国間電力貿易に関するフィージビリティ調査結果を承認し、報告書で提言された事項につき検討を行い、その結果を来年のエネルギー大臣会合で検討するとしています。
　また、再生可能エネルギーについては、拡大を評価し、一次エネルギー総供給（TPES）に占める再生可能エネルギーの比率を現在の14.3％から2025年までに23％に引き上げるとしています。
　液化天然ガス（LNG）の使用拡大も議題となり、小規模LNGプラントの拡充、地域共通ガス市場の創設等の提言を含む調査結果を歓迎しました。
　カンボジアにとっても、多国間電力貿易は、電力問題解決にとって重要な課題です。また、カンボジアは水力発電の比率は高いものの、今後は太陽光発電の比率向上にも努めていく必要があります。カンボジアでは、LNGの使用は限定的ですが、最近はタンクコンテナでの輸入や小規模でも効率の良い再ガス化技術等が進みつつあり、これを活用したエネルギーの多様化も検討可能となりつつあります。カンボジアは小国ですのでエネルギー問題を検討する際には、ASEAN の枠組みで行うことが規模や効率の観点から望ましいことも多いので、ASEAN エネルギー大臣会合等を通じて効果的な改善努力を継続することが期待されます。

37回ASEAN エネルギー大臣会合の共同発表（英文です）
https://asean.org/storage/2019/09/AMEM37_JMS-Final.pdf


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カンボジア株式市場が活況 シアヌークビル港湾公社株が急騰

　これまで停滞していたカンボジア株式市場が活況を呈しています。活況を牽引しているのは、シアヌークビル港湾公社株で、9月13日終値から9月20日終値の1週間で、28％（17,520リエル→22,500リエル）も上昇しました。また、プノンペン港湾公社株も、同時期に21％上昇しています（10,600リエル→12,780リエル）。
　約1年前の2018年9月末の終値と2019年9月20日の終値を比較すると下表のようになります。シアヌークビル港湾公社の株価は3.5倍に、プノンペン港湾公社株も2倍に、プノンペン上水道公社も2倍に高騰しています。また、IPO価格と比べると、シアヌークビル港湾公社の株価は4.5倍に、プノンペン港湾公社株も2.5倍となっています。

	2019年9月20日終値	2018年9月28日終値	上昇幅	IPO価格	上昇幅
	（リエル）	（リエル）	（％）	（リエル）	（％）
シアヌークビル港湾公社	22500	6400	252%	5040	346%
プノンペン経済特区社	2750	2800	-2%	2860	-4%
プノンペン港湾公社	12780	6400	100%	5120	150%
グランドツイン	4400	3020	46%	9640	-54%
プノンペン上水道公社	6240	3240	93%	6300	-1%

　昨年末以来の株価高騰の理由は、必ずしも明確ではありませんが、これまで株価・出来高とも低迷していたカンボジアの株式市場が若干上昇に動いたとたんに、国内・海外から資金が流入したものと見られます。
　カンボジアの株式市場は、まだ5社しか上場しておらず、市場規模もかなり小さいものです。しかし、カンボジアの企業にとって、証券市場からの資金調達は、金利の高い銀行融資よりも相当に魅力的なものです。外国人投資家の誘致を進めつつ、国内個人投資家を育成し、カンボジア株式市場を更に発展させていく努力が継続されることが期待されます。

カンボジア証券取引所のサイト
http://www.csx.com.kh/


免責事項：
カンボジアでの株式投資は、カントリーリスクや為替リスクも伴いますので、慎重かつ専門的な検討が必要です。記事に掲載された内容は、執筆時における弊研究所の見解・予測であり、情報の正確性や完全性について保証するものではありません。また過去の実績は将来の結果を保証するものでもありません。記事は情報提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。弊研究所は有価証券価格や為替レート等の上昇または下落について断定的判断を提供することはありません。弊研究所は本メールの内容に依拠してお客さまが取った行動の結果に対し責任を負うものではありません。投資にあたってはお客さまご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。

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2020年の最低賃金 190ドルで決着

　2020年1月1日から適用されるカンボジアの最低賃金は、190ドル／月で決着しました。現在は182ドルで、4.4％の上昇となります。最近の最低賃金の上昇は、2012年61ドルから2013年80ドル（31.1％増）、2014年100ドル（25.0％増）、2015年128ドル（28.0％増）と急激なものがありましたが、労働諮問委員会で客観的基準を使用し始めた2016年は140ドル（9.4％増）、2017年153ドル（9.3％増）、2018年170ドル（11・1％増）、2019年182ドル（7.1％増）と上昇幅が落ち着いてきています。2020年は、米中貿易戦争等で世界経済に不透明感が広がる中、客観的基準に沿った、想定の範囲内の概ね妥当な金額となったものと見られます。
　最低賃金は、政府、雇用者、労働組合の3者の代表28名が参加する労働諮問委員会で討議されてきました。雇用者側は184.5ドル、労働者側は199ドルを要求していましたが、9月20日の会議で投票が行われ、政府案の187ドル（2.7％増）が多数を得て、労働大臣に答申されました。この結果を受けて、フン・セン首相は、毎度おなじみの鶴の一声で3ドル増額を加えることを決定し、最終的に190ドルで決着しました。使用者側からの意見もあって、フン・セン首相による追加額はこれまでの慣例だった5ドルから3ドルに縮減されました。
　内需振興のためにも、最低賃金の引き上げは必要不可欠ですが、急激な上昇は外国投資家の懸念となっていました。カンボジア政府では、最低賃金の検討に当って、労働生産性上昇率や物価上昇率等の客観的基準を2016年の最低賃金から使用し始めており、雇用者側も労働者側も納得感が高い決定方式が次第に定着しつつあります。ベトナムよりも高くなっているとの声もありますが、社会保険料や手当等を含めた実支払額では、カンボジアの方がまだまだ低いのが実情です。しかし、当面、労働集約型産業に頼る必要があるカンボジアとしては、周辺国との外資誘致競争に負けないよう、周辺諸国の賃金レベルも配慮する必要が高まっていると見られます。


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カンボジア履物協会設立

　9月14日、カンボジア履物協会（Cambodia Footwear Association: CFA）の設立式典が開催されました。リー・クンタイ会長は、過去数年間のカンボジア履物産業の著しい成長を受けて、履物産業を支援し発展させるために、業界としてまとまった声を上げていくため協会の設立が必要となったと述べました。また、良好な貿易環境の維持と外国投資の誘致を行っていくとしています。
　カンボジアには、履物工場が80工場、履物関係素材産業が70工場あり、全社が履物協会に加盟済みとのことです。また、履物産業に携わる労働者の数は、13万人に及ぶとしています。
　国際労働機関(ILO)のレポートによると、カンボジアの2018年の履物類の輸出額は10億ドルを超えており、世界でも上位10か国に含まれるまでになっているとしています。更に、2019年上半期(1～6月)の輸出額も対前年同期比14.6％増の5億6300万ドルに達しています。輸出先は、EUが46％、米国17％、日本12％等となっています。
　これまでカンボジア縫製製造業協会（GMAC)の一部として活動していた履物産業が、急速な成長により、独立した協会を設立するに至ったことは大変喜ばしいことです。業界の要望を政府に陳情したり、労働組合との折衝や最低賃金交渉等でも業界の声をまとめていく役割が期待されます。
（写真は、カンボジア履物協会のサイトより）

カンボジア履物協会のサイト
http://www.cambodia-footwear.org/en/home


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プチュンバン2019

　プチュンバンはカンボジアのお盆です。今年は9月27日から9月30日までプチュンバンの連休です。多くの人々が田舎に帰って家族で集まるので、セントラルマーケット近くのミニバス乗り場も稼ぎ時で、お土産を抱えて地方に戻る人たちで賑わいます。一方、プノンペンは閑散とします。お店もお休みのところが多くなります。
　プチュンバンは、仏教徒のカンボジア人にとっては、重要な宗教行事で、日本のお盆ととても似ています。お祭りは15日間続きます。この間、人々は地元のお寺だけではなく、遠くのお寺まで出かけて、お布施をします。先祖の魂と再会するために、少なくとも7か所のお寺を回らなければならないとされています。先祖の魂は、プチュンバンの15日間の間だけは自由に動き回ることを許されると言われ、食べ物等を供えてお迎えします。
　お寺にお参りする際には、男女ともに白いシャツを着てお寺に入り、まずご本尊に蓮の花とお線香を差し上げてお祈りします。その後、お坊様にお経をあげていただきます。また、ご先祖に捧げる食べ物は、お坊様に食べていただくことでご先祖様に届くということで、ご飯とおかずをお渡しします。お寺の中には、多くのごちそうがずらりと並びます。ご飯は、外に並べてあるたくさんのツボに少しずつ分けて入れます。最後に、砂で山を作ります。これは、パゴダを作ることを意味しています。

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日本人会ソフトボール交流会2019＆懇親会

　カンボジア日本人会では、様々なイベントを開催しています。9月15日（日）は、ソフトボール交流会2019＆懇親会でした。ISPP（インターナショナルスクール・プノンペン）のグラウンドを借用して、ソフトボールの試合が行われました。老若男女、多数が参加して、楽しく行われました。今回は、応援を含めて全部で180名が参加して、12チームでの対抗戦となりました。
　数年前まで3チームほどでのどかにやっていたのですが、大幅に参加者も増え、また、若い方々が中心となり、盛り上げてくださるのは大変ありがたいことです。
　引き続き開かれました懇親会には、過去最多の約280名が参加し、大いに盛り上がりました。協賛各社ご提供の料理やお酒が大人気でした。このようなイベントは、本当に楽しいものです。ぜひ日本人会にご参加ください。
（写真は、昨年のものです）

カンボジア日本人会
http://www.jacam.cc/


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シアヌークビル空港ターミナル拡張計画

　9月12日、カンボジア民間航空局（SSCA）は、カンボジアの主要国際空港（プノンペン、シェムリアップ、シアヌークビル）を管理するカンボジアエアポーツ社が申請していたシアヌークビル空港ターミナル拡張計画を承認しました。計画では、2020年初頭に着工予定の第1期工事で空港の旅客処理能力を360万人規模に拡大し、2022年に開始予定の第2期では旅客処理能力を1000万人まで拡大するとしています。現在のシアヌークビル空港のターミナルは、2018年6月に拡張工事を完了したところでしたが、中国各地との直行便が次々に就航していることもあり、利用客が急増しているため、更なる拡張が急務となっています。
　シアヌークビル空港では、需要が大幅に伸びており、2019年上半期(1～6月)の利用者数は対前年同期比210.9％増の75万5000人となっています。このため、更に大型機の発着を可能とするため、滑走路を2500メートルから3300メートルまで延長する工事を実施中で2020年に完工予定となっています。また、2022年には、シアヌークビルでASEAN 首脳会議が開催される予定となっていることもあり、空港の整備が必要となっています。
　中国からの観光客が今後も安定的に増加するかについては、慎重な見極めが必要と見られますが、現在のシアヌークビル空港はさすがに手狭となっており、着実な整備を実施して行く必要性は高いものと見られます。カンボジア政府とカンボジアエアポーツ社の地道な努力が期待されます。



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IMF カンボジアの包括的成長に関する報告書 固定資産税の増税を提言

　9月6日、国際通貨基金(IMF)は、「カンボジアの包括的成長の前進に向けて」と題するレポートを発表しました。レポートでは、カンボジアがこれまで貧困率を削減し、消費の不平等も減少させてきたことを評価しています。しかし、引き続き所得格差が大きいこと、特に都市部と地方部での格差の拡大が課題であるとして指摘しています。この格差解消のためには、地方部が裨益するインフラの拡充と、累進性の高い税制による所得再配分が必要と指摘しています。
　更に、インフラ拡充に必要な財源を確保するのに、3種類の税（付加価値税、固定資産税、個人所得税）のうちどれを増税することが最も効果的かについて、一般均衡モデルを使ってGDP成長率とジニ係数への影響をシミュレーションしています。結論としては、固定資産税を増税することが、GDP成長率も維持しつつジニ係数も改善する効果が最も高いとしています。
　カンボジアの固定資産税（不動産税）率は、現在のところ評価額の0.1％と非常に限定的です。この税率を上げることにより、不動産投資から多大な所得を得ている富裕層や海外投資家への課税を拡充し、これを財源として地方インフラの拡充につなげるというIMFの提言は、各方面を納得させやすいものと見られます。個人所得税や法人所得税の捕捉率が必ずしも高くないカンボジアでは、固定資産税による財源確保は重要な手法の一つと見られ、政府の前向きの検討が期待されます。

国際通貨基金のサイト
https://www.imf.org/en/Publications/WP/Issues/2019/09/06/Advancing-Inclusive-Growth-in-Cambodia-48563?cid=em-COM-123-39392


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オンラインギャンブル禁止で シアヌークビルから中国人多数が出国

　8月18日に、オンラインギャンブルライセンスの更新を行わないとする規制が発表されたことを受けて、シアヌークビル等から多くの中国人が出国していると報道されています。シアヌークビルでは、オンラインギャンブルとこれに付随する合法・違法なビジネスが中国人社会を支えていると言われますが、オンラインギャンブル禁止等の影響で、多くの中国人が出国しているとしています。オンラインギャンブル規制に加えて、中国政府と協力しての特殊詐欺グループの摘発も厳しさを増しています。また、中国人をターゲットとしていると見られる、外国人の就業規制もこの動きに拍車をかけていると言われます。更に、中国では、極端な元安進行を抑制するために、海外不動産投資向け等の資本流出を規制し始めている模様です。
　これらの動きにより、中国化が進むシアヌークビルでは、不動産が売るに売れなくなり始めているとも言われ、不動産価格・賃貸価格も下落傾向にある模様です。また、これまで中国人社会で金回りの良かったオンラインギャンブル関係者が、摘発を恐れて出国しているとも言われ、地域経済に与ええる影響も出てきているとのことです。正確な統計は得られていませんが、8月18日以降、中国人の出国者数は、入国者数を1万人程度上回っていると報道されています。
　中国人投資家に支えられてきたシアヌークビルの不動産開発については、もともとバブル的な要素も強く、中央銀行や国際機関では懸念する声も聞かれていました。また、違法なビジネスや犯罪行為の横行による治安の悪化も懸念されていました。カンボジア政府が、オンラインギャンブルの規制、特殊詐欺グループ等外国人犯罪者の摘発強化、外国人の違法就労の規制強化、建築許可・規制の厳格適用等を着実に進めることが期待されます。

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