高級スパ Bodia Spa バンケンコンのバイトンホテルに支店

　プノンペンでも最高級のスパ「Bodia Spa」の本店はリバーサイドですが、バンケンコンに新しくできたバイトンホテル内にも支店ができました。282通りです。バイトンホテルはちょっとモダンな雰囲気に、多くのグリーンを配していて、素敵な雰囲気です。スパは、プールと同じフロアですが、プールも隠れ家的雰囲気で、いい感じです。こちらの支店も、ボディアらしい内装で、木や竹を多用してナチュラルな雰囲気ですが、他の支店と比べるとこぢんまりとしていて、落ち着きます。スパのメニューは女性向けのものが多いようですが、男性客も結構いるとのことでした。様々なメニューがありましたが、HEAD, BACK & SHOULDER MASSAGE (90分：39ドル)をお願いしてみました。5種類のオイルからお気に入りを選ぶことができます。雰囲気の良い個室でマッサージを受けられます。その個室にシャワーがついているのも嬉しいです。お客さんは西洋系の方が多いようでした。お試しください。

Bodia Spa（英文）
http://www.bodia-spa.com/


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カンボジア国内でのセメント生産増加 新工場が稼働

　11月14日、カンポット州で、タイ・ブーンロン・セメントの新工場の開所式が開催され、フン・セン首相も参加しました。この工場では、日産2500トン、年産100万トンのセメントを生産可能としています。総投資額は、1億1000万ドル（約119億円）であり、カンボジアと中国による合弁事業となっています。この工場は、カンボジア国内のセメント工場としては、5か所目となり、全部で年産800万トンのセメントを生産します。カンボジアは、2010年ごろまでセメントを全量輸入に頼っていましたが、国内での建設ブームもあって、タイや中国との合弁で次々にセメント工場を完成させ、国内需要を概ね満たす程度となっていると見られます。フン・セン首相も、国内でセメントを生産するようになって、現在では年間5億ドル分の輸入代替となっていると述べています。フン・セン首相はまた、この工場について、「外国投資誘致努力の賜物であり、カンボジアのインフラ開発に貢献するものだ。」と高く評価しました。
　カンボジアでは、インフラ開発に加えて、これまでは不動産ブームによって、セメントや鉄鋼等の建設資材のブームが続いてきました。しかし、中国経済のスローダウンもあって、この建設ブームが今後も続くかどうかについては、様々な見方が出てきています。今後の動向については慎重にウォッチしていく必要があるものと見られます。
（写真は、AKPより）

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競争法案 検討進む

　11月14日、プノンペンで第8回ASEAN 競争会議が開催され、カンボジアのパン・ソラサック大臣等が参加しました、パン・ソラサック大臣は、ここ数年検討が進められてきた競争法（カンボジア版の独占禁止法）の法案の検討が進み、来年にも成立、施行するとの見込みを示しました。大臣は、法案は、健全なビジネス環境の促進、企業のための公平な土俵の設定等に焦点を当てているとしています。また、消費者に様々な選択肢を与え、高品質・低価格の商品へのアクセスを促進することで、消費者に利益となるとして、競争の促進の重要性を訴えました。また、競争は、イノベーションと生産性向上を促進し、経済成長の基盤となるものだとしています。
　11月2日には、これまで長年検討されてきた、電子商取引法と消費者保護法がついに成立しました。電子商取引法は、電子署名など電子商取引に関連する事項を定義し、カンボジアでも規模を拡大しているインターネットを使った商取引の促進を図ることを目的としています。消費者保護法は、偽造品、消費者に誤解を与える広告、健康に悪影響を及ぼす商品や、不法な商取引から消費者を保護するものです。
　商業省等で、これまで様々な議論が重ねられてきたこれらの基本的な法案を一つ一つ実現していくことは、海外からの投資誘致だけでなく、国内での商取引の促進に不可欠なものであり、今後も地道な努力が継続されることが期待されます。


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カンボジアと中国の自由貿易協定交渉 12月にも開始へ

　11月14日、在カンボジア中国大使館は、カンボジアと中国の二国間自由貿易協定（FTA）に向けた公式協議を12月3日から北京で開始すると発表しました。カンボジアと中国の間では、多国間のASEAN中国自由貿易協定が存在していますが、二国間での自由貿易協定協議は初めてとなります。カンボジア商業省のソク・ソピアク次官も、この協議を行うことを認めており、多国間のASEAN中国自由貿易協定では、カンボジアと中国の二国間貿易の潜在的可能性には不十分であると指摘しました。カンボジアからは、中国への農産物輸出を振興したいとの思惑がありますが、中国側では、カンボジアからの農産物輸入が与える影響は限定的と見ているため、自由貿易協定に前向きであるとしています。また、米中貿易戦争の影響で、中国企業は工場をベトナムやカンボジアに移転して、最終的に米国向けに輸出することを目指しており、この観点からも自由貿易協定が重要となるとしています。民間からも、この動きについては歓迎する声が多く出ているとのことです。
　現在、ASEAN 10か国と、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドによる自由貿易協定である東アジア地域包括的経済連携（RCEP)の交渉が進められていますが、インドや中国が同意できない部分があるため、交渉が順調に進んでいません。カンボジアは、もともと開放的な体制となっていることもあり、中国と二国間自由貿易協定を締結した場合、得るところが大きいものと見られます。他方、中国への傾斜をますます強めていくとの懸念もあり、バランスの取れた対応が進められるかについて注視していく必要があるものと見られます。


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外務省海外在留邦人数調査統計2019 カンボジアの在留邦人数は大幅増加続く

　11月13日、外務省は、「海外在留邦人数調査統計　令和元年版」の結果を発表しました。この統計は、在外公館が2018年10月1日現在で、それぞれの管轄区域内に在留する邦人数、進出している日系企業数（拠点数）を調査した結果を集計したものです。2018年10月1日時点で海外に在留する邦人総数は139万370人で、前年より3万8400人（約2.8％）の増加となり、過去最多を更新したとのことです。国別では、米国に在留邦人全体の約32％（42万6925人）、中国に約9％（12万76人）がそれぞれ在留していて、両国で在留邦人の4 割以上を占めています。3位以降は、オーストラリア9万8436人、タイ7万5647人、カナダ7万3571人、英国6万620人、ブラジル5万205人、ドイツ4万5416人、フランス4万4261人、韓国3万9403人の順となっています。
　カンボジアの在留邦人は、29位の3934人となりました。前年は、30位3518人でしたので、11.8％の大幅増加で、上位50カ国では第5位の伸び率となりました。これまでの増加を見てみると、2012年1479 人（前年比23.2％増）、2013年1793人（21.2％増）、2014年2270人（26.6％増）、2015年2492人（9.8％増）、2016年3049人（22.4％増）、2017年3518人（15.4％増）と毎年大幅増加が続いてきています。2012年と比べると、6年で2.7倍になっています。なお、日系企業拠点数で見ると、カンボジアは、388拠点でした。前年は309拠点でしたので、こちらも25.6％の大幅増加となりました。
（写真は、2019年10月の日本人会盆踊り大会）

外務省のサイト
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000043.html


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

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2020年も計画停電か フン・セン首相が発言

　11月7日、フン・セン首相は、メコン河等の水位が低いことを受けて、来年も乾季に水力発電所の発電量が減り、停電の可能性があるとして、企業や住民に準備を求めるとともに謝罪しました。
　2018年末のカンボジア全体の設備容量は、前年末の2322MWから14.1％増の2650MWに増加しました。2018年は、国内での発電量が85.4％、ベトナム、タイ、ラオスからの輸入電力が14.6％となっています。国内の内訳は、水力48.5％、石炭火力34.5％、石油火力1.9％、再生可能エネルギー0.5％等となっています。このうち水力発電所の発電能力の合計は約1330MWですが、ダムの季節調整能力（雨期に水を貯めて乾季に発電する）が不十分なため、乾季には実際の発電は184MW程度にまで低下する可能性があるとしています。
　この状況に対応するため、政府とカンボジア電力公社は、本年6月に200MWの火力発電機2機を購入し、2020年4月から5月までには完成・稼働させたいとしていますが、停電時期に間に合うかどうかは微妙なところです。また、乾季には出力が安定する太陽光発電所の建設も促進していますが、まだ大きな役割を果たすには至っていません。
　こうした中で、再び周辺国からの電力輸入に頼らざるを得ず、本年9月にラオスと覚書に調印し、段階的に2400MWの電力を輸入する計画です。本来は、2024年からの予定でしたが、電力ひっ迫のためこの計画を前倒しすることとし、ラオス南部のドンサホン水力発電所（2020年1月稼働予定）から送電線を建設する計画が進み、ラオス側は本年12月にも完成の予定です。カンボジア側もストゥントゥレン変電所からラオス国境までの約50キロメートルの送電線を建設中であり、エネルギー省によりますと、工事の進捗は90％とのことです。また、タイ王国発電公社（EGAT）とも交渉中で、現在の輸入量に300MWの追加を求めているとのことです。
　電力の安定的な供給は、経済発展の基本であり、海外からの投資の誘致にも必要不可欠であり、カンボジア政府の継続的な努力が期待されます。
（写真は、カンボジア北部のローワーセサン第2水力発電所）


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焼肉の牛角 トゥールコックに大型店

　日本の焼肉チェーンの「牛角」が、プノンペン北部のトゥールコックに大型店を開店しています。同系列のしゃぶしゃぶ温野菜と同じ大型の建物に入っています。場所は、315通りでTKアベニューの近くです。牛角で有名なコロワイド社は、日本国内で2511店舗、海外で199店舗を展開しています（2019年3月末）。プノンペン1号店は、フランチャイズ方式で、プノンペン中心部バンケンコンに2016年に開店しています。
　トゥールコックのお店のインテリアは、高級感があります。今回は、一人だったので、牛角カルビ（11ドル：約1200円）とニンニクハラミ（7.9ドル：約850円）を頼んでみました。カルビはさすがの美味しさでした。ニンニクハラミは、すりおろしニンニクがハラミにたっぷり塗ってあり、スタミナ感がすごいです。おなじみの牛角キャベツ（1.2ドル）も、日本と変わらぬ味が楽しめます。ビールがちょっと高め（2.3ドル）なのは、ちょっと残念です。お客さんは、現地の方が多いようで、店の前に超高級車がずらりと並んでいたりします（写真上）。
　プノンペンでも日本式の焼肉屋さんの数はどんどん増えており、競争はさらに激化するものと見られます。

牛角
https://www.facebook.com/GyuKaku.Cambodia/

ニンニクハラミ（中央）は、おろしニンニクがこれでもかと塗ってあります。



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中華料理の老舗 三多食館

　プノンペン中心部、セントラルマーケットのすぐ近くにある中華の老舗「三多食館（Sam Too）」です。最近、100メートルほど移転して新装開店しています。外観は黄色のイメージカラーが目立っています。内装は前の店とほぼ同じです。朝ごはん時間帯から夜遅くまでやっています。メニューは、点心や麺類、叉焼等が主力です。私のお気に入りは、叉焼ワンタン麺です（4.8ドル：約510円）。スープは清湯で、ちょっと甘みを感じます。細麺とプリプリのワンタン、たれのしみ込んだ叉焼が素晴らしいバランスです。お値段は、プノンペンとしてはちょっと高級です。お客さんは中国語を話す人がほとんどで、朝から結構混んでいます。写真入りのメニューもあるので、中国語ができない私は重宝しています。本店に加えて、空港近くやチョロイチョンバー、トゥールコックにも支店があるようです。

三多食館
https://web.facebook.com/Samtoorestaurant/

さっぱりスープが美味しい叉焼ワンタン麺



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カンボジア初の風力発電施設 検討始まる

　シンガポールの再生可能エネルギー企業ブルー・サークル（The Blue Circle Pte Ltd）は、カンボジア初の本格的風力発電所として、カンポット州で風力発電事業を検討しており、11月からカンボジア政府との協議を開始するとしています。鉱業・エネルギー省エネルギー局のビクター・ジョナ局長によると、同省は11月19日にブルー・サークルと面会し、買電価格について協議するとのことです。計画では、カンポット州のボコール山に風力発電機10基を設置する予定で、発電容量は80MWの計画です。ブルー・サークル社は、カンボジア、タイ、ベトナムで風力・太陽光発電事業を展開する企業です。カンボジアでは、カンポット州とシアヌークビル州、モンドルキリ州で進めていた風力発電の事業化調査を完了しており、カンボジア全体で風力発電は500MWの可能性があるとしています。また、最初のテストフェーズとして13MWの小型プラント（発電機4基）の建設も計画しています。
　風力発電事業の建設費は、1MW当たり200万～300万ドル（約2億1600万円～3億2400万円）と言われます。太陽光発電のコストが低下し、1KWh当たり4セントを切る売電価格も出てきている中で、風力発電の売電価格がどこまで下がるかが課題となるものと見られます。ただ、石炭火力発電への風当たりが強くなる中で、再生可能エネルギーへの転換は、カンボジアにとっても重要な課題となりつつあり、今後の交渉が注目されます。
（写真は、ブルー・サークル社のサイトより。ベトナムのダイフォン風力発電）

ブルー・サークル社のサイト
https://www.thebluecircle.sg/news-tbc/2018/10/12/wind-power-in-cambodia-is-possible-says-regional-power-producer



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祝700万PV達成 皆様のご愛顧に感謝いたします

　ブログ「カンボジア経済」は、2019年11月20日に「700万PV（ページビュー）」を達成しました。このブログは、2007年11月11日に開始し、2011年12月13日に100万PV、2013年4月19日に200万PV、2014年8月8日に300万PV、2015年11月21日に400万PV、2017年6月29日に500万PV、2018年9月11日に600万PVを達成し、更に約1年2カ月でこの記録に達しましたこと、本当にうれしく思っています。これも皆様のご愛顧の賜物と心より感謝申し上げます。
　ブログ「カンボジア経済」では、カンボジアの経済情報を今後ともビビッドにお届けして参りたいと思っております。引き続き、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

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カンボジア ジャパンハートこども医療センターに 太陽光発電設備の寄贈

　11月12日、太陽光発電関連設備販売事業を手掛けるエグチホールディングス株式会社は、グローバルサポートリミテッド、EGC株式会社と共同で、ジャパンハートこども医療センター（カンダール州ウドン地区）に36.9KW規模の太陽光発電設備を建設・寄贈したと発表しました。太陽光発電設備によって発電された電気は、全てジャパンハートこども医療センターで使用されます。
　ジャパンハートこども医療センターでは、カンボジア国内の慢性的な電力不足や不安定な電気インフラから、手術中に度々停電が起きていました。停電が起きた際には、医療スタッフが自家発電設備まで走り、発電機を起動させています。この状況において、「我々に出来る事は何なのか」と考えた結果、太陽光発電設備建設計画が始まったとのことです。
　また、「ものを設置するだけでは、壊れた際に対応ができない。ぜひ、ジャパンハートカンボジアスタッフに日頃のメンテナンス方法について教えたい」として、ジャパンハートカンボジアの現地施設担当スタッフも作業に参加したということです。
　援助という仕事を簡単なものと考えることなく、自社が得意とすることを、実際に役に立つように、持続性のある形で、完成させたことは素晴らしいことです。こうした形の支援が今後も増加していくことが期待されます。
（写真は、ジャパンハートの発表より）

エグチホールディングス株式会社の新聞発表
http://eguchi-hd.co.jp/japanheart-solar/

ジャパンハートの発表
https://www.japanheart.org/reports/reports-cambodia/191015-3.html


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EU 特恵関税資格停止に関する報告書 カンボジア側に送付

　11月12日、カンボジアへの特恵関税制度EBAの資格停止を検討しているEUは、これまでの調査結果をまとめた報告書案をカンボジア側に送付し、1カ月以内の回答を求めました。特恵関税制度EBAのカンボジアの一時的資格停止に関する公式手続きは、2月11日に着手されました。まず、6か月間の監視・対話強化期間があり、その後3カ月間のEUでの報告書作成期間を経て、12カ月後（2020年2月11日）までに結論を出すこととなっています。停止が決定された場合は、最終決定後6か月間の過渡期間を経て、18カ月後（2020年8月11日）から特恵関税措置の対象外となります。
　報告書の内容は公表されていませんが、最終的な結論は先送りされているものと見られます。EUの欧州委員会は11月12日の報告書の声明で「EBAの見直し回避には、カンボジア政府が人権問題の懸念などを改善する必要がある」と指摘し、1カ月以内に具体策を返答するよう求めています。
　この報告書のタイミングに合わせて、海外亡命中の野党救国党の元党首のサム・レンシー氏は、カンボジアへの帰国を図りましたが、予想通り、帰国することはありませんでした。しかし、パフォーマンスとしては成功で、パリ空港でのやり取り等が各国のメディアで取り上げられました。他方、「寝業師」とも呼ばれるフン・セン首相は、救国党前党首のケム・ソッカ氏の自宅軟禁の解除や、サム・レンシー氏の帰国を支援したとして拘束していた関係者の保釈等を打ち出し、必ずしも一枚岩でないEUに揺さぶりをかけています。また、ケム・ソッカ氏とサム・レンシー氏の間にくさびを打ち込む意図もあるものと見られます。
　カンボジア政府では、関係各省、カンボジア縫製製造業協会(GMAC)等からの意見もあわせて、1カ月以内に回答を取りまとめてEU側に伝える見込みです。EU側も来年2月に向けて慎重に検討を進めるものと見られています。特恵関税制度は、カンボジア経済のエンジンである縫製品の輸出に大きな影響を与える事項であり、引き続き注目していく必要が高いものと見られます。


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第18回日本カンボジア官民合同会議

　日本とカンボジアは、日本・カンボジア投資協定に基づき、概ね1年に1～2回の定期協議会を実施しています。11月7日にカンボジア開発評議会で第18回官民合同会議が開催されました。会議には、カンボジア側は、ソク・チェンダ・ソピア首相補佐特命大臣兼カンボジア開発評議会事務総長をヘッドに関係省庁の関係者が参加しました。日本側は、三上正裕日本大使をヘッドに、日本人商工会、JETRO、JICA等の関係者多数が参加しました。
　会議では、カンボジアの投資環境を改善するために、日本企業が直面する問題について、政策・法律といった大きな課題から、事務手続きの改善といった個別の課題まで、幅広く取り上げられました。今回の会議では、優先重点案件として、電力関連（電力料金の低減、電力供給の安定化／計画停電の事前通知）、年功補償、税制関連（前払い事業所得税の運用見直し、ミニマム税免除の規定明確化）、物流関連（通関の迅速化、ストゥンボット国境早期開設、国境通関の迅速化／24時間稼働）、特別税の運用見直しの5分野を中心に議論されました。
　多数の問題があり、すぐには解決できないものもありますが、個別の課題について一つ一つ地道に取り組んで解決していくことが重要と見られます。また、日本側も、問題を指摘するだけでなく、解決案を提示したり、問題に詳しい専門家を派遣する等、カンボジア側と協力して対応する姿勢です。この会議を通じてこれまでも、カムコントロールの国境検査廃止、電力料金の引下げ方針等、いくつもの問題が解決されてきています。こうした地道な取り組みが、カンボジアの投資環境の改善とカンボジアでの日系企業の発展、更には、カンボジア経済の成長と日本・カンボジアの二国間の友好関係の深化に繋がることが大いに期待されます。
（写真は、カンボジア開発評議会のフェイスブックより）

カンボジア開発評議会のフェイスブック（クメール語です）
https://web.facebook.com/cambodiainvestment.gov.kh/


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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