天下晴れ 金の羽舞う 銀杏かな
馬糞 Bafun
銀杏並木の黄金は都会の秋の象徴である。銀杏は遺存
種植物である。
太古の昔から地上を黄色に染めてきた。
その銀杏に敷き詰められた歩道を清掃車が来て元のア
スファルトの路面に引き戻す。
ああ、風流の反対とは、無粋であることよ。
風流な街づくりが21世紀日本の課題のひとつである。
都市計画もまた、公務員にさせてはならない仕事だ。
公務員は特権階級である以上大衆化してはならない。
少数精鋭に戻さなければならない。
【教育改革・民営化への課題】
教育界には悪魔が潜んでいる。
魔を引き込んだのは元文部官僚・寺脇 研が主導した
「ゆとり教育」であった。
その責任は重く、万死に値するであろう。
彼が教育長を務めた広島県の教育は最悪の事態を迎え
たことは有名な話である。
資力のある親は、広島県外に出て、子供の学校を選ん
だ。
悪魔は荒廃を好むものだ。
その延長線上に自殺問題、いじめ問題、少年非行問題、
ニート問題などが連鎖している。
ところが、荒廃した教育の補修をすべき教育機関とし
ては、塾以外にはなかった。
私塾は学校法人以上の学校であろう。
もうひとつは学校法人形態をとらない人材育成学校で
ある。
大学全入時代を迎えても、大学に教育回復力はない。
固定的なカリキュラムと時代遅れの教授が障壁になっ
ているからである。
所詮、護送船団にイノベーションの力はない。
こうした状況を考えれば、教育改革の主力は、学校法
人ではありえない。
文部科学省認可の護送船団として保護拘束されている
からである。
教育の多様化、民営化こそが教育再生の主力である。
そこに注目を集めつつあるのが、企業法人の学校であ
る。
時代のニーズに迅速に対応する実学教育、学生の個性
に対応した多品種少量生産型の教育で、崩壊した教育の
修復とこれからの教育のあり方を開拓している主力であ
り、教育イノベーションの本体となりつつある。
講師は企業経営者や技術者を多く採用して産学連携の
教育を目指している。
講師人材は、経済界の中にこそ豊かに育っているのだ。
カリキュラムは学生を見て創意工夫され、現場の判断
で改訂される。
学校の資産は、不動産ではなく、講師と学生であると
割り切ることで、学校の本質が見えてくるものである。
その反面、企業法人の学校は、時代が要請する最も学
校らしい教育機関であるにかかわらず、一切の教育への
国家的配慮を受けられない。
国が、教育機関とは認めないからである。
教育改革の動きを妨げているのが、文部科学省と学校
法人勢力だということである。
変化の時代に現れやすい不合理な差別である。
その中で辛いのが、大学以上に勉強し苦学しているの
に、学生が交通機関の学割を受けられないということだ。
著作権法上の配慮も受けられない。
これこそ、不合理な差別であり、憲法14条に違反する
差別に相当するというべきではないか。
独占交通機関である福岡の西鉄などは特に冷淡である。
交渉に行った校長に対して、「学割を認めては儲けが
減りますから」と横柄な態度で追い返したという。
独占企業として、国家に準じた人権保護責任があるは
ずである。
もちろん、企業の品格も問題だが、市場原理では統制
できない。
このような不合理な差別は撤廃しなければならない。
国も企業も、人材育成事業に対して、公平で積極的な
協力体制をとってしかるべきである。
そこで提案したいことが二つある。
① 学校教育の概念を緩やかにして、仕事をしながらで
は学べない学校については、通学定期や著作権法等での
一定の保護が受けられるように認定すること。
少なくとも、内閣府認定学校などという差別化をして
いただきたい。
② 企業の教育責任という概念を示していただきたい。
教育改革は外部からする必要がある。
教育界は旧文部省の体質をはじめとして、間違った習
性に染まってしまっているからである。
外部の改革勢力に、政府直轄の認可状を与えてほしい
と思う。
教育改革の問題は多くの課題を抱えているが、以上の
差別問題は早急に対処していただきたい。
教育の自由化と多様化は、憲法問題であり、教育改革
の蘇生力に欠かせないことだからである。
安部内閣に託したい願いである。
梅士 Baishi
※（前回提案の教育改革論）
【 実学教育のための学校法人制度の抜本的見直し 】
人材なくしては発展もまたない。教育改革こそはもっ
とも大切な長期戦略といえる。
ここでは、2点挙げておく。
① 大学を研究機関とする位置づけをあらため、教育
機関に特化する。
教育機関としての機能が著しく低いのは問題であろう。
教授たちを研究の名の下に甘やかすのは、大学経営を
圧迫するばかりで成果に乏しい。
研究機関は別の国家プロジェクトとするべきであろう。
② 学校法人制度を見直して、公立学校以外は、講師
数、採用資格、採用条件、設備基準などを自由化する。
補助金がなくても経営が成り立つように設立基準を合
理化する必要がある。
教育の質は、文部科学省基準で確保されるものではな
く、競争の原理にこそ合理性があることはすでに証明さ
れている。
文部科学省の干渉を大幅に縮小し、義務教育のガイド
ライン程度にしておけばよい。
教育の公共性、重要性は、文部科学省の認可によって
左右されるものではないということである。
