戦後75年、我々ですら戦後生まれ世代です。
京都新聞2020ー08ー15朝刊より
この10年くらいに親世代が大きな犠牲を払ったあの戦争はなんだったか、日本軍部の独走と当時のマスコミだけが悪かったのか、考える機会と参考図書が増えました。
率直に言えば、開戦前の10年間くらいの時代、欧米政治リーダーは現代の言葉でいう人種差別者でした。
ヒットラーはユダヤ人を極端に差別し警戒して、全体主義の宣伝に使ってゲルマン国民の団結を図った。
米国のルーズベルトは太平洋地域で黄色人種、特に日本人と、その軍備や経済発展の将来を恐れて、英国・オランダ・フランスと共謀して徹底した石油資源禁輸措置を図った。ロシア(ソ連)は満州から中国に南下を意図し朝鮮半島までの支配を狙った(朝鮮は全くの無力だった)。そして日本が宣戦布告する様にギリギリと仕向けた(ハルノート)。
当時、英国は日英同盟とか言って表面上は友好ムードで皇室交流も進めたが、チャーチルは黄禍論を認めルーズベルトとスターリンに同調して戦後処理を合意していた(ヤルタ会議)。英国伝統の二枚舌外交(アラブ諸国の現代の線引き等でも歴史的に混乱継続)。
ルーズベルトとその後継者トルーマンは、明治維新とその後の日清日露で日本人が体現した勤勉性、教育実施、団結力、工業発展を見て脅威を感じ、それらを徹底して破壊すべきだと思った。そこで東京大空襲、全国空襲、原爆投下した(極めて非人道的行為)。米国本土では日系移民の強制収容。ドイツ系やイタリア系移民の扱いとは異なったのは、人種差別許容だった。
終戦後は、東京裁判による戦争犯罪宣伝と過剰な日本軍国主義批判、改変がほぼ不可能な新憲法などで理想主義にて世界から日本人世論を隔離した。その後ソ連との代理戦争が朝鮮半島で勃発したため、日本には急速な工業力経済発展を求め、軍備は米国が負担する役割分担が機能した。
21世記になると共産党独裁の中国が巨大人口をうまく采配して(輸出増大と中産階級増の消費拡大)一挙に覇権主義を実現しつつある。
トランプ政権は金のかかるアジア防衛は日本に任せたい、オイル権益もないし。ただしNKの核兵器だけは排除したい(が、まあICBMをせめてやめさせることで妥協)。
11月の大統領選挙でもし民主党が勝つと中国融和策を取る(伝統的に民主党の考え、オバマもそうであった)。尖閣や台湾も危ういかも。そうは言っても、さすがに日本や台湾まで中国の境界線拡大は許さないだろうが、軍備の自衛力強化は求めてくるだろうと。
香港情勢を勘案しても、アジア太平洋のパックスアメリカーナは終わったようです。
京都新聞2020ー08ー15朝刊より
* この新聞記事と本稿は関係ありません。
