地方税の一部納付先を自分で決めることができる「ふるさと納税」、同時に返礼品を受け取ればかなりお得になるということで一部で盛り上がっています。
泉佐野市が獲得した納税寄付額は、おおむね市の通常の税収に等しいそうです。
ぼくも、2年続けて寄付しました。それで、返礼品とともに「アマゾンギフト券」が電子的にemailで送られてきました。
このギフト券提要の根拠は、市独自に専用サイトを立ち上げて、従来ならば他の民間ネット企業
寄付のサイト経由で広告・受け付け等の処理をしていたが、自前のサイトを作成したので、中間マージンが不要となった。
よって概略でその手数料相当の2割を直接に寄付者に電子マネー(アマゾンギフト券)で還元する。
2件「寄付」しました。1件目のギフト券メールが上記です。
面白いし、お得なのでもう一つ、寄付しました。
「北海道プレミアム」
ま、この泉佐野市にどんな関係があるのか不明です。もしかしたら日ハムの工場が、あるいは配送センターかな?
問題は、その後に
起こりました。
この市が2019年6月以降は、この制度から対象除外されてしまいました。
その実施にあたり、2018年11月以降に法令に「違反」した地町村を外すとの中央政府決定。
泉佐野市は、第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針を明らかにした。理由は法律の施行は4月なのに昨年11月以降の実施例を加味して、指定取り消しをおこなったことに対すること。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45670850U9A600C1LKA000/
中央官庁の唯我独尊は、民主主義に基づいて運用(法律は制定前には訴求しない)を恣意的にはしないでほしいと思います。