「1％の富裕層に富が集中」して悪いのか? 格差是正論の罠

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「世界人口の1%にあたる最富裕層の資産は、残りの99%の人々の資産すべてよりも多い」――。

1月20日から開かれている世界経済フォーラム(通称ダボス会議)に先立ち、イギリスの非政府組織「オックスファム」が19日、格差に関する報告書「最も豊かな1%のための経済」を発表。世界に広がる格差問題の解決を訴えた。

報告書には、「世界の資産保有上位62人の資産は、2010年以降の5年間で44%増加」「男女の格差は顕著で、世界で最も裕福な62人のうち男性は53 人で、女性は9人に過ぎない」などと記述。「貧困に苦しむ世界の現状において、最も裕福な人々にさらに資源と富が集積していくことは望ましいと言えるので しょうか」とした。

 

格差の一義的な責任があるのは政府では?

格差・貧困問題は、アフリカ諸国で顕著に見られるが、その原因は、主に汚職などの非効率的な政府の運営や、内戦によるところが大きい。働き口や、教育の機会が十分になく、ある種の"身分の固定"が続いているのだ。

しかし、この一義的な責任は、「1%の富裕層」にあるのだろうか。富裕層への批判よりも、ずさんな政府の実態を変えていく方が、より多くの人々の幸せにつながるだろう。

もちろん、富裕層が租税回避(タックス・ヘイブン)に汗をかくなど、納税義務の放棄に等しい姿勢は、批判を受けてしかるべきであることは付言しておきたい。

 

資本主義は格差が前提

日本にも、「格差是正論」を当然視する風潮がある。だがそもそも、日本が導入している資本主義には、「富を集中させて、大きな事業を起こす」という特徴があり、格差を前提にしている。

わかりやすい例を挙げれば、お金を稼ぐことが上手い人と、残念ながら、お金を稼ぐことが苦手な人がいる。そうであれば、稼げる人にお金を多く回した方が、より大きな富を生み出すことができる。そうした経験則に立つのが、資本主義の基本的な考え方だ。

当然、その前提には、あらゆる人が活躍できる「機会(チャンス)の平等」を保障しなければならないが、大きな事業をつくるには、富の集中が不可欠だ。

逆に、富の集中を否定する思想は、社会主義と言える。かつて社会主義国では、建前上は富裕層も貧困層も「平等」に扱われたが、個人の自由が大きく制限さ れ、加えて、平等であるはずの政府高官が暴利を貪り、国民が貧しくなったのは有名な話。歴史の教訓としては、「自由と平等のいずれが大事か」と問われれ ば、自由の方が大事なのだ。

 

富の集中は国富や文化を生み出す

現代日本では、共産党などが大企業批判を繰り返し、若者の不満を取り込もうとしている。実は、戦前にも「財閥批判」が多く見られた。だが、大企業や財閥に富が集中した結果、何が起きたか。数多くの会社や雇用が生まれ、日本を世界屈指の「経済大国」に押し上げた。

また経済力だけでなく、富める者が力を持てば、芸術や音楽などの新しい文化を創造する。松尾芭蕉や、市川團十郎などが活躍した江戸時代の「元禄文化」も、 町人の力が強くなった結果として生まれたもの。美術館に行けば、何百年も前の絵画を見られるのも、富の集中の恩恵である。

資本主義を批判する人たちは、こうした視点を見落としがちだ。

 

資本主義に足りないもの

確かに、資本主義にも問題がある。富裕層が、「合法であれば何をやってもいい」という拝金主義に走れば、「人間として大事なものを忘れている」と思うかもしれない。

その大事なものとは、困っている人に手を差し伸べる「騎士道精神」だ。富裕層が、自ら築いた巨富をより多くの人々のために使えば、それだけ尊敬を集められ、神仏からも愛されるはず。そうしたあるべき姿が、一種のカルチャーになれば、成功者は多く生まれるだろう。

宗教的な騎士道精神が、問題をはらむ資本主義を脱皮させるはずだ。

(山本慧)

 

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左翼政権の集大成 オバマ氏の一般教書演説

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10757

米オバマ大統領が12日、米議会合同会議の場で、2016年度の一般教書演説を行った。

一般教書演説は、「国の現状」や「1年間、国として取り組むべきこと」を提示するためのものだ。

大統領として最後の年に入ったオバマ氏が抱くビジョンとは、どのようなものなのだろうか。

 

7年前から変わらないオバマ氏

オバマ氏は、4つの主要論点を中心に考えを示した。

• 1.新しい経済の中で、全員に公平な機会を与えるには、どうすべきか。
• 2.地球温暖化などに対抗するために、どのようにテクノロジーを駆使すべきか。
• 3.「世界の警察」にならずに、アメリカを守り、世界をリードするには、どうすべきか。
• 4.我々の内に宿る最悪のものではなく、最高のものを、どのように政治に反映させるべきか。

 

これらの質問に対するオバマ氏の答えは左翼的なもので、彼が7年間提唱し続けてきた内容と変わらない。

演説の中でオバマ氏は、経済的な「公平性」を追求するために、「最低賃金の引き上げ」や「失業保険の充実」を支持し、「富がトップ層に集中している」ことに苦言を呈した。

また、安全保障面では、「我々の最優先事項は、アメリカ国民を守ることと、テロ組織と戦うことだ」とした上で、「アメリカは世界中で『国造り』をすべきで はない。(中略)それがベトナムやイラクの教訓だ」と指摘。シリア内戦などに対応するためにも、世界各国と協力して当たり、シリア内部の勢力を支援すべき だとした。

北朝鮮が水爆実験を行ったと発表し、中国が覇権を拡大する中にあって、東アジア情勢への言及は見られず、関心の薄さを示した。

オバマの演説は、「大きな政府が国民の面倒を見る」「世界から退いていく」アメリカを象徴しているかのようだ。

 

選択の時を迎えたアメリカ

オバマ氏の4つ目の論点は、保守や左翼が、思想や信条の対立を乗り越えて協力しあうべきということだ。

アメリカ社会はここ十数年の間、「両極化が進んできた」とされ、保守と左翼の意見がそれぞれ極端になって、折り合いが付けづらくなっていると言われている。

オバマ氏の演説は、「社会保障の充実」と「国防費の削減」を唱える民主党の意見を反映したものとなった。これに対して、トランプ氏を初めとする共和党の大統領候補者たちは、「社会保障の削減」と「国防強化」の必要性を主張している。

オバマ氏の任期中に世界中で起きた混乱を見れば、どちらがより正しいかはおのずと見えてくるはずだ。

軍事介入すべき時に躊躇し、もしくは退くべき時でない時に米軍が退くことで、世界中で混乱が起きている。

また、「大きな政府」や「社会保障」に依存することなく、自助努力で未来を切り開いていくことが経済的繁栄の王道と言える。 

両極の間で揺れるアメリカが、「衰退」するか、「強いアメリカ」を取り戻すのか。2016年の大統領選挙は、アメリカにとって大きな岐路となりそうだ。(中) 

 

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SEALDsと共産党議員が安保法案賛成派学生との討論から逃亡。反対派の「民主主義」って何だ?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10400

10月下旬に都内の大学で行われた学園祭において、安保法制反対派の良識が疑われる出来事があった。

その学園祭では、学園祭実行委員会によって「平和安全法制と憲法」という討論会が企画された。主催者である実行委員会は、事前にさまざまな人脈をたどり、賛 成派と反対派、それぞれの討論参加者を募っていた。安保法制賛成の立場から幸福実現党にも仲介者を通して参加の依頼があり、学生党員2人を登壇させること にした。

幸福実現党側は、共産党所属の宮本徹衆議院議員と、安保法制反対を訴えているSEALDsに所属する学生2人の参加が決まっているとの連絡も受けていたという。

打診を受け、慶応義塾大学4年生の原田翼さんと、青山学院大学3年生の男子学生の2人が参加を名乗り出た。彼らは、「政治活動をしている学生同士、意見交換 したい」「賛成派も反対派も日本と世界の平和を願う気持ちは同じ。主張の違いはどこで生じるのかを学びたい」という気持ちで準備をして本番に備えた。


◎反対派のドタキャン

当日、会場で主催者側と最後の打ち合わせに臨んだ賛成派の学生2人は、そこで驚くべきことを告げられる。

SEALDs の2人が、原田さんが幸福の科学のメンバーであることを理由に討論への参加をキャンセルしたというのだ。SEALDsは自由と民主主義を掲げて活動している団体であるはず。特定の思想・信条を持っている人と語り合えないというのは、彼らの言う「民主主義」に反するのではないか。

原田さんは 「特定の団体に属し、特定の信条を持っているから断るというのは、彼らが主張している民主主義の考え方と矛盾しています。また、そうした不当な理由で、学園祭という公の場での討論を“ドタキャン"するのは、今やマスコミにも取り上げられ、少なからぬ影響力を持っている団体のすることなのでしょうか。信念を 持って活動しているのであれば、正々堂々と議論のテーブルにつくべきです」と憤る。

青山学院の学生も「こちらはしっかり準備をして参加しようとしたのに、あちら側は自分たちの都合でドタキャンしたんです。彼らは直接意見を交し合う民主主義の場をつくることを重視しているはずなのに、なぜ討論の場に姿を現さないのでしょう」と疑問を呈した。


◎大人気ない共産党議員側の対応

ありえないことは、さらに続いた。

開始直前、討論参加者のうち学生2人の名札が急遽撤去されたのだ。

当日になって、幸福実現党に所属している学生が出ることを聞いた共産党の宮本徹議員側が「討論への参加は見送る」と主催者に告げてきたという。

幸福実現党の担当者は、事前に仲介者を通して、参加する学生2人が幸福実現党の学生党員であることをハッキリと告げていた。だが、何らかの理由で先方には伝わっていなかったようだ。

だが、たとえ当日だったとしても、幸福実現党の学生がいることを聞いて参加を見送るというのはあまりにも大人気ない対応だ。

主催者によれば、「共産党の事務局から待ったがかかった」とのことだが、国民から選ばれた「代議士」として、個人としての説明責任はあるはずだ。ところが、宮本議員側から学生たちに直接の説明は何もなかった。

学生2人は主催者側に「幸福実現党所属の学生という肩書きとは関係なく、一定の政治的信条を持っている学生として参加させてほしい」と食い下がったが、「唯一の反対派の参加が見送られれば討論が成り立たなくなる」という判断により、学生2人の参加はかなわなかった。


◎安保反対派の「民主主義」って何だ?

この日のために準備してきた2人の落胆は相当なものだった。討論会終了後、2人は帰ろうとする共産党の宮本議員に、「『僕たちが出るから参加を見送る』と言ったのは本当ですか。僕たちが出られなくなったのはなぜですか」と声をかけた。

ところが宮本議員は「私は聞いてないから」といって、その場を秘書に任せ、足早に去っていった。

宮本議員の秘書は、「主催者に不備があり、しっかりとした討論の場ではなかったから、参加を見合わせると言った」と学生に説明した。だが、結局、討論会自体は学生抜きで行われている。彼のいう「不備」とは、学生2人が参加したこと以外には考えられない。

すなわち、宮本議員側は、「幸福実現党が出るなら参加は見送る」と、主催者に事実上の“圧力"をかけて困らせただけでなく、幸福実現党の学生党員の「言論の自由」「思想・信条の自由」を奪ったと言える。

なお、学生2人も、当日まで参加者についての正確な情報を知らされていたわけではない。参加者側には学生の他にも3人の社会人がおり、そのうち2人の参加は 当日初めて知ったという。どのようなメンバーがいようとも、自分の発言に自信があるならば問題はないはずだ。今回の反対派の対応は、「安保法制反対に大義 はない」ことを図らずも露呈してしまった。

原田さんは「共産党議員の姿勢は、国民の代表者である政治家の資質に欠けると言わざるを得ませ ん。特定の党派を応援しているからといって、学生との議論に応じないというのは疑問です。議員にとっても学生の声に耳を傾ける機会だったと思いますし、私 たちも現職議員から多くを学べると期待していました。共産党のいう民主主義は非常に偏っていることが分かりました」と語った。

この件について、宮本徹議員事務所に問い合わせたところ「宮本議員は忙しい。党本部の要請を受けて行ったので、党本部に聞いてほしい」と回答を避けた。

党本部には質問を送ったが、28日(水)現在、回答は届いていない。

安保法制反対派にとっての「民主主義」の中には、賛成派の意見は入っていないのだろうか。そうであるならば、あまりにも都合のよい「民主主義」ではないか。

意見の違いを超えて「正しさ」を求めるのが「民主主義」のあり方でもある。今回、討論から逃げた人たちは、まずは自分たちとは違う意見に真摯に耳を傾けるところから「民主主義」を始めてはどうか。

 

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2015年9月18日付本欄 安保法案可決へ 国民は反対ありきの野党にうんざりしていた?
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2015年11月号記事 18歳からの「選活」のススメ - ちょっと政治が見えるとぐっと世界が広がる!
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翁長氏「基地は沖縄よりも熊本に」と主張 抑止力低下は沖縄を見捨てることになる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10334

沖縄県の米軍普天間飛行場の移設をめぐり、翁長雄志(おなが・たけし)知事が、辺野古沖の埋め立て工事の承認取り消しを行ったことで、防衛省はその承認の無 効を国土交通相に申し立てていた。これに対し、翁長氏は21日、「承認取り消しは正当だ」とする意見書と弁明書を国土交通相に送付した。

防衛省が国土交通相に提出した申立書には、翁長氏が懐疑的にみる米軍の抑止力の重要性を強調。知事側が「朝鮮半島と台湾有事に対応するには、熊本が適している」との主張に、防衛省は「距離の総和のみに依拠すべきではない」と反論。「中国の太平洋進出や南シナ海などの安全保障を考えれば、沖縄には地政学的な優位がある」などと説明した。


◎宜野湾市民が翁長氏を提訴

さらに、普天間基地のある宜野湾市民が20日、「翁長氏 の判断は権限乱用である」として、承認の取り消しと翁長氏に対する損害賠償を求める提訴を起こした。原告団長で元宜野湾市議の平安座唯雄(へんざ・ただお)氏は記者会見で、「代替案を示さず承認を取り消すことは、無責任だ」「翁長氏は必要性を検討するにあたり、尖閣諸島防衛や中国の脅威に一切触れていない」などと述べた。

尖閣諸島をはじめとする中国の脅威を見れば、防衛省の主張や宜野湾市民の提訴は、悪化する日本の安全保障環境を象徴している。翁長氏が指摘する基地を熊本に移設するというシナリオも、現状の抑止力を維持することは難しい。負担を解消するために沖縄防衛に空白を生じさせるのなら、米軍や自衛隊が駐屯する意味はなく、それこそ有事になれば、日本が沖縄を見捨てることになるではないか。

基地反対派は「基地があるから攻撃される」と主張しているが、基地があろうとなかろうと、沖縄は戦略的な要衝であり、攻撃される可能性はゼロにはならない。そうならないためにも、基地と住民が共存できる辺野古への移設を進めるべきだ。(山本慧)

 

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志位共産党の凄まじい変節 「日米安保の破棄」「自衛隊の解消」棚上げ宣言

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志位和夫委員長率いる共産党が、9月に成立した安全保障関連法を廃案にするため、野党の共闘を目指す「国民連合政府」を構想している。

この構想について、志位委員長がこのほど外国特派員協会で開いた記者会見で、同党の政治方針である綱領に掲げていた「日米安保条約の破棄」と「自衛隊の解消」を棚上げすることを宣言し、野党勢力の結集を呼びかけた。

会見で志位委員長は、「国民連合政府としては、(他党が掲げる政策の)相違は横に置いて、現行の法律と条約の枠内で対応する。日米安保条約については凍結す る。廃棄をめざす措置はとらない」と発言。その上で、「自衛隊法がある以上、有事の時に自衛隊を活用するのは当然のことです。現行の日米安保条約の第5条 で日本が武力攻撃を受けた際は共同で対処すると述べられています」とした。

日米安保条約の破棄などは、“平和主義"を提唱する「共産党らしさ」の象徴だった。共産党が、そのセオリーをかなぐり捨てて共闘を目指す様子は、政権交代のために集まった寄り合い所帯の民主党を想起させる。

◎日本共産党は中国共産党そっくり

だが一方で、国民連合政府という構想自体が、ある意味で「共産党らしさ」を示している。

1920 年代から40年代の間に、お隣の中国共産党が、国内の統一を優先するため、敵対する中国国民党と2度協力関係を結んだことがある(国共合作)。1度目の協 力は、北京を根拠地とした軍閥(軍事勢力)打倒のためだが、2度目は、日本軍を相手に行ったものだ。日本軍が大東亜戦争に負けた後、共産党と国民党は再び 対立。共産党が国民党に勝利すると、1949年に中華人民共和国を建国した。

つまり、日本共産党が提唱する国民連合政府は、敵をつくって団結を促した中国共産党のやり方と酷似している。もし安保法が白紙になれば、共産党は再び他党と対立するだろう。

共産党はもともと、安保法案の成立を進めた安倍政権に対し、「立憲主義を守れ」と批判していたはず。安倍首相も、党の綱領を守らないことを宣言してしまった共産党に言われたくはないだろう。本来、他党と結集するのなら、綱領の修正が先ではないか。

やはり国民は、権力のためなら国民をだましてもいいという政治の悪しき風潮を正さなければならない。(山本慧)

 

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沖縄出身の26歳女性が翁長知事の国連演説に反論「沖縄に人権侵害はない」

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スイスで開かれた国連人権理事会で、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が、沖縄に米軍基地が集中する現状を「人権侵害だ」と訴えた。これに対して2人の日本人女性がカウンタースピーチを行い、翁長氏の主張に反論した。

一人目は、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の嘉治美佐子大使。「日本政府は、沖縄の基地負担軽減に最大限取り組んでいる。普天間基地の辺野古への移設は、 アメリカ軍の抑止力の維持と、危険性の除去を実現する、唯一の解決策だ」と述べ、政府の立場を明確に示した(NHKニュース)。

二人目 は、沖縄県名護市辺野古出身の26歳女性、我那覇真子(がなは・まさこ)さん。登壇した我那覇さんは、翁長氏の「人権侵害」発言について「真実ではない。 プロパガンダ(政治宣伝)を信じないでください」と呼びかけた。さらに、「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを 支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と述べた(産経新聞)。

我那覇さんは「沖縄の政治、マスコミ、歴史、教育 を左翼から取り戻し、日本を再建する」ことを目指して活動する団体「沖縄対策本部」のメンバーでもあり、現在は那覇のインターネット放送局のキャスターと して意見を発信している。こうした声からも、翁長氏の国会での発言が必ずしも県民全体の総意ではないことが分かる。


◎世代が下がると「移設反対」の割合も低くなる

また、沖縄では、普天間飛行場の辺野古移設について、世代が下がるにつれて「反対」の割合が低くなるという調査結果がある。「『沖縄の基地が減らないのは、 本土による沖縄への差別』という意見をどう思うか」という問いについて、60代以上は「その通りだ」が67.3%、「そうは思わない」が28.3%と大き な差があるが、20～39歳では、「その通りだ」が36.2%に対して「そうは思わない」が62.1%だった。世代が下がると基地への容認度が高くなって いることが分かる(沖縄タイムスが15年4月に行った県内世論調査より)。沖縄の未来を担う若者の意見は、翁長氏の主張とは違う可能性が高い。


◎選挙のたびに主張が変わる翁長知事

元をたどれば、翁長氏は辺野古移設「推進派」だった。1999年第6回沖縄県議会の会議録を見ると、翁長氏が「普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議」の提出者代表として沖縄県議会で発言していたことが分かる。ところが、その主張は2010年の知事選で「県外移設」に変わり、2014年の知事選では 「辺野古移設反対」を訴えるようになった。支持を得るために主張を変える政治家は、長い目で見ると県民から信頼されないのではないか。

政治家として真に沖縄県民を幸福の未来に導くために、沖縄と日本全体の正しい針路を示すべきではないだろうか。(真)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459
幸福の科学出版 『真の平和に向けて』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1464

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2015年9月22日付本欄 沖縄の翁長知事が国連で基地移設反対を訴え 日本を脅かす行為は慎むべき
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Web限定記事 国連人権理事会で米軍基地辺野古移設反対を訴え 翁長知事は沖縄を中国領にするのか
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2015年7月26日付本欄 翁長知事が国連で演説へ 日本全体の国防を脅かす越権行為だ
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国連人権理事会で米軍基地辺野古移設反対を訴え 翁長知事は沖縄を中国領にするのか

翁長雄志沖縄県知事の暴走が始まった。普天間にある米軍基地を辺野古に移設する計画を阻止するため、仲井眞前知事が出した辺野古沖の埋め立て工事の許可を取り消す方針を表明した。

　安保法制が成立して日米同盟が強化されようとしている時、予定通り辺野古移設ができなければ、日米関係に新たな亀裂が生まれる。翁長知事は、なぜここまで辺野古移設反対に力を入れるのか?

 

 

埋立て承認取り消しは国連へのアピールのため?

翁長知事が埋め立て工事の承認を取り消せば、政府はその無効を求める法的措置を 取る構えだ。だが、法廷で争えば、翁長知事が敗北する公算は高いと見られ る。にもかかわらず、取り消しを強行しようとしているのは、翁長知事が9月21日に演説を行う、国連人権理事会へのアピールのためと見られる。国連では 「沖縄の米軍基地による琉球民族への人権侵害」を訴え、日米両政府を追い込む狙いがある。

　沖縄タイムスも「重要になってくるのが、いかに国際・国内世論を沖縄の側にひきつけ、沖縄の訴えに正当性があることを理解してもらうかである」(14日社説)として、翁長知事の行為を煽っている。

　　

　　　　　　　　幸福の科学出版/大川隆法：著

 

翁長知事の行為は外患誘致罪の疑い

　現在、中国は南シナ海に浮かぶ諸島の領有権を主張し、フィリピンやベトナムと争っている。また、南シナ海の岩礁を次々と埋め立て、戦闘機が離着陸できる滑走路を建設しており、アメリカも警戒を強めている。

　このように中国の脅威が高まっているのに、翁長知事は辺野古移設を阻止し、今まで日本を守ってくれた米軍を追い出そうとしているのだ。

　同時に翁長知事は、中国を念頭にした観光・サービス業の振興に力を入れている。中国大陸からのクルーズ船の寄港数などを増やした結果、中国人観光客数は 7月だけで4万人を超えた(前年同月比で約3倍)。さらに、中国マネーを呼び込む目玉として、テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」 (USJ)の招致にも積極的に取り組んでいる。

　この流れは、中国に「編入」されたチベットの二の舞となる可能性が高い。中国は最初「自治を保障する」などと言ってチベットに近づき、その約束を破って 武力制圧を行った。その結果、チベット人の多くは虐殺され、中国政府の意向に反する人間に対する拷問や虐殺などが行われている。

　さらに沖縄に中国軍の基地が置かれれば、日本に輸入される石油などを運ぶタンカーの通路をふさぐことが可能となり、九州から本土に攻め入ることも容易になるだろう。そうなれば国家存続の危機だ。

　こうしてみると、翁長知事の行為は日本人への人権侵害を助長するばかりか、日本国そのものを転覆させるという点で、刑法81条に定められた「外患誘致罪」の疑いがある。場合によっては取り調べの必要があるのではないか。

 

 

翁長知事の暴走は予言されていた!

　こうした翁長氏の暴走はすでに予言されていた。大川隆法・幸福の科学総裁は今年4月に、翁長氏の守護霊を招霊してその本心を探っている。

　その中で翁長氏の守護霊は「米軍は全部引き揚げたらいい」「米軍さえ引き揚げさせたら、中国資本がバンバン進出して、観光産業その他、工場もできたり、雇用も生んだり、中国の人も移民してきて労働力になる」などと、反米親中路線の意思を示していた。

　さらに翁長知事の守護霊は、「辺野古移転を許さず、普天間を撤去させたら、その功績によって、私は『琉球国王』として認められることになる」などと語った。

翁長知事の行為は、こうした「本心」を着実に具体化していると言える。

　沖縄に中国兵の軍靴の音が近づいている。日本を危機に陥れる翁長知事の工事承認取り消しの判断は、断固許すべきではない。

翁長沖縄県知事の危険な国連行脚【後編】

[HRPニュースファイル1496]http://hrp-newsfile.jp/2015/2413/

※月曜日、HPRニュースファイルは休みの曜日ですが、昨日のつづきを配信させていただきます。明日は、HPRニュースファイルはお休みです。



文／幸福実現党・沖縄県本部副代表　金城竜郎

◆琉球新報の誇大な報道

ところで、5月に始まった普遍的・定期的審査（UPR）による米国の審査内容について、琉球新報の記事では、「在沖米軍基地に改善勧告　国連審査報告書　人権侵害など指摘」とあります。

国連加盟国のうち数か国が、米国の人権状況について改善を勧告した、ということであり、特別沖縄の米軍基地について審査したわけではありません。

この記事は国際社会で沖縄のことが大きく取り上げられているかのような印象と誤解を与えるものです。

◆国連特別報告者の間違った意見が報告される

人権理事会には30名の特別報告者が任命されています。

そのうちの一人、ビクトリア・コープス氏（フィリピン）が「島ぐるみ会議」の要請を受けて来沖、沖縄大学の講演を行いました。

この中でコープス氏は「沖縄は独自の文化、言語を持っていることから先住民族と言える」と指摘し、その上で辺野古基地建設に反対する先住民の権利を述べております。

しかし、沖縄県民は、「先住民」と確定しておりません。また、辺野古で違法な座り込み、ボーリング調査の妨害を続けている人たちの多くは県外からの参加者であり、沖縄県民ですらありません。

そして何よりも、辺野古区商店街の人たちが区長に対し、座り込みを続ける住民の退去を陳情しているのです。コープス氏は、本当に辺野古区民と対話をされたのでしょうか。

このような誤った認識のままコープス氏は、9月14日からの国連人権理事会で報告書を提出します。

それが米国に対する本会合採択に影響を与えるため、米国政府の沖縄県民に対する悪印象を与えることは間違いないでしょう。

むしろコープス氏は、フィリピンから米軍が撤退した後、中国によって七つの新基地を周辺海上に建設され、南シナ海最大の脅威となっている現実を沖縄県民に伝えるべきだったのではないでしょうか。

◆県民の代表として行くことは許さない

翁長知事の国連行脚について、正しい理解が必要です。なぜなら、その背景に、琉球民族独立運動があり、また近年中国国内で政府系メディアによる琉球独立支援報道が多発しているからです。

2013年5月15日、沖縄県の本土復帰の日に琉球民族独立総合研究学会が設立されました。共同代表は龍谷大学の松島教授です。

松島教授は琉球独立後、米軍を完全撤退させ非武装中立国として国連に加盟し、アジアの平和の中心に琉球を置くという、非現実的な理論を展開しております。

まるで連携しているかの如く翌16日、中国政府系の新聞に、琉球独立を支援する記事が掲載されています。

人権理事会本会合で沖縄県民を代表して意見を述べる、ということは、先住民族のリーダーが日本国からの自決権をめぐって陳情しにきたとしか思われません。

しかも発言枠を譲った「市民外交センター」は先住民族の権利のために活動している団体です。

知事はその後英国へ飛び、スコットランド担当大臣と面会したい、と外務省に打診しています。このような行動は日本からの独立運動の一環だとしか認識されません。

現在、日本政府は沖縄県民を先住民族と認めておりませんが、翁長知事の行動の結果、政府も国連からの圧力に屈してしまうかもしれません。

沖縄県民の先住民族化は、米軍撤退、中国編入への道です。そうなってしまったならば、日本本土のシーレーンも確実に封鎖されます。

ですから、翁長知事の国連行脚は、我が国の危機であります。我が国の国連への分担金は米国に次いで第二位です。それも国民の税金がつぎ込まれています。

その国連を利用して日米両政府に揺さぶりをかける、ということは全国の納税者に対する最大の冒涜以外の何物でもありません。絶対に許されない行為です。

幸福実現党も可能な限り活動して参ります。ぜひ全国民の皆様も沖縄県知事の行動に対する監視の目を鋭く光らせていただきたい、と切に切に願います。

 

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翁長沖縄県知事の危険な国連行脚【前編】

[HRPニュースファイル1495]http://hrp-newsfile.jp/2015/2411/

※はじめに、9月19日、安保関連法の成立を受けて、党声明を発表しましたのでお知らせいたします。

安保関連法の成立を受けて（党声明）
http://info.hr-party.jp/press-release/2015/4718/

今回のニュースファイルは、沖縄県本部副代表・金城竜郎より、いま米軍普天間基地の辺野古移設をめぐる沖縄の状況をレポートしていただきます。

沖縄の基地問題は、日本の国防にも大きく関係するもので、沖縄だけの問題ではありません。日本国民として、ぜひ沖縄からの声に耳を傾けていただきたいと思います。
(編集部)

■翁長沖縄県知事の危険な国連行脚【前編】

文／幸福実現党・沖縄県本部副代表　金城竜郎

◆沖縄の民間団体が国連との特別協議資格を持つＮＧＯに要請？

7月23日付琉球新報に、「翁長知事の国連演説、実現へ　9月人権理事会で」という記事が掲載されました。その中に「国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついた」とあります。

記事には続けて「今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの『市民外交センター』が『島ぐるみ会議』などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を貸与する意向を示している」としています。

ここで注意しなければならいのは、知事サイドから国連との特別協議資格を持つＮＧＯに要請があったのではなく、「島ぐるみ会議」からの要請で実現したということです。

◆「島ぐるみ会議」とは

ここで「島ぐるみ会議」という団体について述べます。

2013年1月28日に沖縄県議会各会派代表、全41市町村長・議員らが、押印した上で名前を連ね、米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念などを求めた「建白書」を安倍晋三首相に手渡しました（平成25年度予算政府案閣議決定の前日）

この時、手渡したのは知事になる前の翁長雄志那覇市長です。

その後、安倍首相に手渡した「建白書」を実現する組織の結成大会が、昨年7月27日に宜野湾市民会館で行われました。

正式団体名は「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」です（以下「島ぐるみ会議」）。

そして「島ぐるみ会議」は、そのまま最強の県知事選挙の集票マシーンともなり、翁長知事を誕生させました。

ところで、幸福実現党は、兼ねてより辺野古移設反対にせよオスプレイ配備反対にせよ、沖縄のメディアや現職議員が「県民の総意」と表現することは過りであると表明して参りました。

我が党の活動によりこの言葉が封じられ、「建白書」を安倍首相に手交した首長らは、「オール沖縄」という言葉を使うようになりました。

しかし現実は翁長市長（当時）の独裁権力によって有無を言わさず「建白書」に名前を連ねさせられていた首長もいたのです。

更に今年4月9日、「島ぐるみ会議」は辺野古建設阻止のための「辺野古基金」を創設、9月2日現在で、4億3500万円以上の寄付が寄せられております。

県外からの寄付も7割を超え、恐るべきことに「島ぐるみ会議」はオール沖縄を超えてオールジャパンを叫ぶようになりました。

民間団体の基金であるのに関わらず沖縄タイムス、琉球新報は紙上に口座番号まで掲載し推進しており報道の偏向ぶりは異常の一言に尽きます。

「島ぐるみ会議」は、5月17日に沖縄セルラースタジアムで行われた辺野古建設反対の県民大会の主催者にも名を連ねています。

今回「島ぐるみ会議」は、国連との特別協議資格をもっている民間団体（NGO）の「反差別国際運動」（IMADR）を通じて翁長知事の国連演説を企画しました。

そして「反差別国際運動」からの働きかけによって、「市民外交センター」が国連での発言枠（2分間といわれている）を譲ることになったのです。

◆国連の人権理事会とは

沖縄の新聞では国連の人権理事会で翁長知事が辺野古移設反対を訴えると報じておりますが、そもそも人権理事会は辺野古移設の良し悪しを議論する場ではありません。

人権理事会とは、国際連合加盟193か国の人権の状況を定期的に見直し、深刻かつ組織的な人権侵害などに早急に対処するための常設理事会のことで、スイスのジュネーブに事務所があります。

人権理事会では国連加盟各国の人権状況を監視し、その尊重に実効性をもたせるために、普遍的・定期的審査（UPR）といわれるメカニズムが制定されています。すべての国連加盟国の状況を4年半ごとに1度審査するというものです。

今年の5月には、米国他14か国の人権状況の審査が始まりました。9月には審査結果の勧告及び結論、そして米国の自発的制約をもって本会合で採択されます。（つづく）

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辺野古埋め立ての承認取り消し 沖縄が中国領になれば人権弾圧の可能性も

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10166

翁長雄志・沖縄県知事は14日、名護市辺野古の埋め立て承認を取り消す方針を発表した。
政府が12日、米軍普天間飛行場の辺野古への移設作業を再開したことへの対抗措置に踏み切った形だ。

翁長知事は記者会見で、「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と述べた。

だが国土交通相が取り消し処分の効力停止を認めれば、工事の続行も可能だ。政府は今後も作業を続ける方針で、処分の取り消しを求める行政不服審査で対抗する構えを示している。

翁長氏は、なぜここまで辺野古移設反対に力を入れるのか。

大川隆法・幸福の科学総裁は2015年4月、翁長沖縄県知事の守護霊を呼び出し、その本心を探っていた。翁長氏の守護霊は、「米軍さえ引き揚げさせたら、中国資本がバンバン進出して、観光産業その他、工場もできたり、雇用も生んだり、中国の人も移民してきて労働力になる」と主張。中国が「沖縄は自国の領土だ」と主張していることについても、「その通りじゃない。間違いない」と同意し、次のように語った。

「辺野古移転を許さず、普天間を撤去させたら、その功績によって、私は「琉球国王」として認められることになる」

翁長氏は、本心では「沖縄が日本から独立し、中国の領土となる」ことを望んでいるようだ。辺野古への移設反対は、「琉球国王」として認めてもらうための中国への朝貢の一つのようにも見える。

では万が一、沖縄が中国領土になった場合、どのような影響が出るのか。

チベット自治区の例を見ればわかるように、中国政府の意向に反する人間に対しては、拷問や虐殺など人権弾圧が行われる可能性が高い。また沖縄に中国軍の基地 が置かれれば、日本に輸入される石油などを運ぶタンカーの通路をふさぐことが可能となる。さらには、中国軍が九州から本土に攻め入ることも容易になるだろ う。

大川総裁も前掲の霊言終了後、「(沖縄県の)1%の民意が、日本全体の消滅がかかった問題まで左右できるというのは(中略)地方自治としては越権」と指摘している。

沖縄県の米軍基地は、沖縄だけの問題でなく、日本全土の安全保障にかかわる問題だ。辺野古移設反対の人々は、沖縄だけでなく、日本全体の防衛の問題であると認識する必要がある。そして翁長知事も私情を排し、辺野古の埋め立てを認めるべきだ。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459
幸福の科学出版 『真の平和に向けて』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1464

【関連記事】
2015年6月号記事 普天間基地移設阻止は翁長知事の越権行為 - 安倍首相と初会談 - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9535
2015年7月26日付本欄 翁長知事が国連で演説へ 日本全体の国防を脅かす越権行為だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9972

沖縄市議「土地の接収を喜ぶ地主」 米軍基地問題は成田と同じく長期化に

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9881

自民党による「報道規制」の問題について、県軍用地等地主会連合会(土地連)の元会長・浜比嘉勇(はまひが・いさむ)市議が、同党への抗議決議を可決した7 日の沖縄市議会で、米軍普天間飛行場内の土地を所有し、その土地を国に貸している地主について、「多くの地主、全員ではないが、大多数は今、(土地を)接収されて喜んでいる」と述べた。沖縄タイムス(8日付)が報じた。

記事によれば、浜比嘉氏は沖縄市議会で、先の決議にある「先祖伝来の土地を強制的に接収された地主の苦悩を顧みず」との文章に対し、「歴史的事実が違うのではないか」と指摘。「接収当時は苦悩したが、復帰で借地料が6.6倍に伸び、その時から地主の苦労はなくなった」と語ったという。


◎基地の危険しか伝えないマスコミ

浜比嘉氏の主張に先立ち、作家の百田尚樹(ひゃくた・なおき)氏が先月行われた自民党本部内の勉強会で、「(普天間飛行場は)もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と発言していた。基地反対の論調を展開する沖縄紙は、浜比嘉氏の主張が百田氏を擁護するものとみて、批判的に報じている。

しかし、大多数の地主が加入する土地連(会員約4万2千人)の元会長が、公的な場で地主の「本音」を代弁した事実は重い。沖縄防衛局によると、年100万円以上の賃料を受け取る地主は2万3千人で、500万円以上も約3千人いるという。

確かに、政府は普天間基地の危険性を早期に除去しなければならないが、代償としてすでに、住民に税金を投入している事実を見過ごしてはならない。メディアは、危険性ばかりを取り上げ、基地問題を一面的にしか伝えていない点も問題だ。


◎左翼が繰り返す「私権の濫用」による反対運動

さらに基地問題が複雑なのは、日本では、行き過ぎた「私権の濫用」により、国全体として必要な事業が進みにくい傾向にあることだ。

例えば、1960年代の新東京国際空港(現・成田国際空港)建設の際、住民の一部が反対運動を起こした。これに、ベトナム戦争反対などを訴える左翼勢力が乗じ、土地一坪を地権者相互に売買し合う「一坪運動」により、空港の開港を約10年遅らせた。もし、左翼の闘争がより強固であれば、現在、年間約3千万人が利用する成田空港は存在しなかったかもしれない。

まして、普天間基地問題は、国の防衛政策という主権に関わる問題だ。沖縄県の一部の民意に、国家の存続をも左右する判断をゆだねるわけにはいかない。(山本慧)

 

【関連記事】
2015年7月4日付本欄 首相が報道圧力へ謝罪 マスコミには謝罪でなく言葉による説明を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9860
2015年6月26日付本欄 大臣の首を飛ばすマスコミに権力はないのか? 百田尚樹氏「沖縄紙は潰さないといけない」発言
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9834
2015年6月22日付本欄 沖縄戦70年 日本軍が沖縄を守ろうとした事実こそ風化している
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9779

辺野古移設問題はすでに決着済み 米軍基地は安全保障上不可欠だ

辺野古移設問題はすでに決着済み 米軍基地は安全保障上不可欠だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9400

米軍の普天間基地の辺野古移設をめぐる問題で、沖縄県の翁長雄志知事は23日、ボーリング調査などの現場海域での作業を全て停止することを沖縄防衛局に指示した。1週間以内に作業を停止し報告しない場合には、「岩礁破砕許可」を取り消す考えがあることを明らかにした。

岩礁破砕許可は、辺野古の埋め立て工事に向け、仲井真弘多前知事の下、昨年8月に県が防衛局に出したものだ。 ただし、その際に「申請外の行為をし、または条件に違反した場合は、許可を取り消すことができる」という条件がついており、翁長知事は、「コンクリート製 ブロックが岩礁破砕を許可した区域外に投下されたため、サンゴ礁が傷つけられた可能性が高い」などと主張し、「岩礁破砕許可」を取り消すとしている。

昨年12月に辺野古移設に反対する翁長県知事が県知事に就任して以来、政府と沖縄県の間の溝が深まっている。


◎県知事の判断は法治国家のあり方に反している

沖縄県は岩礁破砕許可を取り消す根拠に、県の漁業調整規則を挙げている。しかし、2013年に辺野古沿岸の埋め立ては承認されており、すでに移設問題は決着 がついているはずだ。「サンゴ礁が傷つけられた可能性が高い」などという不合理な理由で、いまさら承認を蒸し返すことは許されない。

さらに言えば、沖縄県の漁業調整規則とは、水産資源保護法を根拠とし、沖縄県における水産資源の保護を目的として県知事が出したもの。
今回の翁長県知事の判断には、辺野古への移設を阻止しようという明らかな意図が感じられ、同規則の本来の目的とは異なる。本来の目的とは異なる意図で規則を用いることは、行政権の濫用に当たり、法治国家のあり方として適切なのか疑問が残る。


◎基地移設がスムーズに行われないと安全保障が脅かされる

そもそも日米の国同士の決定事項に、一地方自治体が口を挟む余地はない。

中国が軍事予算を5年連続で前年比2桁増を記録するなど、軍事増強を続ける中、もし基地移設がスムーズに行われないと、日米間の安全保障に亀裂が入り、危険な状態になりかねない。そうなると、もはや水産資源や自然保護の話どころではなくなる。

現実に、香港では北京政府により民主主義が脅かされる事態が発生し、学生たちのデモ活動「雨傘革命」が起こったばかりだ。これは沖縄県にとって対岸の火事ではない。基地移設反対派はこうした外国の現状を理解していないのか。

沖縄では第二次大戦で米軍の攻撃を受け、何十万の人が亡くなったこともあり、沖縄県民の中には反米感情を持つ人もいるだろう。しかし、国防体制を整えること は、沖縄県を含めた日本の国益を守る上で最も重要なことである。沖縄県に住んでいる人たちは、沖縄県民である以上に日本国民なのだ。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『自由を守る国へ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1348

【関連記事】
2015年4月号記事 釈量子の志士奮迅 [第31回] - 「国民感情」ではなく「国民の幸福」を考える政治
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9225
2015年1月号記事 沖縄が「中国領」になる日が近づいた - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8757
2014年12月号記事 現地ルポ 香港デモはアジアの民主主義を守るための戦い
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8597
2014年11月16日付本欄 沖縄県知事選、当選の翁長氏が「琉球独立」団体と交流
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8735
2014年10月号記事 現地ルポ・沖縄が「中国領」になる日 - 11月県知事選で命運が決まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8305
2014年3月号記事 地方主権と自公連立の危うさ - 名護市長選2つの教訓 - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7257
2012年5月号記事) 日本は第二のチベットになる - 中国の「日本解放工作」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4027

福島反原発運動

福島の「沖縄化」が始まった！？

福島の「沖縄化」が始まった！？[HRPニュースファイル1308]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2091/

文／幸福実現党・総務会長兼出版局長　矢内筆勝

◆3.11の福島に1000人の左翼が結集

3月11日は、2万人もの死者・行方不明者と未曾有の大被害を生んだ東日本大震災から、4回目の慰霊の日となりました。

被災地となった東北各県はもちろん、東京の国立劇場では政府主催の４周年追悼式が行われ、天皇陛下がご臨席される中、多くの国民が犠牲者に思いをはせ、復興への祈りを捧げました。

そんな中、東京電力福島第一原発事故に見舞われた福島では今年、これまでとは違う「ある動き」がありました。

「原発いらない！ 再稼働反対！ 原発事故が故郷奪った！ 戦争する国、絶対反対！労働者を被ばくさせるな！」－－この日、福島県の郡山市内では、追悼の思いに満ちた静寂を壊す大音響で、左翼の活動家によるシュプレヒコールが響きわたりました。

https://youtu.be/pIQ6SVCjCrI

デモ行進は、「原発再稼働阻止　未来のために立ち上がろう　3・11反原発福島行動」。参加人員は主催者発表で約1100人。

掲げる横断幕や幟旗には「怒　福島」などの言葉と、「動労水戸」「全国農民会議」「自治労倉敷市職員組合」「日本学生自治会総連合（全学連）」「沖縄大学」「福島大学」「広島連帯ユニオン」といった所属団体が書かれています。

http://yanai-hissho.hr-party.jp/files/2015/03/DSC_6720.jpg
http://yanai-hissho.hr-party.jp/files/2015/03/DSC_6711.jpg

◆過激派と沖縄の左翼活動家も

そうです。この追悼の日に合わせて全国から左翼の活動家団体が結集したのです。

その中には、かつて「内ゲバ」で100人もの死者を出した過激派組織の「中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）」と成田の「三里塚闘争」を戦っている左翼のプロ活動家、そして沖縄で反米基地闘争をしている左翼グループが含まれています。

こうした反原発のデモは、東京では頻繁に行われてきましたが、実は福島県内で1000人を超える規模で行われたのは、私が知る限り、おそらく初めてでしょう。

デモに先立って行われた主催者側の総会では、主催者らが盛んに「福島県民の怒りと不安」をてこに「反原発と反核、反戦争」、そして「自民党と安倍政権の打倒」を訴えていました。

しかし、会場に一般の福島県民らしき参加者はおらず、大部分が県外から集まった「活動家」です。その中には、わざわざ沖縄から駆け付けた左翼の活動家も含まれていました。

◆福島に狙いを定める「中核派」

し かも、主催者側で司会をしていたのは、今年2月に福島大学のキャンパス内で「反原発」のチラシを配り、暴行の現行犯で逮捕された「中核派」の活動家であ り、参加団体の中にも、公安調査庁が「中核派系」医療機関と認定している「ふくしま共同診療所」という団体も名前を連ねています。

この診療所は、あいまいな診断によって「放射線の影響によって甲状腺がんになる福島の子供たちが増えている」と発表し、県民の不安を煽っていることで知られ、今年1月に公安調査庁が「中核派拠点」と認定しています。

このように、今、福島には左翼の過激派、そして活動家らが多数入り込み、福島を「反原発」と「反政府」運動の活動拠点にする動きが始まっているのです。

こうした動きを、公安関係者は「成田空港など政治闘争のテーマが希薄になったいま、原発反対が格好のテーマ」となり、「過激派が存在感拡大へ福島に狙いを定めている」と指摘しています。（産経新聞3月9日付）

過激派、福島にターゲット　不安あおり浸透図る？（産経新聞3月9日付）
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/150309/afr1503090002-s.html

◆沖縄の左翼活動の隠された目的

この構図は、沖縄の反米・反基地闘争、オスプレイ反対闘争、そして現在行われている普天間基地の辺野古移設反対運動と同じです。

沖縄の左翼活動を主導しているのは沖縄県民ではなく、その大部分は本土から来た左翼活動家です。そしてその中心メンバーの中に過激派が紛れ込み、「共産革命」という名の「政府転覆」を目的に、過激な思想と行動によって、運動を扇動し拡大化させています。

沖縄の左翼活動家が主張する「反米・反基地」「日米同盟破棄」、そして「辺野古基地建設反対」の延長には、そうした隠された目的が含まれているのです。

そして、彼らの「目的」である、「沖縄からの米軍の撤退」や「日米同盟破棄」などを最も望んでいるのは、虎視眈々と沖縄侵略を目論む隣国・中国に他なりません。

◆福島を「沖縄」にしないために

こ れを福島に当てはめれば、左翼・過激派の求める「反原発」は、日本の防衛力（原発が存在することで、日本がいつでも核武装が理論的に可能であることによる 核抑止力）やエネルギー安全保障（万が一、石油や天然ガスが輸入できなくなっても、原子力によって電気の供給が可能であること）の脆弱化であり、電気料金 高騰による経済を含めた、日本という国の国力そのものの弱体化です。

そうした左翼運動の裏に、沖縄同様、水面下で中国の意向が働いている可能性は否定できません。今こそ、私たちはそうした危機感に基づき、日本が隣国の脅威から守られ、豊かに発展する道を拓き、未来を構築していかなければなりません。

そのために一人ひとりが、今起きている様々な出来事に目を開き、真実を知り、自らの政治的な選択に、責任と自覚を持つ必要があります。

それが、民主国家の主権者としての有権者の義務であり、日本が世界の平和と発展のために貢献できる国家となるための、日本人の責務でもあると考えます。

 

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