ゴーン容疑者逮捕で見えた、ルノー・仏政府の危うい「対中傾斜」

《本記事のポイント》
・フランスは「ルノー・日産連合」の瓦解を防ぎたい
・日産はフランスの不当な介入があれば、出資を引き上げられる
・ルノー、仏政府の対中傾斜からの決別は、日本の国益にかなうとの指摘も

仏自動車大手ルノーと日産自動車の関係について、フランスのルメール経済・財務相は27日、「パワーバランスの変化を望まない。(現状の)権力の分配は良好に思える」と述べ、日産の資本関係の見直しの動きをけん制した。

ルメール氏は以前に、「ガバナンス体制の基本は変えないことを、世耕弘成経済産業相と合意した」と発言。一方の世耕氏は、「我々(日仏政府)は株主でもない。人事やガバナンスを含めて政府が口を出すべきではない」と反論し、両政府に温度差があることが浮き彫りになった。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15157

 

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フランスってそういう国ですよね。

・・なんて　私っていつも自分のイメージで決めつけてしまいますけど

以前も韓国と韓国がでっち上げた従軍慰安婦のアニメ映画をフランスで上映していました。その会場で日本側からも正しい歴史観の映画の上映を試みるも、主催側から追い出されたというハプニングがありました。

漫画本など展示しようとしていたというので、初めは了承を得ていたと思われるのですが、いざ、展示し始めるとオーナーが出てきて暴力的に追い出されたそうですよ。

中韓みたいな国とどうしても親和性が強いんですよ。　（決めつけ）

性格が似てるんじゃないでしょうか。

そういえば中国語とフランス語ってどこか似ています。

根本的に似たような性質、持ってるんじゃないですかね。

今回、日産は上手に引いたと思います。

 

 

 

米行政予算管理局長が日本で語る「なぜ減税が必要なのか」

《本記事のポイント》
・IMFの10月の報告書で日本は消費増税が不必要であることが判明。
・保守の精神は、家族、教会、政府等の共同体の価値を重視。そのために国防は不可欠。
・減税と規制緩和で経済成長率3%超を達成しつつあるアメリカ。

東京都内で17日〜18日、JCPAC実行委員会による日米やアジア太平洋地域の保守思想の連帯を目指す国際会議「J-CPAC2018」が開催された。数々のセッションが行われるなか、「トランプイズム」のセッションでは、「減税と規制緩和」を中心に議論が交わされた。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15137

台湾・李登輝元総統にまつわる映画「哲人王」が海外で大反響 アメリカ、国連(スイス)、台湾

台湾の民主化を成し遂げた李登輝・元総統の思想の本質に迫るドキュメンタリー映画「哲人王 〜李登輝対話篇〜」(監督:園田映人)が、海外で人気を博している。

3月にも本欄で紹介した同映画は、人生に絶望して自殺を図ろうとした日本の女子大生・山口まりあが、突然、李元総統の意識と同通し、対話しながら物語が展開していく「革新的トランス・ドキュメンタリー」。

現在、中国の侵略の危機にさらされている台湾。改めて、「台湾民主化の父」である李元総統の思想に思いを馳せることは、国際社会における「正義」を考える上でも意義深いと言える。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15140

 

 

 

カルロス・ゴーン逮捕 「仏自動車大手NISSAN阻止」は日米の思惑が一致か

《本記事のポイント》
・カルロス・ゴーン日産会長が、報酬の「虚偽記載」で逮捕
・フランス政府は、「仏自動車大手NISSAN」の誕生を推進
・提携見直しによる「日産・ルノー連合」の解体は、日米政府に利害をもたらす!?

日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕がクローズアップされている。

ゴーン容疑者は、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者とともに、株価に連動した報酬を受け取る権利について、約50億円少なく有価証券報告書に記載した疑いがもたれている。事件は、日産の内部告発によって発覚した。

かつて日産を経営再建させた人物であるだけに、ゴーン氏の逮捕は世界中に伝えられている。一見、個人の経済犯罪に見える事件だが、自動車産業を持つ各国政府の思惑がちらつく。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15141

台湾統一地方選挙結果を受けてー台湾がヤバイ！

台湾統一地方選挙結果を受けて

                    台湾独立建国聯盟日本本部委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　王明理

　台湾の統一地方選挙の結果に愕然、唖然とし、怒りを通り越して、深く失望している。
　中国が台湾のこの選挙に深く介入していることはアメリカも指摘していたし、中国資本の多いマスコミの弊害も以前から言われてはいたが、台湾人が、中国との統一を目論む国民党を選ぶはずがないと心の中で油断していた。
恐らく、蔡英文総統をはじめとする民進党、そして、その支持者の中にも同様の油断があったと思われる。

　なぜなら、台湾人が戒厳令下で自由を奪われ、弾圧されて生きていたのはついこの前のことで、解放されてからまだ30数年しか経っていないからだ。
戦後やってきた中国国民党によって数万人を超える台湾人が虐殺された。逮捕され、長期刑に処せられた人も数知れない。被害に遭わなかった人でも、家族や知人など身近にそうした例は多く、いつ自分の身にそのような不幸が降りかかるかと不安を覚えながら生きていた。その記憶はまだ薄れていない。
だから、やっと手に入れた自由と人権を、台湾人が易々と国民党の手に渡すはずがないと思っていた。

しかも、今や、国民党は以前かぶっていた化けの皮をかなぐり捨て、「中国との統一」を望んでいることを隠そうともしない。高雄の選挙戦でもそれは明らかであった。
今の中国と一緒になることは、何を意味するのか。それは、自由で民主的な社会を捨て、共産党の一党独裁の支配下に入ることである。
　今、中国に支配されている諸民族がどれだけ苦しみ、その圧政、弾圧、人権侵害から逃れたいと願っているかを台湾人は知らないのか？　
チベット人やウイグル人やモンゴル人や他の民の苦しみの声を聴いたことがないのか？　甘い言葉に騙されて、中国に「復帰」した後で、後悔している香港のことを知らないのか？

　中国が囁く「経済連携」や「優遇」という言葉は、台湾侵略のための甘い罠であることはちょっと考えれば分かりそうなものだ。
「巧言令色少なし仁」とはまさに、そういうことが横行する中国で生まれた諺である。言葉巧みに台湾を手に入れようと目論む中国に、自ら跳びこむことを選ぶ人たちがいるとは全く信じがたい。利益追求は安定した確固たる国があってこそ求めるべきであり、国の尊厳と天秤にかけられるものではないはずだ。

今、台湾人が享受している平和で自由な空気は、天から降ってきたものではなく、多大な犠牲の上に手に入れたものだ。
かつての国民党の一党独裁体制から民主化に生まれ変わるために、台湾人がどれだけ努力し、忍耐し、尽力したか。李登輝さんという稀有な人材が副総統から総統になるという奇跡が無ければ、有り得ない革命だった。

台湾人は世界史にも燦然と輝く無血革命を成し遂げた民族であったはずだった。
未だ正式な独立国家とはなっていないが、苦悶の歴史からやっと脱却しつつある過程で、まさか自ら後退を選び苦しい過去へ逆走し始めるとは思わなかった。

蔡英文政権の執政のまずさがあろうとも、それは致命的ではなかった。経済は馬英九政権時代よりも上向き、失業率も低下し、国民党時代の不正義を正す難題にも手をつけていた。

とにかく、たとえ、どんな失政が仮にあろうとも、異民族の一党独裁体制に組み込まれたいなどと、まともな人なら思うはずがない、と私は考えていた。
私こそが平和ボケしていたのかもしれない。台湾人のなかに、かつての国民党支配下で培われた「強いもの、長いものに巻かれろ」という生き方や、「遠い将来のことより、目の前の安全と利益を大事にする」傾向がまだまだ根付いていたのかもしれない。

台湾独立運動の先輩達は、台湾人の性質や立場を理解しながらも、いや、そうであるからこそ、台湾人の自立のために、身を賭して理想の実現に取り組んできた。
その努力がなかったら、今の自由な社会は無かった。彼らの想いを無駄にしたくはない。しかし、今は、ただ溜息しか出てこない。

 

 

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１１月２６日（月曜日）弐
　　　　　　　　　通巻第５９０３号　　より

宮崎正弘のホームページ　http://miyazaki.xii.jp/

 

 

消費税対策のために「最低賃金上げ」って、そんな残虐な……

本欄では、安倍政権の経済政策の「残酷さ」をひとつご紹介いたします。

 

2019年10月に、消費税率の引上げが行われるといわれています。それに向けて政府は、軽減税率やポイント還元など、様々な経済対策を練っています。この中に、「最低賃金の引き上げ」というものが、大きな柱として入ってくる可能性が出てきています。

 

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15145

 

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今月、ずうっとまえにクレジットカードが更新されたのに

リバティwebの方を更新し忘れて２ページ目からが読めない状態。

この最低賃金値上げについて、

自分なりに矛盾を感じていることを書きたいと思います。

 

安倍政権。矛盾だらけです。

政権の方々お一人お一人が、自己保身で自己中だからそうなってしまうんです。

 

最低賃金引上げはちょっと前にも行われた？

学生は980円くらい？

ただ、現在の東京の平均アルバイト・パートの平均賃金は１,１２６円。

全国平均は１,０２０円だそうです。（タウンワーク　https://townwork.net/tokyo/jikyuu/　）

賃上げっていいことのように思いますが、もろ手を挙げて喜べないんですよね。

賃金上がっても、扶養でいられる年収は上がらないままの１０３万円。

お子さんが大学生になって、アルバイトに精を出し始めたら危険です。

１年後には、静かに、なんの警告もなく、いつの間にが扶養から外されてしまいます。

１０３万なんてあっという間。

週４日、５時間という契約だとして、

しかし仕事というのはそうピシッとはいかなくて・・・案外、今日人がいないから後３０分いいかな？とか、この日だけでいいから朝からきてくれる？とか・・・

日曜にうっかりシフトを入れてしまった日にゃぁ、休日手当てをつけてくれちゃったりして、なんだかんだ１０３万円くらいあっという間に超えてします。

１０３万円を超えるとどうなるのか、

健康保険の被扶養者ではなくなってしまうので、保険証を失ってしまう羽目に。保険証を得るには、パートさんだとバイト先の福利厚生に入ったりしますね。そうでない場合は１号さんとして自分で払いに行くなど。学生さんは１号になるのかな？

バイト先で、健康保険証を発行してもらっても、これからは保険料をがっぽり取られてしまいます。その分も稼がないといけないので、もっとバイト時間を増やしてもらわなくてはなりません。

バイト先を将来入りたい企業の系列にすれば増やしたバイトの時間も就活にすることができるかも？

専業主婦も、扶養から外れることで、年金も国民年金３号という配偶者用の年金からも外されてしまいます。なので国民年金申請のし直し。

そして、健康保険料と併せて年金も払って行かなくてはならなくなります。

となると、家事の傍らにパートをする・・なんて、悠長な働き方は出来なくなってしまいます。

保険料と年金という隠れ税金を払うとなると、当然フルタイムで働かなくては、週３、４日４、５時間のパートだけでは、隠れ税金を払うためにアクセク働くようなものです。

つまり、

最低賃金がどんなに上がっても、扶養の上限が１０３万円のままであれば、結局は働く時間を削らなくてはならなくなる。これは働く側からすれば、儲けもんやないか～い。

と、思うかもしれませんが、

雇う側からすれば、

そんだけしか働かれんやったら、いらんわ。

ということになりかねません。

つまり、扶養に入ったまま働くことが困難な時代が来るということです。

安倍政権はそれを狙っているのでしょうかね？

 

主婦は家事なんておっぽりだして、

学生も学業より

税金払うために働けーーー

この

奴隷どもめがーーーー

 

なんて

ハハハ

 

笑えない・・・・

 

お子さんが小さい場合、それでも保育園を探して逞しくフルタイムで働くか、

みんながみんなそんな風にできませんしね。

保育園もなかなか入れないんでしょ？

女性がますます社会に出にくくなりそうな・・・

 

せめて年金制度という税金なくしてくれないでしょうか？

 

 

 

大モメの入管法改正 鍵は"日本人にスカウトする"という発想

《本記事のポイント》
・ すぐ帰国させられる「技能実習」、長く居られる「新在留資格」
・「労働力の補充」ではなく「新たな日本人としてスカウト」の発想を
・ 日本は「第二の公教育」として制度設計を

外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理法改正案」をめぐり、国会が大モメだ。

本改正案の肝は「建設、介護、宿泊、農業など単純労働の分野で新たな在留資格を与える」こと。よりざっくりいえば、「単純労働の分野で外国人がより長い間、堂々と働ける」ということだ。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15082

 

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外国人育成に成功している企業を事例に紹介されています。

ただそれらを「相撲部屋」や「芸能事務所」の新人タレントスカウト育成のようだといっている点について、「ほ～それはすごい！」とはもはや言いかねるところもある。両社とも事件や揉め事のニュースが記憶に新しいからかな。

ただ。

外国人移民制度の基本に「日本人化教育」の考えを据えることにはまったく異議を挟む余地なし・・ではないでしょうか。

彼の韓国も日本統治時代そのようにして教育をして、文明国と成しました。ただ彼らは終戦後日本が敗戦した途端、ころっと手のひらを返し、無理やり日本語を覚えさせられた、神社に拝礼させられたなど文句を言ってきてはいますが、それはそういう性格、国民性というだけで、なかなかこんな猿みたいな性格の国の人たちも珍しいし、そういう人達は当然移民からは弾かれるべきです。こんな輩たちに金目当てというだけの永住をさせないためにも、「日本人化教育」はとってもとってもとっても大事だと思います。

その為にも、「日本人化教育なんてやり過ぎだ！」・・なんて、そういう左翼的な考えが薄らぐことが大事でしょうね。

 

 

米中間選挙はトランプの事実上の勝利 大統領再選の可能性が現実味を帯びた

《本記事のポイント》
・マスコミは民主党の下院奪還に注目するも、トランプ氏は織り込み済み
・トランプ氏が勝ちたかった上院と州知事選では、共和党が優勢となった
・民主党は下院しか奪還できず、トランプ政権のあら探しを始めるのが関の山

米中間選挙は6日(現地時間)に投開票が行われ、与党・共和党が上院で過半数を維持したものの、野党・民主党が下院を制する見通しとなった。また同時に、全米50州のうち、36州で州知事選も行われ、こちらは共和党が優勢となっている。

マスコミは一斉に、民主党が8年ぶりに下院を奪還し、議会の勢力図が塗り替えられたことに注目。一方のトランプ大統領は、ツイッターで「今宵は、すばらしい成功だった。みんなありがとう!」と投稿した。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15077

中間選挙の争点はオバマノミクス vs. トランポノミクス オバマ氏のおかげで景気が好調?

《本記事のポイント》
・オバマ政権のレガシーは、最低の経済成長しか遂げられなかったこと
・福祉政策のための増税が、経済を失速させた主たる要因に
・オバマ氏の負の遺産を受け継いで、経済成長をけん引するトランプ大統領

米中間選挙の投開票が始まった。日本時間7日午後には大勢が判明する。

これまで下院の投票先では、民主党の優勢を伝える世論調査が多かったが、選挙を前に共和党と民主党との差が徐々に縮まっている。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15074

米司法省が中国産業スパイに対策チームを設置 安倍首相は中国と距離を縮めるが……

《本記事のポイント》
・米司法省が、中国産業スパイへの対策チームを設置
・9月以降で中国の産業スパイ行為を4件摘発
・日本は中国と経済協力を拡大する方針だが、考え直すべき

アメリカが、中国の「技術窃盗」に次々と手を打っている。

ジェフ・セッションズ米司法長官は1日、中国による米企業の機密情報窃取に対応するため、省内に新しく対策チームを設置したと発表した。司法次官をトップに置き、連邦捜査局(FBI)高官や司法省職員らで構成する。

これにより、ここ数カ月で立て続けに行われている中国産業スパイの摘発がさらに進むと予測される。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15070

 

 

 

【移民の成功学・失敗学】フランス編 Vol.1 欧州最大の移民国家の光と影

生産年齢人口が減少しつつある今、日本も移民政策について考えざるを得ない状況になっている。山形を拠点に政治活動をしつつ、世界を飛び回って政策研究を行う城取良太氏が、諸外国の移民政策の実態をレポートする。

 城取 良太

プロフィール

(しろとり・りょうた)1977年東京都生まれ。山形県酒田市在住。成蹊大学経済学部卒業後、人材コンサルティング業界を経て、幸福の科学に奉職。HS政経塾1期生。趣味は映画鑑賞、サッカー。

 

2018年W杯優勝の立役者は「移民」?

2018年サッカーW杯ロシア大会では、フランスが優勝した。この勝利の鍵を握っていたのは、なんといっても「移民」だった。ベスト4に進んだ欧州3カ国に所属する選手たちのルーツを見ていけば、それは明らかだ。

つづきhttps://the-liberty.com/article.php?item_id=15061

 

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職場でも外国人を社員として雇い入れなくちゃいけないらしく、今月からこちらの部署にも入ってきます。

そのせいなのかなんなのか、

パートの方々が続々と辞めてしまってます。

「外国人のために日本人が職を失うなんて本末転倒ですよ。」

とは先輩の言葉。

 

少子化に人口減で移民政策はもはや仕方ないのかもしれませんが

日本人はどうも外国人に弱い傾向にあり

お人好し

自分たちは我慢してなんでもかんでも与えてしまうことにならないよに

外国の移民政策の失敗例、成功例から学んで

親日外国人、いや「日本人」を増やしてもらいたい

それには私たちが日本の歴史を正しく学んで

愛国心を持たないと難しいと思う。

 

 

「ブラジルのトランプ」と呼ばれる男が大統領に 中国包囲網の正体は「信仰同盟」か

《本記事のポイント》
・ブラジル新大統領は、共産主義を嫌い、キリスト教を信仰する
・中国離れを見せるオーストリアやマレーシア、フィリピンの首脳も信仰心を大切に
・世界は「反中」だけでなく、「信仰同盟」に向かっている

「ブラジルは社会主義、共産主義、ポピュリズム(大衆迎合主義)、左派の過激主義に手を出すべきではない。われわれはブラジルの運命を変える」

「ブラジルのトランプ」と呼ばれる、社会自由党のジャイル・ボルソナロ下院議員が、ブラジル新大統領に選ばれ、高らかに勝利宣言を行った。演説では「これは党の公約や一個人の発言ではない、神の前での宣誓だ」と語りかけ、聖書と憲法をもとに国家運営を行うとした。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15058

 

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日本のマスコミは信仰が絡むと全く記事が書けなくなってダメダメですね。

思考停止してしまうらしい。

ようするにば〇

本質が書けないんじゃ　ジャーナリズム失格

そんなのに金払うのは愚の骨頂。