習近平もはじめた「告げ口外交」は中国を孤立させる

習近平もはじめた「告げ口外交」は中国を孤立させる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7622

ドイツを訪問中の中国の習近平国家主席が、28日にベルリンで講演した。講演では、「日中戦争において、日本が3500万人の中国人を死傷させ、南京事件では30万人も虐殺した」と、一方的な日本への批判を展開した。
さらには、南京事件当時に現地に駐在した商社マンで、南京事件の際に中国民間人を保護したとされているジョン・ラーベを「中独友好を示す感動的な話のひとつ」とたたえた。なお、ジョン・ラーベはナチス幹部でもあり、当時の記録をつづった『南京の真実』は、多数の嘘や捏造が指摘されている。

習主席のこのやり方は、韓国の朴槿恵大統領が、欧米諸国訪問の際に、従軍慰安婦問題を持ち出して日本を非難する「告げ口外交」を彷彿させる。安重根のようなテロリストや、ラーベのような政治的中立性が疑われ、批判も多い人物を「英雄視」する手法までそっくりだ。

中国の最高指導者が、歴史問題をカードに本格的な対日批判に踏み切ったことについて「深刻な事態」と見る向きもあるが、むしろ中国は追い詰められ、暴走しているようにも見える。
先日行われた日米韓の首脳会談でも、朴大統領は日本の歴史問題に触れなかった。翌日のメルケル首相との夕食会においても、それまでの「告げ口外交」は影を潜めた。韓国は、自国の安全保障のためには日米との連携が必要であることにようやく気づいたのだ。

これは、歴史問題をカードに、対日路線で韓国と共闘しようとしていた習主席にとっては面白くなかっただろう。さらに、南京大虐殺の信憑性を疑う論調が高まってきたり、国際社会から自国民や「自治区」の住人への人権弾圧について非難が高まったりしている現状もある。

さらに中国は、4月下旬に中国で開催される海軍シンポジウム参加国20カ国のうち、日本の海上自衛隊だけを同時期に行われる国際観艦式に招待しないという嫌がらせもしている。

一般的に、告げ口や嫌がらせは、弱い立場の人がすることだ。結果的に、そうした卑怯な行為をした人の方が多くの人に嫌われ、友人を失うことになる。
韓国も、日本の悪口を言って回ったことで、アメリカから「外交的礼儀を欠いている」「先進国の振る舞いではない」などと批判の声が出ている。

今回の習主席の「告げ口外交」も結果的に中国にとってマイナスしか生んでいないようだ。訪独に先立ち、ユダヤ人のホロコースト施設を訪問したいと打診した中国側に対し、ドイツ政府は即座に拒否。ドイツは、日中間の論争に巻き込まれることや、未だに批判の対象となっているナチスの歴史問題を持ち出されることを非常に嫌がっている。日ごろ、日本をナチスになぞらえて反日キャンペーンを行っている中国から今回のような発言が出たことも、ドイツにとっては不愉快極まりないだろう。

ドイツにとって中国は重要な輸出先であり、経済的な結びつきは強めたいとの思惑がある。しかし、人権問題を抱える中国との結びつきを危惧する国民の声もあり、距離のとり方を決めかねている。
そうした複雑な思いからか、29日付の独フランクフルター・アルゲマイネ紙は、ドイツと中国の関係を「パートナーだが友人ではない」と表現している。

嘘に満ちた歴史を世界に広げる中国はいずれ孤立するだろう。

日本は堂々と、「南京大虐殺など無かった」「今の中国の人権弾圧行為をすぐさま改めよ」と反論すると共に、ドイツをはじめ自由主義諸国と真の友人関係を築きたい。(佳)

【関連記事】
2014年3月13日付本欄 「ホロコースト」を使った中国の日本バッシングにドイツが嫌悪感
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7514
2014年2月13日付本欄 村山元首相が韓国で売国談話を正当化 「ドイツを見習って」日本は国際貢献を進めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7369

高付加価値ロボット産業を基幹産業にするために必要な事とは?

高付加価値ロボット産業を基幹産業にするために必要な事とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7620

日本のロボットベンチャーに期待が高まっている。3月26日に東証マザーズに上場したサイバーダイン社は、ロボット専門メーカーとしては、日本で初めて株式上場をおこなった。サイバーダイン株の初日の終値は9600円で、時価総額1041億円、東証マザーズ第5位になった。

サイバーダインは筑波大学発のベンチャー企業で、ロボットスーツの「HAL」を開発した。装着者の皮膚表面に貼られたセンサを通して、人体の生体電位信号を読み取り、立ち上がる、座る、歩く、階段の昇降といった日常動作をサポートしてくれる。HALは現在、福祉施設や医療機関など全国約160施設で400体が使用されており、その全てがレンタルかリースで、料金は両足で1カ月約15万円程度である。

HALは世界でも注目を集めつつある。昨年6月にはEUで、ロボットとして世界で初めて医療機器認証された。ドイツの病院ではHALによる治療が公的労災保険の対象とされている。このように、日本発の革新的技術を用いたロボットが世界で受け入れられている。

経済産業省は、2035年には日本のロボット産業市場は9.7兆円に拡大すると予測しており、これは、現在の市場規模の約10倍の規模にあたる。また、現在のロボット市場の8割は産業用ロボットが占めているが、これからはHALのような第三次産業での市場の拡大が見込まれている。日本のロボット産業はこれから大いに発展が期待できる。

昨年6月には、アベノミクス「第三の矢」として「日本再興戦略」が閣議決定された。その中で、ロボット産業においては「ロボット介護機器開発5ヵ年計画」を閣議決定され、介護ロボットへの投資を積極的に行うことが決められた。また、平成26年度の予算においても、経産省や厚労省で合計約26億円の予算がついている。

しかし、現在、アベノミクス「第三の矢」の経済成長は行き詰まりを見せている。安倍政権が打ち出した戦略の中に、基幹産業となるような大きな成長分野が見つけられずにいるからである。

政府も注目しているロボット産業は基幹産業に成長する可能性がある。しかし、政府の投資は「介護用ロボット」がメインである。体が不自由な方やその介助者へのサポートができる技術はもちろん重要だが、まだまだ元気で働ける高齢者のサポートができるようなロボット技術にも着目するならば、ロボット産業はさらなる広がりを持つことができる。

内閣府の調査では、団塊の世代の25.1%が「働けるうちは働きたい」と回答している。(平成24年度「団塊の世代の意識に関する調査」より) これから更なる少子高齢化で年金や医療費負担が進み、働き手が減少する日本において、HALのようなロボットスーツを積極的に利用することは、より多くの人が肉体の衰えをカバーし、健康になり、生涯現役生活を送れるような社会の実現にも寄与する。

HALの原理はライバル会社には真似できない唯一無二の技術である。このような技術を持った企業を日本からより多く輩出できるよう、積極的な投資を期待したい。
(HS政経塾 和田みな)

【関連記事】
2014年1月4日付本欄「ロボット立国」が打ち破る「成熟社会」論!? 官民で次世代ロボット開発を促進
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7179
2013年12月27日付本欄 ロボット競技1位の企業がグーグルに買収されたままでいいのか 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7151
2013年9月5日付本欄 世界初の「おしゃべり」するロボット宇宙飛行士 若田光一さんの話し相手がミッション 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6602

なぜ日本は負けたのか？――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言 《第３回》

なぜ日本は負けたのか？

――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言　《第３回》

[HRPニュースファイル957]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1367/

文/岐阜県本部副代表 河田成治

前回では、日本の「情報の軽視」について述べました。

◆圧倒的な情報源としての「霊言」

日本は今、奇跡とも言えるたいへん幸福な状態にあります。幸福の科学グループの大川隆法総裁による、「霊言」を通して異次元情報が収集可能になっているからです。

世間の常識からすれば、「霊言」というものが胡散臭く見えたり、根拠のないオカルトのように捉える人もいます。しかし、後で詳しく述べますが、大川隆法総裁の「霊言」が、今、各界で注目され、日本政府や世界に大きな影響を与えています。

そして幸福実現党の政策には、大川隆法総裁の「霊言」を外すことはできません。この「霊言」が、CIA活動によっても知り得ない、極めて貴重な情報源であるとするならば、これ以上に国益に資するものはないからです。

これは日本の外交政策上、起死回生の秘策に等しいもので、まだ、国民の多くはその空前絶後の効果に気づいていませんが、やがて誰も目にも明らかになると思います。

◆戦争という策略に引きずり込まれた日本

例えば、なぜ、日本は大東亜戦争(太平洋戦争)に引きずり込まれたのか？これも情報の不足でした。当時のルーズベルト大統領は、アメリカ国民から、戦争をしないことを公約として当選した大統領で、選挙中に婦人からの「あなたは戦争をやるつもりか？」という質問においても「重ねて、重ねて、重ねて、何度でも繰り返して誓うが、貴女がたの息子を戦場に送ることはない」(大森実「人物現代史4 チャーチル」)と答えています。

国民の大多数は、ドイツや日本との戦争を望んでいませんでした。(戦争反対67.4%、ドイツとの開戦を望んだ国民は2.5%。小室直樹著「日本の敗因」)

しかし、ドイツとの戦いで敗北寸前であったイギリスは、アメリカの参戦を強く望んでいました。またアメリカとしても、もしドイツがヨーロッパの覇者となれば、アメリカの孤立を招き、どうしてもドイツを叩いておかなければならなかったのです。

ルーズベルト大統領は、イギリスを助けるためにどうしても参戦する必要がありましたが、選挙公約の手前、絶対に戦争はできないというのが当時の状況でした。

そこで日本の側から攻撃させ、アメリカは仕方なく戦争に巻き込まれるという状況をつくり出すことを考えます。

日本と戦争になれば、同盟国であるドイツとも戦争になるからです。そこで、日本に戦争を始めさせるために、石油や鉄屑の禁輸等で日本をギリギリまで追い詰めていきました。

つまり、ルーズベルト大統領の本音は、「いかなる手段を使っても、日本を戦争に引きずり込む」ことであって、日本がいかに和平工作と外交努力を重ねても、日本の譲歩に乗ることはないということは、アメリカの決定事項であったのです。

ちなみに開戦前、日本の政治家でアメリカとの戦争に賛成していた政治家はなく、対米戦争に反対した日本海軍軍人も多数おり(小室直樹著「日本の敗因」)、開戦のギリギリ、8日前の11月30日まで最後まで諦めることなく和平交渉を続けていました。

日本は、あくまでも戦争反対の立場だったのです。これはどうしても知っておかねばなりません。

しかし11月26日、今までの譲歩をすべてぶち壊す、「ハルノート」といわれるアメリカの要求が出されるに至って、交渉は決裂、日米開戦へと突入しました。

◆悪意に満ちた「ハルノート」

「ハルノート」の要求は、悪意に満ちたものでした。

東京裁判でのパール判事は、「この文書を他国に送れば非力なモナコ公国やルクセンブルク公国でさえ必ずアメリカに対して武力をもって立ちあがっただろう」と言いました。
「ハルノート」を書いたのは、ホワイト財務次官補という人で、この人の原案がもとになりましたが、ハルノートの名前となった、当のハル国務長官でさえ、その非道な内容を見て驚き「こんなことを言ったら日本は戦争するしかないだろう」と発言しています。

ちなみに「ハルノート」を知っていたのは、ルーズベルト大統領をはじめトップ4人のみで、ルーズベルト大統領(民主党)の政敵であった、フィッシュ共和党党首は、自分が外交委員であるにもかかわらず、ハルノ－トを日本に通告していることを全く知らされておりませんでした。戦後事実を知って、彼もまた「あんなものを通告されたら、日本は戦争をするしかないだろう」と書いています。(ハミルトン・フィッシュ著「日米開戦の悲劇」)

「ハルノート」は、石油を止められていた日本に、唯一の石油の頼みのインドシナ(ベトナム方面)からも全面撤退を要求したもので、事実上の兵糧攻めでした。これを守れば、何もしなくても2年後には日本が滅亡する要求であったのです。

戦争にあくまでも反対し、対米交渉の先頭に立っていた東郷外相は「目もくらむばかりの失望に打たれた」と、米国の対応に落胆しています。(次回につづく)

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3月30日(日)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　00:15

明日３０日（日）１４：００～東京、京都、福岡で台湾で行われている「サービス貿易協定の撤廃」のデモを開催します→taiwannohannou.com/archives/46947…

#台湾加油 　#サービス貿易協定反対

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　みく　@maplesyrup03　00:23

RT:@aiaimountain日本大学で「河野談話維持」の署名を訴えている（＠＠；）
売国大学
#河野談話撤回　#正しい歴史を学んでください

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　aiaimountain　@aiaimountain　20:42

【ネット署名】研究者ら「河野談話維持を」署名１３００人超える(TOKYO Web) p.tl/achy
(???) ?ふざけるな！売国奴！！
　
河野談話維持を目的とする研究者の署名活動にＮＯ！をお願いします
p.tl/mANK

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　みく　@maplesyrup03　10:53

『「日本を救うもう一つの中国包囲網」～アメリカと中国の新しい関係に備えて～』 ameblo.jp/icecreamjet/en…
アメリカと中国の間で「通貨同盟」が成立。TPP包囲網が崩れる恐れ
原発稼動でエネルギーの確保を急ぎ・日印露の新たな中国包囲網形勢へ
#脱原発　#中共

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　なでしこアクション　@2011nadesiko　06:57

【応援お願い　コピペで簡単に抗議メール】　豪州慰安婦像候補地のストラスフィールド市議会４月１日「慰安婦」について非公開審議！現地では日本人が抗議に頑張っています。応援お願いします！ nadesiko-action.org/?p=6128

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　hannna　@hannahumming　11:24

春光の道の絵描きのフェルメール

pic.twitter.com/Kn99iOr7Ay

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　みく　@maplesyrup03　22:07

『河野談話』の「白紙撤回を求める署名」ご協力のお願い | 幸福実現党 公式サイト info.hr-party.jp/2013/2524/５名分の欄がありますが、１名でも構いません。 お手数ですが、サイト内下記住所までご送付をお願いいたします #河野談話白紙撤回 #従軍慰安婦問題

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　みく　@maplesyrup03　22:18

@aiaimountain @daredemoonaji 私は「親の顔がみたい」までは言ってませんが（汗）↑不思議なのは他の人の返信にわたしのコメントが混ざっている・・・？？なぜ？こんなことに・・？？

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　みく　@maplesyrup03　22:33

@aiaimountain @daredemoonaji 多分これ @daredemoonaji さんの返信ですよね！これだと私のコメントも入り込んでいるみたいなので・・これ・・私のアカウントとコメントを削除した方がいいかと思いますよ。私も人のコメントまでは責任持てませんし（困）

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　みく　@maplesyrup03　22:57

@aiaimountain @daredemoonaji いえいえそこまでは（汗）せっかくの「負の遺伝子の親玉」ですからね！！なるほど～そういうこともあるんだ・・・言った覚えのない言葉が私のアカウントとコメントと共にあってびっくりしました～＾＾

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　みく　@maplesyrup03　23:00

@aiaimountain ええ！！おそかた！！うぅごめんなさい！！返信まにあわなくて！！事態を了解しました。初心者でいろいろわからずにすみません。一つ覚えましたー！！

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台湾で抗議活動に参加の学生の声 自由と民主主義を守るために力出し合う

台湾で抗議活動に参加の学生の声 自由と民主主義を守るために力出し合う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7618

台湾の馬英九政権が中国と締結した「サービス貿易協定(ECFA)」に反対する学生らが、本協定の強行採決を阻止しようと立法院の占拠を続けている。30日には総統府の前で大規模な抗議活動が行われる予定だという。

問題となっているECFAは、運輸や通信、保険、金融などのサービスを、中国が80分野、台湾が64分野の市場で開放することを定めている。この協定により市場が開放されると、中国から大量の企業や労働者が台湾に流入すると考えられており、台湾の企業が圧迫され、雇用環境も悪化すると指摘されている。

そのため台湾ではこの協定を「不平等条約」と見る声が多い。昨年6月に馬英九政権が中国政府と調印したもので、今年3月17日に台湾国内で最終同意を得る審議が立法院で行われた。馬総統が審議を打ち切ったことをきっかけに抗議運動に火がつき、翌18日、学生が立法院を占拠。一時、行政院(内閣府に相当)にも突入したが、これは治安当局に強制排除された。

本欄では、今回、この抗議活動に参加する台湾の学生に話を聞いた。

李さん(20歳・女性)は、「中国がECFAの締結により得られる利益はさほどないと思います。中国が台湾とECFAを締結するのは、政治的な理由です。中国は東アジアで最速で成長しており、近隣諸国へのプレゼンスを高め、東アジアのリーダーになろうとしています」と、中国の台湾に対する影響力が増すことに懸念を抱き、デモ活動に参加している。

楊さん(20歳・女性)は、「多くの人々が自由のために努力したため、今日では、私たちは街を歩くことができます。ですから、台湾は自由に感謝し、自分たちの主張を大声で叫べることに感謝しているのです」と語った。

この背景には、40年もの間、自由が抑圧されていたという歴史がある。台湾では、日本が第二次世界大戦の敗戦によって台湾から撤退した後、中国大陸から蒋介石率いる中国国民党政府の官僚・軍人が台湾の行政を担った。

しかし、本省人(日本国籍を持っていた、もともと台湾に住んでいる人)は、治安の悪化や政治の腐敗に抗議。これに対し、国民党は恐怖政治を敷き、1947年から87年までの間で、約28,000人の本省人が殺害・処刑され、財産が没収されたと言われている。台湾で言論の自由が認められたのは、李登輝総統(当時)が刑法を改正した92年のことだ。

前出の楊さんは、今回の抗議活動に国際的な注目が集まっていることに対し、「多くの海外メディアがこの状況を心配してくれていることに感謝しています」「私は、日本が私たちと共に正義と民主主義を守り、正しいと思う立場に立ってくれることを望んでいます。私たちは“暴徒"ではありません。私たちは、この国の未来がよりよくなるために、全員がなけなしの力を出し合っています」と述べている。

台湾の学生運動は、「自由と民主主義は座していて守られるものではない」ことを教えてくれる。東アジアの自由と民主主義を守るために、私たち日本人も、未来に責任を持って行動しなければならない。 (飯)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『日本よ、国家たれ! 元台湾総統李登輝守護霊魂のメッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1110
【関連記事】
2014年3月22日付本欄 台湾で学生が立法院選挙 中国の統一阻止に立ち上がる人々
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7582
2014年2月13日付本欄 中台閣僚が初対談 孫文の思想で台湾は中国を呑み込め
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7366

幸福の科学学園・中学チア 全国大会2連覇、国内3大会制覇 4月世界大会へ

幸福の科学学園・中学チア 全国大会2連覇、国内3大会制覇 4月世界大会へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7617

栃木県那須町の「幸福の科学学園」中学チアダンス部は28日、幕張メッセ(千葉県)で開催された全国大会「USA(United Sprit Association)Nationals」でSONG・POM部門のラージ編成に出場。14チームが競う中で優勝し、昨年に続く2連覇を果たした。これで、日本で開催されるチアダンスの主な3つの大会(ミスダンスドリル、JCDA(日本チアダンス協会)、USA)を制覇したことになる。

創部4年目にして3大会を制覇した同部は、すでに強豪校として注目を集めており、その演技は立ち見が出るほどの人気ぶりで、演技中は技を決めるたびに会場から歓声が上がった。

また、表彰式前に開催されたショータイムの演技には、大会側が選抜した36人が踊ったが、そのうち幸福の科学学園からは中学・高校合わせて6人が選ばれている。同学園の中高チアダンス部はともに、4月初旬にアメリカ・カリフォルニア州で開催される世界大会に出場する予定だ。

同部チームリーダーの上村美智さん(中3)は、次のように語る。 
「今回の優勝は、世界大会への大きな自信につながると思います。ですが、私たちの力だけではここまで来ることはできませんでした。私たちを全国大会優勝に導いて下さったすべての方のご指導、ご支援に感謝の気持ちでいっぱいです。この感謝の思いを持って、世界大会に向けて全力で練習します」

彼女たちのさらなる活躍に大いに期待したい。

幸福の科学学園は2010年に那須本校を開校し、今春2期目の卒業生を輩出した。東大2人、早慶29人など、難関校への合格者を多数輩出し、文武両道で成果を上げ続けている。同学園は2013年には滋賀県大津市に関西校を開校。2015年には、千葉県に幸福の科学大学を開学する予定だ。

【関連記事】
2013年12月8日付本欄 幸福の科学学園 中学チアダンス部 優勝! JCDA全日本チアダンス選手権全国大会にて
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7047
2013年10月号記事 幸福の科学学園チアダンス部 中高ともに全国優勝 世界への切符つかむ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6526

やっぱり福島は安全だった 子供の甲状腺がん発生率は他県と同じ

やっぱり福島は安全だった 子供の甲状腺がん発生率は他県と同じ 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7616

環境省は、青森県、山梨県、長崎県の3県で行った、3～18歳の子供を対象にした甲状腺検査の結果を28日、発表し、甲状腺がんの発生率が福島県とほぼ同じだったことを発表した。福島第一原発事故による放射能汚染で、福島の子供の甲状腺がんが増えるとの懸念もあったが、その割合は他県とほぼ同じであり、「福島は安全である」ことが確認された。

3県での甲状腺検査は、福島で3～18歳の約25万4千人を対象に行われた県民健康管理調査の甲状腺検査で、甲状腺がんが見つかったことを受け、比較のために行われた。福島ではしこりが見つかったのは約1800人(40%)、甲状腺がんやその疑いが見つかったのは74人だった。

これに対し、青森県、山梨県、長崎県の3県では、2012年11月から13年3月に約4300人を対象にして検査したところ、しこりが見つかった割合は約2400人で56%と、福島よりもその割合は大きかった。 今回、その後再検査が必要と診断された44人に対する追加調査で、結果の分かった子供は31人。そのうち、甲状腺がんが見つかったのは1人だった。母数が違うので単純な比較はできないが、がん発生率だけを見れば、福島と他県で変わらなかった。

本欄でも再三指摘してきたように、100ミリシーベルト以下の被曝で健康被害は確認できない。今回の結果は、それを裏付けるものとなった。

これまで、原発に否定的な朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などは、福島の子供に甲状腺がんが見つかると「福島原発事故と小児甲状腺がん」「関連認めぬ県に不信感」などと特集を組んで大々的に報じてきた。しかし、今回の発表について、3紙は、ベタ記事レベルの扱いで小さく取り上げている。

これでは報道機関としての誠意が感じられない。これまでむやみに不安をあおったことを国民に対して謝罪してしかるべきではないか。マスコミは責任を持って、「福島は安全である」と報じ、早期帰宅を支援するとともに、安全が確認された原発の再稼働も推し進めるべきだ。(居)

【関連記事】
2013年12月2日付本欄 福島で甲状腺がんが多発? いたずらに恐怖をあおる東京新聞
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7024
2013年3月8日付本欄 福島は安全! 子供の甲状腺 しこりなどの割合が福島より他県が多い
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5715

「日本を救うもう一つの中国包囲網」～アメリカと中国の新しい関係に備えて～

「日本を救うもう一つの中国包囲網」

～アメリカと中国の新しい関係に備えて～

[HRPニュースファイル956]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1365/

文/幸福実現党山形県本部副代表　城取良太

◆アメリカと中国における「通貨同盟」

アメリカ・ワシントン情勢に詳しい日高義樹氏の新著『アメリカの大変化を知らない日本人（PHP研究所）』第1章において「アメリカと中国の間に通貨同盟が成立した」と日本人にとって驚くべき事実が明らかになっております。

要するに、人民元が安いレートでドルとペッグされ、人民元がドルによって国際通貨としての価値を保証されたことで、天然資源等を海外から大量に輸入している中国にとって望ましい状況が到来したと言えます。

この背景には、巨額の財政赤字に苦しむアメリカの姿があり、ドルを基軸通貨として維持するために中国に対してとったぎりぎりの妥協策であったようです。

一方、ドルも人民元の持つ将来性によって保障されたことや、新しい予算削減法などによって急速に財政赤字が減ったことで、ドルは完全に復権し、景気の回復や株価及び債権の値上がりを呼び込み、アメリカにおいて新しい経済環境が出来つつあると日高氏は見ております。

◆アメリカの極東外交における「複眼思考」

実質的な米中の通貨同盟の成立によって、「日米安保体制」VS「中国の覇権主義」という一面的な見方は出来なくなり、日本にとって大きな変化を迎えつつあることが予想されます。

また、こうした通貨同盟を背景に、中国は人民元安という状況を維持し、安い製品をアメリカや日本、東南アジアへと売り込める体制を手にしたことで、本来は「経済的中国包囲網」であったはずのTPP（環太平洋パートナーシップ）が有名無実化する恐れも出てきたともいえます。

もちろん、軍事的にはアメリカと中国は対峙関係にあり、現時点で日米安保体制を破棄するなどということは今までの日米関係から考え難いことではあります。

しかし、アメリカはこの極東情勢において「日本との軍事同盟」、そして「中国との通貨同盟」という複眼思考で臨みつつあることは確かです。

そして、現在のアメリカの経済状況からすれば、通貨同盟に力を入れざるを得ず、これからの情勢次第では日本の安全保障体制の舵取りは極めて難しくなってくると考えられます。

◆中国の海洋進出によって脅かされる日本のエネルギー安全保障

現に、2015年から本格に動き出す沖縄海兵隊のグアム移転、また在韓米軍も2015年12月には削減される見込みで、「アジア重視」を堅持する国防戦略を採りながらも、アメリカは極東から軍事力を引き始めることになります。

その際、安全保障上日本にとって最も大きな懸念としてまず生じるのは、中国海軍によるシーレーン封鎖によるエネルギー確保の問題であります。

日本は長年、原油の大半をシーレーンリスクを負う中東に依存してきた経緯があり、最近では輸入先の多様化により比率は下がっているものの、原発稼働ゼロの影響で中東への絶対的な依存度は高まっているといえます。

戦前の歴史を振り返っても、日本が石油の重要性を見抜けなかった一方、アメリカによる石油の対日禁輸、そして第2次大戦が始まってからは「タンカーを沈めることを潜水艦の最優先目標とせよ」という命令があったくらい、アメリカによって徹底的に石油の輸入を封じられ、エネルギー資源の軽視によって敗北したといっても過言ではありません。

今こそエネルギーの自活は国家存続の肝であるという前提に立ち、日本にとって唯一の自活できるエネルギー資源と言ってもよい原子力発電の再稼働を急ぎ、海外へのエネルギー依存度を減らすことです。

また、クリミア併合によってアメリカやEUから経済制裁を受けているロシアに対しても、欧米諸国との歩調を合わせつつも、近年関係を深めてきたロシアと資源分野での連携を更に強め、シーレーンリスクを負わないエネルギー確保を目指すべきです。

◆日本が考えるべき「第二の中国包囲網」

またロシア同様、日本が更なる関係の深化を図るべき国の一つとしてインドが挙げられます。

昨年、日本の天皇皇后両陛下が53年ぶりとなるインドへの歴史的訪問を果たしたことは記憶に新しいですが、この10年のシン政権において、インドと日本は緊密な戦略的連携を築いてきました。

この背景にはアジアにおける両国の最大のライバルである中国が、経済的にも軍事的にも力を増してきた事実があり、特に海洋安全保障における協力体制の更なる深化が検討されています。

冒頭で紹介した「米中通貨同盟」の成立など、これからの国際社会はより複雑化する様相を呈しております。

日本外交も「複眼思考」を持ち、TPPによるアメリカ主導の「中国包囲網」とは一線を画した、日印露による「第2の中国包囲網」を機能させ、日本のエネルギー安保、海洋安保をより強化するべきです。

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3月29日(土)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　10:20

ブログを更新しました。 『日本のマスコミを揺るがす消費増税について』 amba.to/1mcILp3

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　みく　@maplesyrup03　11:43

チベット～中国による史上最悪の人権弾圧【ザ・ファクト♯009】: youtu.be/eZ_IGY9-vEc @YouTube

今、台湾の学生たちが戦っているのは、はっきりいって中共からの侵略。

#中共の殺戮を許すな　

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　uedas　@0115Z　17:36

【定期拡散】いわゆる #従軍慰安婦 捏造に加担。最後まで北朝鮮 #拉致 を認めず擁護。 #支那 #北朝鮮 の忠実な下僕 #福島みずほ #社民党 党首（ #参議院 #比例 #全国区 ）を国会から排除するため #社民党 議員は一人も当選させてはならない！福島瑞穂の国会証人喚問実現を！

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　田母神俊雄　@toshio_tamogami　06:11

公明党は集団的自衛権について、警察権の拡大によって対応すべきだとか言っているというニュースが流れています。自衛権がいつでも発動できることが抑止力になるということが分かっていないようです。自衛隊が国を守るために、いつでも動ける体制にあることが戦争を抑止するのです。

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　夢色の風景　@yume_huukei　20:43

小笠原諸島（東京） pic.twitter.com/1f7KbZwcPo

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　ぷらすいおん　@nml3　21:54

これっぽっちも反省なく挑発する朝日新聞社員。不買運動 "@koreadiary38: 頑張れ日本の朝日新聞への抗議行動を見て、朝日新聞社屋から馬鹿にして笑う女性と敬礼をして挑発する男性
youtube.com/watch?v=zGcWM9… pic.twitter.com/4mkT5cjCHu"

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　みく　@maplesyrup03　17:43

『河野談話』の「白紙撤回を求める署名」ご協力のお願い | 幸福実現党 公式サイト info.hr-party.jp/2013/2524/ ５名分の欄がありますが、１名でも構いません。 お手数ですが、サイト内下記住所までご送付をお願いいたします #河野談話白紙撤回 #従軍慰安婦問題

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　みく　@maplesyrup03　18:47

@umenosuke_over こちらこそありがとうございます。よろしくお願いします☆

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　田宮かいち　@ktamiya　18:47

ごいっしょに応援しませんか？津波被災農家のみなさんが、水耕の野菜工場を建設して、復興を目指しています。 suikouyasai.com #水耕野菜コム

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　矢内筆勝の国防最前線　@yanaihissho　07:43

中国が仕掛ける「超限戦」！日中はすでに戦時下にあることを、知らなければなりません。
ーー“南京大虐殺”が 日本の残虐行為「記憶に新しい」、南シナ海の権益守り抜く＝習主席 | Reuters smar.ws/li8V0 #SmartNews

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　矢内筆勝の国防最前線　@yanaihissho　22:37

5分でわかる！岩手、宮城、福島－－東日本大震災被災地の復興の現状！
陸前高田編 youtube.com/watch?v=kpSQKE…
三陸編 youtube.com/watch?v=PI_J8W…
福島県編
youtube.com/watch?v=iYJoQm…

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　ついき秀学（HS政経塾塾長）　@TSUIKI_Shugaku　17:28

もし中国当局に拘束されているなら、そのことが判明次第、日本政府は中国政府の人権侵害を非難すべし。朱建栄事件の時のように黙りを決め込んではならない。⇒　神戸大教授、訪中後に不明…中国出身の王柯氏、ウイグル族など研究 - MSN産経 sankei.jp.msn.com/affairs/news/1…

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　幸福実現党 政調会長 江夏正敏　@EnatsuMasatoshi　23:40

集団的自衛権の行使を限定的容認！？ dlvr.it/5Dg2v6

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　みく　@maplesyrup03　23:38

集団的自衛権の行使を限定的容認！？ enatsu-masatoshi.com/2014/03/25/1340
安倍首相が「最高責任者は私だ。選挙で国民から審判を受けるのは、法制局長官ではなく、私だ」と言ったことは正しい
#民主の批判は見当違い　

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　みく　@maplesyrup03　23:53

小西氏「皆様のこうしたネット上で（合法な範囲で）自由に国会議員を批判できる権利を絶対に守るためにも安倍総理と闘って参ります」・・安倍政権下だから自由に批判できるとも言える。民主党政権下でも一応議員批判はできたが、あのまま続いていたら・・小西氏批判の反撃ツィート見ると空恐ろしい

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日本は高速増殖炉を完成させ、核廃棄物の問題を解決すべき

日本は高速増殖炉を完成させ、核廃棄物の問題を解決すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7614

オランダ・ハーグで開かれていた核セキュリティサミットが25日に閉幕した。サミットでは、茨城県東海村にある核物質500kgを米国に引き渡すことを日米で合意した。

これらの核物質は、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」などの研究に利用している高濃縮ウランとプルトニウムであり、高濃度で核兵器への転用が可能である。米国は、これらがテロリストに奪われる危険性を指摘していた。 

だが、核物質のアメリカへの返還によって、もんじゅの研究が遅れる可能性が出てきた。

日本は、返還予定の高濃度のプルトニウムの他にも、国内に44トンのプルトニウムを保有する。これらは原子力発電の過程で核廃棄物として発生するもので、青森県六ヶ所村の再処理工場から取り出すことができるが、不純物が多く、もんじゅの研究には使えないという。

もんじゅは、原発から出た核廃棄物を、原発の燃料として使えるプルトニウムに変換することができる(これを「増殖」という)。それだけではなく、核廃棄物を減らすという優れた特徴を持つ。なんと核廃棄物を1/7にまで減少させることができるのである。また、約10万年という高寿命の放射性廃棄物を、天然ウラン並みの約300年に短縮させることも可能という。

もんじゅの研究を通じて高速増殖炉が実用化すると、世界中の核廃棄物の問題に大きく貢献することができる。本来、日本はこの意義を強く主張すべきだろう。

しかし、日本はもんじゅに積極的ではない。2月下旬、政府がまとめた「エネルギー基本計画」では、従来「高速増殖炉」と表現されていたものが「高速炉」に変更された。主要目的からプルトニウムの「増殖」が外されて、格下げされた格好だ。

今回の核物質のアメリカ返還の決定は、核拡散防止のためのアピールとして一定の意味を持つことは理解できる。しかし現実には、核廃棄物の最終処分をどうするか、世界中の国々が悩んでいるのである。

その点で、日本に核物質の返還を要求したオバマ大統領の判断はミスと言える。

原発技術で世界のトップクラスにある日本がリーダーシップを発揮して、高速増殖炉を完成させることは、世界の発展に大きく寄与するからだ。
　(HS政経塾 田部雄治)

【関連記事】
2014年1月29日付本欄 高濃度プルトニウム返還をオバマ政権が要求 アメリカは中国の核を取り締まれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7310
2013年5月14日付本欄 高速増殖原型炉「もんじゅ」は運転再開準備を進めるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6025

露メディア「日本の露制裁は最も緩い」 日本のロシア外交はバランスが肝心

露メディア「日本の露制裁は最も緩い」 日本のロシア外交はバランスが肝心
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7613

クリミア併合を進めたロシアに対して、欧米は資産凍結の制裁を発動し、さらなる追加制裁の可能性に言及している。日本は、ビザ発給要件の緩和交渉の停止などの制裁実施で、欧米の路線に同調する構えを見せている。この日本の動きについて、露国営メディアの「ロシアの声」は25日、「日本はG7で最も緩やかな制裁である」と指摘し、経済分野での関係深化に期待を寄せている。

日本は、欧米との関係を考慮し、制裁路線に同調したものの、19日の日露投資フォーラムの実施に踏み切った。同会合で、プーチン氏が送った祝辞の内容は「経済面での日露連携を深めていく」というものであった。「ロシアの声」は、この会合を引用し、ロシアは西側に立つ日本の立場に理解を示しているという。

また、同メディアは24日、「52%の日本人は北方領土を考慮した独自外交をするべきだ」という日本の調査結果を引用した上で、「日本の制裁は限定的であり、日露の経済関係に影響しない」と分析している。国営通信社のイタルタスも、日本に関連する報道は客観的なものと言える。

日本の報道では、「日本はロシアとアメリカの板挟み状態で、厳しい立場にある」という論調が見られる。しかし、当事国のロシア側は、制裁を実施する日本を敵視しないばかりか、「中長期的に見て日露関係はさらに深化する」という見方をしている。

日本は、欧米と歩調を合わせつつも、日露関係を悪化させないというバランス外交を取り続けるべきだ。日本にとっての脅威は、軍拡を続ける中国であって、ロシアではない。中国を牽制する意味でも、日本はロシアとの関係を深める必要がある。　(慧)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「忍耐の時代」の外交戦略 チャーチルの霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1126
【関連記事】
2014年3月27日付本欄 日本は「新たな冷戦」に加担するな ロシアを突き放して漁夫の利を得るのは中国
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7600
2014年3月23日付本欄 ウクライナ問題は「新たな冷戦か」? 「チャーチルに聞いてみたい」と言うから聞いてみた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7585

2014年3月21日付本欄 国際法違反に固執する「世界の"検察官"」アメリカ 中国包囲へウクライナ問題の「出口戦略」を探れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7543

【ファクト公開中】中国のチベット弾圧にNOを 「THE FACT」第9回

【ファクト公開中】中国のチベット弾圧にNOを 「THE FACT」第9回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7612

マスコミが報じない「真実」を伝えるネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」第9回が、3月27日(木)20時から公開されている。映像は約12分間で、番組のYouTubeチャンネル( http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel )で観ることができる。

中国共産党政府は1950年、「解放」の名のもとに軍事力でチベットを併合。多くのチベット人を虐殺している。それだけでなく、思想や表現、信教の自由を完全否定し、歴史教育やチベット語の使用を禁止するなど、チベットの精神的なつながりや民族の文化を消滅させようとしている。

こうした中国共産党の横暴に対し、スペインの全国管区裁判所は昨年末、中国でチベット人虐殺に関与した容疑で、江沢民元国家主席、李鵬元首相ら元中国政府要人5人に逮捕状を出している。

第9回放送では、「チベット～中国による史上最悪の人権弾圧～」をテーマに、インドに住む亡命チベット人に、チベットでの人権弾圧の現状を聞いた。
さらには、江沢民らを訴えたスペインの人権団体の代表らにもインタビューを試みた。

番組の取材に対し、亡命チベット人らは口々に、チベットでどれほど多くの虐殺が行われているかや、僧侶らが焼身自殺をしていることなどを訴えた。政治犯として拷問を受け、その後亡命したチベット人も取材に応じ、その凄惨な体験を証言している。

スペイン取材では、江沢民氏らを訴えた人権団体の代表、バレンシア大学のホセ教授と、弁護士マイテ氏にインタビュー。
スペインの法律では、スペイン国籍を持つ人が「人道に対する罪」などの被害を受けた場合、それが国外でのことであっても、スペインの裁判所が裁くことができる。この考え方を普遍的管轄権と呼ぶ。だが、逮捕状に強い反発を示した中国に配慮してか、スペインは今年2月国内法を改正し、普遍的管轄権の適用を制限し、もともとスペイン国籍を持っていた人が国外で人権犯罪を受けた場合のみに限るとした。ホセ氏らはインタビューで、国内法改正の背景にあった、中国がスペインに対してかけた圧力を具体的に語った。

国連人権理事会は20日、中国の人権環境を改善するよう、250件の勧告を採択した。そこには、人権活動家への嫌がらせや身柄の拘束を止めること、チベットやウイグルなどの少数民族の権利を保護することなどが含まれているが、中国代表は「事実に即していない」と反発した。

メインキャスターの里村英一・幸福の科学広報局長は、チベット人亡命者の「日本に頑張ってほしい。中国に対抗できるのは日本だけだから」という悲痛なコメントを紹介している。本番組で、今、現実にチベットで起きていることを知り、日本に何ができるかを考えてみたい。(居)

【関連サイト】
「THE FACT」YouTubeチャンネル
http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel
【関連記事】
2014年2月13日付本欄 【そもそも解説】スペインは、なぜ江沢民を国際手配できるの?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7363

2013年11月21日付本欄 チベットを弾圧した江沢民を捕まえよ! スペインの裁判所が中国要人5人に逮捕状
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6947

日本のマスコミを揺るがす消費増税について

日本のマスコミを揺るがす消費増税について

[HRPニュースファイル955]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1363/

文/政務調査会チーフ 小鮒将人

◆４月１日の消費増税が近づき、日本のマスコミでも特集開始

あと３日で消費増税が始まります。日本のマスコミもここに来て突如、特集を組んで増税後の具体的な値上がりについて報道するようになりました。

本来であれば、昨年の9月から10月にかけて、安倍総理が決断する時期に報道しなければならないはずです。しかし当時は、アベノミクスの影響として好況であり、増税やむなし、という論調でありました。

一方、海外のメディアでは昨年からすでに核心をついた報道が行われています。2013年9月13日のイギリスの経済紙「Financial　Times」では、次の見出しで報道されました。

「安倍首相の戦略は１９９７年の消費増税の悪い記憶を思い出させる」
「消費増税により消費が減退し、最近の景気回復は止まってしまうのか」
（いずれも原文は英語）

さらに2013年9月16日「International Herald Tribune」では、

「経済の専門家、増税計画が日本の経済成長を止めるのではと懸念」
「消費増税が個人消費の盛り上がりを潰してしまうのではないかと彼ら（専門家）は述べている」（いずれも原文は英語）

との見出しで「安倍総理の増税の決断が最悪のタイミングであり、日本の景気回復の根幹を崩しかねない」と報じています。

海外では当たり前のように行われてきたこのような議論が、日本国内ではほとんどなされなかった事が残念です。

◆家計支出の削減はどこから？

昨年10月、安倍総理が「消費増税」の決断をしてからもマスコミは相変わらず「アベノミクス」による経済成長に焦点を当ててきました。

残念ながら、景気は今年に入ってから、その勢いに陰りが出ており、日経平均株価も年初から比較すると下落の傾向性が止まらない状況です。

来週からは増税が始まるのですが、すでに消費景気の冷え込みが見え始めています。外食、自動販売機、切手等々、日常のあらゆる暮らしの中に増税が影響してきます。

今回の増税には「軽減項目」はないので、当然その中に「新聞紙」も入ります。

確認したところでは、大手新聞も、消費増税をきっかけとして値上げに踏み切ります。朝日新聞は、宅配の新聞に限り3,925円から4,037円へと110円の値上げとなるほか、中日新聞は、駅売りの販売価格を110円から130円へと20年ぶりの値上げとなります。

危機感を持っている消費者はすでに家計の防衛に入り、可能な支出の削減に入っているようですが、４月以降さらなる削減として、上記に掲げた新聞購読料も入る可能性があり、新聞社にとって経営危機が訪れようとしています。

新聞社自身が分かっているとおり、長期デフレ下の中での値上げということは販売上、極めて厳しいのです。

マスコミは本来、安倍総理が決断する前までに、経済に及ぼす影響をしっかりと伝えなければならなかったのです。それがこの時期、自らの身に及ぶことになりました。

◆もう一つの動き「マイナンバー法」に要注意

また、消費増税に関連して、「マイナンバー法」の動向についても注目しなければなりません。

去る３月18日の日経新聞1面によると、政府は預金口座にマイナンバーの登録を義務付ける方向で銀行界との調整に入っています。

「脱税、マネーロンダリングを防止する」という大義名分はもっともに聞こえますが、財務省はこの他に、「国家が個人財産を管理する」ことも一つの目的として意図しているとも言え、注意が必要です。

これは、消費増税の隠された目的でもある「国家社会主義」への道にも大きく関係しています。このような動きが着々と進められていることについて、広範囲に報道されていませんが、注意深くしなければなりません。

◆社会保障に使われる保障はない

また、政府・自民党や民主党等は「増える社会保障費のために増税しなければならない」と主張していますが、現在の議論を見る限り、本当に消費増税分が社会保障費に充てられるかははっきりと決まっていません。

そうであれば、「福祉目的税」となるべきなのですが、増税分の支出について、はっきりと社会保障費として規定されているわけではないこともお伝えいたします。

◆日銀は「２％成長」を忘れたのか

昨年は、日銀の「異次元緩和」なる金融緩和の結果、株価の上昇と消費景気の拡大、さらには2020年東京オリンピックの開催決定などの要素が重なり好況を感じさせる一年でありました。

その立役者であった黒田日銀総裁は、就任直後の意気込みは大変強く、実質GDP「２%成長」を掲げ、日本経済も活気を持つようになりました。

しかし昨年９月、消費増税の議論に関して、財務省寄りの発言を行ってからはやや存在感が薄くなり、そして、本当に２％成長を目指そうとしているのか、疑問に感じられるようになりました。

それに関連して、先日の日銀金融政策決定会合後の記者会見で「現在の失業率3.7％は完全雇用に極めて近い」と発言し、日本経済が安定しているとの認識を示しました。しかし、特に地方においては、雇用は地域の最重要課題の一つとして取り上げられています。

数字以上の厳しい実態がある中で、日銀の考えが本当に実態に即しているものなのか、大きな疑問が残ります。

かつて民主党政権時代、まじめに「増税によって景気がよくなる」と言った首相がいました。

現在の日銀総裁について、まさか「増税によってGDP２％が達成できる」と考えてはいないとは思いますが、いずれにしても今後の日本経済について危機感が薄いことは事実です。

◆鹿児島補選でも消費増税の是非が争点に

この消費増税の是非については、来る４月１５日告示の衆院鹿児島２区補選でも大きな争点となることは間違いありません。

消費増税施行後の初の国政選挙として、国民がどのような判断をするのか、この結果が注目されるところです。

幸福実現党は、今後も一貫して消費増税反対を掲げて、がんばってまいります！

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マイナンバー制について
別ブログでその危険性を載せたところ
意外にも、「賛成だ」という人がちらほらいました。
役所での手続きが簡単になるからということでした。
その人は、しょっちゅう役所で手続きしなきゃならないのか
役所での手続きが面倒だ！！と、いたくご立腹で
マイナンバー制になれば
そうした時間が短縮されから「絶対にやれ！」といった意見でした。

マイナンバー制で、役所での手続きにかかる時間が、短縮できるか疑問ですけどね。

日本中の意見を聞いたわけでもありませんが、マイナンバー制について他に
危機感をもったブログもツィッターもこれまで出会ったことがないところを見ると
政府が個人に番号を振り、その財産から何から全てを把握するということに
特に国民全体として躊躇が見られない事の方がぞっとします。

個人的には自分の全てを管理されるくらいなら、手続きに時間がかかる方がマシ。

それと
家は「自民党」派で
それは祖母の代からですし、ずっと応援しています・・・が
政権が自民党であれば、どうしてもらっても構わないという考えはもっていません

そして、現在幸福の科学の教えの内容に感動し賛同し
創始者である大川隆法総裁を信仰するにいたり。

その政治的意見もとても共感でき
その指針のしっかりした政党に当然全幅の信頼も寄せておりますが
もしも、その政権下であったとしてもマイナンバー制というのはいやなものです。

幸福の科学の教えによれば、あの世でははっきりいって
プライベートとは無いに等しい、心の中はスケスケです。
貧富も「心」が貧しいか豊かではっきり見えてしまいます。
マイナンバー制どころの騒ぎではありません。
神の御前でプライベートは「無い」のです。

しかし、この世においては、最低限のプライベートは守られる義務はあると思います。
そして、当然、大川隆法総裁率いる幸福実現党でもそう考えているわけです。
自分たちがもし、政権を持ったとしても、マイナンバー制はやらない。

「自分がやられたくないものは、他の人にもしない。」
これは、幸福の科学の教義にも盛り込まれている当然のモラルでもあります。
これは人間性に基づいての理由ですが

役所での手続きを簡易にするという程度のことで
国民に番号を振る必要も無いとも思います。

あの自由主義を標榜するアメリカがやってるから
マイナンバー制も自由主義ですか？
“標榜”と“現実”は違うアメリカの実像。
ところで、アメリカは個人の財産まで政府が把握してるの？
だとしたら、自由主義は死んでるなｗ

話を戻して
そういうこと（政府に財産を含め全てを管理されること）が“平気”という人の精神構造は
あの中国共産党や北朝鮮下に置かれたとしても“平気”・・・な人なのかもしれない・・・と
いう意味でぞっとするものがあったのです。
あるいは、単にこうしたらこうなるという想像性に欠けているのかもしれません
いずれにしても、どこか何かが麻痺しているように感じられます。
そういう人たちの集まった国というのは、もろいと思います。

3月28日(金)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　00:08

[Trade Pact With China] 日本から台灣加油!!: youtu.be/GhiS53bRC1s @YouTube

英語で台湾応援！りょうこさん（？）

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　みく　@maplesyrup03　00:15

ようこさんでした～

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　Josephs Alexander k.　@reemunbai　00:22

"@cbi_bot: かわいい顔したチーズ入りパンを作ろうとしたんです。こんなはずじゃなかった。 pic.twitter.com/o6NVZTAVhg"

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　高木よしあき　@takagiyoshiaki　23:47

2014/03/28【ようやく発足した“サイバー防衛隊”】: インターネットなどのサイバー空間の防衛を担う自衛隊の専門部隊が発足しました（※）。
近年、サイバー空間は、陸海空、宇宙に次ぐ第５の戦場と位置付けられており、平... bit.ly/1pbWCxE

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　あえば直道　@ultraJedi　22:10

明日のフジで aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-157…

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　安娜(我是臺灣人)　@grandia0220　05:03

【台湾】行政院で起こったこと①
私は弁護士です。私がこれから話すこと行政院で起こったことです。私は弁護士として向日葵運動に参加していました。行政院が警察によって包囲された日、私は行政院にいました。そして私の近くに座っていた学生は警察の突入とともに私の目の前殴られました。

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　みく　@maplesyrup03　10:27

ブログを更新しました。 『今、台湾の学生たちが戦っている物の正体とは【安保闘争を懐かしむ方々へ】』 amba.to/1h1mqpj

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　みく　@maplesyrup03　21:19

ブログを更新しました。 『北朝鮮の人権弾圧を終わらせるための覚悟を』 amba.to/1matu82

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　みく　@maplesyrup03　21:33

日本は「新たな冷戦」に加担するな ロシアを突き放して漁夫の利を得るのは中国 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

政府も、国民も、テレビ・マスコミ報道に流されませぬように・・・・

#対ロシア外交　

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　みく　@maplesyrup03　21:36

「2014年末より前に、中国が原潜ミサイルを完成させる」 アメリカはもう戦わない? | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

「自分の国は自分で守る。」

#集団的自衛権行使　#正しい歴史認識　#河野談話撤回　

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　みく　@maplesyrup03　22:10

実は凄すぎて、証明の難しいSTAP細胞への過程 goo.gl/LkEeiU

from gooBlog production

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実は凄すぎて、証明の難しいSTAP細胞への過程

 http://the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=7410

ES細胞やiPS細胞に続く第3の万能細胞、「STAP細胞」を作る方法を発見したことを、理化学研究所の研究チームが1月末に発表した。小保方晴子・研究ユニットリーダーが30歳の「理系女子」ということで話題になったが、注目すべきは、そのシンプルな作製方法だ。

　実験では、生後1週間のマウスから血液の細胞であるリンパ球をとり、酸性の溶液に約30分間浸したところ、さまざまな組織細胞に分化する万能細胞に変化した。この細胞をマウスの皮膚下に移植すると、神経や筋肉などの細胞に分化したという。

他にも、細胞を細いガラス管の中に通して物理的ダメージを加えたり、毒素で細胞膜に穴をあけたりといった、様々な刺激方法を試したという。その中でもっとも効率がよかったのが酸性溶液による刺激だった。

　これは他の万能細胞の作製方法に比べて極めてシンプルだ。ES細胞は、少し成長した受精卵を壊して作る。iPS細胞は細胞内の遺伝子を操作して作る。ともに細胞の中身に手を加えることが倫理的な課題とされてきた。しかし、STAP細胞は、外からの刺激だけで細胞自体がいろいろな器官になれる万能状態に戻った。一度骨や筋肉などの細胞に分化したら万能細胞には戻れない、というこれまでの「常識」をひっくり返したのだ。

　この研究が進めば、病気や事故などで失った体の一部や、臓器などを取り戻す再生医療が大きく進展する可能性がある。

 

 

細胞の再生能力が目覚めた?

STAP細胞の作製方法を発見した、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子・研究ユニットリーダー。写真：時事

　実は、人体はもともと再生能力を持っている。古代エジプトでは、医師を兼ねていた神官が様々な秘術を行い、けがで失った体の一部を再生していた。

　失った尻尾を再生するトカゲや、ハサミを再生するカニなども、生物という意味では人間と同じだ。人間に再生能力があってもおかしくはない。

　大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『超・絶対健康法』で、古代エジプトの再生術について、「ある時期から、この再生術は行われなくなってしまいました。おそらく、信じない人が多くなったためでしょう」と述べている。再生術には、「信じる力」が大きく関わっていたようだ。

　今回のSTAP細胞がシンプルな方法で作製できたのは、細胞の再生パワーを目覚めさせたということかもしれない。

　今はまだ、刺激を与えることによってなぜSTAP細胞ができるのかという「しくみ」は分かっていない。また、大人のマウスの細胞では作製効率が大幅に落ちるなど課題もある。

　今後、STAP細胞ができる「しくみ」の解明の過程で、「信じる力」と細胞の関係も明らかになるのではないか。宗教と科学が、また一歩近づきそうだ。

 

論文に様々な問題があるということのようですが、

“ある時点で”　実際に万能となる細胞に初期化できたことは事実であると思われます。

ただ、現在最先端をゆく科学者達でも、その「しくみ」を理解し証明できるのは無理があり、もう少し先の人たちかもしれません。

だから、もちろん融通の利かない学会やマスコミはそこまで考えませんから、「DNAの違うマウスの細胞」だった・・とか何とかいろいろ因縁をつけて適当に調査を終わらせ、撤収の方向へ持っていかせようとするかもしれませんが

心ある科学者達によって、研究は「密かに」受け継がれることでしょう・・・・

つまり、こういうことです。

古代では「信じる力」があったが、科学技術は高くなかった。

現代では「信じる力」はないが、科学技術は高い。

なので、今後の課題は高い科学技術と「信じる力」をあわせてより高度な科学を発見する。

単にそれだけのことです。が、難しいわけです、現代人にとって「信じる」ところがね。

なので、“心ある科学者達”に受け継がれていくわけです。

そうでない、私たち凡人はせめて、そうした事を嘲笑に付して潰そうとせず、そこを堪えて謙虚に“見守る”事が大事ではないでしょうか。

小保方博士は今後の人類の新たな課題ともなる分野へ足を踏み入れ、偉大な業績を残されたのは事実なようです。