中国共産党がキリスト教の取り締まりを強化 「宗教革命」は中国を変える鍵

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10119

中国共産党による国内の宗教活動への取り締まりが、自由な宗教活動が認められている香港にも拡大している。
26日付の米ニューヨークタイムズ(NYT)紙が次のように報じた。

香港の牧師のフィリップ・ウー氏が、中国本土のキリスト教徒を香港に招き、宗教セミナーを開催した。すると、広東省深セン市当局宗教課から出頭を命じる電話 を受けた。ウー氏が中国本土のキリスト教徒向けにウェブサイトで宗教セミナーの告知をしたことが、「中国本土の法律に違反した」と告げられたのだ。

記事によると、ウー氏は「香港特別行政府の法律」には違反していないため、中国本土からの出頭要請に驚いたものの、深セン市当局宗教課を訪れ、職員と面会した。その時、中国の法律に違反したことを認める文書に署名をさせられたという。


◎中国は世界最多のキリスト教人口国家になる

キリスト教は、今や中国国内で約7000万人の信者を持つ最大の宗教勢力となっている。2030年までには2億4700万人に拡大するという予測もあり、そ うなれば、アメリカを抜いて世界最多のキリスト教人口を抱える国になる。今回の件のように、中国本土からは、毎年何万人ものキリスト教徒がより自由な宗教活動を求めて香港を訪れている。

共産党指導部は、キリスト教の伝道を通して西欧諸国の考え方が宗教として中国に入り、共産党への批判につ ながることを危惧している。確かに、昨年9月に始まった香港の雨傘革命も、キリスト教徒のリーダーたちが運動をけん引していた。約7000万人もの国内の キリスト教徒が、外国の支援を受けて一斉蜂起すれば、共産党も無視できない勢力となるはずだ。

中国当局は5月以降、キリスト教の活動が盛んな浙江省において非公認教会(地下教会)の弾圧を本格化させ、既に数千もの教会の十字架が撤去・破壊されるなどの被害を受けていることも明らかになっている。


◎信教の自由を奪う政策は国内外の批判を集める

中国当局が宗教活動を取り締まる背景には、儒教の「易姓革命」の思想がある。これは、徳を失った王朝に天が見切りをつけたとき、宗教をきっかけに革命が起 き、王朝が変わるというものだ。実際に中国では、清朝末期に「滅満興漢」のスローガンを唱えた「太平天国の乱」など、宗教活動が政治活動に転化して国を動 かしたことが歴史上何度も起きていた。

中国は今、上海株の暴落や、深刻な環境汚染、天津での大規模な爆発事故など、さまざまな国難に見舞 われている。人間の尊厳にかかわる「信教の自由」をも奪おうとする当局に、民衆の不満はさらに高まり、宗教をきっかけとした革命が中国本土で起きる日も、 そう遠くないかもしれない。(真)

 

【関連記事】
2014年11月16日付本欄 全体主義国家を変革するのは「宗教」 中国共産党が党員の宗教禁止を徹底
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8734
2014年10月4日付本欄 香港の民主化運動を支える宗教的価値観 宗教は自由と民主主義の最後の砦
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8524
2014年9月27日付本欄 宗教弾圧を強める中国に革命は近い? 中国共産党が十字架を撤去
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8499

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こうして見ると、中国は政権は悪いが、国民は日本人より気骨があるかもしれない。

まぁ、大陸人ですからね。

日本人は左翼は韓国と一緒に中国におもねり。保守はそんな左翼より実行力なく弱腰。

ま、ただ、私達の先祖はそんな馬鹿だったり弱腰だったりしていませんよ。

その血筋を引く日本人ならば、もっと度量をつけた方がいいですよね。

国連事務総長が中国抗日行事に出席 軍拡の正当化に注意を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10116

国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が、9月3日に中国・北京で開催される抗日戦勝記念行事と軍事パレードに出席すると、国連がこのほど発表した。

これに対し日本政府は、「国連は中立の立場で臨んでほしい」との懸念を伝えた。外務省幹部も、「国連が掲げる自由や人権などの精神を体現して出席するのか」 と批判。国連関係者からも、中国の軍事拡大を助長するとして、潘事務総長の出席に疑問の声が上がっている。オバマ米大統領ら欧米首脳や、安倍首相は出席を 見送り、中国との距離を置いている(8月29日付産経新聞)。


◎自国の尊厳を保ちたい中国

中国は威信をかけた抗日行事に向け、様々な対策を講じている。

まず、中国人民銀行は利下げや預金準備率の引き下げ、市場への約5千億元(9兆5千億円)の資金供給を実施。これは、人民元安のために起こる海外への資金流出により、国内の資金が不足し、景気が減速することを防ぐためだ。中国政府は自国の威厳を保つためにも、これ以上の市場混乱を避けたいようだ。

また、中国政府は各テレビ局に9月1~5日は娯楽番組の放映を見合わせ、抗日戦争をテーマにした映画やドラマなどを放映するよう指示。

さらに北京市は大気汚染を抑えるため、市内の企業1900社以上の生産を制限・停止し、車の台数制限なども行なっている。


◎「中国がアメリカと同等の力を持つ」ことを示したい

なぜ中国政府はこれだけ抗日行事や軍事パレードを重視するのか。

それは軍事的にも政治的にも「中国がアメリカと同等の力を持つ」ことを国際社会に見せるためだ。戦後は欧米が国際規範をつくってきたが、今後は「米中両国で国際ルールを形成していく」意図を示したい。

軍事パレードで、中国はアメリカと同等の軍事力を持つことを誇示するはずだ。披露が予想されるのは、空母艦載機であるJ-15戦闘機、米国のF-22に匹敵 するとされるステルス戦闘機のJ-20。試験を繰り返している新たな大陸間弾道ミサイルDF-41も披露の可能性があるという。

政治面でも、中国は影響力の誇示を図っている。

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領もこの抗日行事とパレードに参加すると発表。さらにはフランスやイタリアの外相、アメリカの駐中国大使なども出席を表明し ている。中国政府は25日、49カ国の元首や政府首脳、高官が軍事パレードに参加すると発表している。そこに潘事務総長の参加が決まったことで、中国に とっては世界に力を示す格好の場となるだろう。

このままでは世界の論調が「米中二国の世界支配」を肯定することにもつながりかねない。そうなれば、中国の軍事拡張が正当化され、日本もその脅威にさらされることになる。日本政府は、各国や国連に対し行事参加への批判を強め、中国の思惑を挫かなければならない。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1040

【関連記事】
2015年8月22日付本欄 "敗戦国"韓国が抗日戦争勝利の行事に参加 歴史を直視すべきは韓国
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10094
2015年8月18日付本欄 中国の抗日映画「歴史歪曲」に非難集中 中国こそ歴史を正視すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10046

 

 

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国際社会はいつまでこんな次元の低いヤツら（中・韓）とあわせているつもりですかね。

本当は馬鹿にしているくせに、表面では事務総長やらせたり、加盟国だからといってどこまで尊重するフリを続けるのか？

かつて自分達が中国にした仕打ちに対する贖いのつもり？

というかこれでチャラにしたいわけ？

１３億人は市場としては最大。

だけど、ただ物買ってもらえばそれでいいという考えは、姿を変えた植民地政策だ。

まずは、共産党一党独裁を瓦解させてあげて、国全体に自由主義市場を開かせてあげ、しばらくは手助けしながら、商売させていただく。

それくらいのこと考えてほしいよ。

勝戦国連盟の皆さん。

できないなら、日本を歴史修正主義とか批判してないで

日本の正しい歴史認識に耳を傾けていただき

日本を連盟から除外しておいてお金だけふんだくろうとせず、日本を連盟入りして、日本にお任せください。

じゃないと、いつまでも国際社会全体が中韓レベルに甘んじ、このままでは地球ごと危機に陥ります。

欧米“ＫＫＫ”（欧米白色人ほぼ全員（８０～９０％））の皆様耳をかっぽじいて良くお聞きください。管理者英訳不能。

白色人種は　もはや国際社会のリーダーではありません。中韓と一緒に沈みつつあります。お気付きでないでしょう。ある種のお花畑？。

その意味で　これからの世界は、黒人だろうが白色だろうが黄色だろうが　もはや人種は関係ありません。そんな原始時代とっくに通り抜けているのです。（毎度毎度同じこと繰り返して、今度こそ抜けきりなよ。じゃないと人類総白痴だ。）

それがわからない時代遅れな黴臭い“ＫＫＫ”（白色人ほぼ全員（８０～９０％））の皆様に言いたいですね。英訳できなけど。

どの国に正義があるのか。

どの国に神々がいるのか。

それが２１世紀以降のグローバルスタンダード。

それがわからないなら大人しく引っ込んでなこのレプタリアンピープル。（特に米人にわかりやすく彼らの言い方にあわせていいました～ｗ。だって現時点でのグローバルスタンダートって米スタンダードですものねｗ）

とりあえず、現在から長期将来的には

この日本しか　２１世紀を牽引するリーダーは　存在しません。

　

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日本は「健康寿命」で世界一 これが財政問題解決の糸口

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10115

日本は男女ともに「健康寿命」が世界で最も長い。そんな研究結果を、アメリカのワシントン大学などの研究チームがイギリス医学雑誌「ランセット」の電子版(27日付)に発表した。

「健康寿命」とは、健康上の問題がない状態で日常生活を支障なく送れる期間の平均年齢のこと。2000年にWHO(世界保健機関)が健康の指標の一つとして提唱した。

研究チームは1990年から2013年までの世界188の国と地域のデータを分析した。その結果、2013年の日本の「健康寿命」は男性が71.11歳、女 性が75.56歳となり、男女ともに世界トップだった。ちなみに世界の「健康寿命」の平均は、男性が60.59歳、女性は64.13歳だった。

日本には元気な高齢者が多いというのは喜ぶべきことだ。これは、日本の社会保障費や医療費の増加などの「財政問題」を解決する糸口になるのではないか。今よりも定年を伸ばすことで、元気な高齢者が生きがいをもって働き続けられる社会を構築すればよいのだ。

もちろん、身体的にもう働けない高齢者を無理に働かせるべきではないが、定年になったら一律で退職させることもない。高齢者としても生きがいを持って、充実した人生を過ごせるのではないだろうか。

そのためには、環境整備も必要だ。まず社会が、高齢者を多くの知識と経験を持つ貴重な戦力、として認識する。そして高齢者が仕事で使いやすい事務機器やロ ボット開発を進めて、高齢者の負担を減らす。さらに高齢者が実際に企業に参画しやすいように業務体系を調整していく。政府が高齢者雇用を進める企業に対し て、税制優遇を図るなども重要だ。

この社会構造は、「健康寿命」をさらに延ばすことにもつながる。

「健康寿命」を延ばす には、「適度な運動・規則正しい食事・心の健康・五感を使った感動」が必要であると言われている。このような生活習慣は規則正しく働いていれば自然と身に つく。逆を言えば、仕事を退職した後にこれらの要件を満たす生活を日々送ることは容易ではない。通勤がなくなると足腰が弱くなり、生活も不規則になりがち だ。それは様々な病気につながる。

生涯現役社会を構築すれば、自立して生活できる高齢者が増え、「健康寿命」はさらに延びる。非常に良い循環が生まれてくる。最終的には75歳定年制社会への移行を目指せば、財政問題は大きく解決に向かうのではないか。

日本は「生涯現役社会」を創り、他の国々に高齢化先進国としてモデルを示すべきだ。(栗)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『生涯現役人生』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=837

【関連記事】
2015年8月16日付本欄 人は年齢とともに賢くなれる? 米研究成果から考える「生涯現役人生」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10039
2014年10月6日付本欄 「何もしないと退屈」 100歳を越えて現役で働く高齢者の幸福とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8531

理解しがたい国連事務総長の中国「抗日行事」への参加

[HRPニュースファイル1474]http://hrp-newsfile.jp/2015/2379/

文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

◆理解しがたい国連事務総長の中国「抗日行事」への参加

8月27日、国連は、潘基文事務総長が北京で9月3日に開催される抗日戦争勝利記念行事に出席すると発表しました。

この抗日行事には、中国共産党による軍事パレードも予定されており、潘事務総長は、これにも参加する予定とのことです。

習近平国家主席を始めとする中国共産党政府は、我が国に対して「歴史認識」を中心とする徹底的な思想戦を展開すると共に、尖閣諸島周辺での領海侵犯、小笠原 諸島近海でのサンゴ密漁、または南シナ海では岩礁に軍事基地を建設し、西太平洋を勢力下に置こうとする動きを着々と進めています。

そして、ウイグルなどで独立運動を進めている人権活動家に対しては、徹底的な弾圧を行ってきました。

これらの行為は、国連が掲げている「自由」「人権」といった精神とは反対にあり、潘事務総長は本来、中国共産党政府を批判しなければならない立場です。

国連は、国際的な紛争を強めようとしている中国の考えにお墨付きを与えているのです。一体、潘基文氏は、何のために中国まで出かけるのでしょうか。全く理解しがたい判断です。

◆結局、韓国外相以上の存在ではなかった

元々、潘基文氏は、韓国の外相をつとめていました。朴正煕大統領の暗殺以降、特に歴史認識について韓国政府は日本に対して厳しい態度を取ってきました。

戦後の韓国の国内政治は、国民からの批判が非常に強く、反日の方針を打ち出すと支持率が高まる傾向があったので、歴代の政府は「慰安婦問題」などの歴史認識の問題で、日本政府をたたくことで韓国政府への批判の矛先をかわしてきました。

残念ながら、潘基文氏もそうした立場から脱却できませんでした。要するに、国連の事務総長という立場にいながら、結局は韓国の政治家と同じ立場の認識しかもっていなかったという事です。

実は、日本政府は、潘基文氏の国連事務総長の就任に際して、麻生財務大臣を中心に強い支援を行ったと伝えられていますが、日本の善意を仇でかえすような振る舞いになってしまいました。

◆国際問題に対して全く無力な国連

潘基文氏が国連の事務総長に就いていた間、国連は国際政治の中で、何か貢献に値する事を行ってきたのでしょうか。

本来、彼が「活躍」しなければならない場はたくさんあったはずです。例えば、中東でのシリア問題、そしてウクライナ危機などは、彼がイニシアチブをとって、解決に向かう事もできたはずです。

特に、彼が活躍しなければならなかったのは、先日、朝鮮半島で発生した軍事衝突でした。元々、米韓による軍事演習に対し、北朝鮮が異議を唱えていた中、韓国側から、北朝鮮をさらに挑発するような放送を行ったことがきっかけとなったのです。

一 時は両国が本格的な軍事的な衝突につながるような危機もありました。最終的には「双方の協議」によって解決しましたが、韓国出身の事務総長として、この事 態に何の行動もとれなかったのは、従来から言われてきた「リーダーシップの欠如」という批判を証明する形になりました。

このような国連のリーダーシップの低下を見る限り、国連自身も大きな危機に直面していると言わざるを得ません。今回の潘基文氏の判断には、さすがに国連内部からも大きな疑問が寄せられているようです。

◆日本政府として国際社会での戦略が必要

しかし、こうした事態にいたった責任の一端は、日本政府にもあります。日本は、国際社会で日本の立場を説明する努力を怠ってはいなかったでしょうか。

例えば、米国国内で日本の立場を説明した日本の政治家は極めて少なく、今年の8月15日終戦の日には、我が幸福実現党の及川外務局長が全米のラジオ各局に引っ張りだこになったという事から見ても、いかに日本の政府がこうした問題に無力だったのかが分かります。

HRPニュースファイル　8月19日
「安倍談話のアメリカでの反応――アメリカ・ラジオ出演報告【１】
http://hrp-newsfile.jp/2015/2363/

また、いわゆる「南京大虐殺」「慰安婦問題」について、中国は「ユネスコの世界記憶遺産」に数点の「証拠」なるものを登録申請していますが、この国益を左右する重要な問題についても、日本政府は、抗議の声明以上の行動はしていませんでした。

実際にユネスコ本部に行って、中国が提出した資料についての明確な反論をおこなったのは、幸福実現党の釈量子党首でありました。

HRPニュースファイル　7月2日
「ユネスコ世界記憶遺産」登録阻止に向け、幸福実現党が取り組んだ具体的な活動
http://hrp-newsfile.jp/2015/2293/

日本政府は、国益に関わる問題について、例えば河野談話の白紙撤回などを行い、国としての立場を明確にすることが必要です。

そして、それ以上に、普段から、国際社会との関係を良好にたもつような努力を惜しんではなりません。日本の立場が理解されていれば、今回の潘事務総長の中国訪問が、実に不可解なことが分かるはずです。

すでに、幸福実現党は、日本が国際社会でより強いリーダーシップを発揮するため、国益の立場から様々な政策を訴えております。ぜひ、皆さまのご理解を賜りますよう、お願いいたします。

 

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いじめ対処を大阪市教育委が明確化 隠ぺい教師に懲戒処分も

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10113

大阪市教育委員会がこのほど、被害者救済に大きく舵を切った、いじめ対策基本方針を策定した。いじめに関する情報を隠ぺいした教師を懲戒処分するなどの厳正な対処を明記している。各紙が報じた。

大阪市教育委が作成したのは、文科省が2013年に施行したいじめ防止対策推進法(いじめ防止法)において、全国の自治体に基本方針を策定するよう求めていたもの。

基方針では、いじめを受けた可能性があれば被害者と見なして対応に当たるとしている。人間関係よりも被害者の救済を重視し、深刻な事例については加害者を 出席停止にして外部施設で指導したり、被害者が求めた場合は加害者に転校を促すなども盛り込んだ。暴行や恐喝などの犯罪行為が疑われる場合は、内部で解決 しようとせず、すべて警察に通報する。市や学校の、保護者への説明責任なども明示した。


◎まず被害者を守ることが大切

今回の基本方針がいじめ防止法よりも一歩踏み込んでいる点の1つは、情報を隠ぺいした教師への厳罰を定めているところだ。

この基本方針について、5000件以上のいじめ相談を受け、講演活動を行っている、一般財団法人「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」代表の井澤一明氏は、取材に対し、次のように語った。
「今 回の方針で重要なのは、教師への懲戒処分を明確にしたところです。教師による隠ぺいと、話し合いで仲直りさせようとすることでなかなかいじめがやまない。 まず被害者を守ることが大切です。いじめが起きた場合の次善策ではありますが、『いじめに関する教師の責任を問う』ということは、全国に広めるべきです」


◎いじめは「学校内で起きた犯罪」

また、早期対応として、犯罪行為が疑われる場合にすべて警察に通報することを定めている点も評価できる。

記憶に新しいところでは2月、深夜に呼び出された被害者が殺害される事件が起きた。これは犯罪だが、「いじめ事件」として報道された。本誌でも再三伝えている通り、「学校内で起きた犯罪」に他ならない深刻ないじめは多く存在する。犯罪行為を起こしても、単に「指導」を受けるだけであれば、抑止力は生まれない。加害者が社会的に制裁を受けるという前提は、学校に正義を取り戻すために必要だ。

今回の対策方針決定を機に、子供が安心して学べる学校が増えることを願いたい。(居)

 

【関連記事】
2015年7月9日付本欄 岩手いじめ自殺は止められなかったのか? いまだに残る隠ぺい体質
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9879
2015年7月13日付本欄 岩手中2自殺 犯罪レベルのいじめは警察と連携し、子供の命を守れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9890
2007年3月号記事 教室に正義を!(4) 『いじめ処罰法』(原案)─大川隆法案─
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1024
2007年2月号記事 「いじめ隠ぺい」が子供を殺す
http://the-liberty.com/article.php?item_id=412

映画「マトリックス」は現実！？ この世がシミュレーションかを学者らが議論

 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10112

我々が生きているこの世界は、何者かにシミュレーションされたゲームのような世界なのか。

一昔前までならば、こうした疑問は馬鹿馬鹿しく、映画「マトリックス」の世界の話であると一蹴されたかもしれない。しかし今、この「シミュレーション論」は、物理学者たちによって、真剣に議論されているという。このほど米Space.comが報じた。

記事では、科学や哲学、神学上などの様々なテーマを扱う、アメリカのテレビ番組「Close to Truth」の放送内容を紹介。番組司会者で、脳科学者でもある企業コンサルタントのロバート・ローレンス・クーン氏が、この世界は偽物なのかどうかにつ いて、出演者たちに質問を投げかけた。


◎この世の物理法則も偽物!?

物理学者のポール・デイビス氏は、「少なくとも、いくつかの実存し得る宇宙には知的文明が栄えており、完全なる偽物の世界をつくることができるはずだ」とし、私たちの世界を支配するあらゆる物理法則も、シミュレーション下にあると指摘している。


◎「シミュレーション論」は「創造主論」を弱める!?

また、オックスフォード大学の哲学者であるニック・ボストロム教授は、この世界を「技術的に非常に発展した文明によってつくられた、非常に詳細な人間シミュレーションソフトウェアである」と捉え、起こりうるであろう3つのシナリオのうち、1つが真実であると述べた。

1.すべての文明は技術的に成熟する前に、滅亡した。(つまり、私たち人類の世界はシミュレーションではない)
2.技術的に成熟したすべての文明は、シミュレーション装置をつくることへの興味を失った。(この場合も、私たち人類の世界はシミュレーションではない)
3.人類は文字通り、コンピュータ・シミュレーションの世界に生きている。

加えて、ボストロム氏は、伝統的な神がシミュレーションの作者に取って代わるだろうとした。その意味で、「神がこの世のあらゆるものをつくった」という創造主論を弱めることになると述べている。


◎宇宙人を創造したのも神

このように、今我々が生きている世界を解き明かそうという研究が活発化している。他にも量子力学の発展により、「パラレルワールド」など、かつては想像すらできなかった概念が登場している。

こうした番組で扱われているように、未知なるものを探究する科学の姿勢は重要だ。ただ、科学的議論の結果、人間が宇宙人を創造主ととらえ、神仏はいないという結論に至ってしまうならば問題だ。

大川隆法・幸福の科学総裁は超絶した霊能力によって、人類より高度な知能を持った様々な宇宙人がいることを突き止めている。そこでは宇宙人もまた、神仏によってつくり出された存在であることが少しずつ明らかにされている。

この世が"シミュレーション"かどうかという議論も、つきつめれば神仏や霊界の存在なしには話が進まなくなるはずだ。宗教を受け入れた上での、科学の発展を望みたい。(冨)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『アインシュタイン「未来物理学」を語る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1419
幸福の科学出版 『トス神降臨・インタビュー アトランティス文明・ピラミッドパワーの秘密を探る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1128
幸福の科学出版 『「宇宙の法」入門』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=99

【関連記事】
2015年6月号記事 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン - 米中は「宇宙人技術」を持っている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9532
2013年10月号記事 そもそモグラの宇宙人入門 - 世界の常識に日本は遅れるな!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6536

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＞ボストロム氏は、伝統的な神がシミュレーションの作者に取って代わるだろうとした。

まったくこれだから面白くてやめられない。

ボストロム氏ってどれだけ頭のいい、その国では尊敬を集めるおじさんか知らないけど、ご自分のその高邁な“お知識”をフル動員して、

こんな堂々巡りになっちゃって、

もう収拾つかなくなっちゃって、

自分がどれだけ　おばか　な発言したのかわからなくなっているみたい。

シミュレーションの作者ってｗｗ　それ・・何者？（失笑）

“伝統的な神”に“取って代わろうと”としているんですよね？

ボストロム氏が“信仰”する“者”かなぁ～？？？　

あるいは、「これから信仰しようかなっ」と思っている“者”？？？

え？宇宙人だって　言いたいっていうこと？

・・・そゆこと？

ん？ん？

じゃ、クリスチャンが主と思っていたのが宇宙人だったってこと？

 

近年の哲学者はいいなあ、シュールなこと言って本出してお金もらえるのん

やっぱり　あれね

キリスト教は、神はたったお独様・・・

だから　all or nothing

いぁ～私個人的には「シミュレーション論」はなかなかｗ　いんじゃないかと。

ええ、まぁ正直ゲームしてるとそんなこと考えたこと何回もあるし。

へへへ。

だから誰でもこんなこと思くんですよｗｗｗ

哲学者のヲサーンじゃなくてもね～

ちょと違うところは

“シミュレーションの作者”がいたとして、それは宇宙人でなければならない前提で物言ってるところが

ものすごい窮屈なんですけど

それじゃ地球とか人類は異星人の下みたいでしょ。

いつまでたっても下みたい。

まぁこっちはクリスチャンでもないから別にドウデモいいけど（わたしら異星人の慇懃無礼下にはいないよん。知は力なりだな。）

こういう考え方しかできないから、有色人種を奴隷にしようとか植民地政策とかいう発想しかできないんだよ。あんたら。

現時点での文明ではそういう部分もあるけどさ。

だけど、そうじゃない部分もあるわけだしさ。

異星人だってイロイロいるわけだしさ。

なんにしても、「聖書の中の創造主」は、この現代に関わっているのだろうか？と、そもそもこんな高度な文明を望んでいるのだろうか？って感じはしますからね。無理も無いのかもしれない。

悪いけど聖書から醸し出る雰囲気では、創造主は「子羊のままのあなたたちでいて。」って思ってるんじゃないか　という想像をしてしまいますよ。

ま、あと、その「シチュエーション理論」も

今時の、中学生が思いつくようなことようなことですよね。

いや、近年の中学生がといってもいい。

なんか小松左京のＳＦ小説みたいで。

幸福の科学で霊言もでていましたが、私、ちょうど中学生の時に小松先生にのめり込みましてねぇ・・・。

 

聖書の話の続きを

創造主が人間をつくったとは聖書にはあっても、宇宙を創ったまでは書かれていませんし、しょうがないですよね。（・・・ホントは聖書の内容を知らないけど書かれてなさそうというイメージで）

怖れを知らぬ現代人ならば、「創造主とかいって本とは宇宙人だったんじゃないのぉ？」って思っちゃいますよね。

特にこの文明が発達した現代において「聖書」の国ではねぇ。

こんなカビ臭い教えで世界宗教張ってるんだから困るアル　　　　　　　　　

だから、明かされつつある「宇宙の法」

・・・・よりずっと前に大川総裁より書き下ろされた一番初めの法にすでに説かれています。創造主の秘密が。

「太陽の法」（幸福の科学出版）ではＰ４５のページも早々から宇宙を統べる根本物（創造主）の存在が書かれています。（７生命の誕生（１）─星の誕生）

ええ、当然、人間をおつくりになる前に、まずは宇宙空間であり、星ですよね。

だから、星の数ほどいる異星人たちも、主がおつくりになったんです。

（だけど哲学者ならちょっと考えりゃわからないかな・・・）　あ～優越感～ｗｗｗ・・・なんて私もレベル低

 

だから、この広い広い宇宙には地球のような生命が生きて文明を創れるような惑星が当然多々あり、それぞれの惑星の文明進化には当然、格差が生じるわけで。（最近「当然」が口癖）

だって３次元宇宙空間には時間が流れていますから。

早く文明起こした分、進化する。

そして

地球でも、創造主の意向に沿って

様々な神様が

様々な役割でそれぞれの国の文明を創っている。

さらに地球の文明も。

それは文明実験。つまりシミュレーションともいえるのかも。

そして

異星との文明交流や、

あちらからも宇宙船で来て、何かを地球にもたらしたこともあったかもしれない。今も将来もあるかもしれない。

また、地球の神様が異星の文明にも関わっているかもしれない。

「古事記」には宇宙からきた神様もいるような記述もある。

悪いけど「聖書」とは次元が違う。

 

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二千年の歴史を持つ「神国日本」に誇りを持とう！！

[HRPニュースファイル1473]http://hrp-newsfile.jp/2015/2377/

文／幸福実現党・大分県本部副代表　　上田　あつこ

◆日本の誇りを取り戻すためには

日本の誇りと自信を取り戻すためには、その建国の原点に立ち返る必要があります。日本の神々の神話や建国の歴史を教えなくなると、たやすく洗脳されてしまいます。

誇りと自信を失った国民は、謝罪ばかり続ける精神的奴隷と成り果てるのです。ですから、もう自虐史観に終止符を打つべき時だと思います。

◆「日本のみの戦力不保持」は自虐史観の根源

世界中に核保有国が1つもなければ、世界は一歩平和に近づくかもしれません。

マスコミの言うように「憲法９条によって戦力を持たないことが、日本を平和にする」と言うのならば、アメリカだけではなく、中国に対しても「核廃絶をすべきである」と報道すべきです。

中国は今、さまざまな核兵器や侵略的兵器を持ち、開発もしています（中国の軍事費は、アメリカに次ぐ世界第2位の軍事予算であり、ここ十数年で、軍事支出は実質300％増加）。

核兵器などの兵器を持てば、他国から攻撃を受けるから、持たないほうが平和だと言うのであれば、それは、北朝鮮に対しても同じように核兵器を持たない方がよいと言うべきです。

しかし、彼らの行為を放置しておきながら、「日本のみが何も戦力を持たないことが世界平和につながる」と考えたならば、これこそ、日本は悪いことをした国だから滅んでも良いということになります。

これが日本の自虐史観の根源であると言わざるをえません。

◆「なぜ今、安保法案が必要なのか？」

政府の安全保障関連法案を憲法学者が「違憲」と断じています。憲法解釈学を主流とする憲法学界では、憲法の条文がほぼ全てです。

しかし、憲法があって国家があるわけではなく、国家と国民あってこその憲法です。憲法に自衛隊の存在は明記されておらず、「自衛隊は違憲だ」と考えている憲法学者は多いのです。

戦争を起こさないための手段を考えているのに、「戦争を起こそうとしている」と批判する人がいます。

「なぜ今、安保法案が必要なのか？」　自分の周りしか世の中を見ていなければ平和でしょうが、しかし世界に目を向け、中国が海洋進出を図る、東・南シナ海や、北朝鮮の核ミサイル開発を考えたら、日本の安全保障はいつどうなるかわからない状況です。

憲法は、国に対して国民の生命などを尊重するよう定めており、政治が先を見据えながら、必要な施策を整えるのは当たり前です。

一国だけで自国を守ろうとすると、どうしても軍事国家にならざるを得ません。世界では価値観を一緒にする国同士で守り合う「相互防衛システム」をいかに構築するかが合理的な安全保障論だと言われています。

安保法案は日本が新たな安保法制を構築するきっかけとなります。

◆『自虐史観』の撤廃を

戦後70年、残念ながら「先の戦争は、悪であり、軍部の独走によって多くの人々が犠牲になった」という史観が主流です。　

しかし、本当にそうであったのでしょうか？　そうではありません。先の大戦、大東亜戦争には、大義がありました。

それは、「アジアにおける欧米列強の植民地支配からの解放」という大義です。

昭和天皇は、独白録にて、「大東亜戦争」の原因としては、「有色人種差別の影響」が大きかったと述べ、その上で、日本としてはそれを覆すために努力していた旨が語られています。

日本国を正確に見つめ直し、日本の誇りを取り戻し、繁栄の未来に向かって、さらに素晴らしい国づくりをしてゆきたいと思います。

 

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橋下・松井両氏が離党を表明。維新の党は何を残したのか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10110

維新の党最高顧問である橋下徹・大阪市長が27日に記者会見を開き、「国政政党から離れ、大阪の地方政治に軸足を移す」と離党を宣言。同党顧問の松井一郎・大阪府知事も離党を表明した。

維新と言えば、「浪速のエリカ様」の異名を持つ上西小百合・衆議員が、衆議院の本会議を欠席した理由をめぐって騒動を起こし、4月に除名されたばかり。

さらに、同党に残された松野頼久・代表は民主党の出身。柿沢未途・幹事長も元々みんなの党の出身で、昨年9月、結いの党から維新に合流した人物である。橋下・松井両氏の2枚看板が抜けた維新の党は、事実上の"解党状態"と言える。

そもそも、今年5月に行われた大阪都構想が住民投票で否決された時点で、同党の存在意義は失われていたのだろう。

しかし、橋下人気にあやかろうと、自民党は秋波を送っているようだ。6月には東京で、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らと会談。その際に、来年の参院選を視野に「国政への期待感」を示されたといい、憲法改正について熱心に語り合い意気投合したという。

それよりもずっと以前のことだが、橋下氏が「将来の総理候補」と騒がれていた2012年5月、大川隆法・幸福の科学総裁は、橋下氏の守護霊霊言を行った。橋下氏の守護霊は「そのときそのときに、最高の支持率を取れる政策を出していくことが大事」と、その定見のなさを明らかにしていた。

霊言の収録後、大川総裁は橋下氏について、「どちらかというと、『商売をし、一時的に人気を得て、そこで取り尽くしたら、よそに移動する(中略)』というタイプの人に見えなくはない」と分析し、「旅芸人の一座のようなもの」と指摘していた。(下記、関連書籍『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』所収)

この指摘通り、テレビ番組で人気を集め、大阪府知事から大阪市長に転身するなど、話題に事欠かない橋下氏だが、政治の世界で残した実績は少ない。

有権者から「No」を突き付けられた大阪都構想も、その先には、道州制があった。だが、沖縄県知事が米軍の基地移設問題で政府を振り回しているように、地方 の権限を強めることは、国の主権を弱めかねない。「二重政府」にもなりかねず、国防上も行政効率の観点からも問題がある、本欄ではそう指摘してきた。

マスコミは、そうした橋下氏を、さまざまな形で取り上げ、有権者に「期待感」を持たせてきたが、維新の党は、この国の政治に、一体何を残してきたのか。また、地方の首長の人気に国会議員があやかり、振り回される様はあまりにも情けない。

中国や北朝鮮が日本にミサイルを向けている危機の時代に、マスコミや有権者は、本当のこの国を守るために汗をかく、本物の政治家を選ぶ目を持たなければいけない。(居)

 

【関連書籍】
幸福実現党刊 『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=763

【関連記事】
2015年5月18日付本欄 大阪都構想が否決 「志」なき橋下徹氏の本心
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9629
2014年4月号記事 地方が国政を振り回すのは亡国の妄想 - 橋下大阪市長の劇場型政治の終わり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7412

国際社会で日本人は堂々と発言すべき 左翼の独壇場・国連における変化

http://staff.texas-daddy.com/?day=20150826

記事：http://the-liberty.com/article.php?item_id=10109

国連の各委員会が出す勧告などは、日本の左翼活動家たちの主張が色濃く反映されていることは広く知られている。だが最近は、保守系団体の動きも活発だ。

これまで「日本軍による慰安婦の強制連行」への問題を提起してきた「女子差別撤廃委員会」の準備会合が7月27日にスイス・ジュネーブで行われ、事前登録によって初めて参加した保守系市民団体の発言が、委員の関心を集めた。

同行した関係者によると、次世代の党・前衆院議員の杉田水脈氏は「慰安婦の強制連行を報道してきた朝日新聞が誤報を認めたのを機に、日本では強制連行はなかったという認識が定着している」と発言。「なでしこアクション」代表の山本優美子氏は「アメリカでは慰安婦像が次々と設置され、人権問題という目的を逸 して反日政治キャンペーンに利用されている」と話した。

 

http://staff.texas-daddy.com/?day=20150826

真剣に耳を傾けていた差別撤廃委員は、「初めてこのような意見を知った」ともらしたという。

また、準備会合では、意見を述べる団体同士で、質問をぶつけ合う機会もあった。「在日韓国・朝鮮人女性へのヘイトスピーチ」の問題を提起した、左翼系の日本の団体に対して、「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏は「ヘイトスピーチは世界中に存在するし、日本人に対してもあるが、どうして在日韓国・朝鮮人だけを対象にするのか」と質問。発言者は答えに窮したという。

http://staff.texas-daddy.com/?day=20150826

来年2月にニューヨークで開かれる委員会では、今回の準備会合で整理した確認事項について、各国政府からの報告が審査され、勧告が出される見通しだ。


◎国連内での主張が「歴史」をつくってきた

国連人権委員会は1994年、日本政府に対して「戦時慰安婦」問題解決を勧告し、その後「クマラスワミ報告」を作成。2014年には自由権規約委員会が日本 政府に対し、「日本は、遠回しな『慰安婦』ではなく、適切な呼び方である『強制性奴隷』の呼称を使うべきだ」とした上で、「日本は責任を公式に認めて謝罪 し、元慰安婦らに『完全な賠償』をするように」と勧告した。

これらはいずれも、90年代初めから日本の左翼活動家が主張し続けてきた「慰安婦は性奴隷」という主張を鵜呑みにしたもので、史実に基づいていない。

ジュネーブに同行した論破プロジェクト代表の藤井実彦氏は、「これまで国連は、左翼にとって最も気楽に嘘がつける場所だった。しかし、保守系団体が参加することで、間違った発言をチェックできる」と語り、今後もこうした取り組みの輪を広げたいとした。

その後一行は、パリのユネスコ本部を訪問。中国が記憶遺産に登録申請している「南京大虐殺」「従軍慰安婦」資料を却下するよう申し入れを行った。

この問題については、幸福実現党が4月、5月、7月の3回にわたり、同本部を訪れ、反論書を提示し、却下を求めている。

国際社会では沈黙すれば認めたことになる。日本人が正しい歴史認識を主張することは大切だ。国内のマスコミも、国を守ろうとする人々の活動をもフェアに報じるべきである。(晴)

 

 

【関連記事】
Web限定記事 幸福実現党が会見 中国のユネスコ記憶遺産への不正申請に抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9742
2015年7月31日付本欄 「南京・慰安婦」の記憶遺産に日本の民間団体がNO ねつ造された歴史を遺産にしてはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9989
2015年9月号記事 「問題がある」とユネスコが判断 「南京」「慰安婦」資料が最終審議で焦点に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9954
2015年8月号記事 「第六師団を貶める記憶遺産への登録をやめてほしい」 南京戦の生存者が訴え
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9823

自虐史観という「原罪」から日本人の魂を解き放て！

[HRPニュースファイル1472]http://hrp-newsfile.jp/2015/2375/

文／幸福実現党・兵庫県第12選挙区支部長　和田みな

◆今年の夏を振り返る

もうすぐ8月も終わります。大東亜戦争終結から70年の夏休み。各地で行われた節目の慰霊祭、マスコミによる特集、映画などで先の大戦が非常に注目された夏となりました。

その中でも最も注目を集めたものは、安倍総理による「戦後70年談話」の発表であったと思います。

安倍談話の内容をめぐっては、様々な意見がありましたが、安倍首相の立場に立つと「大成功」の談話となったのではないでしょうか。

中国や韓国をはじめとした反日国からの非難は最小限に、国内においては、左翼側からの批判は盛り上がらず、保守側からは大絶賛を受けることとなりました。

さらに、安倍内閣発足以来最低であった7月の内閣支持率も、マスコミ各社の世論調査において回復傾向がみられます。安保法案の成立を目指す安倍内閣にとっては何よりも嬉しい成果が得られたのです。

◆保守からの大絶賛を受けた安倍談話

安倍談話の発表を受けて、国内の保守からは次々に「安倍談話支持」の声が寄せられました。

談話発表前、保守側が最も懸念していたことは、「21世紀構想懇談会」が発表した報告書において、「満州事変以降、日本は侵略を拡大していった」という歴史観がとられていたことでした。

これについて、渡部昇一氏は「この内容が踏襲されるのであれば（安倍談話の）内容には期待できないと思った」と振り返っておられます。（『WiLL』2015年10月号参照）

ま た、櫻井よしこ氏は「最大の特徴は有識者会議『21世紀構想懇談会』が打ち出した『満州事変以降、日本は侵略を拡大していった』という歴史観を拒絶したこ とだ」と述べ、「大方の予想をはるかに超える深い思索に支えられた歴史観だった」と評価されています。（『週刊新潮』2015年8月27日号参照）

つまり「21世紀構想懇談会」の報告書を読み、深い憤りの中にあった保守の方々にとって、安倍談話は「21世紀構想懇談会史観」を払拭した輝かしい内容に映ったのです。この安倍首相の戦略は天晴です。

◆「想像する」には教養や知識が必要

左翼から保守まで多くの方々を納得させた安倍談話は「永田町文学の最高峰」と言えます。

安倍談話を読むと「反省が込められていて良い」と感じる人、「日本はこんなに悪いことをしたのか」と初めて知る方、「謝罪はこの談話をもって終わった」と喜ばれる方、様々な方がおられます。

この玉虫色の談話の正体は、「読む方の知識・信条をそのままそこに投影することができる」魔法の鏡です。これが永田町文学というものです。

例えば、渡部昇一氏は前述の論考の中で、「東京裁判を払拭する首相談話であった」と評価しておられます。

渡部氏によると、安倍談話は、アメリカの非人道的行為を批判し、大東亜戦争が自衛戦争であったことを主張し、現在の中国の動きを批判したものになっているというのです。

しかし、これは渡部氏のような深い歴史の知識、東京裁判への見識があればこそ、その奥に込められている「真の意味」「深い思慮」の部分を読み取ること、さらには「想像する」ことができたのではないでしょうか。

私が懸念するのは、私を含めた99％の日本人が、渡部氏や櫻井氏のほどの深い教養や見識を持っていない中で、安倍談話を読むと、はたしてこのようなことが「想像できるのか」ということです。

現在の学校教育を受けている人たちと渡部氏では、知識のバックボーンが違うという悲しい現実があるからです。

そのような人たちが何百回も安倍談話を読んで暗唱しても、東京裁判史観の払拭はできないと言わざるを得ません。

また、海外の方々は日本についての知識がさらに乏しく、戦勝国の歴史観にどっぷりつかった中でこれを読むことになるでしょう。

そうすると全く違った「想像」が出来てしまう危険性も含んでいます。

◆幸福実現党の反省

今の日本にとって安倍内閣が成立を目指している「安全保障関連法案」の成立は急務であり、最重要であると認識しています。

その点において、今回の安倍談話が高評価を得て、内閣支持率が上がったことは、それを一歩前進することになると思います。

保守の方々が安倍談話を評価される理由の一つも、この「安全保障関連法案」の成立の重要性を考慮されてのことであろうと理解しています。

一方で、幸福実現党がこれまでの国政選挙において、一定の支持を得て議席を獲得していれば、安倍首相には永田町文学の談話ではなく、もっと本音の談話を出していただけたと反省しています。

行間を読んで、真の内容を想像するような談話を出させてしまったことに、自分たちの不甲斐なさを感じます。

◆自虐史観という名の「原罪」から日本人の魂を解き放て！

これまで政府がしっかりとした歴史観を示してこなかったことによって、戦後の日本には「自虐史観」が蔓延し、国民は領土問題、安全保障問題など、自分たちの国民の命を護る議論をすることにさえ、罪悪感やアレルギーを持つこととなりました。

戦後70年を経て、自虐史観は日本人の魂にまで入り込もうとしています。だからこそ「玉虫色」ではない日本の見解が必要なのです。

魂にまで入り込んだ自虐史観は一種の「原罪」になりつつあります。

日本人にはもともと「原罪」などという思想はありません。日本人は、人間は自然や神々と一体であり、仏へ向かって努力できる存在が人間の本質であるという信仰心をもっていました。

一方で西洋諸国の多くはキリスト教の原罪思想をもっています。

その「原罪」を日本人にも植えつけたのが、東京裁判史観・自虐史観です。この原罪から全ての日本人の魂を解き放つことが宗教政党である幸福実現党の使命だと考えます。

 

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固定資産税制を考える【その３】

[HRPニュースファイル1471]http://hrp-newsfile.jp/2015/2373/

文：HS政経塾第2期卒塾生　曽我周作

◆負担の増加した固定資産税

現在の地価公示価格平均は、ほぼ1985年時点の水準と同等です。消費者物価でみると、現在は1985年当時よりも約1割上昇しているため、地価がいかに下落したかがわかります。

ただ、一方固定資産税の税収は1985年（昭和60年）では4.2兆円で、2011年（平成23年）では約8.9兆円になっており倍以上に増えています。

このような地価の下落が目立つ中、固定資産税の税収は2倍以上に上昇するという現象が起きたのは、負担率が上昇したからにほかなりません。

◆資産デフレに拍車をかけた自治事務次官通達

1990年代前半は、バブル潰しから、さらに資産デフレを悪化させる政策をとり続けた時代でした。

1992年（平成4年）1月22日付で「固定資産評価基準の取扱についての依命通達の一部改正」（自治事務次官通達）が各都道府県知事あてに出されました。

そこで「地価公示価格、都道府県地価調査価格および鑑定評価額を活用することとし、「これらの価格の一定割合（当分のあいだこの割合を7割程度とする）を目途とすること」と明示」されました。

自治大臣書簡【1992年平成4年）11月17日付】では「今回の固定資産税の見直しは、土地評価の均衡化・適正化をはかることが目的であり増税を目的とす るものではない」とし、地方団体に対しても「固定資産税の評価替えと税負担」というパンフレットを送付し「平成6年の評価替えは、基本的に評価の均衡化・ 適正化を図ることが目的であり、これによって増税を図ろうとするものでありません」としていますが、結果的は大増税となりました。

この 1994年（平成6年）の評価替えでは「これによる指定市の基準地価格の調整結果は、47指定市の基準値の平均上昇は3.02倍、全国加重平均で3.96 倍」になり、「三大都市圏平均で3.272倍、地方圏平均で2.96倍と大都市圏の上昇割合が大きなものとなり、特に東京都の上昇割合は、4.65倍」 （『都市と課税』ｐ261）となりました。

1994年（平成6年）ということは、既に地価はみるみる減少し、資産価値の崩壊が起きている中で、結果として大増税を「事務次官通達」で決定してしまいました。

◆立法を経ない増税は憲法違反では？

このような通達で課税標準を変更し、結果的に大幅な増税をすることになったのは、「憲法84条の定める租税法律主義に違反している可能性がある」と学説でも指摘されているところです。

（参考）
日本国憲法　第八十四条 　あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

結局、その後2005年（平成17年）まで地価は下落しつづけました。

大蔵省の通達といい、この自治省の通達といい、国民から選ばれた国会議員による立法を経ることなく重要な国の行方を左右し、結果的に長い大きな不況をつくりだしてしまいました。

このような、一方的で法律の手続きすらも経ない「通達」によって国民負担を増加させ、経済に悪影響を及ぼすようなことをするのは厳に慎むべきであり、本来ならば厳しく責任を問われなければならないのではないでしょうか。

さらに、1994年（平成6年）に通達が出される以前から地価は大幅な下落を示しており、資産価値下落に苦しむ人も多く、景気も明らかに不景気の状態にあ り、建設需要も大きく下落する中で税収だけを大幅に引き上げる、実施的な大増税を行ったことは明らかな間違いであったといえるでしょう。

そもそも地価がほぼ同等であった1985年（昭和60年）に比べて固定資産税の税収が倍以上になっている事自体が異常であるといえるのではないでしょうか。

やはり、税金については立法を経て課税の基準が明示され、その課税に変化が生じる場合も立法行為を経たうえで行われるべきであると思います。

このように立法を経ずに行われた増税については、もう一度見直しをかけ、しかるべき手続きを経る必要があると思います。

そして、投資を妨げる税金のあり方を変え、投資をしやすい土地税制を目指していくべきだと思います。

次回は「固定資産税制を考える」の最後として、いかにこの税制を変えていくべきかを考えてみたいと思います。

 

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夏休み明けに増える子供の自殺。彼らを救うメッセージとは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10106

暑かった8月もまもなく終わる。海水浴やキャンプなど、夏休みを満喫した家族も多いかもしれない。そんな中、気になる統計が発表された。

内閣府がこのほど発表した2015年度「自殺対策白書」によると、1972年～2013年の間に自殺した18歳以下の小中高生、計1万8048人について調 べたところ、8月後半に近づくにつれて多くなり、夏休み明けの9月1日に最大の131人と突出して多くなることが分かった。

文部科学省 は、長期の休み明けは生活環境などの変化によって、児童・生徒に精神的な動揺が生じやすいと分析。「児童・生徒の変化を把握し、学校や地域、あるいは家庭 において、見守りの強化や、児童生徒向けの相談や講演などの対応を集中的に行うことが効果的」としている。その他、春休み明けの4月上旬にも自殺が多い傾 向が見られるという。

内閣府の発表を受け、NPO法人・全国不登校新聞社は記者会見を開き、「学校に行けない、自分は死ぬしかないと自分を自分で追い詰めないでください」「あなたのつらさをあなたと一緒に考えてくれる大人がいることを知ってほしい」というメッセージを伝えた。

7月には、岩手の中2男子のいじめ自殺が大きく取り沙汰され、今月21日にも、仙台市の中1男子が、いじめを苦に昨年、自殺を図っていたことが分かった。いじめの他にも、年齢が上がるにつれ、自分の進路などで思い悩み、自ら命を断つというケースも多いという。


◎自殺を減らす霊的人生観

成人も含めた自殺者の数は2009年以降、減少傾向にあり、2012年には3万人を切った。2014年には約2万5千人になったものの依然多く、若者の死因の1位が自殺であることなどから、大きな社会問題となっている。

自殺問題を考える際には、「人間がなぜこの世に存在しているか」という視点が欠かせない。

霊的真実を言えば、人間の本質は「魂」であり、魂を向上させるために、この世とあの世の転生輪廻を繰り返している存在だ。人生で味わう、さまざまな苦難や困 難にくじけそうになることもあるかもしれないが、実は、それらは自らの魂を磨くための砥石であり、「人生の問題集」だ。そうした試練に立ち向かいながら、 神仏のつくられたこの地上世界を、多くの人々と共により良いものにしていく。これこそが、この世に生を受けた意味だ。

幸福の科学グループでは、自殺防止を呼びかける「自殺を減らそうキャンペーン」を全国で展開している。公式サイト「あなたに贈る真理の言葉」には、多くの人々が人生でぶつかる、さまざまな問題の「参考書」が散りばめられている(同サイト http://withyou-hs.net/ )。

神仏は人間に乗り越えられない試練は与えない。霊的真実を知って、一人でも多くの人々が、自殺を思いとどまり、明日への希望を描いてほしい。(冨)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『生命の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=127

【関連記事】
2015年9月号記事 不登校はこうすれば解決できる - 再登校率96%以上の支援スクールが実践する「新常識」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9934
2014年4月号記事 「自殺を減らそう!キャンペーン」11周年 - Happy Science News - The Liberty 2014年4月号
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7404
2015年7月9日付本欄 岩手いじめ自殺は止められなかったのか? いまだに残る隠ぺい体質
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9879

南北朝鮮が緊張緩和で合意。日本は何をすべきか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10107

南北朝鮮の高官会談が、緊張緩和で合意したことを、主要各紙が報じている。
今 回の緊張状態は、8月上旬、軍事境界線付近をパトロール中の韓国軍兵士が2人、地雷の爆発によって負傷したことから始まった。その後、韓国は拡声器で反北 朝鮮の宣伝放送を開始した。これに対し、北朝鮮が南側を砲撃。韓国側も砲撃で応え、北朝鮮は「準戦時状態」を宣言し、南に対して宣伝放送を停止するよう要 求した。


◎緊張緩和で戦争回避

今回の合意の内容は、北朝鮮側が韓国兵2人の負傷に対して「遺憾の意」を表明し、韓国側が拡声器による宣伝放送を中止する、といったもの。

北朝鮮側は「遺憾の意」を表明したものの、国営放送では、韓国兵の負傷は北朝鮮の地雷が原因とするのは「根拠がない」と訴えている。また、「高官会議で韓国 側は、緊張状態を作りだして軍事衝突を生み出す以外のことはできないという教訓を学んだ」とし、韓国側の宣伝放送が無意味であることを強調している。


◎軍事衝突はいつ起きてもおかしくない

こうした事態を見れば、緊張緩和は一時的なものであり、今回のことから学ぶべき教訓は、「朝鮮半島でいつ軍事衝突が起きてもおかしくない」ということだ。

国連の食糧農業機関によると、今年度は降水量が少なく、干ばつのため食料生産力が落ち、北朝鮮で飢饉が起きる可能性があるという。北朝鮮は過去にも、瀬戸際 外交で周辺国から物資・食料援助を引き出してきた。しかし、度重なるゆすりたかりに、日本やアメリカを始め、周辺国も辟易しており、現在は北朝鮮に対して 経済制裁を課している。北朝鮮が追い詰められ、「体制を維持することが不可能」と判断した場合、どのような行動に出るかは分からない。

また、計算違いや突発的な事故が起きる可能性もあり、金正恩第一書記の個人的な野心などを考えると、将来的にも話し合いで物事が落ち着く保障はない。


◎安保法制は有事に備えるためのもの

これに対して日本はどのように備えるべきか。
一部には、集団的自衛権の行使を可能にする安保法制のせいで、朝鮮半島有事の際に日本が戦争に巻き込まれるといった意見も出ている。

しかし、朝鮮半島で紛争が勃発した場合、日本は「知りません」と無関係を決め込むわけにはいかない。万が一、韓国が北朝鮮に占領されたら、8千万人の人口と核兵器を持ち、日本に対して敵愾心を抱く統一朝鮮が誕生することになる。その時、金正権が次に瀬戸際外交をする相手は日本になるだろう。
このような最悪の事態を防ぐためにも、米軍や、他の友好国と協力していける安保法制の整備が必要不可欠なのだ。

今回の瀬戸際外交は話し合いで落ち着いたが、安全保障政策の基本は、「最悪の事態に備えること」だ。「集団的自衛権がなければ戦争に巻き込まれない」などと安易に考えるべきではない。(中)

 

【関連記事】
2015年8月21日付本欄 北がミサイル発射の動き 韓国は最高度の警戒レベル “第2次朝鮮戦争"の予言的中か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10055
2015年8月11日付本欄 北の地雷が韓国で爆発 第二次朝鮮戦争は勃発するか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10023
2015年9月号記事 「安保法制はなぜ必要か」を国民に説明すべき - 「憲法守って国滅ぶ」では本末転倒 - The Liberty Opinion 6
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9926

世界同時株安は「暗黒の月曜日」なのか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10104

ここ数日、世界的に株価が暴落している。

24日、上海株式市場が8.5%暴落し、世界大恐慌の引き金となった1929年10月24日(「暗黒の木曜日」)の株の暴落にちなんで、欧米メディアは「暗黒の月曜日」と呼んでいる。

主要メディアの間では、中国経済の失速が今回の株安の引き金だという論点が見られる。中国株の混乱は世界中に波及し、日本、アメリカ、そしてヨーロッパなどでも株価の下落が見られた。
24日のNY市場では、市場の「不安度」を示す「恐怖指数」(VIX)が45%も跳ね上がり、緊張が高まっている。


◎株価調整か不況の予兆か?

日経平均株価やアメリカのダウ指数は、最近の最高値から10%ほど落ち込んでいる。一部の識者は、これは一般的にコレクション(調整)と呼ばれる領域に入っ ており、今回のような株安は市場の「健康」を担保するために必要なものだという。アメリカなど各国の経済が発展する過程で現れる「非効率」で「非生産的」な事業や、「行き過ぎた投機」を潰して洗い流すことができる、ということだ。

たとえば、ある会社の株が、実績よりはるかに高い値だったとしたら、株価の調整によって実績に見合った値に引き戻される。そのため、今回の株価暴落が、必ずしも大きな金融危機や不況につながるわけではないという視点も存在する。


◎対応を迫られる各国政府

しかし、市場は多くの場合「印象」や「感情」で左右されるものだ。今回の株価暴落が、世間一般に「もうだめだ」「恐慌が来る」という印象を与えれば、株価も そのような念いに引きずられて、下がり続ける可能性がある。株価低迷が続けば、市場への信頼を回復するために、各国政府は対応を迫られるだろう。

た とえば、米連邦準備銀行は早ければ9月に金利引き上げを行うと言われている。しかし、市場に不安が広がっている時に金利を上げて金回りを悪くすれば、事態 はさらに悪化する恐れがある。元米財務相のラリー・サマーズ氏は、フィナンシャル・タイムズ紙に投稿し、「金利引き上げを見送るべきだ」と主張している。


◎次の経済成長はどこから来るのか

これまで世界各国は、世界経済を成長させるエンジンとして、中国の高度成長に頼ってきた。その中国経済が失速する今、世界は新たな「成長」の糧を探す必要がある。

「低付加価値のモノを大量につくる」中国の成長モデルから、「高付加価値で、全く新しいモノやアイデアをつくる」ことで経済を成長させるモデルへの変革が求められているのかもしれない。(中)

 

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2015年9月号記事 株価暴落で中国に迫られる「踏み絵」 - 体制維持か自由主義か - The Liberty Opinion 5
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油井宇宙飛行士、日本人初「こうのとり」キャッチ成功 有人宇宙探査に計画を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10103

宇宙航空研究開発機構(JAXA)の油井亀美也飛行士が、搭乗している国際宇宙ステーション(ISS)で24日、無人輸送機「こうのとり」を船外アームでキャッチすることに成功した。日本人が輸送機をキャッチするのは初めて。25日付各紙が報じた。

ISS に物資を送る補給機はアメリカとロシア、日本だけが開発している。ISSへの補給機を載せたロケットは、昨年10月から、米オービタル・サイエンシズ社の 「アンタリーズ」やスペースX社の「ファルコン9」、ロシアの「プログレス」などが立て続けに打ち上げに失敗していた。そのため、こうのとりはISSへの 追加の積荷を載せていた。日本がこうのとりでの輸送に成功したのは5回連続で、H2A/Bロケットの打上げ自体は27回連続で成功している。

来年6月に初の宇宙飛行を予定している宇宙飛行士の大西卓哉氏は新聞取材に対し、次のように語っていた。「日本は有人飛行を実現する土台となる技術を既に 持っていると思います。ISSに行く技術はこうのとりによって確立され、帰還についても日本の技術があれば十分に達成可能だと思います」「(個人の意見と して)自分も宇宙飛行士として地球以外の天体に降り立ち、新しい時代を切り開きたい」(5日付毎日新聞)

現在、月有人探査の実績があるのはアメリカだけだが、ロシアや中国、インドなど、今後の火星有人探査を目指す国は数多い。実際、日本のロケット成功率はH2AとH2Bを合わせて97%で、世界最高水準にある。有人飛行に挑戦するには十分だろうが、具体的な計画はまだない。

ただ、日本に、有人宇宙探査に向けた動きが全くないわけではない。文部科学省の宇宙開発利用部会で審議中の中期戦略計画のサマリーに、「(日本は)ISS 後、大きくは月・火星無人探査、月有人探査、火星有人探査と進むべきである」と盛り込まれる予定だという。2020年を目指した日本の月無人探査は、「重力を持つ天体に着陸する技術」を手に入れることも目的に含まれる。こうした技術は、有人火星探査などにつながるものだ。

火星に人間を送り 込むためには、人類が宇宙に長時間滞在した場合の人体への影響などを研究できるISSも必要になる。ISSの運用期間は当初、2016年までだったが、ア メリカは2024年までの延長を決めた。日本が2016年以降もISSに参加するかどうかは未定だが、本気で有人宇宙開発を考えるなら、今後も参加する か、ISSに代わるものを作る計画が必要になる。

今のところ、日本の有人宇宙開発については、基本的に国際協力での実施を前提としている ようだ。確かに限られた宇宙開発予算の範囲内では、そうせざるを得ない状況となっている。しかし、世界トップクラスのロケット打ち上げ信頼性を誇る日本 が、有人宇宙飛行まで自立して出来る技術を進めてこそ、世界の宇宙飛行技術の進化を促すことができる。有人宇宙開発についての具体的な目標や計画を立てて もおかしくない時期に来ているだろう。(居)

 

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