相模原殺傷事件の犯人を起訴 「心神喪失なら罰せず」の宗教的間違い

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12661

《本記事のポイント》

• 「心神喪失」なら罰せられない刑法
• 「心神喪失」とは宗教的には「憑依」のこと
• 「憑依」されるのも自己責任!?

 

横浜地検は、昨年7月に相模原市の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で起きた大量殺人事件で逮捕された、植松聖容疑者を起訴した。25日付各紙が報じた。 

地検は、5ヶ月間に及ぶ鑑定留置の結果、植松容疑者を「自己愛性パーソナリティー障害」と診断。同障害は、判例上、「善悪の判断がつき、刑事上の『責任能力』を問える」ため、起訴をして裁判員裁判で罪を問う。 

裁判でも引き続き、植松被告の「責任能力」が大きな争点となることが予想される。 

 

「心神喪失者」なら罰せられない刑法

常軌を逸した残忍な事件が起きる度に話題に上る「責任能力」とは、そもそもどういうことか。 

刑法39条によれば、多くの人々の命を奪っていても「心神喪失者」と診断された場合には、「責任能力」がないと判断され、罰することができない。または、それに近い状態である「心神耗弱者」と判断された場合も、刑が軽くなる。 

こうした法律の背景には、「"無意識"のうちに犯した罪で罰せられても、本人は何を反省すればいいのか分からない」という考えがある。「責任能力」とは、「反省・更生する余地があるかどうか」ということでもある。 

つまり、もしこれから行われる裁判で、地検の判断がひっくり返され、植松被告が「心神喪失者」「心神耗弱者」と判断された場合、刑罰は非常に軽くなってしまうということだ。 

 

「心神喪失」とは「憑依」のこと

しかし、この「心神喪失なら罪は問えず、反省もできない」という考え方は、宗教的に見た時に疑問が残る。 

確かに、「心神喪失」の状態で犯す罪は、自分の意識で犯しているとは言い切れない。植松被告も、事件を起こす以前から「神の声が聞こえた」、「ヒトラーの思想が降りた」と周りに話していた。こうした現象は、死後に成仏できない「悪霊」が、生きている人間にとり憑いて異常な言動をとらせる「憑依」という。植松被告の犯行も、何者かに煽られ、操られたものである可能性が高い。 

 

「憑依」されるのも自己責任!?

しかし、だからと言って「本人に責任能力がなく、反省の余地が無いか」と言われれば、そうではない。 

悪霊に憑依されるには、それだけの理由がある。それは、地上で生きている人間の心が、その悪霊の心と同通するということだ。例えば、普段から怒りの心を持っている人には、より強い怒りの心を持った霊が憑依し、暴力行為に及ばせることがある。また、自己嫌悪が強い人には、同じような心を持った霊が憑依し、自殺に至らせる。 

つまり、憑依による犯罪でも、本人の責任は逃れられない。これは、泥酔して判断能力がない状態で交通事故を起こしたとしても、そうした状態になる前段階として、飲酒をして車に乗った責任を問われることに近い。 

 

再犯防止のためにも「責任能力」の再考を

むしろ、「心神喪失」状態だったからといって、「責任が問えない」ことにすれば、更生につながらない。 

実際、2001年に大阪府で小学校の児童・教師が大量に殺傷される事件が起きたが、その犯人は、以前にも小学校のお茶に毒を混ぜるなどの事件を起こし、精神鑑定で統合失調症と診断され「責任能力なし」とされた人物であった。 

犯罪抑止・再犯防止の観点からも、「心神喪失状態なら、責任を問えず、反省のしようもない」という司法の常識は、再考の余地があるのではないか。(詩)

 

【関連記事】

2016年6月28日付本欄 釧路・無差別通り魔 精神病者の殺人は"教唆殺人"に近いhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11560 

2016年8月1日付本欄 凶悪事件と憑依の深い関係 相模原・障害者施設殺傷事件の霊的背景とは?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11734

国民が必要としてないマイナンバー制度を拡大させる政府にご用心

[HRPニュースファイル1781]http://hrp-newsfile.jp/2017/3091/

幸福実現党神奈川県本部神奈川第三選挙区支部長　HS政経塾 第四期生　壹岐愛子

◆10人に1人しか申請していないマイナンバー

2015年10月からスタートした、マイナンバー制度。

12桁の番号が日本の全住民に付与され、「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」というお題目のもと、国民の理解がないままはじまりました。

制定されてから約1年半、幸福実現党はマイナンバー制度制定前からこの制度の問題点について指摘してきましたが、制定後の現状はどうなっているのでしょうか。

まず、開始当初から起こったのがシステムトラブルです。

自治体窓口では2016年1月以降、カード交付時のサーバー障害が約2カ月にわたり1日に1回のペースで発生し、さらに大規模な障害が6回も発生しました。

このため処理ができず申請者にカードを手渡せないケースが続発し、総務省は、当初予定していた「2016年3月末までに1000万枚」の交付目標を、ほぼ4分の1の260万枚に引き下げました。

その後も利用者は増えず、総務省による昨年の10月時点でのマイナンバーカードの申請件数は、約1143万件です。これは日本の人口に占める約9％で、10に1人程度しか申請していないことになります。

◆来年には保険証とマイナンバーが紐づけられる

ただ税金はこれまでにすでに1千億円以上投資されています。

昨年度のマイナンバー関連事業費は1150億円。内訳は、自治体クラウド整備に450億円、情報セキュリティー構造改革に400億円、住民基本台帳ネットワーク運営やデータ移行などに300億円。

その結果申請率9％です。民間企業であれば、採算がとれない部門の廃止は充分に検討されますが、政府内で見直しの声はあがってきません。

むしろマイナンバーの利用拡大を躍起になって進めております。

昨年の9月に「ワンストップ・カードプロジェクト」チームが太田大臣補佐官統括のもと、内閣官房・内閣府・総務省・厚生労働省・文部科学省・経済産業省などの関係府省における関係課室長により構成されるプロジェクトチームとして結成しました。

このプロジェクトでは具体的に利用拡大項目として「マイポータルにおける子育てワンストップサービス」「コンビニ交付導入促進」「マイキープラットフォームの推進」の3本柱をアクションプランとして発表し17年度予算案とは別にシステム投資をする予定です。

さらに、厚生労働省は2018年度から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるように計画しております。

このように国民には知らされず、いつのまにか莫大な税金が使われ、知らない間に私達国民を一元管理できる制度を構築しようとしております。

◆マイナンバー制度でどれだけ効果があったかは不透明

これまでのマイナンバー制度で、どれだけの効果があったか不透明にも関わらず、税金をつぎ込み利用拡大を進める政府は傲慢であり、社会主義の方向にむかう日本国家に危機感を感じます。

マイナンバー制度の導入は、情報漏洩の危険性があるほか、国家による監視社会の構築や資産課税の強化など自由の抑圧につながるため、廃止を含めた抜本的な見直しが必要です。

幸福実現党はマイナンバーの適用範囲の拡大を中止するとともに、分野別番号への移行を進めます。国民が望んでいないマイナンバーを進める政府の動きに関しては充分に用心していく必要があるでしょう。

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「情報銀行」構想の裏にある"本心"とは 1億2千万「総管理社会」へ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12655

《本記事のポイント》

• 政府は「情報銀行」の創設に向けて取り組み
• マイナンバー制度と組み合わせて国民「監視」の動き
• 監視社会は全体主義国家への道

政府は、通信販売の購買履歴や医療機関での診療記録といった、個人情報を一括管理する「情報銀行」の創設に向けて取り組みを進めている。年内には、観光や医療、農業分野で実証実験も行う予定だ。 

情報銀行とは、企業や公共機関が個別に保有する個人情報やデータを管理し、本人の同意を得た上で企業にデータを提供して手数料を得る民間の事業のことを指す。 

政府は個人情報の活用によって経済を活性化したいとして、民間企業が情報銀行を創設する際の指針案の検討を進めてきた。政府のIT総合戦略本部は、24日に中間とりまとめを行い、3月に最終案を示す見通しだ。 

 

1億2千万人「総管理社会」へ

情報銀行の活用により、企業はよりニーズに合った商品を提供でき、個人はそれらを享受でき、消費者と生産者双方にメリットがあるという。しかし、情報技術に詳しいジャーナリストの森健氏は、24日付の毎日新聞夕刊で、個人情報を集約しようとする政府の動きに対し、このように疑問を呈している。 

「個人の情報を一括管理する事業に国が関与するメリットは、突き詰めれば資産なども含めた国民の管理。便利になると思いますが、個人にとってどれほどのメリットなのか疑問です」 

実際、2016年から活用が開始されたマイナンバー制度について、政府は、18年から預金口座への適用を始め、21年をめどに義務化することを検討している。 

こうして、マイナンバー制度で国民の資産を監視し、情報銀行で国民の嗜好や行動傾向を把握することによって、政府は容易に国民に消費活動を促し、税金を徴収することができる。結局のところ、これらの情報統括制度は、国民を全て監視したいというものだ。 

 

自由の精神を失っていく日本

情報漏えいや、内部関係者による情報の不正利用、データ管理組織の利権化など、さまざまに懸念の声が挙がっているにもかかわらず、具体的な打開策もないまま、政府はマイナンバー制度に続き、情報銀行の構想を推し進めている。国民を「管理」することで、より円滑に国家経営ができると考えているのだろう。 

しかし、政府による「管理社会」の行き着く先は、少数の中国共産党員が13億人の国民の生活を管理するような全体主義国家だ。民主主義国家としての自由の精神を忘れていく日本政府に、警鐘を鳴らさねばならない。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2016年10月10日付本欄 マイナンバー施行1年で170万世帯に不達 問題だらけの制度は見直しをhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12040 

2016年5月号 ずっと監視されている!? 棺おけの中まで税金を取りに来るマイナンバーhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11108

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マイナンバー制を役所での手続きが楽になるってありがたがってた馬鹿がいた。しかもそういう馬鹿は反対意見をものすごい躍起になって否定してくる。ただの馬鹿なのか？考えようによっては、そっち側の人間がネットで言論封鎖して回ってるとも取れる。

マイナンバー制や通販購入履歴や診療記録など政府に管理しといてもらいたい、という人にだけサービスとして与えるならばまだわかるですよ。だけど、強制的に全国民にそうさせるというのはやっぱりやり過ぎた管理社会だと・・思いませんか？これ？嫌な人は大勢いるはずです。このほかに自分の口座まで管理されていくんですからね。

こうしたことを国民に問わずに一方的に進めるというところが安倍政権の怖いところです。

そもそも、他人になんでそこまで知られなきゃならないのかって話。親にだってそこまで知らせないでしょ？

これ止めさせないと、日本の行く末ろくなことにならないですよ。

一番怖いのは、国民全体が「それで仕方ないんだ～」で流されるのがとても危険なんです。管理されることに慣らされるというのは、例えばレプロのような悪質事務所に縛り付けられて「生きるためにはしょうがないんだぁ～」と、かつての清水富美加さんのように自分を麻痺させて生きていくのと同じようなものです。

そして、そうした国はある日、中共が攻めてきても「しょうがないんだ～」で簡単に制圧されてしまいます。そうなれば自分の個人情報もアノ中国人にだだ漏れということになりますよ。その前に日本の総国民管理体制が整えば中国お得意のサイバー攻撃だって日本に集中的に来ることでしょう。

早く幸福実現党に入ってもらわないと誰にも止められないようですね。

ちょっと「情報銀行」で検索していろいろ出た中でＮＥＶＥＲまとめをチラッと見ただけでもやっぱりおかしな話なんです。

 https://matome.naver.jp/odai/2146355948497407101

JR東日本はＪＲ東日本は、名前や住所を匿名化しており、個人が特定される恐れはないとして、ＩＣ乗車券Ｓｕｉｃａ（スイカ）の利用者に事前説明しないまま、乗車履歴などのデータを日立製作所に販売していたことが明らかとなりました。

民間企業が蓄積したビッグデータの活用が広がるなか、情報の提供先を個人が把握できるようにし、個人情報の無断使用の防止にもつなげるとして２年後の利用開始を目指していると。この「情報銀行」を進めるＩＴ総合戦略本部の本部長は安倍首相です。

ただ、「情報の提供先を個人が把握できるようにし、個人情報の無断使用の防止にもつなげる」のはいいんですけど、すべての個人情報データを一元管理したら、一つが漏れたら全てが漏れてしまうという大きなリスクが潜んでいることは間違いないんです。

Suicaの乗車履歴どころじゃ済まなくなるってことです。

絶対に漏れないシステムなんて有り得ません。

悪用されることもあります。

さっきも言ったように中共など近隣諸国にずかずか踏み入って侵略するような国にサイバー攻撃される恐れもあります。

コンピュータなんて所詮はそうしたもんです。どんなに先進技術を進めても、必ず攻略されてしまう。そんな不確かな物体に大事な情報を全て管理させるというのは考え方がもうおかしい。

管理してもらいたい人にだけ提供して、いらない人の事はほっておいてもらいたい。

そういった自由性が無くなるのはなんだか日本らしくないです。民主主義ともいえない。

だいたい政府が経済を活性化させる必要なんてないんですよ。経済は自然と活性化するものです。管理して活性化させるものではない。本来自然の流れである経済にたいして頭のよくない人間の手を加えたらどこかで反作用がきますよ。

早く安倍政権のこうした管理政策に釘を打ってくれる政治家を国会に送り込まないと、私たちお馬鹿に縛られる縛られ地蔵ですよ。

経済誌は清水富美加さんを「労働問題」として擁護 パワハラ体質の芸能界の非常識が露呈

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12652

女優・清水富美加(法名・千眼美子)さんに関する報道が、連日、テレビや雑誌などをにぎわせている。一部のタレントは、清水さんに苦言を呈しているが、その度に、「芸能界の不都合な常識」が浮かび上がっている――。 

テレビなどは、視聴率や部数を稼ぐためにはタレントなしでは番組が成り立たず、芸能事務所の意向を受けやすい立場にある。「芸能関係者」というどこの誰かもわからない情報をもとに芸能ニュースを報じているが、その情報源が、当事者の芸能事務所であってもおかしくない。 

ワイドショーなどに登場する一部の芸能人は、そんな不確かなソースをもとに、憶測で、騒動の渦中にあるタレントを批判する。清水さんも、その「報道被害」の典型と言える。 

批判的な意見が相次げば、当然、世論は、そのタレントへの好感度を下げ、そして、ついには見放す。その結果、数多くの芸能人が、その世界から追放されてきた。それが芸能界の黒歴史である。 

だが、芸能事務所からやや距離を置く経済誌は、ワイドショー的な見方をしていない。清水さんをめぐる問題の勘所を、「労働問題」として客観的に分析し、芸能界の闇を追及しているのだ。 

 

ダイヤモンドは「奴隷解放運動」と評価

大手経済誌の情報サイト『ダイヤモンド・オンライン』は23日付で、ノンフィクションライターの窪田順生氏の記事を掲載した。 

窪田氏は、清水さんの所属事務所であるレプロエンタテインメントの"ブラック体質"を批判する幸福の科学が、芸能ビジネスの構造を変え、「芸能人の奴隷解放運動」につながると指摘している。 

窪田氏はまず、これまでの芸能ニュースを振り返り、「『独立騒動』は9割方、タレント側が痛い目に遭って終わる」と指摘。その理由として、「どんな人気タレントといえども、しょせん『個人』なので、事務所が持つ情報網には太刀打ちができるわけがない」と、芸能人が、事務所の息がかかるマスコミの一方的な攻撃に遭い、"撃墜"されたと分析する。 

だが清水さんは、ツイッターを駆使し、告白本『全部、言っちゃうね。』(千眼美子著)を出版したことで、これまで防戦を強いられた芸能人の戦い方とは一線を画したと評価。それに加えて、幸福の科学サイドが発信する「芸能人の奴隷契約」という追及により、世論は清水さんの側になびいているとした。 

芸能人の奴隷労働ぶりを象徴する例として、窪田氏は次のように指摘する。 

「世界的に見ると、芸能人は自営業で、エージェントとマネジメントというプロに営業と管理を委託するのが普通だ。つまり、ギャラは芸能人に払われて、そこからエージェンシーとマネージャーに分配される。しかし、日本にはこういう形態は少なく、事務所がもらって『所属タレント』に渡す。芸能人は自営業といいながらも、実は『弱い立場の出入り業者』という扱いなのだ」 

そのうえで窪田氏は、こうたたみかける。 

「(芸能人の立場は)甘い言葉にだまされてAVに出演する女の子たちが言われることと、基本的には変わらないのだ。そういう意味では、『水着の仕事って言ったって、おかずですよね』という清水さんの言葉は、日本の芸能ビジネスが抱える『闇』を端的に言い表している」 

 

東洋経済は「芸能界のパワハラ体質」を批判

また、『東洋経済オンライン』も15日に、「芸能事務所の『特殊かつ旧態依然』とした体質」と題した、コラムニスト・木村隆志氏の記事で、芸能界には特有のパワハラ体質があると批判する。 

清水さんのニュースをめぐり、一部タレントは、低賃金労働を正当化し、病気で倒れてもなお、仕事を続けろという"精神論"を振りかざして、芸能界の働き方に疑問をさしはさまない。 

これについて木村氏は、「(電通の過労死事件のような)数々の労働問題が取りざたされ、他業界が苦しみながら変革を模索している今、『芸能界だけが変わらずにいられる』という考え方は虫がよすぎる気がします」と一蹴。 

「多くのタレントは、過酷な労働と薄給に加えて、『意見を言ったら干される』という強迫観念、『先行投資してやっているんだ』という圧力、『いつかこうしてあげるから』という口約束などの厳しい条件に耐えながら活動しています」と、芸能人が奴隷とも言える劣悪な状況下で働かされている点を問題視した。 

最後に木村氏は、「現在、タレントや芸能事務所に最も求められているのは、『正直さと親近感』。芸能界だけに通じる常識や慣習をいかになくし、かつてのような雲の上の存在ではなく、『人々の暮らしの中に溶け込んだ芸能界』を確立していくことが期待されているのです」と結ぶ。 

 

「レプロ問題」という認識が正しい

清水さんが出家に至った原因は、「自殺未遂を繰り返すほどに、清水さんを精神的に追い詰めた、レプロ側のマネジメントの崩壊」だ。そして、より広い視野で見れば、過酷な労働を良しとする「奴隷契約」を続ける業界の体質にある。 

一般的なビジネス感覚に照らしてみれば気づくはずの、そうした問題に目を向けず、レプロの肩を持つような発言を繰り返す一部マスコミやタレントは、問題を客観的に見ることができていないと言える。 

今回の問題は、「レプロ問題」と認識した方が事の本質を突いている。世論は、奴隷労働を正当化する「芸能界の闇」を許してはならない。

 

 

【関連記事】

2017年2月21日付本欄 清水富美加さん「月給25万、その他はボーナス」の構造自体が奴隷契約 ――事務所は「年収1500万」を主張するがhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12612 

2017年2月18日付本欄 清水富美加さんとレプロとの「奴隷契約」を擁護する弁護士の不見識http://the-liberty.com/article.php?item_id=12602 

2017年2月14日付本欄 清水富美加さんに見る「奴隷的な契約」 一般社会では通用しない「常識」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12585

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坂上忍が司会のＴＶバイキングなどでは、一生懸命自分たちの理論で何とか収拾つけようとしている感じが露骨に出ている。

今日もチラッと見ていたら、女優の橋本マナミさんが、清水さんの行為を理解できない風にコメント、視聴者へ向けてと自分の所属事務所やその他の芸能事務所を擁護している発言をしていました。話題は清水さんの出家うんぬんよりも、清水さんが付き合っていたというバンドメンバーが結婚していた。いわゆる不倫を暴露本（「ぜんぶ、言っちゃうね。」）で匂わせたせいで事務所が調べていたところ、本人が名乗り出て全てを赤裸々に語った。ということだったが、番組では、バンドのファンが彼を守りたいなどのコメントなどを紹介しつつ、もう終わったことだからとゲス極のときのように咎めない雰囲気を匂わせた。

スタジオには渡辺えり子さんの姿もあった。渡辺さんは、レプロ所属だった「のん」こと能年さんがさまざまな賞を受賞して活躍しているのを見て、また一緒に仕事をしたいと動こうとしていたところをレプロに咎められ、仕方なく諦めたという経緯がある。そういう人をわざわざこうした番組に出演させるあたりはやり方がセコイ。

番組中では少々今までとは違う方向に流れてはいるようで。「今は昔と違い芸能界に入る時にこんなに厳しい世界だと知らずに入ってくる若者が多いんじゃないか」という意見を出ししつつ坂上忍が「芸能界も変わってくるんでしょうかねぇ」とコメントしていた。

いずれにしてもレプロ事務所側や芸能界自体も幸福の科学にかなり詰め寄られている感はありました。

待ったなし。高齢運転者の自動車事故を防げ！

[HRPニュースファイル1779]http://hrp-newsfile.jp/2017/3087/

兵庫県本部代表　　みなと　侑子

◆社会問題化する高齢運転者による事故

青信号で発進しようとしたら、うつろな目をした高齢者が運転する車が、赤信号を無視して道を横断してきたため、慌ててブレーキを踏んだ…筆者の経験です。

最近はご高齢の方から、「じつは事故を起こし、運転をやめた」と聞くことも珍しくありません。いま高齢運転者による交通事故が問題になっています。

よくあるのは、アクセルとブレーキを踏み間違えて、駐車場から店内に突っ込む事故です。

たいした被害がなければ店側が警察に届けないこともあり、事故は統計数よりも多く起こっていると思われます。

負傷者がいなければ不幸中の幸いとなりますが、中には登校中の児童の列に突っ込み、死傷者が出るような事故も起こっています。

免許を自主返納する高齢運転者も出てきていますが、公共交通機関が発達していない地域においては、車がなければ生活ができません。

そのため、免許返納に関し本人と家族が揉め、事件になる事例も出てきています。

行政側は免許返納者に対し、バスやタクシーの運賃の補助、市営・町営の無料バス、ポイントカードのポイント付与などの特典を提供し、返納を促していますが、本当にこれで解決するのでしょうか。

◆事故率の増加と改正道路交通法

ここ10年間で、車による死亡事故は6165件だったものが、3585件となり、4割以上減っています。

全体的に減少していますが、75歳以上の高齢運転者が起こした事故数は、10年前が457件、現在が458件であり変わりません。

結果、事故全体に占める高齢運転者の割合が、10年前7.4％→現在12.8％と大きくなっています。高齢化社会を迎え、今後も大きくなり続ける可能性があります。

そのため、認知症になる可能性がある75歳以上の対策が必須であるとし、本年3月には、認知症対策を強化した、改正道路交通法が施行されます。

今後、75歳以上のドライバーが交通違反をした場合、認知症の検査が義務付けられることとなりました。

認知症の恐れがあるとされた場合、医師の診断を受けることが義務つけられ、認知症であれば免許取り消しか停止になります。

しかし一度事故が起きてしまえば、被害者だけでなく、加害者も大きな心の傷を負って生きていくことになります。どうすれば事故を未然に防ぐことができるのでしょうか。

◆自動ブレーキの全車配備と義務化までにすべきこと

自動ブレーキの全車配備は、一日も早く進める必要があります。現在は、カメラや超音波で障害物を検知し、衝突を回避するシステムが人気です。

ダイハツは衝突回避支援システム「スマートアシスト」を軽自動車で初めて導入。5万円という低価格もあり、約8割のユーザーが搭載自動車を選択しています。その結果、「スマートアシスト」搭載車種は100万台を超えています。

中古車市場も大きい日本では、中古車のための自動ブレーキ後付け安全装置も求められていましたが、2016年12月にオートバックスセブンが急発進防止装置「ペダルの見張り番」を約４万円で売り出しました。

アクセルとブレーキの踏み間違いを防止するもので、時速10キロ以下で動いているときにアクセルを強く踏んでも、警報音が鳴り、急発進しない仕組みになっています。これにより、駐車場などでの踏み間違いによる事故が減らせます。

「スマートアシスト」や安全運転支援システム「アイサイト」搭載の車が中古車市場に出回るまでの間は、後付け安全装置を利用することが全運転者に求められます。

◆１～２名乗りの超小型車の普及促進

それでも大きな車を運転することには、不安がつきまといます。そこで超小型車の普及促進を同時に行います。

セブンイレブンが宅配サービス配達に利用しているのが、一人乗りの超小型の電気自動車「コムス」です。
コンパクトで気軽に乗れる上に、最高時速が50～60キロなので、生活圏内での移動に不便はありません。

超小型なため、万が一間違ってアクセルを踏み込んでしまっても、ガラスを突き破って店内に突っ込む恐れは少なくなります。

普通免許は必要ですが、自動車取得税・自動車重量税・車検・車庫証明は不要です。

また、6時間の充電で50キロ走行可能となっているため、年金暮らしの高齢者にもコストパフォーマンスがとてもよいです。

現在の本体価格は約80万円、クリーンエネルギー等導入促進対策費補助金の対象の補助が7万円あります。

まだまだ高価ではありますが、トヨタのほか、日産、ルノー、ホンダなども開発・販売し始めており、今後の市場は更に開けていくはずです。

普通車には乗せたくない家族と、シニアカ―には乗りたくない本人のニーズを満たす超小型車は、高齢運転者の安全と安心を確保する大切な足となります。

◆将来の自動運転化を目指して

幸福実現党では、自動運転車両の走行を視野に入れ、高速道路および幹線道路における自動運転インフラの整備を、段階的に進めます。

道路の中に誘導用の基盤を埋め込み、プログラミング操作をして運転するシステムで、ゴルフ場での自動式ゴルフカートのようなイメージとなります。

自動運転インフラシステムの技術革新は、道路はもちろんのこと、車が空を飛ぶ時代が来た時も、必要になります。

そうなると、すべての人がもれなく安全に目的地まで移動できるようになるでしょうが、今はまだ自己責任が大きな割合を占めます。

新しい製品や技術の力を借りながら、自分も他人も傷つけない移動方法を模索していきたいと思います。

参考：Wedge2月号「社会問題化する高齢運転者事故　免許証返納は解決策に非ず」

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マクマスター米大統領補佐官就任で「イスラム国」打倒が鮮明に

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12649

アメリカのトランプ大統領はこのほど、辞任したマイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)に代わって、米陸軍能力統合センター所長のH・R・マクマスター陸軍中将を起用すると発表した。 

マクマスター氏は、1991年の湾岸戦争で活躍し、敵対する武装勢力との交戦において勇敢さを示した兵士に授与される「銀星章」を受章。イラク、アフガニスタン戦争にも従事した「中東通」として知られる。 

2014年には、米タイム誌から「21世紀の米軍で、傑出した軍事思想家かもしれない」と評されたほどの逸材。マクマスター氏は今後、同じく中東通であるジェームズ・マティス国防長官とともに、中東の混乱を生んでいる「イスラム国」打倒に向けて動き出す。 

 

トランプ側近には中東通が多い

　

大統領執務室。

マクマスター氏とマティス氏以外にも、トランプ氏の信頼が最も厚い娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問も、中東政策の調整役と言われている。クシュナー氏は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を自宅に泊めたこともあるほど、イスラエルとのパイプが太い人物である。 

トランプ氏がクシュナー氏をどれほど信頼しているかは、日本の総理大臣官邸に当たるウェスト・ウィング内部を見れば分かる。大統領執務室の隣には、大統領書斎と専用のダイニングルームがあるが、その横の部屋にクシュナー氏の執務室がある。

【ホワイトハウス見取り図】http://4knn.tv/oval-office/

 

　　　　

「オーバルオフィス」＝大統領執務室

⑧＝クシュナー氏執務室

つまり、クシュナー氏は、大統領に最も近い場所に部屋を構え、しかも大統領執務室には、自室内のドアから直通で行き来できる人物なのだ。マイク・ペンス副大統領やラインス・プリーバス首席補佐官より、「格上」と言える。 

 

「イスラム国」は今年で消滅する

こうした人事を見ると、今後、トランプ政権が中東政策を重視していくのは明らかだろう。果たして、「イスラム国」打倒の行方は、どうなるか。 

この点について、大川隆法・幸福の科学総裁は、トランプ氏が大統領選で勝利した翌日に行った英語説法「On Victory of Mr. Donald Trump」で、こう指摘している。

 

「2017年には、ロシアとアメリカの関係において結論が出ますので、ISの問題は終わるというのが私の予測です。ロシアはシリアに影響力を及ぼし、アメリカは再びイラクに影響力を振るい、最終的にISは消え去るでしょう」(『トランプ新大統領で世界はこう動く』所収)

 

トランプ氏は、「イスラム国」問題を解決するために、中東通で脇を固めつつ、ロシアとの関係を改善させるつもりなのだ。 

 

ホワイトハウスの権力を取り戻す

共和党の非主流派や政治経験の少ない人物であっても、重要な役職に抜擢しているトランプ氏。このやり方に、多くのマスコミは批判を浴びせているが、同氏がそうした人物を起用したのは、繰り返し語ってきた「ワシントンから権力を取り戻す」ためだろう。 

だが現在、トランプ氏が指名した閣僚をめぐり、民主党が非協力的な態度をとり続けている結果、議会承認の遅れが目立っている。トランプ氏は、勝利した選挙戦で掲げていた公約を実行するためにポストを指名しているのだから、民主党がやっていることは単なる嫌がらせにすぎない。 

トランプ氏は、自身の考えを効率的に実行するといった観点から、ホワイトハウスのポストを決めている。根回しや各派閥の配慮などに時間をかける旧来の政治家とはかけ離れている。そんな姿からは、「仕事をいかに早く終わらせるか」という実業家の顔が浮かび上がる。トランプ氏の中東政策に注目だ。

(山本慧)

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767 

【関連記事】

2017年1月号 大川総裁だけが見抜いていた トランプ大統領が「正しい選択」である理由 - 2●17年 日本のチャンスhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12256 

2017年1月17日付本欄 トランプ次期大統領の「エルサレムに大使館」発言 強硬姿勢には過去世の影響も?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12466 

2016年12月25日付本欄 イスラム教とキリスト教の対立は解決できるか? 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(7)】http://the-liberty.com/article.php?item_id=12394

能年玲奈さんの守護霊が語る「レプロ」「奴隷契約」「清水富美加」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12613

女優・清水富美加 (法名・千眼美子) さんが幸福の科学に出家したことをきっかけに、清水さんたちタレントの多くが、自殺に追い込まれるほどの厳しい就労環境に置かれていることが明らかとなった。それに伴い、以前清水さんと同じ芸能事務所・レプロエンタテインメントに所属していた能年玲奈さんにも、注目が集まっている。 

 

レプロから仕事を干された能年玲奈さん

能年さんは、2013年のNHK連続テレビ小説「あまちゃん」のヒロイン役で大ブレイク。だが、レプロからもらっていた当時の月給は5万円で、下着を買うお金すらなかったという。 

「あまちゃん」の撮影が終了すると、受けたくない仕事を拒否していた能年さんは、マネージャーから「態度が悪いから仕事を入れられない。事務所に対する態度を改めろ」と言われ、仕事を干されてしまう。 

「事務所を辞めたい」と思った能年さんは、2014年1月から独立に向けて動き始める。だがレプロは、強引に2016年6月まで能年さんとの契約を延長。その間、仕事は干したままだった。 

能年さんは2015年4月に事務所を設立し、2016年7月にレプロから独立。「のん」として芸能活動を始めた。だがレプロ側は、「契約期間中に仕事をしなかった」として、現在もホームページに能年さんのプロフィールを掲載し続けている。 

レプロの圧力から、女優としての仕事がほとんどできてない能年さんだが、昨年11月に公開された映画「この世界の片隅に」で主人公の声優をつとめ、ヨコハマ映画祭で審査員特別賞を受賞。毎日映画コンクールでは、実写映画をおさえ、同作品が「日本映画優秀賞」を受賞している。やはり、能年さんには芸能の才能があるようだ。 

 

清水さんと能年さんは同じような状況下にあった

能年さんは今、何を考えているのか。その本心を探るため、大川隆法・幸福の科学総裁は15日、能年さんの守護霊霊言を行った。この内容は、霊言が行われてから6日後の21日、『守護霊メッセージ 能年玲奈の告白 「独立」「改名」「レプロ」「清水富美加」』として発刊された。 

能年さんの守護霊は、清水さんがグロテスクな映画に出演することで心身ともに追い込まれ、レプロを辞めたことについてこう語った。

 

「『私だけじゃないのかなあ』って。『やっぱり、ほかの人でも嫌なのかなあ』というふうな感じは受けましたねえ。(中略)やってる役者さんのほうも、精神的に人格が崩壊する可能性は、そうとうあると思います。私、絶対に崩壊しますから」

 

天真爛漫さが魅力である能年さんも、キスシーンや濡れ場、殺人などがある役は拒否していた。このことについて、能年さんの守護霊はこう話した。

 

「『二十歳やそこそこで、大人がやってるショービジネスの厳しさが分かるのか』っていうようなことで、『黙って言うことをきけ』という感じは多かったのかなあと。だから、純粋な世界を求めても、『そんなものがあるか。命じられた役は何でもやれ』っていうような感じは、やっぱりありましたねえ。(中略)自分としては、イメージもありますので、できるだけ『清純派』でいきたいなとは思うし」

 

レプロは、「タレントの魅力を引き出そう」とするのではなく、「指示通りに動かそう」とする傾向が強いようだ。 

 

レプロ社長が持つ二面性

さらに、レプロの本間憲社長は、記者会見では「本人の意向を尊重する」としつつも、清水さんに10億円以上の損害賠償を請求する可能性があると、一部で報じられている。このことについて、能年さんの守護霊は次のように指摘した。

 

「外には"仏の顔"を見せて、内側では、本人を金銭で"脅して"、あぶり出して、出させようとしてるんでしょう?　でも、払えるわけないよね。(中略)ああいうふうな二面性を持ってやるっていう。こういう言葉は使いたくないけども、『人間として、こんなことであっていいんだろうか』と思うようなところがありますね。やっぱり、"奴隷契約"の考えが、ずっと残っているんじゃないですかねえ」

 

本間社長の「本心」は、『芸能界の「闇」に迫る レプロ・本間憲社長 守護霊インタビュー』で明らかにされている。(関連記事:レプロ・本間憲社長の「本心」が分かる本が発刊 清水富美加さん「奴隷労働」の深層は? http://the-liberty.com/article.php?item_id=12603 ) 

この他にも能年さんの守護霊は、芸能に関するポリシーや、タレントの給料についての考え、過去世などについても話した。ぜひ本を読み、ご確認いただきたい。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊メッセージ 能年玲奈の告白 「独立」「改名」「レプロ」「清水富美加」』 大川隆法著http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1824 

幸福の科学出版 『芸能界の「闇」に迫る レプロ・本間憲社長 守護霊インタビュー』 幸福の科学広報局 編https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1823 

幸福の科学出版 『全部、言っちゃうね。』 千眼美子著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1822 

幸福の科学出版 『女優・清水富美加の可能性』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1818 

【関連記事】

2017年2月18日付本欄 レプロ・本間憲社長の「本心」が分かる本が発刊 清水富美加さん「奴隷労働」の深層は?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12603 

2017年2月20日付本欄 清水富美加さんを批判するテレビの裏側 所属事務所の問題には沈黙http://the-liberty.com/article.php?item_id=12609 

2017年2月17日付本欄 清水富美加さんがレプロ問題で告白本を出版 - 自殺未遂を繰り返した事実を赤裸々にhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12596

清水富美加さん「月給25万、その他はボーナス」の構造自体が奴隷契約 ―事務所は「年収1500万」を主張するが

女優の清水富美加さんが幸福の科学に出家したことをきっかけに、一般常識とはかけ離れた芸能界の就労環境や契約問題が明るみに出ている。 

本欄でも、清水さんが元所属事務所のレプロと結んでいた「奴隷契約」とも言える内容を明らかにしてきた。 

そんな中、「清水さんはボーナスも含めて年収1500万円はもらっていた。これを奴隷契約といえるのか」と主張する週刊誌が出てきた。事務所側の主張をそのまま報じたとみられる。 

昨年、1000万円の収入があったことは、清水さんが出家者、千眼美子として著した告白本『全部、言っちゃうね。』にも書かれている。記事では、年収を500万円ほど「上乗せ」しているが、本人や当事者でもない「関係者」の情報のため、どこまで正確かは疑問がある。 

とはいえ、1000万円以上の年収があれば、「奴隷契約というのは言い過ぎでは」と考える人もいるかもしれない。だが、その契約の中身を見れば、やはり「奴隷契約」と言わざるを得ない。 

 

年収の大半は事務所の裁量で決まるボーナス

奴隷は、衣食住については死なない程度に与えられているが、働きに見合った報酬は得られず、「主人」に生殺与奪の権を握られている。 

清水さんも、「主人」であるレプロに生殺与奪の権を握られている点で、奴隷的な状態に置かれていたといえる。清水さんは、テレビや雑誌に出始め、稼げるようになった2010年から、歩合制から月給制の契約にするよう迫られた。サインをしぶると、仕事を干されて圧力をかけられ、無理矢理サインをさせられた。 

その後4年間は税込みで月給5万円だった。朝から晩まで働いており、休みも満足にないため、他にアルバイトもできない。主人公の友人役として出演したNHKの連続テレビ小説「まれ」が放送されていた2015年でも月給は12万円だった。到底、働きに見合っているとはいえない。 

多数のドラマやバラエティに出演し、主演を務める複数の映画撮影が行われた昨年2016年は、ようやく年収で1000万円になったが、月給は税込みで25万円。

年収の大半は事務所の裁量で左右されるボーナスだ。事務所が清水さんを干すなどすれば、年収は激減する。 

 

タレントには自由が与えられていない

そして何より、奴隷には自由がない。

清水さんも、仕事の内容を選ぶことができず、自由に事務所をやめることができなかった。この「自由」がないという点が大きな問題だ。 

一般の企業の従業員なら、どうしてもやりたくない仕事、自分に合わない仕事が与えられれば、「転職」という選択肢がある。清水さんのケースは、3カ月前に「やめます」といっても、事務所が同意しなければ一方的に1年間延長でき、望まない仕事をやり続けなくてはいけない。

これは、憲法にある「職業選択の自由」が保障されていないということだ。 

その上、清水さんは体調が悪化し、生命の危機があった。それなのに、「契約が続いているのだから決まっている仕事はやれ」と命じられ、ついにドクターストップがかかった。こうした経緯を見れば、奴隷と同じく、健康や安全に対する配慮はない。 

しかも、事務所との契約が切れた後も、事務所の許可なく本名である清水富美加を名乗れないという契約内容は、奴隷と同じく「基本的人権」は与えられていないといえる。 

いまどきこんな世界があったのかと驚かされるが、これは、タレントや芸能人を事務所の「商品」とみなしているからだろう。

人間には意思や感情があり、自由を享受する権利がある。こうしたことをまったく考慮しないなら、やはり「奴隷契約」と言うほかない。芸能界だけが法治国家の外にあるような状態は、一刻も早く改善されるべきだ。

 

【関連記事】

2017年2月13日付本欄 ドクターストップがかかった清水富美加さんに「仕事してから辞めろ」と言えるのかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12581

 2017年2月18日付本欄 清水富美加さんとレプロとの「奴隷契約」を擁護する弁護士の不見識http://the-liberty.com/article.php?item_id=12602 

2017年2月14日付本欄 清水富美加さんに見る「奴隷的な契約」 一般社会では通用しない「常識」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12585

学習指導要領改訂案、「竹島」と「領土」と「歴史」

[HRPニュースファイル1777]http://hrp-newsfile.jp/2017/3083/

HS政経塾6期生　須藤有紀

◆新しい学習指導要領案

2月14日に、文部科学省は、幼稚園教育要領と、小・中学校学習指導要領の改訂案を発表しました。

改訂案の中では、(１)「社会に拓かれた教育課程」の重視、(２)知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成、(３)豊かな心、健やかな体の育成、の3点を基本的な考え方として、各教科の改善事項が述べられています。

その中でも特に注目したいのが、小学校第5学年の「内容の取扱い」です。

◆初！学習指導要領に「竹島・尖閣」

第5学年の「３内容の取扱い」では、「『領土の範囲』については、竹島や北方領土、尖閣諸島が我が国固有の領土であることに触れること」と、「竹島・尖閣」に関する記述が登場しました。

2014年の指導要領解説書改訂の際、竹島・尖閣を「固有の領土」と明記したため、小中学校の社会の教科書には竹島・尖閣に関する記載がありますが、学習指導要領で竹島・尖閣に触れるのは初めてです（日経新聞Web版2017年2月15日）。
　

◆竹島は明確に「日本」だ！

そもそも竹島が我が国固有の領土であることは、地図や資料によって明らかにされています。

外務省によれば、「日本人が政府（江戸幕府）公認の下，鬱陵島に渡る際，竹島を航行の目標として，また船がかり（停泊地）として利用するとともに，あしかやあわびなどの漁猟にも利用」しており、「遅くとも17世紀半ばには」竹島に対する領有権は確立していたと言います。

また、サン・フランシスコ平和条約締結の際、韓国は条約を起草していたアメリカに「日本が放棄すべき地域に竹島を加える」ように求めていましたが、アメリカは「竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことはなく日本領である」として、「韓国の要請を明確に拒絶」しています。

◆かすめ取られた竹島

以上のように、竹島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも対外的にも明白です。

そうであるにも関わらず、1952年、韓国はいわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し、そのライン内に竹島を取り込みました。

そして、竹島に警備隊員などを常駐させ、宿舎や監視所、灯台、接岸施設などを構築してきたのです。

2012年には、現職大統領として初めて李明博大統領（当時）も竹島に上陸し、2016年には「共に民主党」前代表の文在寅氏や、韓国国会議員団10名が上陸するなど、政治的パフォーマンスの場として、竹島が使われることも度々起きています。

これは明らかに国際法違反であり、領土侵犯行為です。

◆抗議「パフォーマンス」は、もう十分です

日本はこうした事件が起きるたびに「抗議」を行っているようですが、残念ながら効き目は全くありません。
　
韓国の態度からも、日本が「ナメられている」ことがよく分かります。

日本の抗議が抗議のための抗議であり、口で言う以外に何の実行力もないことが分かっているからでしょう。

事実、日本は憲法9条によって戦力保持が禁止されています。口での抗議以外に、対抗手段はありません。

まず、国民一人一人が「我が国の領土」に対する意識を持つこと。その上で、「我が国の領土」をしっかりと守るという強い意識を共有し、実行力を持つ必要があります。

◆領土だけでなく、歴史教育も見直しを！

韓国との問題は領土だけでなく、従軍慰安婦等の歴史認識においても深刻です。

今回の学習指導要領改訂では、残念ながら小学校社会における第二次世界大戦に関連する改訂は見受けられませんでしたが、幸福実現党がかねてから主張しているように、韓国側が主張する慰安婦強制連行等は決してありませんでした。

日本の歴史教育は、大勢において未だに自虐史観から脱することができておらず、誤った認識のもとに行われています。

戦後70年を越えた今、GHQによるWGIPの呪縛から、日本は早く解放されるべきです。

「竹島・尖閣」を我が国固有の領土として明記するだけでなく、こうした歴史認識においても、学習指導要領改訂を行うべきであると考えます。

【参考】

◆小学校学習指導要領改訂案

第５学年　社会

2内容

　（１）我が国の国土の様子と国民生活について、学習の問題を追及・解決する活動を通して、次の事項を身に付けることができるように指導する。
　　ア　次のような知識及び技能を身に付けること。
　　　(ｱ)世界における我が国の国土の位置、国土の構成、領土の範囲などを大まかに理解すること。

 

◆外務省HP「日本の領土をめぐる情勢」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/gaiyo.html

〇日経新聞 2/15「竹島・尖閣諸島を明記　「我が国固有の領土」　学習指導要領案」
www.nikkei.com/article/DGXLZO12920630U7A210C1CR8000/

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「全部、言っちゃうね。」を読んだ

 

 

とにかく一気に読みました。

あとはレプロ本間の守護霊霊言を残すのみだけど今日はもう・・・

ていうか寝る前に本間は読みなく　ない！

 

２２歳の言葉で、でも２２歳のこの決意は並大抵じゃない。

すごい！

こういう魂が芸能界の一番の闇に飛び込んで

その身を危険に晒しながら、死の淵にたちながら、人の哀しみ苦しみを知り

今、復活しようとしている。

どんなにどん底に、泥沼に沈んでも、夢を離さなかった離せなかった魂の輝きはとてつもありません。

総裁先生の真理がまた一つこの世に証明された。

こうして目の当たりにすると、やっぱりこの時代に産まれてきてよかった。

本当にありがたいという気持ちでいっぱい・・・

太陽の法を読んで、この本が世界中に広まれば、世界が変わると直感したことが

ちょっとずつ現実になっていく様をこれまでも見てきたが、また一つの世界が変わっていく。

一人の人が変わることで、一人の人がその使命に気づくことで、世界がこんなにも変わっていくんだ

これからもテレビやネットでは、なんやかんやと批判や中傷はあるかもしれないが、

それらがまるで遠くから聞こえてくる意味のない嘶きにしか聞こえないでしょう。

彼女はもうすでに大勢の人を幸福にし始めている・・・・

 

芸能界の人たちも、早くこの幸福に気がついてほしい

 

私は創価学会が大嫌いだけど

彼女にはそんな壁が一切ない。

もう、幸福の科学はそうなんだ、もう、ぶっちぎり。

そうじゃなくっちゃ！

 

 

 

【奴隷契約レプロの闇】清水富美加さんを批判するテレビの裏側 所属事務所の問題には沈黙

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12609

女優・清水富美加さんをめぐって、テレビの情報番組などでは、いまだに一方的に彼女を批判する内容が放送されている。出演するタレントや弁護士などが一様に、「勝手に辞めるのはよくない」などと指摘している。 

不思議なことに、所属事務所のレプロエンタテインメントが、長年にわたって彼女に無理な仕事を強いてきた結果、心身に大きなダメージを受け、生命に危険がある状態に陥ってドクターストップがかかった、という事実にはまったく触れていない。 

「原因」をつくった事務所の責任については、なぜか見て見ぬふりをしている。 

新入社員の女性が過労自殺した電通の問題では、テレビを始めとするメディアが徹底的に会社側の監督責任を追及し、社長を辞任に追い込んだが、その時とは、真逆の対応だ。 

ここには、テレビ業界の「事情」がある。 

 

「芸能・マスコミの世界には大きな黙殺権力が存在している」

マスコミが報じない「真実」を伝えるネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」は20日、この問題に切り込んだ番組「関係者が語る『清水富美加出家の真相』 ～芸能マスコミ闇の構図を暴く!」を配信した( https://youtu.be/rMjz6MD1gX4 )。 

番組の中で、今回の騒動の渦中にあるメインキャスターの、幸福の科学広報局の里村英一氏は、テレビ業界の事情を次のように解説する。 

「テレビ局やスポーツ紙は、タレントが出てなんぼという世界。芸能プロダクションの意に沿わない報道をしたら、タレント出さないぞ、となる。また、どこかのプロダクションの問題で、しばしば業界が結託する。(事務所を怒らせると)テレビ局は番組が成立しないから、言う通りになる。 

芸能・マスコミの世界においては、芸能プロダクション側の言い分に従わなければならず、大きな黙殺権力が存在している。 

つまり、この世界は、売れっ子を抱えているプロダクションの支配下にあると言っても過言ではない。だから、(清水さんが)病気を理由に仕事を辞めざるを得ないと言っても、(その主張を)全部落として、勝手に出家と言って辞めた、と報道される」 

ファクトでは、テレビなどが行っている「清水富美加さんへの主な批判」として、

(1)契約満了まで働くべき、

(2)月給5万円は芸能界では当然、

(3)賠償金は誰が払うのか、

(4)本人が嫌がる仕事をさせたことがない、

という点について問題の本質を解説している。 

 

清水さん情報の多くが事務所の代弁

日頃、テレビには多くのタレントや俳優、芸人が出演している。彼らは、バラエティやドラマ、音楽、教養など、ありとあらゆるジャンルの番組に登場し、最近では、女優やモデル、男性アイドルがニュースキャスターを務めることも珍しくない。 

芸能事務所の影響力は、テレビだけでなく、芸能記事が強いスポーツ紙や、モデルやタレントが登場する雑誌などを出す大手出版社にも及んでいる。 

つまり、日々流れてくる「清水富美加さん情報」の多くが、事務所側の意見を代弁するものと言える。清水さんを奴隷的に扱って追い込んだ事務所を批判せず、駆け込み寺の役割を果たした宗教を批判することは本末転倒だ。 

いま国民一人ひとりに、「何が正しいか」を見極める力が試されているのかもしれない。

 

【関連サイト】

ザ・ファクト公式サイト

関係者が語る「清水富美加出家の真相」～芸能マスコミ闇の構図を暴く!

<iframe src="https://www.youtube.com/embed/rMjz6MD1gX4?rel=0" frameborder="0" height="315"></iframe>

 

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2017年2月18日付本欄 レプロ・本間憲社長の「本心」が分かる本が発刊 清水富美加さん「奴隷労働」の深層は?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12603 

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レプロ・本間憲社長の「本心」が分かる本が発刊 清水富美加さん「奴隷労働」の深層は？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12603

女優・清水富美加さん(法名・千眼美子)の出家が連日、大きく報じられている。 

清水さんが出家した背景には、元所属事務所のレプロエンタテインメントが、彼女の健康や安全への配慮を怠っていたことがある。 

清水さんは、『全部、言っちゃうね。～本名・清水富美加、今日、出家しまする。～』(千眼美子著)の中で、心身ともに限界で、「今やめないと、ほんとに死にそうだった」と告白している。 

幸福の科学側は、「レプロは、専門家である医師の診断書にすら公の場で疑問をはさみ、決められた仕事をしない清水さんの方が悪い、と言ってきた」と指摘する。もし仕事を断れば、レプロに干されてしまうため、タレントたちは嫌な仕事でもやらざるを得ないのだ。

(関連記事:清水富美加さんに見る「奴隷的な契約」 一般社会では通用しない「常識」 http://the-liberty.com/article.php?item_id=12585 ) 

煌びやかに見える芸能界で、タレントたちはまるで奴隷の如く扱われている――。 

 

タレントには「仕事を選ぶ権利」はない

事実上、こうした「奴隷契約」を強要している芸能事務所・レプロは、どんな考えで運営されているのか。 

レプロ・本間憲社長の本心を探るため、大川隆法・幸福の科学総裁の導きの下、本間氏の守護霊霊言が行われた。この内容は、霊言が行われてから4日後の18日、書籍『芸能界の「闇」に迫る レプロ・本間憲社長 守護霊インタビュー』(幸福の科学広報局 編)として発刊された。 

これまで清水さんは、水着の仕事を嫌がり、何度も自殺未遂を繰り返していた。さらに昨年、グロテスクな場面のある映画に出演し、心身に不調をきたす。それをマネージャーに訴えたものの、真剣に取り合ってくれなかったという。 

そんな清水さんについて、本間氏の守護霊は「(自殺したら)それは自己責任じゃないの」と冷たく言い放った。また、清水さんが水着やグロテスクな映画の仕事を嫌がっていたことについては、「断ったら干す」と発言。「売り上げがすべてで、中身は問わないのか」との質問には、「当たりめぇだよ」と答えた。 

つまり、「タレントが受ける心の傷」はどうでもよく、「売れればいい」ようだ。 

 

マスコミが「芸能界の闇」を取り上げない理由

こうした「芸能界の闇」について、マスコミはテレビや雑誌で取り上げない。

むしろ、テレビに登場するコメンテーターたちは、事務所側を擁護する発言を行い、清水さんが病気で苦しんでいることを考慮せず、仕事を投げ出したことを批判している。

 

本間氏の守護霊は「新聞社とかテレビ局に力があるようだけど、そうは言ってもね、『そこにどういうキャラを出すか』っていうプロダクションと、彼らの収入源である広告代理店、まあ、この二つが牛耳っとるんだ」と述べた。

 

つまり、マスコミは、芸能事務所が人気タレントを自社の番組に出演させなくなることを恐れているのだ。 

テレビ局や出版社では、「視聴率」や「売り上げ」で業績が評価される。人気のあるタレントが出れば、視聴率も上がり、本や雑誌も売れる。だが、「芸能界の闇」を取り上げてしまうと、芸能事務所がタレントを出してくれなくなり、視聴率や売り上げが低迷する。 

芸能事務所はマスコミに対し、極めて強い権力を持っているため、マスコミは「自己保身」から、問題を指摘できない。 

ただ、一部の雑誌やWebメディアでは 「芸能界の闇」を指摘し始めている。清水富美加さんに続く"犠牲者"を出さないためにも、芸能界の改革を進めていく必要があるだろう。 

この他にも、本間氏の守護霊は、何のために芸能事務所の仕事をしているのか、あの世でどんな場所にいるのか、自身の過去世などについても明かした。ぜひ本を読み、レプロの本質を確かめてほしい。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『芸能界の「闇」に迫る レプロ・本間憲社長 守護霊インタビュー』 幸福の科学広報局 編https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1823 

幸福の科学出版 『全部、言っちゃうね。』 千眼美子著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1822 

幸福の科学出版 『女優・清水富美加の可能性』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1818 

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2017年2月14日付本欄 清水富美加さんに見る「奴隷的な契約」 一般社会では通用しない「常識」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12585

─　─　─　─　─

絵に描いたような、悪徳社長。

芸能界の中でも、１、２を争う辺りかもしれない。

レプロはバーニング傘下の事務所でバーニングが質が悪いというのはもっぱらの評判。

社長の周防とかいうのが　どこぞのヤクザ組員だか暴走族だったんでしょ。

そりゃ、経営もヤクザ方式になりますよね。

清水さん改め千眼美子さんは、よりにもよってそんなところへ飛び込んでしまった・・

でも、幸福の科学の信者一家で、ご本人も信者さんだったのが幸いして

返って、レプロや芸能事務所にありがちな問題が浮き彫りになりましたね。

しかも本もスピード出版だったので、事務所側は何か嫌なものを感じたのか

全部教団の計画だったんじゃないかとＳＮＳで散々騒いでました。

あのね・・・

計画的な訳があるはずはなく、

だったら、あんたらの清水さんへの扱いも計画的ってこと？

全て繋がってるのよ

そして出発点はあんたらの扱いでしょが！！

事務所が適切な対応をしてたら、今頃「不幸」な人たちを出さずにすんだことは明白。

別に清水さんも辞めなくて済んでたってこと

だって、彼女はそもそもいやいや芸能界に入って来たわけじゃないのだから。

総裁は芸能人の守護霊霊言はこれまでも出してきました。

その総裁が清水さんの守護霊霊言をだしたのをきっかけに

苦しんでいた清水さんがその“くもの糸”を掴んだ感じなんでしょう。

ああ、地獄に垂れた蜘蛛の糸の話になぞったんですけどｗ

なんにしても、命からがら助けを求める人に、手を差し伸べるのは当然。

それは一人の人間であっても助けるでしょう。

ましてや宗教団体であれば尚更だと思います。

それを、プロパガンダだとか計画的だとか・・それこそ悪魔の暴言みたい。

「よくも助けやがったな偽善者め！俺の獲物だ」・・？

って言いたいのかな？

偽善者はどっちなのかって話。

「無責任ですよ」

と芸能界の裏事情を知らない一般人が聞けば、

「そうかな？今の若い子はダメね」と思うでしょう。

とくに今、定年退職して昼間からテレビ見てる中高年は高度経済成長を生き抜いた人たち、残業残業に明け暮れ、先輩上司からしごかれた人が多い。

そういう自分たちの環境と置き換えて考えがち。

「だからって、病気になんてならないよ、だぁって　なってる暇もないんだからｗｗ」

ホントは飲みに行ってゴルフ行って麻雀して適当に憂さ晴らししてたんだろう。

更に近年ではセクハラ、パワハラ、何々ハラと、自分達では考えられないほど労働者に手厚いように見えるから、尚更わがままな子と映る。

でも、一般的な企業と芸能界ではどうやら違うようですよ。

自殺した芸能人も少なからずいるし、芸能人の長期休業とかもよく聞く。

こうした無責任司会者に同調して　こたつに入りながら「みんな我慢して頑張ってるんだから、死にそうでも頑張れよ」と言うほうは簡単。

本人の苦しさは本人にしかわからない。

相手の立場に立つってそんなに難しい事なのかね？

番組の司会者というある種　それこそ社会的立場にありながら、人の気持ちすらもわからないなら、せめて言いたい事ぐっとこらえて、もう少し様子を見るくらいの丹力が必要なのでは？

視聴者はこうした情報番組の司会者にそういう人間性を望んでます。

なんでもべらべらじゃべって

返っていい大人がみっともない。

そんな仕事しかできないのかって

それとも事務所から批判しろと言われてるんでしょうか？

台本通りの進行？

 

松本人志さん「タレントの労働組合」設立を提唱 清水富美加さん擁護の声相次ぐ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12606

女優・清水富美加さん(法名・千眼美子)の出家について、芸能界では「仕事を途中でやめて、迷惑をかけた」として、清水さんを批判する意見が多い。だが、清水さんを擁護する声も少しずつ出始めている。 

 

西川史子さん「責めたらかわいそう」

19日に放送されたバラエティ番組(TBS)で、医師でタレントの西川史子さんは「彼女はいっぱいいっぱいなんですよ。責めたらかわいそうだよ」と、清水さんを擁護した。西川さん自身も、昨年12月に体調を崩して休養していた。 

西川さんは番組の中で、「お休みをするっていうことは、迷惑を掛けていることは十分わかっている。彼女は本当に苦しんでいたと思うんですよ。心を痛めている22歳が目の前にいたら、医者としても一女性としても、『そこから逃げなさい』と私は言うと思う。離れないと治らないと思うから。22歳でやり直すこともできるから『一回やめなさい』と言うのが正しい方法なのでは」と話した。 

また、19日に放送された別のバラエティ番組(フジテレビ系)で、アイドルグループ・HKT48の指原莉乃さんも、清水さんに一定の理解を示した。 

指原さんは、「無責任だと言う人が芸能人には多く感じますが、私はそう思っていなくて。『死にたいから辞めたいです』って言っても、女優さんだと映画の公開も先だし、ちょっと待って、と先延ばしにされると思うから、絶対やめられないと思う。本当に死にたい、逃げたいとなった時に、こういう判断しちゃうのは仕方ないのかな」と語った。 

 

松本人志さん「日本タレント組合が必要」

また、「清水さん報道」をきっかけに、タレントの給与体系にも焦点が当たっている。 

清水さんは、所属していたレプロエンタテインメントと、歩合制でなく月給制の契約を結んでいた。直近の月給は25万円。ここにボーナスが上乗せされるが、事務所の機嫌を損ねればボーナスはなくなる。 

タレントの給与体系について、お笑いコンビ・南海キャンディーズの山里亮太さんは先述のフジテレビの番組で、「(ダウンタウンの)松本さんぐらいになったら言えますけど、僕らは言えない」と述べた。 

ダウンタウンの松本人志さんは、自分自身は売れる前から強気でギャラ交渉をしていたが、みんなが同じことはできないとして、芸能界にも「労働組合」をつくるべきだと訴えた。

 

「芸能界の『日本タレント組合』みたいなもんをつくった方がいい。なんかあった時はそこを通してやるようにしていかないと、僕はダメやと思う。それは芸能界のクオリティを高めるというか、長い目で見た時には(必要)」(松本さん)

 

番組ではその後、アメリカでは映画俳優組合の力が強いこと、アメリカのロナルド・レーガン元大統領も映画俳優組合の幹部だったことが紹介された。  

 

「夢と希望が持てる芸能界」への改革を

このように、苦しんでいるタレントを擁護する声が上がっているのは朗報だ。清水さんのように、自殺寸前にまで追い込まれているタレントはたくさんいるはず。タレントたちの労働環境は「異常」であり、改善すべきだ。 

アメリカの事例も参考に、芸能界に労働組合をつくって交渉できるようにし、不当な労働環境を正す必要がある。 

こうした改革を通して、芸能界を「欲にまみれたどす黒い」世界でなく、「人々に夢や希望を与え、芸能人自身もまた、夢や希望が持てる」世界に変えていきたいものだ。

 

<その他の記事>

宗教が「布施」を募るのは悪いこと？ 清水富美加さんの出家で関心高まる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12605

 

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『全部、言っちゃうね。本名・清水富美加、今日、出家しまする。』 千眼美子著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1822 

幸福の科学出版 『芸能界の「闇」に迫る レプロ・本間憲社長 守護霊インタビュー』 幸福の科学広報局 編https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1823 

【関連記事】

2017年2月14日付本欄 清水富美加さんに見る「奴隷的な契約」 一般社会では通用しない「常識」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12585

清水富美加さんとレプロとの「奴隷契約」を擁護する弁護士の不見識

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12602

清水富美加(法名・千眼美子)さんの出家報道をめぐり、さまざまな議論が噴出している。 

その中のひとつに、清水さんとレプロエンタテインメントとの契約問題がある。 

幸福の科学広報局によれば、清水さんは、仕事が増え、丸1カ月休まず働いても月給は5万円で、交通費も満足に支給されなかったという苛酷な就労環境にあった。また、本人が「辞めたい」といっても、レプロ側が一方的にもう1年強制的に働かせることができるという、「奴隷契約」とも言うべき契約を結ばされていたという。 

タレントやテレビのコメンテーターからは、「私たちも若いころはそうだった」「さすがに給料が低すぎるのでは」などといった意見が出ている。 

 

芸能界の特殊な契約を擁護する弁護士

こうした契約問題について、情報番組に出演した弁護士らは、「芸能界では、一般の会社と契約が違う」「雇用契約ではなく、専属マネジメント契約というもので、タレントは個人事業主として、プロとして契約している」という趣旨の解説を行っている。 

確かに、どのような契約を結ぼうが個人の自由であり、原則、政府などが口を挟むべきではない。本誌も基本的にはこの立場だ。 

だがそれは、契約の当事者が、お互いに言いたいことが言える対等な関係にある時のこと。片方が圧倒的に強い立場だったりする場合は、もう一方が損をするような契約を結ばされるケースも出てくる。そこで、弱い立場の人を守るための法律がある。 

たとえば、従業員は企業と「雇用契約」を結ぶが、一般的には従業員の方が弱い立場にある。そこで、「労働基準法」などで、最低賃金や従業員の安全を守る義務が定められている。これも行き過ぎれば会社が倒産してしまうが、一部の悪質な会社から従業員を守るために、最低限のルールを定めることは必要だろう。 

清水さんは、自由に仕事を選んだり、やめたりすることができない状態にあったわけで、レプロと対等な関係にあったはずもない。それなのに、弁護士たちから「個人事業主なんだから厳しい状況に耐えるべき」と言われているわけだ。これは、あまりにも冷たいのではないか。 

 

憲法違反の契約は認められない

契約を結ぶ際には、当然ではあるが、刑法などが定める社会生活上当然のルールに反したものでないかという点検も必要だ。契約は自由だからといって、例えば「人殺し契約」などといった契約が認められるはずはない。 

さらに一人ひとりは、憲法によって基本的人権が保障されているため、憲法違反の契約は許されない。

「とんでもない悪条件の下で働かされ、本人が嫌がっているのに苦痛な仕事を押し付けられる」「やめたくてもやめられない」といった状況に追い込む契約は、憲法第18条の、「奴隷的拘束・苦役からの自由」と、憲法22条の「職業選択の自由」に反している。 

弁護士たちが、「芸能人は特別な契約を結んでいる」と解説するのは、芸能界の悲惨な実態をまったく理解していないか、芸能界だけが法治国家の外側にあると主張しているようなものであり、いずれにせよ法律家としての見識が疑われる。 

日頃、人権を声高に叫んでいる弁護士たちは、今こそ古い体質の中におかれて苦しむ芸能人たちの「基本的人権」を守るために立ち上がるべきだ。

 

【関連記事】

2017年2月14日付本欄 清水富美加さんに見る「奴隷的な契約」 一般社会では通用しない「常識」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12585 

2017年2月17日付本欄「芸能人の労働環境を糺す会」が発足 清水富美加さん契約問題にも注目http://the-liberty.com/article.php?item_id=12594

21世紀、日本の宇宙計画【３】――月と火星に植民都市を

[HRPニュースファイル1775]http://hrp-newsfile.jp/2017/3079/

幸福実現党・茨城県本部代表／茨城第1選挙区支部長／経済部会　川辺賢一

◆新しい宇宙輸送手段の確立を

前回はフロンティアが消失した地球において、人類は生き残りを図るためにも、多惑星間をまたいで活躍できるようにならなければならないこと、また、そのためには現状のロケットには限界があり、プラズマ推進を始め、次世代ロケットの開発を進めていく必要があることを述べました。

（参照: http://hrp-newsfile.jp/2017/3069/）

しかし、果たして今の延長線上に、人類の宇宙進出のための橋頭堡として、今世紀中に月や火星に植民都市建設を進め、100万人規模の移住や自立的な文明を建設することは可能なのでしょうか。

現在、私たちが宇宙に行く手段はロケット打ち上げに限られておりますが、ロケットに頼り続ける限り、人や物資の大量輸送は困難で、高コストで、例えば小惑星に希少物質や鉱物資源があっても採って返って来るだけの費用が経済性に見合いません。

「常識は疑うためにある」と過去の哲人が語ったように、私たちはロケットを使わずに、宇宙に行く方法も考えなければなりません。

ロケット以外に宇宙に行く方法としては反重力推進装置や地上からのビーミング推進等、様々なアイディアがあり、どれも研究は進めるべきですが、現在の技術の延長線上に実現可能なアイデアは、宇宙エレベーターです。

◆日本で始まった宇宙エレベーターの宇宙実験

宇宙エレベーターとは、地表（海面）と宇宙をケーブルでつなぎ、そのケーブルに沿ってクライマーといわれる乗り物を上下させ、地上から宇宙空間に人や物資の大量輸送を、しかもロケットに対して95%以上も割安の費用で、可能にするシステムです。

なおクライマーを昇降させる際に要するエネルギーについては、パワービーム、つまり電波やレーザーによって電力を送ります。

大手建設の大林組の計画では、宇宙エレベーターのケーブルは全長10万ｋｍ。

ケーブルに対しては、高度3万6千ｋｍの静止軌道を基点として、それより地球側は地球の引力で内側に引っ張られ、それより宇宙側は遠心力で外側に引っ張られる力が働きます。

この潮汐力に耐えられる強くて軽い素材が今までなかったために、宇宙エレベーターは長い間SFの域を出ない壮大なフィクションでしたが、1990年代に入り、次世代炭素素材としてカーボンナノチューブが日本人の手で発見されると、俄かに宇宙エレベーターの可能性がNASAを始め、先進国で議論されるようになりました。

日本においても、昨年12月9日に打ち上げられたH2-Bロケットに積載された輸送機のなかには、宇宙エレベーター実験用の人工衛星が積まれ、宇宙空間で初となる本格的な実験が始まろうとしており、実は水面下で先進各国は開発を進めています。

ロケットに対する宇宙エレベーターの最大の利点は徹底的なコスト低減と宇宙空間に運搬可能な積載トン数の大幅な増加です。

ロケットの場合、宇宙に運ぶための積載物は全重量のたった1割しかなく、多くの場合、一度使ったロケットは使い捨てです。

もしも一度乗ったら使い捨て、そんな飛行機があったら、あまりにも不経済だと感じると思いますが、そうした前近代的な状況に宇宙ロケットの現状は置かれております。

また現在、ロケットによる宇宙探査に必要な費用の大部分は地球から脱出することに費やされておりますが、宇宙エレベーターが実現されれば、例えば月面探査費用は今より98%も削減できます。

宇宙エレベーターのケーブルは地球の自転に同期して回転しており、ケーブルの先端に行けば行くほど、高速で移動しております。

そのため地表から物体を打ち上げた場合、地球の引力の影響を受けないところまで脱出するためには、秒速11ｋｍの速度が必要ですが、宇宙エレベーターを使って高度4万7000ｋｍ地点まで行った場合、ただそこで宇宙船を切り離すだけで地球の引力から脱出できてしまいますし、同じ要領でもう1万ｋｍ程先に行けば、火星の公転軌道まで到達できます。

宇宙エレベーター経由で月面基地を行き来することで、大量輸送も可能となり、ほどなくして大規模なコロニー建設や月資源の輸送、観光客の来訪が始められます。

つまり宇宙エレベーターを軌道カタパルトとして使い、宇宙空間で軌道変更用に一部ロケットの噴射を利用することで、私たちは太陽系中の惑星を周遊できるようになり、さらなる遠宇宙に向けた航行が僅かなエネルギーで可能になるのです。

◆未来を創る挑戦を

そして日本や世界では今、宇宙エレベーター技術を競う大会が開催され、様々な大学の研究室や企業がチームを作り、数百から千ｍ？上空からケーブルを降ろし、そこを各々のチームが独自に開発したクライマーを昇降させ、速度や安定性を競っております。

筆者自身、後援会活動の一環として、クライマーを開発し、宇宙エレベーター競技への参加を通じて、人類の宇宙進出に向けて国民を鼓舞する啓蒙運動を展開する段取りを組んでいます。

未来を創る挑戦者として、筆者と共にチームを組んでクライマーを開発し、大会に参加する熱い仲間を随時、募集しておりますので、技術面、資金面に限らず、ご協力可能な方のご連絡をお待ちしております。

確かに、実際、宇宙エレベーターを実現するためには、技術的な問題のみならず、政治的問題、安全保障上の問題も多々あります。

しかし、宇宙エレベーターの建設をマイルストーンに、技術開発を進めていくなかで、未来の自動車や航空機、その他様々な構造物の素材となりうる軽くて強い新素材の開発が進みますし、クライマーに電力を送るパワービームの技術は今後、バッテリーを搭載せずとも飛行可能な無人輸送機が飛び交う未来社会においては必須の技術となるでしょう。

だから日本は宇宙エレベーターの開発を始め、宇宙開発への大型投資を進めるべきなのです。

このように幸福実現党は人類の未来を創るべく、飽くなき挑戦を続けていきますので、その一員として、一人でも多くの方に党員になって頂きたく思います。

トランプ革命の行方と日本の外交戦略【１】　トランプ政権と「マスコミ世論」の戦い
http://hrp-newsfile.jp/2017/3081/

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