韓国大統領が「反日」で中国に急接近――戦略を誤った朴槿恵大統領

韓国大統領が「反日」で中国に急接近――戦略を誤った朴槿恵大統領

[HRPニュースファイル683] 
 
◆韓国大統領が「反日」で中国に急接近  
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は27日、国賓として中国を訪問し、北京で習近平国家主席と会談しました。
 
両首脳は「戦略的協力パートナーシップ」関係を強化し、北朝鮮の非核化に向けて協力していくことを確認しました。(6/27 産経「中韓首脳会談 日本念頭に歴史問題で憂慮表明」)
 
従来、韓国の大統領は就任後、まず日韓首脳会談を行って来ましたが、今回、日本より先に中国を訪問するのは初めてのことです。
 
韓国は李明博(イ・ミョンバク)前大統領時代より、日本大使館前に従軍慰安婦銅像を設置したり、竹島を電撃訪問するなど、日本との関係が悪化していました。
 
本年2月に韓国大統領に就任した朴槿恵氏は、親日家の朴正煕元(パク・チョンヒ)大統領の娘さんで、日本としては日韓関係の改善が期待されていましたが、その期待は完全に裏切られたと言って良いでしょう。 
 
◆「反日歴史認識」で中韓が連携  
中韓首脳会談後の27日に発表された共同声明では、名指しこそしていないものの、日本の「歴史認識」への批判がなされました。 
 
共同声明では「最近、歴史問題でアジア域内の国家間の対立と不信が深まる不安定な状況に両国が憂慮を表明した」として、中韓が一体となって歴史認識で日本を牽制しました。(6/28 NHK「中韓首脳 歴史認識巡り日本をけん制」)
 
直接の日本批判を避けたのは、米国に対する配慮が働いた可能性があると見られています。(同上) 
 
日本政府筋は「朴政権が日米韓の枠組みを脱し、米中韓の枠組みを選択したことを意味する」との見方を示しています。 (6/28 産経「米中首脳会談 米の意向無視、反日で連携も」」)
 
日本政府は今後、中韓が連携して、日本に対して「歴史認識」で対日包囲網を形成して来ることを警戒すべきです。 
 
◆韓国の根底にある「朝貢」意識 
もちろん、こうした韓国側の対応の背景には、中国に対する歴史的劣等感が背景にあるのでしょう。 
 
独立を守って来た日本と違って、韓国の歴史は、中国に対して貢物と人を捧げて服従を誓う卑しい「朝貢国家」の歴史であり、韓国には「中国の属国」意識が根底にあります。 
 
実際、朴槿恵大統領の中国訪問を控えた中韓緊急座談会では、韓国側から「習近平主席は“中国の夢”を話す。私たちにも“韓国の夢”がある。韓半島の平和・繁栄・統一だ。中国の夢と韓国の夢を合わせて“東アジアの夢”に発展させようと提案するべきだ」という提案が出ました。(6/24 中央日報)
 
昨日のHRPニュースファイルでも述べられている通り、習近平が掲げている「中国の夢」とは「中華民族の偉大な復興」、すなわち、中華民族が世界の中心となり、最大版図を実現することを意味します。 
 
「中国の夢」には「韓国の属国化」若しくは「赤化統一(北朝鮮による朝鮮半島の統一)」が含まれていますが、朴槿恵大統領は「中国の夢」が「韓国の悪夢」であることが全く分かっていないのです。 
 
◆許しがたい韓国大統領の安重根の記念碑設置要請 
また、朴槿恵大統領は中韓首脳会談で、初代韓国統監を務めた伊藤博文氏を暗殺し、死刑になった安重根を記念し、暗殺現場のハルビン駅(現・中国黒竜江省)に記念碑を設置するよう要請しました。(6/28 毎日「韓国大統領:中国に安重根の記念碑を要請…伊藤博文暗殺犯」)
 
安重根は、明治期に初代総理大臣、初代韓国統監の伊藤博文をハルビン駅頭で射殺した人物で、現在も韓国では“英雄”の扱いを受けています。 
 
伊藤博文氏は、初代総理などを歴任し、明治期の日本を一等国にした「アジアの偉人」であり、朝鮮の統治について、当初は併合に反対し、近代化を促進した立場の方でありました。 
 
本来、朝鮮が感謝し、尊敬すべき人物である伊藤博文氏を、テロで殺したのが安重根です。 
 
伊藤博文氏が暗殺された事により、日本国論は朝鮮に対して一気に併合へと向かうことになりました。 
 
安重根はある意味、「日韓併合」の一因を作った愚かで卑俗な人物でありますが、この時期になって朴大統領が記念碑設置などということを言い出したのは、従軍慰安婦に次ぐ、日本に対する新たな「歴史認識」攻撃でもありましょう。 
 
米韓首脳会談においても、朴大統領より異例の「日本の歴史認識」についての言及がなされましたが、アメリカのオバマ大統領は、さすがに常識的な対応で、まともに受け取ることはなかったようです。
 
しかし、今回は中韓一体となった歴史認識批判、記念碑の設置等で、日本にとって「国益」を侵される事態に至っています。  (明日に続く) (文責・こぶな将人)

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幸福実現党がYouTubeアクセスで2位!? 参院選の「台風の目」となるか

幸福実現党がYouTubeアクセスで2位!? 参院選の「台風の目」となるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6259

今回の参院選ではネット選挙が解禁され、「ネット世論」の取り込みが選挙戦のテーマの一つになっている。28日には与野党8党の党首が、動画配信サイト「ニコニコ動画」での党首討論会で政策議論を交わした。

その中で角川アスキー総合研究所は、各政党・立候補予定者のネットの活用状況を調査している。27日時点の調査結果では、幸福実現党がYouTubeの再生回数で自民党に次ぐ2位、ニコニコ動画の再生回数でも5位と健闘。立候補予定者のランキングでも、同党の矢内筆勝党首がYouTube再生回数で7位にランクインした。

幸福実現党は公式YouTubeチャンネルで、オリジナル政治討論番組「幸福実現TV」などを配信している。27日の放送には、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」の井澤一明代表らが出演し、教育問題などについて議論を交わした。井澤氏は参院選の比例代表に同党公認で出馬の予定だ。

幸福実現党はこれまで国政選挙で当選者を出していないが、その注目度は高まっていると言える。株高主導の景気回復を進めてきた安倍晋三首相のアベノミクスも、2009年から幸福実現党が掲げてきた政策を後追いしているかのような内容。また、中国や北朝鮮の軍事的脅威が現実のものになるにつれて、国防強化を立党以来、一貫して訴えてきた幸福実現党の先見性が明らかになってきている。

参院選ではネットでの注目度を追い風に、幸福実現党が「台風の目」となるのかもしれない。(呉)

【関連サイト】
幸福実現党 公式YouTubeチャンネル
http://www.youtube.com/user/hrpchannel
同党矢内筆勝党首 公式YouTubeチャンネル
http://www.youtube.com/user/yanaichannel
【関連記事】
2013年6月26日付本欄 トクマ氏と井澤一明氏が幸福実現党から参院選に出馬表明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6247
2013年6月22日付本欄 いじめ解決専門家の井澤氏、NHKで「いじめ防止対策推進法」について解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6206
2013年6月25日付本欄 幸福実現党の饗庭直道氏が月刊「WiLL」で従軍慰安婦問題をレポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6242
2013年6月19日付本欄 マスコミ屈指の論客と幸福実現党が渡り合う 迫真のTV討論シミュレーション2冊
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6192

中国知識人が憲政を求める文書 国際社会は活動家を応援せよ

中国知識人が憲政を求める文書 国際社会は活動家を応援せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6258

中国の有名な学者など123人が、中国共産党政府に対し憲法に基づく政治(憲政)の実現や言論・信教の自由などを求める文書を、ニュースサイト「博訊」に連名で掲載した。29日付産経新聞が報じた。

文書は26日付で、言論・思想統制を強めている習近平政権を批判する内容となっている。一部を抜粋・要約すると、
・われわれは自らの尊厳を守り、文明的生活を送るための憲政秩序の構築を希望する。
・民意の監督を欠いた権力は公共の利益を代表せず、少数者による既得利益集団を形成した。われわれは自身の合法的な財産や収入すら守ることができない。
・選挙権を有する公民なら誰でも立候補できる民主選挙や、言論、集会、結社の自由、特に政府を批判する言論の自由を強く求める。

このような文書が発表された背景には、3月に成立した習近平政権が、改革派の締め付けを強めていることへの反発がある。

5月末には、人民日報をはじめとする共産党系メディアが一斉に、「憲政」を社会主義に反するものとして否定する記事を掲載した。また、民主化を求める学生らが人民解放軍に武力弾圧された天安門事件の24周年を控えた5月末、中国当局は民衆蜂起を恐れてか、事件の関係者を北京郊外に連行し、また追悼活動も禁止した。

しかし当局の弾圧にもかかわらず、これまでも勇気ある人々は人権を求めて活動を続けてきた。憲政を求める「08憲章」を2008年に発表した1人である劉暁波氏は2010年にノーベル平和賞を受賞した。しかし、中国はその劉暁波氏を「国家政権転覆扇動罪」で11年の懲役刑に処し、その家族にも人権弾圧を加えている。

「民主主義は中国に合わない」とうそぶく中国は、経済的には自由主義を取り入れてGDP世界2位の経済大国へと成長した。しかし13億人の幸福のために、中国は政治においても自由化すべきであり、弾圧を受けながらも声を上げ続ける人権活動家たちを、国際社会は応援すべきだ。(居)

【関連記事】
2013年6月20日付本欄 中国が真に「新しい大国関係」を作りたければ、まず人権問題を解決すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6194
2013年5月30日付本欄 強まる中国政府の締めつけ 自由主義国は「中国の夢」を打ち砕け
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6104

自公連立で国滅ぶ――「自公」から「自幸」へ

自公連立で国滅ぶ――「自公」から「自幸」へ

[HRPニュースファイル682]

◆「エセ改憲論」を掲げる公明党

政権与党である自民党と公明党との間で、憲法改正や原発等に関する政策の違いが顕著に表れています。

公明党は27日、夏の参院選の追加公約を発表しました。その主要論点は下記の通りです。(6/27 産経「『原発ゼロ』公明が追加公約、『加憲が現実的で妥当』」)

公明党の山口代表は「加憲」について、「今の憲法に（環境権やプライバシー権などの）新しい理念や価値を加えていく、いわばプラスの憲法改正論だ」と強調しています。(5/4 公明新聞)

このように、公明党は自民党に擦り寄るべく、「改憲派」のようなスタンスを取っていますが、実際には、現行憲法の「大枠を変えない」という意味で「護憲派」とスタンスは変わりません。

特に憲法９条については、平成16年6月、公明党憲法調査会は「戦後の日本の平和と繁栄を築くうえで、憲法９条の果たしてきた役割は極めて大きい」として「現行規定を堅持すべきだとの党のこれまでの姿勢を覆す議論にはいたっていない」と述べています。

「環境権」「プライバシー権」など、法律で制定すれば済むような、大勢に影響が少ない条項を憲法に加えることをもって「憲法改正論だ」(山口代表)というのは全くの茶番です。

人の良い安倍首相も公明党の「エセ改憲論」に騙されてはなりません。

◆自公政権の本質は「野合政権」

また、公明党は憲法９条改正について「自衛隊の存在や国際貢献の在り方を加憲の議論対象とする」としていますが、これは現状追認であり、幸福実現党や自民党が提言する「防衛軍(国防軍)の創設」とは全く次元が異なります。

そもそも公明党は憲法９条に加える条文の案さえ全く提示しておらず、「議論対象とする」という曖昧な表現で自民党に擦り寄っているに過ぎません。

また公明党は、自民党が提言する「憲法96条の先行改正」についても「慎重に議論すべき」と反対し、「自主憲法の制定」にも反対姿勢を示しています。(6/3 公明新聞)

その意味で、公明党の憲法スタンスは、民主党、社民党、共産党などの「護憲派」と全く同じであり、「自主憲法の制定」を党是とする自民党とは「水と油」です。

国家観、憲法観が全く異なる自公政権は、「自社政権(村山政権)」と同じく「野合政権」に過ぎず、「ねじれ国会対策」のためとは言え、憲政の常道を逸する行為であると言わざるを得ません。

◆憲法改正は日本にとって死活問題

今回の参院選では、自民党は「経済を最優先」させ、「憲法改正」をトーンダウンしていますが、その背景には、参院選までの「安全運転」戦略や公明党への配慮があると言われています。

しかし、今回の参院選は「憲法改正」を国民に問い、国民的議論を巻き起こし、憲法改正を実現できる絶好のチャンスであります。

過去のHRPニュースファイル「なぜ今、憲法９条改正なのか？」でも述べたように、現憲法下では、自衛隊はまともに戦うことができず、「国民の生命・安全・財産」を守ることはできません。

中国の習近平国家主席は今後10年間のビジョンとして「中国の夢(チャイナ・ドリーム)」を掲げ、その目指すところは「中華民族の偉大な復興」、すなわち、中華民族が世界の中心となり、最大版図を実現することを掲げています。(3/18 産経)

「中国の夢」の実現に向け、習近平氏は「中国共産党の指揮に従い、戦争に打ち勝つ強い軍を作るという目標に向けて、断固として国家主権や安全、発展の利益を守らなければならない」と語り、戦争準備を指示しています。(3/17 読売)

日本は習近平主席の10年間の統治の間に有事を迎える可能性が極めて強いのです。

日本の興廃は、この10年間に決まります。今、憲法改正を成し遂げることなくして、日本の未来はありません。

その意味で、参院選において、各政党は「憲法９条改正の是非」を国民に問い、参院選後は「自公」ではなく「自幸」連立による憲法改正を断行することが急務です。 (文責・政務調査会長 黒川白雲)

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【参院選・政策比較】日本維新の会の公約も幸福実現党の後追い

【参院選・政策比較】日本維新の会の公約も幸福実現党の後追い
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6254

参院選の公示日は7月4日、投開票日は同21日とすることが閣議決定された。各党が公約を発表するなか、27日には日本維新の会がマニフェストを発表。昨年12月の衆院選で発表した公約「骨太2013-2016」をベースに、憲法96条の改正や環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を追加し、自民党に足並みを揃えたものとなっている。

一方で、憲法改正を「統治機構改革」、つまり道州制実現のためであるとし、「脱原発依存体制」を打ち出すなど、自民党などとの差別化も伺われる。また、昨年の衆院選で掲げていた「自主憲法の制定」はマニフェストから取り下げている。自主憲法制定という国の骨格に関わる重要テーマを出したり引っ込めたりするのは、確固たる政治思想を持たず、国民やマスコミの顔色を伺って得票を計算しているに過ぎないようにも見える。

そもそも、同党のマニフェストには前回の衆院選時から、2009年に幸福実現党が打ち出した主要政策に酷似した内容が目に付く。たとえば経済では「農地法改正で企業参入促進」、社会保障では「公的年金の積立方式への移行」、教育では「民間参入を促し、公教育の場に競争原理を」などが、幸福実現党の主要政策そのままだ。維新の会はこうした政策を掲げて昨年の衆院選で54人が当選したが、今回は橋下徹共同代表の慰安婦発言問題などが尾を引き、公示前から失速気味であることは否めない。

自民党政権のアベノミクス同様、日本維新の会のマニフェストも、内容的には、幸福実現党が立党当初から一貫して掲げてきた政策の一部を後追いしたものに過ぎない。それらの政策を打ち出して民主党政権の誤りを指摘し、自民党政権の政策をリードしてきた、幸福実現党のブレのなさや先見性こそ、参院選で正当に評価されるべきだろう。(晴)

【関連記事】
2012年11月30日付本欄 【衆院選・政策比較】日本維新の会が公約発表 「行きがかり上、こうなった」というごった煮
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5221
参院選2013 日本の選択――重要争点丸わかり解説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5832

「霊感が強い」?女子高生らが過呼吸で集団パニック

「霊感が強い」?女子高生らが過呼吸で集団パニック
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6255

兵庫の県立高校で先週、女子高生21人が原因不明の過呼吸に陥って失神するなどし、うち18人が救急車で運ばれた件が、ネット上で話題になっている。

兵庫県上郡町の県立上郡高校で19日の昼前、1年生の女子生徒が廊下で泣き叫ぶなどのパニック状態に陥った。生徒は保健室で休んだが、教室に戻った後に再び同じ症状を呈し、付き添っていた2人の女子生徒も過呼吸に陥った。その後、同級生など女子生徒18人も同様の症状を訴え、失神する生徒まで出る集団パニックが起きたため、学校側は119番に通報。警察が到着した時には、1人の生徒が泣き叫ぶ中、十数人の生徒が倒れ込んでいた。

新聞やテレビは、医師らのコメントと共に化学薬品の拡散や熱中症の可能性を挙げている。だが、あるネットニュースが、初めに症状が出た生徒は「霊感が強い」という評判だったと相生署が明かしたと報じたことから、ネット上で「こわい」「オカルトですわ…」などの書き込みが相次いだ。

今回の集団パニックが何らかの「霊」と関係あるか、現段階では確言できないが、同町の住民によれば小郡町には平家の落人にまつわる塚があり、戦国時代に大名としては滅んだ赤松一族の地元だった。こうした古戦場関連の土地に、戦死した武士などの霊が今も迷っており、幽霊として目撃されるケースは各地で少なくない。2007年にはフィリピンの女子高生が「旧日本兵の霊を見た」として、集団パニックが繰り返し起きたという。

古来、神社の巫女を務めるのは少女や未婚の女性であることが示すように、若い女性は一般に霊的な感受性が強い。今回の事件も、霊感の強い少女が古武士などの不成仏霊に憑依され、その影響が伝染した可能性は、宗教的見地からは十分あり得る。

大川隆法・幸福の科学総裁は最新刊『地獄の方程式』で、幽霊とは、この世に対する執着や恨みなどを強く抱いて亡くなったため霊界に還ることができず、「浮遊霊」「不成仏霊」となって地上にとどまっている存在であると説いている。霊による憑依が起きるのは、生きている人間の心が霊の心と同じ波長(思いの性質)になった場合であるという「波長同通の法則」についても説明されている。
 
幽霊が怖いのも、幽霊に対して無防備なのも、要は正しい知識がないからだ。日本のマスメディアや学校教育は、霊的知識に関して未開状態にある。霊によるトラブルを解決したり防いだりするには、幸福の科学の本に説かれている霊界科学の知識が不可欠だ。(居)

【参考書籍】
幸福の科学出版HP 『地獄の方程式』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=968
【関連記事】
2013年6月24日付本欄 こちらこそ、真夏に読むべき"方程式" なぜ人は幽霊になるのか説き明かした注目書籍
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6237

長寿社会で輝く日本―「知識社会」で輝く高齢者の未来

長寿社会で輝く日本――「知識社会」で輝く高齢者の未来

[HRPニュースファイル681] 

 ◆社会保障の財源をどうするか

先日、街頭演説をしたところ、「消費税増税ストップを言うのなら、社会保障をどうするかを話すべきだ」と、ご指摘を受けました。

確かに、消費税率を上げてもトータルの税収は増えないので、消費増税は社会保障問題の解決策になりませんが、消費増税をストップしても、「増大する社会保障費をどうするのか」という問題は残ります。

これに対して、幸福実現党は「社会保障の問題を解決するためには『生涯現役社会』を目指すべきだ」と訴えています。

幸福実現党は、7月6日にHRPブックレットシリーズvol.5『生涯現役社会〜豊かな長寿社会を目指して〜』を発刊致します。ぜひ、ご高覧頂けましたら幸いです。

◆高齢者の肉体的若返りが進む

年金制度の背景には「高齢者は体力も落ちて、運動能力も落ちるので、働かせるのはかわいそうである」という思想があります。

しかし、近年の研究では、高齢者は健康で、頭もシャープであることが明らかになっています。

「老齢学」では、年齢に比例して徐々に老化が進むのではなく、死の直前まで多くの能力が良い状態で維持されることが明らかになってきました。

特に「概念で考えたり、価値判断を行う」能力といわれている「言語性能力」は、70代、80代になっても向上することが分かっています。

◆10年で10歳ほど若返った高齢者層

現在の60代、70代の方の方々は、昔の同年代と違って、元気で、若々しい印象がありますが、これは科学的にも立証されています。

実際、高齢者の通常歩行速度を比較すると、高齢者の歩行速度が10年で10歳ほど若返っているという研究結果が出ています。(鈴木隆雄他「日本人高齢者における身体機能の縦断的・横断的変化に関する研究」(2006年4月 第53巻第4号「厚生の指標」))

歩行速度は「若さと健康のバロメーター」とも言われており、現在は健康寿命が10歳程度伸びていると考えることができます。

その意味で、60〜65歳定年制が導入された時期より肉体年齢が10歳若返っていることを考えると、幸福実現党が提唱する「75歳定年制」は妥当なラインであることが分かります。

実際、65〜69歳の年齢層では、介護保険を受給している人は男性で2.4％、女性で2.0％に過ぎません。

さらに、75歳〜79歳でも9割近くの方々は介護保険を利用していません。男性で介護給付を受けている人は8.8％、女性では11.8％に過ぎません。(厚生労働省「平成23年介護保険給付実態調査」)

今後、少子化で労働人口の急減が懸念されていますが、今こそ、「体力が弱くなり、働けない高齢者」というイメージを払拭し、高齢者の方々が元気に働ける「生涯現役社会」を築くべきです。

◆仕事の喪失は「生きがい」の喪失

政治活動を通じて、私が何よりも驚いたのは、60代で年金を受け取られている男性の方々に「自分の好きなことができる時間があっていいですね」というと、「いや、実は何もすることが無くて、退屈なんだ」という答えが沢山かえってくることでした。

仕事に追われている内は、仕事が無い生活に憧れますが、実際、仕事がなくなると、途方にくれてしまう方々は多いのです。

実際、高齢者の「いつまで働きたいか」という意識調査をみると、80％の人が70歳ぐらいまでは働きたいと考えています。(2011/6/22 経済産業省「長寿社会における成長戦略」)

その意味で、「生涯現役社会」は社会保障費抑制策としてだけではなく、老後も「生きがい」を持って生きていくために非常に重要な政策であります。

◆高齢者は若者に無い「財産」を持っている

高齢者の方々は、若者が持っていない「経験・知識・人脈」という財産を持っておられます。

P.F.ドラッカーは、現代社会は、「知識」が資源となる「知識社会」へと移行しつつあることを指摘しました。

「知識」ということに焦点に当てれば、高齢者の方々は若者よりも豊富な知識を有しています。実際、ドラッカー自身も95歳まで現役で活躍していました。

幸福実現党は、高齢者こそ「知識社会」で最も輝く人材であると考え、高齢者の方々が活躍し続ける「生涯現役社会」を築いて参ります。(幸福実現党 東京都第１区支部長 伊藤のぞみ)

 
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【参院選】沖縄選挙区で公開討論会 唯一「県内移設」を訴える幸福実現党の金城氏

【参院選】沖縄選挙区で公開討論会 唯一「県内移設」を訴える幸福実現党の金城氏
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6250

7月の参院選を前に、全国各地で立候補予定者による公開討論会が開催されている。今回は、6月18日に沖縄県浦添市で開かれた公開討論会(主催:日本青年会議所)で大きな争点となっている「米軍の普天間飛行場移設問題」に焦点を当てて、各候補予定者の発言を紹介する(発言順)。なお、この討論会の映像は、同会議所のホームページ「e-みらせん」で公開されている。

■幸福実現党・金城竜郎氏
・アジアの脅威である中国への抑止力を維持しつつ、県民負担を減らすには、普天間飛行場を辺野古へ移設するしかない。県外移設を訴えると「普天間の固定化」や「普天間の閉鎖」になりかねない。これはいずれも、広い意味で県民を守ることにならない。

・普天間にいる米海兵隊は、6時間後に朝鮮半島に展開できる。これが抑止力の意味。しかし（米の？）陸・海・空軍だと、アメリカ議会の議決に数日、出動準備に2,3日かかる。これでは抑止力にならない。


■社会大衆党・糸数慶子氏
・政府は、米軍基地は日本の安全保障に不可欠だと言っている。それならば、日本国民全体で守るべきではないかと言いたい。実際には、沖縄に過重な基地負担が集中している。基地は戦争に繋がる。基地は段階的に撤去し、整理縮小していくというのが私の考え。

・安全保障は日米だけの問題ではない。アジアの他の国とも多国間の安全保障を結ぶのが、今の日本の姿勢であるべき。


■自民党・安里政晃氏
・安全保障については、日米安全保障条約を基軸にする。米軍基地の多くは沖縄県内に置かれているが、負担を国民が等しく分け合うように、県外移設を訴えたい。

・普天間基地の危険性を早期に除去したい。大阪府がオスプレイ受け入れに手を挙げているように、県外移設に手を上げてもらえるかもしれない。それが普天間の固定化阻止、早期返還に繋がる。

金城氏が訴えるように、沖縄に米軍基地があり、海兵隊が置かれているのは、中国や北朝鮮の脅威に備えるためであり、地政学的に見ても、ここに米軍が駐屯していること自体が大きな抑止力になっている。

基地は戦争につながるとして撤去を求める糸数氏や、県外移設を訴える安里氏の主張では、「日本を他国の脅威から守る」という国家の役割を果たすことができない。真の意味で日本を守る政策は何か、有権者は真剣に考える必要があるだろう。(晴)

【関連記事】
2012年12月8日付本欄 幸福実現党の「国防強化」を封殺する沖縄の二大紙
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5254
参院選2013 日本の選択――重要争点丸わかり解説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5832

ん～なんでしょうかねぇ

社会派リベラルっていうのは・・・

やっぱり、誰もがどこの党も

結局は現実が見えていないんですよね・・・

なにか・・・こう、空想でものを言っていて、夢想を語っているかのような

それでいて、将来の理想とかビジョンは判然としない・・・

現実に目の前に銃を構えて脅している人たちがいる時にまず、どうしますか？

「（せっかく）持っている銃を捨てて、みんなで話し合って、応援を呼んでこようよ」・・・って

そんなことしてる間に撃たれて、身包み剥がされますが・・・・

同性婚差別は違憲 米連邦最高裁が初判断

同性婚差別は違憲 米連邦最高裁が初判断
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6251

米連邦最高裁は26日、夫婦世帯に対する税制優遇などを男女間の夫婦に限定する連邦政府の「結婚防衛法(Defense of Marriage Act)」について、合衆国憲法が定める法の下の平等に反するとして違憲判決を下した。同性婚について連邦最高裁が判断を下すのは初めて。今後、同性婚を認める流れが加速する可能性がある。

連邦最高裁は、結婚問題は州が決定すべきとした上で、州で結婚を認められたカップルが連邦政府の法律では差別されていると指摘した。この判決によって、同性婚を認めている12州と首都のワシントンDCでは、同性婚のカップルが男女間のカップルと同じ法律上の権利を認められることになる。

連邦最高裁は同日、同性婚を禁止したカリフォルニア州の憲法改正条項の合憲性を問う訴訟についても判断。改正条項の維持を求めた原告の訴えを棄却したことで、改正条項を違憲とした一審判決が維持され、カリフォルニア州では同性婚の認可が再開される見通しだ。

幸福の科学の霊査によれば、人間は転生の過程で男性・女性どちらの人生も経験することがあり、過去世で夫婦だった者同士が今世はともに同性で生まれて愛し合うケースもあり得る。同性婚についてはキリスト教の信仰の問題とも相まってアメリカで大きな議論になっているが、この問題について我々はいまだ文明実験の途上にあると言える。  (呉)

【関連記事】
2013年4月1日付本欄 【そもそも解説】同性婚について米連邦最高裁が審理を開始
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5827
2012年5月19日付本欄 【海外メディア】同性婚支持を表明したオバマ氏の「計算」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4297

 

キリスト教って、とにかく　あれダメこれダメ

厳密に守っていたら

生きていけないｗ

同性愛とかって、絶対認めないよね。

その点、幸福の科学は

霊的視点で、冷静に考えている。

この世も人間も　絶対完璧　崩れない　なんて

あり得ないんだから、

そこがわからない宗教は

時代の波に消えていくしかないのさ～。

ところが、キリスト教の強固な信者たちは

とにかく　自我が強い人種の人たちが多くて

なんとしても、生き延びるタイプｗｗ

憎まれっ子世にはばかる。　ま、これもこの世ｗｗ

いえ、私イエス様は好きなんです。個人的に

でも、お弟子さんたちは

あんまり好きじゃないな～

だって、彼らはイエス様の本当の気持ちわかってないよね。

平気で、平和を願う国のおとなしい国民に

二度も原爆を落として。

その反省もしないどころか

日本が悪かったから・・・・

従軍慰安婦とか働かせてたから・・・

と無いこと無いこと罪をなすりつけて

だから、原爆落としてよかったんだ・・・と

言って憚らない人種なんだから・・・

祖母の言葉を借りれば

「ずうずうしいにもほどがあるよ、アメリカ人は」

自分たちの作ったキリスト教の狭義で

自分たちが散々苦しめばいいのさ。

キリスト教徒たちは

自分たちがいること自体が

完璧な人間などあり得ないんだな、と

少しは気がつきなさいよ～～ｗｗｗｗ

同性愛者たちは、

そのことを

教えてくれているのかも・・・

ちなみに私は同性愛者ではありません。

都議選の結果をどう見るか？――参院選は争点の明確化を！

都議選の結果をどう見るか？――参院選は争点の明確化を！

[HRPニュースファイル680]

◆争点無き都議選

6月23日(日)、都議会議員選挙の投開票が行われました。

都議選は日程としては参議院選との同日選挙になっても良かったのですが、参院選に先行して行われ、莫大な無駄なコストが生じましたが、結果として現時点の国民の意識が判明しました。

今回の都議選では、猪瀬知事の下で進められている東京五輪招致活動や築地市場の移転問題、羽田空港、防災関係など、都政について、様々な争点になるべき課題があったにもかかわらず、争点化することなく、悪い意味で「粛々と」選挙戦が行われました。

2009年の総選挙では各党が「マニフェスト」を掲げ、有権者はその政策を信じて投票をしましたが、3年あまりの民主党政権の実績を見て、国民もマニフェストに対して懐疑的になっていました。

「マニフェスト不信」の張本人である民主党が支持を失うことは当然ですが、選挙において、政策が真剣に議論されないことは「民主主義の崩壊」を招きます。

投票率は、前回比11ポイント近くも低下しています。やはり都民にとっても、何を基準に判断すべきか、分からなかったのでしょう。

◆民主党大敗は「都民の審判」

今回、自民党が国政での支持率と同様の議席を獲得し、59人立候補者全員が当選となりました。

一方、第一党であった民主党は都民から「ノー」を突きつけられ、54議席から15議席へと激減し、第四党に転落する惨敗を喫しました。

その他、都議選初参戦となった維新の会は34人を公認しましたが、橋下共同代表の失言で苦戦し、2議席にとどまりました。

しかし、私は獲得議席ほど自民党が支持されたとは考えておりません。

今回の選挙結果は「民主党に対する失望や怒り」が大きく現れた選挙だと言えます。

特に都議会では、大都市・東京のインフラ整備、産業振興、医療・福祉政策などの実務を堅実に進めることができる政治家が求められます。

4年前の都議選で「民主党ブーム」に乗って大量当選した民主党議員は「コンクリートから人へ」という方針で、東京都政において国政と同じ過ちを展開して来ました。

この4年間、民主党の都議会議員達が全く仕事をしていなかったことに対する「都民の審判」が下りたのです。

各自治体で、不況対策、震災対策、首都高・道路・橋梁・水道などの老朽化問題等のインフラ整備が求められている時期に、「コンクリートから人へ」と言っている政党には頼ることができないのは当然です。

◆参院選では「争点の明確化」を！

さて、今回の都議選は、都民が民主党にノーを突きつけた一方、結果として「消去法」的に自民党が勝ったのだと分析されます。

アベノミクスで経済の先行きが明るいという印象はあるものの、国民の率直な判断として、争点が不明確で、積極的な政党選択がなされなかったと言えます。

そのため、唯一、「反自民」という争点を明確に掲げた共産党が現有議席8から17に倍増し、予想外の躍進を果たしたのでしょう。

そうした中、参院選公示日(7月4日(木))まで、残すところ後一週間となりました。

幸福実現党は、参院選において、全国47都道府県の公認候補者を決定し、比例区においても、やない筆勝党首に加え、幸福実現党青年局長のトクマと、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表・いざわ一明を比例候補として擁立することを発表致しました。
⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1370/

日本の進路の分岐点となる参院選において、都議選のような「争点の喪失」はあってはならないことです。

安倍政権になって以降も、中国は尖閣をめぐって侵犯行為を重ねています。中国当局の船が領海侵入したのは、昨年9月に政府が尖閣諸島を国有化してから48回になります。(6/22 日経「尖閣領海に中国船侵入　国有化後48回目」)

さらに、北朝鮮の核ミサイルの核開発も進んでおり、日本はもはや「国防待ったなし！」の状況に追い込まれていますが、安倍政権は当初標榜していた「憲法改正」を大幅にトーンダウンさせました。

また、鳩山由紀夫氏は元総理という責任ある立場でありながら、25日の香港の鳳凰(フェニックス)テレビのインタビューにおいて、沖縄県の尖閣諸島について、「中国側から見れば(日本が)盗んだと思われても仕方がない」と述べ、同諸島は「係争地である」との認識を示しました。(6/25 産経「鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」)

尖閣諸島は歴史的事実としても、国際法上も、明らかに日本の領土であり、決して係争地ではありません。鳩山元首相の発言は国益に反し、断じて許すことはできません。

国難迫る今、参院選の最大の争点は「国防強化」「憲法改正」であるべきです。

また、参院選は、経済政策としては「消費増税の是非」を問う選挙であります。

国民の方々の参院選における意思表示が、本年10月に行われる政府による消費増税の是非を決定します。

国家の盛衰をかけた今回の参院選は、各政党が争点を明確に掲げ、有権者が政策をしっかり確認し、判断すべきです。

多くの政党がありますが、「憲法９条改正」をはじめとする「国防強化」を訴え、「消費増税中止」を掲げているのは、私たち幸福実現党のみです。

是非とも各政党の政策をしっかりと見聞きして頂き、国民の皆さまにおかれましては賢明なる政党選択、候補者選択をなして頂きたいと存じます。 (文責・こぶな将人)

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トクマ氏と井澤一明氏が幸福実現党から参院選に出馬表明

トクマ氏と井澤一明氏が幸福実現党から参院選に出馬表明
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6247

幸福実現党(矢内筆勝党首)は26日午後、党本部で記者会見を行い、7月4日公示の参院選の比例代表候補として、幸福実現党青年局長でミュージシャンのトクマ氏と、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表の井澤一明氏の2人を新たに擁立すると発表した。これで、同党の候補者は比例代表3人、各都道府県選挙区47人の合計50人となった。

以下、記者会見の主な内容。

【矢内党首】

・次期参院選では、「3つの挑戦(チャレンジ)」として「国防強化・消費増税反対・生涯現役社会」を掲げる。

・中国は尖閣諸島への領海侵犯を常態化させており、北朝鮮のミサイルの脅威も深刻な問題。しかし、アメリカは国内問題を抱えていて、世界の警察をやめる流れになっている。ここで日本は「自分の国は自分で守る」という気概を持つべき。そのため、憲法9条の改正が必要。

・消費税増税は景気悪化を招き、税収を減らしてしまう。増税ではなく経済成長が必要。そのため、法人税の大幅減税を行い、200兆円規模の投資で航空・宇宙・海洋・防衛産業育成を進める。

・高齢者の智慧を生かしながら、生きがいをもって75歳くらいまで働ける社会をつくる。相続税や贈与税を撤廃し、家族の絆を深める。

【トクマ】

・昨年9月に尖閣諸島・魚釣島に上陸し、本当に危険を感じた。領土侵犯も差し迫った状態だと思っている。アメリカも、自分の国を守ることで精一杯。他人任せ、他の国任せは終わった。日本人が目覚めなければ、この国は本当に終わってしまう。国防をしっかり訴えたい。

・南京大虐殺や従軍慰安婦などの問題は、他国の一方的なでっち上げ。私たちの祖父の世代は、命をかけてこの国を守り、アジアを植民地から解放してきた。正しい歴史観を訴えたい。

【井澤一明氏】

・2007年からいじめ相談を数千件受け、9割以上を解決してきたが、残念ながらいじめの数は減っていない。その背景には、文科省の「子供たちを叱らない」「善悪の価値観を教えない」という指導方針がある。いじめの加害者を叱らない教師が、いじめを蔓延させている。

・国会で成立した「いじめ防止対策推進法案」は、いじめを止めない教師については一言も触れていない。文科省の方針を根本的に変えなければ子供たちを救うことはできないと感じ、出馬を決意した。

2009年の立党時から、国防や経済でぶれずに主張を続ける同党の政策は、次第に与野党へ大きな影響を与えつつある。有権者に、どこまで支持を浸透させることができるか注目だ。(晴)

【関連記事】
2013年5月20日付本欄 幸福実現党が立党4周年大会 原点である「国難」への備えを訴える
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6049
参院選2013 日本の選択――重要争点丸わかり解説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5832

香港のテレビで「中国の言い分わかる」 鳩山元首相がまたまた珍発言

香港のテレビで「中国の言い分わかる」 鳩山元首相がまたまた珍発言
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6246

鳩山由紀夫元首相が、25日放送の香港フェニックステレビで「(沖縄県・尖閣諸島について)中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と発言した。「尖閣に領土問題はない」という日本政府の姿勢に反するうかつな発言に、菅義偉官房長官は「断じて許すことができない」と怒り心頭だ。26日付各紙が報じた。

鳩山元首相は25日夜の自宅前での取材に対して「言っていない」と否定しつつ、重ねて中国側の主張に理解を示した。

鳩山元首相は2010年6月に首相を辞任した後も「外交面での議員活動は国益に適う」(2010年12月、地元・北海道での会合)として、元首相として外交活動を続けている。しかし、その「国益」がどの国のものなのか、今一つ判然としない。

2012年4月には、日本政府の再三の制止にもかかわらず、核開発疑惑で欧州から制裁を受けていたイランに民主党最高顧問として外遊。「国際原子力機関(IAEA)には問題がある」と発言したとイランに報じられ、「言っていない」と釈明した。しかし、イランに赴いたこと自体が、メッセージとして受け止められることは言い逃れできない。

今年1月には中国の南京大虐殺記念館で、犠牲者数が30万人に上るという説明を受けて頷いたと報じられた。しかし、当時の人口が10〜15万人だった南京で30万人もの死者が出るはずがなく、「大虐殺」そのものがねつ造であるという指摘もある。元首相が訪問してしまうと、まるで日本政府が虐殺を事実として認めたかのような印象を与えかねない。

鳩山元首相は昨年12月の衆院選に出馬しなかったため、現在の立場は「私人」だ。しかし、何と言っても日本国民に選ばれた「元首相」であり、かつてタイム誌の企画「2010年 世界で影響力のある100人」で、6位にランクインしている。その影響力はいまだに大きい。

これほど外交センスのない人をどうして首相に選んでしまったのか。二度と同じ過ちを犯さぬよう、選挙には熟慮して臨みたい。(居)

【関連記事】
2013年1月19日付本欄 国賊・鳩山政権が続けば「日本占領」は現実化した
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5481
2012年11月21日付本欄 鳩山由紀夫氏、出馬せず 「亡国のプリンス」は最後まで無責任
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5163

「報ステ」生放送中に異例の指示 マスコミによる世論操作に注意が必要

「報ステ」生放送中に異例の指示 マスコミによる世論操作に注意が必要
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6245

6月24日放送の「報道ステーション」(テレビ朝日系、以下報ステ)で生放送中、番組スタッフから、「みんなの党を擁護してほしい」という趣旨のコメンテーター宛ての「指示」が入り、それをメインキャスターの古舘伊知郎氏が"暴露"するというシーンがあった。局が特定の政党を擁護したとも受けとれ、「偏向報道ではないか」との視聴者の声があがっている。

問題のシーンが起こったころ、同番組では、23日投開票の東京都議選の結果をうけた特集が組まれており、ゲストコメンテーターとして時事通信社の田崎史郎氏が出演。特集の後半、古舘氏が田崎氏に何か問いかけようとしたとき、不意に横からスタッフからのメモが手渡された。
古舘氏はこう反応した。
「今、こういう指示が入ったんですけどね。田崎さんにこういうコメントをいただけないかと、スタッフの指示が」

さらに、その指示の内容について、「『みんなの党は今はゴタゴタしていない』、というフォローをしてもらいたい、というような感じで」と明かした。

古舘氏のこの発言は、過失か意図的かはわからない。古舘氏は憲法改正に反対であるため、改憲派のみんなの党を擁護する局に不満があったからとする意見もある。

今回はたまたま表に出てしまったが、常日頃から番組の裏で同じような工作が行われている可能性は否定できない。

「放送法」の第4条には、「政治的に公平であること」とあるが、実は、マスコミによる偏向報道の話題は今に始まったことではない。「報ステ」を制作するテレビ朝日でも、過去に「椿事件」という偏向報道事件があった。

「椿事件」は1993年、椿貞良・テレビ朝日報道局長(当時)が、同年7月に行われた衆院選に、局として、「今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしよう」との方針で臨んだとされる事件だ。実際、選挙後に自民党は議席数で過半数を割り込み、非自民の細川護煕連立政権が誕生した。

『バーチャル本音対決 古舘伊知郎守護霊vs.矢内筆勝』(大川隆法著)のなかで、古舘守護霊は、「給料をもらうことがマスコミの使命」と言い切っている。また、意見をコロコロ変えるのかとの問いに、「あ、どっちでもいいんです。私は、雇われですからね」と発言。要するに、給料を払ってくれる会社の指示があれば、たとえ事実でなくても報道するということなのだろうか。

これが本音であるなら、どんなに人気があろうとも、マスコミ人としては失格と言わざるを得ない。「国民に正しい情報を伝え、善き方向へ導く」というのがマスコミ人の本当の使命であるはずだ。

私たちは普段、何気なく情報を得ているが、すべてを鵜呑みにしてはいけない。マスコミによる世論操作が行われている可能性に十分注意し、「本当に正しいことを言っているのはどこなのか」を考えるべきだろう。(原)

【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『バーチャル本音対決 TV朝日・古舘伊知郎守護霊vs.幸福実現党 党首・矢内筆勝』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=962
【関連記事】
2013年6月19日付本欄 マスコミ屈指の論客と幸福実現党が渡り合う 迫真のTV討論シミュレーション2冊
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6192

中国共産党幹部の腐敗の実態(4)――中国経済崩壊の序曲

中国共産党幹部の腐敗の実態(4)――中国経済崩壊の序曲

[HRPニュースファイル679]

◆中国「７月危機」が現実味を帯びる
中国経済の危機説が全世界に広がっています。

24日、上海総合株価指数が前週末の終値に比べ5.30％下落しました。下落率は約４年ぶりの大きさで、年初来最安値となりました。(6/25 産経「上海株急落5.3％安 中国７月危機、現実味」)

株価の下落は、高利回りの財テク商品の償還が今月末にも行き詰まり、「資金ショートで中小の銀行では連鎖破綻が起きるのではないかとの警戒感が広がった」(市場関係者)ことが背景にあると報道されています。

中国では、今年6月末までに総額1兆5千億元(約24兆円)の財テク商品が償還満期を迎えますが、原本割れのリスクも高く、資金ショートによる大手銀行も含めた金融機関の破綻の噂が広がっています(「７月危機」説)。

こうした事態について、米著名投資家のジョージ・ソロス氏は「米金融危機を招いたサブプライム住宅ローンと似ている」と分析。投資家に警鐘を鳴らしています。(6/24 産経「中国『影の銀行』炸裂の予兆 ７月危機説に現実味」)

中国は現在、「インフレ抑制策」を最優先課題としています。(2/7 ロイター「中国人民銀が再びインフレ抑制優先へ、成長支援からシフト鮮明」)

したがって、中国の中央銀行が銀行の破綻を救うために、大量の紙幣を刷ることは難しく、「７月危機」はいよいよ現実味を帯びています。

◆高度経済成長しなければ国内が崩壊する
中国統計局が発表した今年1〜3月期の実質GDPは前年同期比7.7％増となり、予想外の減速となりました。

しかし、中国経済の実態はもっと深刻です。GDPの算出についてデタラメぶりが暴露されたほか、貿易統計では輸出額の大幅な水増し疑惑も浮上しています。(4/16 夕刊フジ「中国GDPに粉飾疑惑 『減速』どころか実態深刻か 水増し報告当たり前」)

これまで、中国政府は毎年の「経済成長率8％維持」を至上命題にしてきました。それはなぜでしょうか？

それは、「一人っ子政策」など厳しい人口抑制策をとっている中国でも、乳幼児死亡率の低下と高齢人口の増加によって、毎年800万人も人口が増加しているため、年に少なくとも約1千万人分の新規雇用の創出が必要になってくるからです。

1千万人の新規雇用をつくるためには、中国は8％の経済成長を死守する必要があります。

すなわち、中国は常に「高度経済成長」し続けなければ、国内統治が崩壊するのです。

しかし、その死守すべき「GDP8％成長」の達成が不可能になってきました。

不動産バブルの崩壊と、地方政府の巨額の赤字負債、共産党一党独裁下のいびつな経済活動の歪みが、限界に達しようとしているからです。

◆高度経済成長ストップで暴動勃発のリスク高まる
中国経済が今までのような経済成長を続けられなくなったら、暴動が抑えられなくなってくることもあり得ます。

共産党一党独裁体制で、国民が食べていけなくなったら――

昨年、中東や北アフリカで、経済的貧窮から体制の打破を求めて、革命運動が起きました。「ジャスミン革命」と言われています。

こうした現象は、中国共産党にとって「大きな脅威」です。

中国は崩壊の前に一刻も早く、共産党一党独裁の政治体制をやめ、不等な貧富の差を無くし、「自由からの繁栄」を目指すべきです。

そのためには、日本は、国内の問題だけで無く、世界のリーダーとして中国を指導する気概を持たねばなりません。

そして、日本は自虐史観に基づく土下座外交をやめ、「自由の大国」として誇りを持ち、「世界を救うリーダー国家」となる気概が必要です。

中国13億の国民が広く豊かさを味わえる体制へと変わることを心から望んでいます。（文責・岐阜県本部副代表 河田成治）

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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尖閣上陸のトクマ氏、120日間全国ツアーの最終ライブ「伝えたいから仕方ない!」

尖閣上陸のトクマ氏、120日間全国ツアーの最終ライブ「伝えたいから仕方ない!」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6241

昨年9月に国有化後に初めて尖閣諸島の魚釣島に上陸したトクマ氏(46歳)が、このほど全国40都道府県をめぐるキャラバンツアーを締めくくった。都内では24日にライブ「『Get You Freedom Tour 2013 最終報告』〜国防ワンマン!!〜」を開催。ツアーの報告とともに、トクマ氏主演の公開中の映画「尖閣ロック」の紹介もした。

今回の全国ツアーは、幸福実現党青年局長でもあるトクマ氏が、2月から約120日間をかけて行なった。この日集まったファンに対しトクマ氏は、「今回のキャラバンツアーをやったのは、若い子たちに政治に興味を持ってもらい、選挙に行ってほしいからです。政策についての歌を歌っていると、『やばい』と言われたりもするけれど、伝えたいから仕方ないんです!」と、思いの丈をぶつけた。

トクマ氏は、「ずっと忘れていた」が、映画「尖閣ロック」の舞台挨拶をしていて思い出した、という尖閣上陸時のエピソードを紹介。「僕、鰹節工場の跡を見たんですよ。レンガ造りの建物でした。日本が魚釣島を実効支配していたことの証拠です。あれは日本のものです」と語り、改めて自分の国を自分で守ることの大切さや、憲法9条の改正を訴えた。

ライブでトクマ氏は映画「尖閣ロック」の主題歌である「Sky High Way」など、10曲以上を熱唱。曲の合間には、全国キャラバンツアーのエピソードを紹介した。
沖縄・コザ市で米海兵隊を前に「TAX HEAVEN 〜増税反対〜」を歌った際に、「ゾウゼイハンタイ」という歌詞を「ゾウゼイヘンタイ」と間違われたことを紹介。「景気回復し始めたばかりのこの時期に増税を決めるなんて、確かに『ヘンタイ』のやることです」とコメントし、満場の喝采を浴びた。

さらに、「全国を回るなかで、できるだけ各地の食べ物を食べるようにしました。日本は農業も漁業も最高です。食品でも世界を引っ張っていけます。足りないのは(海外への)PRです。これは、歴史観についても同じ。言うことは言い、伝えることは伝えよう」と、自身の政治家としての決意も語った。

東京都議選が終わり、いよいよ参院選が本格的に始まる。政治離れが著しい若者に、トクマ氏の熱いメッセージが静かに浸透しつつあるようだ。(晴)

【関連記事】
2013年6月21日付本欄 22日公開の映画「尖閣ロック」 直前イベントで識者からエール
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6200
2012年12月22日付本欄 尖閣上陸のトクマ氏が不起訴 そもそも書類送検自体が誤りだった
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5344
映画「尖閣ロック」公式サイト
http://www.senkakurock.com/