ウクライナはリンカーンに見習うべきだ ポロシェンコ大統領は憎しみしか生み出さない

ウクライナはリンカーンに見習うべきだ ポロシェンコ大統領は憎しみしか生み出さない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8078

ウクライナ東部では、30日まで時限的な平和を味わっている。27日を期限としていた、ウクライナ政府と親露派の停戦合意がさらに3日間延長された。停戦の目的について、同国のポロシェンコ大統領は、「テロリストが武器を放棄できるようにするため」と語るなど、民族争いの様相を呈している。

だが、ウクライナの武力闘争を緩和する代償として、数カ月の歳月と250人以上の民間人の犠牲が必要だったのか。そもそもの発端は、同国の経済が立ち行かなくなって、大統領がEUに救済を求めるのか、ロシアから援助してもらうのかという「経済問題」であったはずだ。それが、民族対立の泥沼化を招いた責務は、指導者にあると言わざるを得ない。

プリンストン大学名誉教授のスティーブン・コーエン氏も、ロシアトゥディ(電子版)で、「歴史的な類似としては不正確かもしれない」と前置きしつつも、「(アメリカの南北統一をした)リンカーンは、南部連合をテロリスト呼ばわりしなかった」と断じている。

奴隷や人種差別に対して戦ったリンカーンは、大統領就任演説で「われわれは敵同士ではなく、友であります。われわれは敵であってはなりません」と語り、南部人に向けたメッセージを送った。だが、ウクライナの場合は、その逆であり、ポロシェンコ大統領自らが東部の緊張状態を演出している。

一方、同大統領を支持するアメリカも、ロシア外交に一貫性が見られない。コーエン氏も、「今、ウクライナで行っていることは、恐らく現在、持っている最良の潜在的な同盟国を遠ざけることだ」とし、イランの核開発などで協力していたロシアを突き放すアメリカ外交は、間違っていると指摘している。

結局、欧米諸国は、何のために戦っているのかという「大義」が見当たらず、ロシアに対して、「ナチス」「テロリスト」などと、プロパダンダを仕掛けて行き詰まっている。大義ある戦いとは何か、国内の融和をどうすべきかを知るためにも、ウクライナやアメリカはリンカーンのような先人に学ぶべきだ。争いを煽るポロシェンコ大統領は、憎しみしか生み出さない。(慧)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148

【関連記事】
2014年7月号記事 プーチンの正義 この“独裁者"は天使か? 悪魔か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7886
2014年6月4日付本欄 ウクライナ東部を鎮静化する気がない欧米諸国 日本は対ロ制裁をする必要があるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7948
2014年5月5日付本欄 EUの戦略上の誤りがウクライナ危機の原因
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7798

エイリアン・アブダクションと臨死体験に共通する「霊界」、研究はすでに始まっている

エイリアン・アブダクションと臨死体験に共通する「霊界」、研究はすでに始まっている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8077

UFO学と臨死体験は、それぞれ別の"超常現象"として研究されていたが、双方に共通するのは「霊界」らしいということがわかり始めている。

アメリカの国際臨死体験学会のホームページには、UFO研究者として著名なスティーブン・グリア医師の体験インタビューがある。スティーブン・グリア医師は、アメリカ政府が隠ぺいしている宇宙人テクノロジーの情報公開を求める「ディスクロージャー・プロジェクト」で有名な人物である。

彼は幼いころ、敗血症の悪化から臨死体験をしている。それは、脳神経外科医エベン・アレクサンダー博士が、彼のベストセラー『Proof of Heaven』で詳述している臨死体験と全く同じ「通常の時間感覚は消滅する」「言語を絶する美しさ」「恐れは存在しない」世界だった。彼は、そこで2つの光の存在から「言語に先立つ形態」、つまり言語以前の思念というエネルギーで彼の使命を伝えられた。それは、彼が現在、一命を賭して人類に訴え続けている、宇宙人の存在を広く公表することである。
彼は、その後、肉体という形での宇宙人にも、霊的なエネルギー存在としての宇宙人とも遭遇・交流をしており、それは臨死体験時のエネルギーと非常に似ていると語っている。また彼は臨死体験後、医療行為なく敗血症が完治するという奇跡も体験している。

同様に、UFOと臨死体験の類似性を講義しているUFO研究者がアメリカのメーン州にいる。同州の地元紙「ザ・ヴィレッジ」によると、UFO研究者レイ・ファウラー氏は、マサチューセッツのセーレム大学などの成人教育コースとしてエイリアン・アブダクションについて教えている。
彼は、父親が臨死体験をして以降、アブダクションと臨死には共通する部分があることに気づき、その類似点から研究を進め、現在、国際臨死体験学会に所属している。事実、エイリアン・アブダクティには、自分の過去世を思い出す人がいるという報告がある。魂の存在や転生輪廻など「霊界」は「宇宙人マター」と近い関係にあることがわかりつつあるということだ。
ちなみに、臨死体験した彼の父親は、遠隔透視で、友人の息子が第2次大戦時、戦場で無事か、何をしていたかを当てている。

臨死体験、エイリアン・アブダクションなど超常現象に共通する「霊界」に焦点が当たり始めている。今後この「霊界科学」が様々な超常現象を解く鍵となるだろう。(純)

 

【関連記事】
2013年6月号記事 第2回 国際臨死体験学会 - マルセイユ 参加レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5937
2014年5月29日付本欄 神秘現象をリーディングで調査 超常現象には科学を超えた部分もある
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7924

燃料電池自動車が家庭にやってくる! インフラ整備などで後押しを

燃料電池自動車が家庭にやってくる! インフラ整備などで後押しを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8076

トヨタ自動車が燃料電池自動車を今年度内に発売することを発表した。今までは官公庁向けに限られていたが、今回は一般消費者に向け、価格を700万円まで下げた。いよいよ燃料電池自動車が家庭にやってくる時代が近づいてきた。

燃料電池自動車は、水素貯蔵器に充填した水素を、燃料電池で酸素と反応させることで発電し、その電力を利用して走行する。減速時に車輪の回転から得られるエネルギーを2次バッテリーに備蓄できるなど、エネルギー効率が高く、有害な排出ガスがゼロ、または少ないといった利点がある。

電気自動車と比較しても、電気自動車の充電時間が数時間であるのに対して、燃料電池自動車は燃料補給時間が数分と短く、連続走行距離も電気自動車の2倍以上と優れた点が多い。

10年前、燃料電池自動車の価格は1台1億円と言われていた。水素や酸素の反応効率を高める触媒や水素タンクなどの技術革新と、ハイブリッド車との部品共有などにより、低価格化に成功した。

しかし、課題もある。現在、燃料の水素を補給する水素ステーションの設置が決まっている場所は全国で31カ所しかなく、1カ所当たり4～5億円の設置費用がかかる。ガソリンスタンドや電気自動車用の充電スタンドに比べると、まだまだインフラが整っていない。

一方で、世界の大気汚染による被害は予想以上のスピードで増加している。今年3月、世界保健機関(WHO)は2012年度の大気汚染による死者が世界全体で700万人であると発表。これは従来の推計の2倍以上だった。燃料電池自動車のようなクリーンエネルギーを利用する輸送手段の需要は、今後ますます高まるだろう。政府には、インフラ整備や規制緩和などでの、民間企業の後押しを望みたい。

2020年の東京五輪では、街中で燃料電池自動車が走っているかもしれない。今後の技術革新に注目していきたい。(冨)

【関連記事】
2014年2月2日付本欄 中国、大気汚染対策に本腰!? 「適正な発展」に向き合う時
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7323
2013年12月2日付本欄 燃料電池車が2015年から量販へ 災害時の電力源にも
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7025
2013年3月号記事 ものづくり日本復活の条件 - トヨタが自動車メーカーでなくなる日
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5518

教育の原点――国は人を以て盛（さかん）なり

教育の原点――国は人を以て盛（さかん）なり

[HRPニュースファイル1048]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1545/

文／幸福実現党岐阜県本部政調会長　加納有輝彦

◆国家有為の人材を育てた明治人の心意気

郷里の偉人今井金三郎氏とその子孫の「手記」をこの度、読む機会がございました。

今井氏は、山深い郷里（岐阜県加茂郡白川町・旧佐見村）から苦学の末、大日本帝国海軍の軍医となり、大正10年から、第二次世界大戦前まで、日本海軍の象徴として国民に最も親しまれた連合艦隊戦艦「長門」の初代軍医長に任官され、大正14年には、海軍兵学校軍医長に就任、その後要職を歴任され永く活躍されました。

今井氏がご活躍されたのは大正・昭和時代ですが、教育を受けたのは明治時代です。明治18年地元の寺小屋式小学校に入学。4年の義務教育を修了した後は、進学する資金がなく家業の農業を6年手伝いました。

その後、祖父母の支援で隣村の小学校の高等部に入学、さらに高山市の斐太中学、岐阜市の岐阜中学、金沢の第四高等学校を経て東京帝国医科大学（現東大医学部）に進学、明治39年、同大学を卒業され、海軍軍医中尉となり、昭和4年海軍軍医少将に昇進し、退役するまで23年間奉職されました。

地方の山里の農家の子供が、当時最高の教育を受けることが出来た背景には親御さま始め一族の教育への熱意がございました。

今井氏のご尊父は昭和9年にお亡くなりになられましたが、「俺はなあ、今井家へ養子に来て、大切な山林田畑の大方を売ってしまった。先祖様に申し訳ないが、しかし国のため人のためになった『将軍様医者』をつくった。許してもらえるだろうな」と言ってこの世を去られたそうです。

このように明治人には、国家有為と思われる人材には、先祖が守ってきた山林田畑を全て失ってでも教育をつけ、国のため、国民のため捧げるという覚悟があったのだと思います。

今井氏は、中学、高等学校を一着の木綿袴で着通し、学費の節約を図り、その木綿袴は今井家の家宝として永く保管されていたといいます。

親御さまを始め一族が厳しい生活の中、教育費を捻出してくれた恩に応えるべく、今井氏は刻苦勉励し、国家国民のため使命を果たされました。

◆現代の篤志家の心意気

現在、幸福の科学グループでは、来年春の幸福の科学大学開学に向けて設立準備を進めております。また既に幸福の科学学園中学校・高等学校が関東と関西に一校ずつ開校しております。

これら開学、開校に当たっては、多くの人々が尊い寄付をされておられます。すでに運営されている中学校、高等学校には一定の寄付をした篤志家のお名前が銘板に刻まれ、子供達がその名前を日々見て勉学に励んでいます。

ご自分の子供や孫が通学していなくとも、多くの方が寄付を行っておられます。

学園の生徒たちは、常にそれらの人々への感謝を口にします。その感謝の思いは、ちょうど明治時代の今井氏と同じように、いや、今井氏の場合は、親御さん、親族が対象者でしたが、学園生の場合は、血縁関係を超えた多くの人々への恩に報いたいという感謝の心がエネルギーとなり、刻苦勉励し、多くの実績を出しています。

本来、公立の小・中・高等学校も市町村民や、県民の税金で支えられているわけですから、子供達にこのような素直な感謝の心が生まれてしかるべきだと思います。しかし、税金という形では、一人一人の納税者の期待の思いは全く子供達に届かなくなってしまいます。

ましてや、現行の高校授業料無償体制の中では、ますます納税者一人一人の思いは消されてしまい、「親が苦労して授業料を工面してくれた」という親御さんへの感謝さえも忘れ去られてしまうのではないかと危惧します。

高額納税者公示制度も2006年から廃止され、個人名、法人名、そういった個々人の努力、地域への貢献というものが全く見えなくなってしまった事は残念であります。

昨今の「公共が、社会が子供を育てる」という理屈はよしとしても、全く具体的な顔が見えない制度は、血が通うことがないと考えます。

幸福実現党は、小さな政府を目指し、減税を進め民間企業人が自由に使えるお金を増やして、寄付文化を育て、個々人の思いが例えば子供達に伝わるような制度設計を進めることも重要視しています。

ちなみに、幸福の科学学園、大学に寄付をされている篤志家は、同時に国民として納税の義務をりっぱに果たしておられる人々であることを付記しておきます。

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6月29日(日)のつぶやき

　いざわ一明　@kzizawa　17:44

2014年6月27日、
本日、午後４時、徳島での講演が放映されました。

徳島県のケーブルテレビ「県南てれび」です。... fb.me/1p8CFLsxu

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　森よしひろ　@hrosaka3　17:44

ブログを更新しました。 『世界記憶遺産への登録許すまじ！天王寺駅での街頭演説！』 ameblo.jp/moriyoshihiro7…

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　こぶな将人　@light77　14:22

自信を取り戻す鍵は「愛国心」→「自分に満足」４５．８％で最下位　日本の若者 - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/ewd2

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　高木よしあき　@takagiyoshiaki　23:13

2014/06/29【捏造を示唆する“20万人”という数字】: 日本政府がこのほど公表した河野談話の作成過程の報告書に対抗して、韓国政府は「日本軍によって20万人以上の少女が […] bit.ly/1m80GAG

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　加納有輝彦　@asebora　11:09

専門家より正しい場合が多い近所のあばあちゃんは、塩村議員をこう評しました。
「あんな事で、わざわざ外国人集めて、その前で話す塩村議員はろくでもない奴だ」『「塩村都議の過去や実家のことをあげつらうのは、アンフェアではないか？」に答える』 amba.to/1qCNbby

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　高木よしあき　@takagiyoshiaki　00:30

2014/06/28【世界の人々に知ってもらいたいこと】: 天皇陛下は沖縄を訪問され、太平洋戦争中に撃沈され多数の犠牲者がでた「對馬丸」の慰霊碑に供花されました（※１）。 […] bit.ly/1m4RFIq

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　みく　@maplesyrup03　00:52

読者質問「塩村都議の過去や実家のことをあげつらうのは、アンフェアではないか？」に答える！ recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-191…

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　みく　@maplesyrup03　01:20

女性を蔑視している自覚のない国　日本 #BLOGOS blogos.com/outline/89037/
蔑視ですか～「とある国」ほどではないとは思いますが、特に若い女性に対する軽視は煩さに感じられます。でも、従軍慰安婦や南京大虐殺は無かった、その頃の日本男性は立派だった。はい。

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　ShounanTK　@shounantk　22:53

ザッケローニ監督、4年間ありがとうございました。『結果が全て』と叩かれても、アジアカップ優勝、日韓戦負け無し、あと1勝でGL通過、私には楽しませてくれました。大震災の時、イタリアから戻ってきてくれて募金活動してくれた姿、忘れません。 pic.twitter.com/lVT7Vf5Stj

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　sei3 せいさん　@_sei3_　23:05

前に石原慎太郎氏も、安倍総理は日本のために命を賭けてやっている。海外日程だけでも殺人的なスケジュールだ、と何かの番組で言ってました。その総理に、民主党を中心とした野党はくだらない質問ばかり。本当に腹が立ちますよ。 @hayamiy @nekorondene

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　みく　@maplesyrup03　10:46

ロボット技術によるイノベーションの実現を | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1543/

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　みく　@maplesyrup03　23:36

Sinéad O'Connor - Nothing Compares 2U: youtube.com/watch?v=iUiTQv… @YouTube
９千万回！

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成長戦略の代償に、赤字中小企業への課税!? 税収は国家経営の成果のはずだ

成長戦略の代償に、赤字中小企業への課税!? 税収は国家経営の成果のはずだ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8074

政府はこのほど、「アベノミクス」第3の矢の一環として、新たな成長戦略「日本再興戦略」、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を閣議決定した。

成長戦略の中心として位置づけられたのが、「法人減税」。日本では、企業の所得に対する税負担である「実効税率」は東京で35.64%と、世界的にも高水準だ。「骨太の方針」では、実効税率の引き下げについて、「数年で20%台を目指し、来年度から引き下げを開始する」と明示した。法人税減税は企業の国際競争力を高め、節税対策での赤字計上をいとわない企業を減らす上でも、必要な措置だろう。

しかし問題なのは、「法人税引き下げ分の財源を確保する」として、中小企業への課税強化が検討されていることだ。

政府税制調査会は、今回の成長戦略を受け、法人税改革への提言を示す見通しだという。その中には、「外形標準課税」という、赤字企業でも賃金などの総額に応じて払わされる税を、中小企業に適用するという案が盛り込まれる。

当然、中小企業からは強い反発があり、年末に向けて激しい議論が交わされることになるだろう。

4月に行われた消費税率引き上げの結果、中小企業の4割が商品や取引の値段を、上げずに据え置いている(中小企業家同友会全国協議会が行ったアンケート)。つまり、増税分を利益や賃金などを削る形で負担しているのだ。さらに消費税が10%にまで引き上げられると、中小企業にとってますます厳しい経営環境となる。ここで赤字を計上している中小企業に、追い討ちをかけるように課税を強化すれば、倒産も増えるだろう。

そもそも現在、約7割の企業が赤字であり、法人税を払えていない。税収が足りない根本原因は、「税率」が低いからではなく、企業が儲かっていないからだ。財源を確保しようとするなら、それらの企業を黒字化させ、胸を張って税金を払ってもらうのが筋だ。

今回の課税強化案は、法人税を減税するにあたり、経済成長による税収といった“不確実"なものを当てにするのではなく、「恒常財源」を確保すべきだとの意見から出てきた。しかし、そうした発想が、増税、景気悪化、税収減の悪循環に陥っている原因だ。政府の赤字は、政府の国家経営の成績だという考えをとらなければ、経済成長していくことは難しいだろう。アベノミクスが、本当の意味で首尾一貫し、成功することを望みたい。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1162

【関連記事】
2014年6月7日付本欄 安倍首相が法人税減税の時期明言 成長志向型の税構造に期待
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7959
2014年5月30日付本欄 法人減税でも財源確保?それより放っておけない「赤字7割」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7928
2014年3月号記事 アベノミクスは共産主義化した? (Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7258

ミドリムシがバスを動かす? ミドリムシから生まれる新たな燃料に期待

ミドリムシがバスを動かす? ミドリムシから生まれる新たな燃料に期待
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8073

59種類もの栄養素を持ち、ヨーグルトなどの具材として、注目を集めているミドリムシ。栄養素の生産効率は稲の数十倍といわれ、食糧問題が解消できるとして期待されていたミドリムシだが、新しい燃料として活用できるとして、現在注目を集めている。

このたび、世界トップレベルのディーゼルエンジンメーカーであるいすゞ自動車と、世界唯一のミドリムシの屋外大量培養技術を持つユーグレナは、ミドリムシを利用した次世代バイオディーゼル燃料の実用化に向け、共同プロジェクトを開始する。両社のホームページ上で発表された。

活動の第一歩として、7月から神奈川県藤沢市のいすゞ工場と最寄り駅を結ぶシャトルバスに、ユーグレナが開発したミドリムシ原料のバイオディーゼル「DeuSEL」の利用を開始。従来のバイオ燃料は軽油に最大5%混合可能であり、DeuSELは含有率1%から使用する。2018年までに、100%ミドリムシ由来の燃料を使用できるよう、技術確立を目指している。 

ミドリムシなどを原料とするバイオ燃料は、成長過程で二酸化炭素を体内に取り入れるため、燃料として燃やしても大気中の二酸化炭素の総量は増えず、環境汚染に与える影響が小さい。ユーグレナの他に、デンソーやIHIなどが研究を進めている。
最大の課題は生産コストである。現時点では、1リットル当たり、500～600円程度で、現在のガソリン価格の3倍以上だ。培養技術などの更なる向上が望まれる。

だが、世界人口100億人を迎えようとしている状況を考えると、新エネルギーの研究は非常に重要な取り組みである。

その中でもミドリムシ由来の燃料は、大豆などを原料とするバイオ燃料に比べて、耕作地が要らないため、日本でも安定的に生産できる。
日本発のミドリムシ燃料が世界のエネルギー問題を解決する日は近いのかもしれない。(冨)

 

【関連記事】
2014年4月15日付本欄 藻から取る油は新エネルギーか「も」 石油に代わる可能性「も」?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7683
2014年2月17日付本欄 核融合研究が一歩前進 将来の原発の代替エネルギーに
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7380
2013年10月10日付本欄 ホウ素で核融合に成功 新エネルギー源に新たな選択肢
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6758

過去の自分と話ができる? 光子はタイムトラベル可能

過去の自分と話ができる? 光子はタイムトラベル可能
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8072

昔の自分に電話できる日が近づいているかもしれない。

オーストラリア・クイーンズ大学の研究チームが、素粒子の一つである光子を使ったタイムトラベルをシミュレーションしたところ、ごく小さな空間での光子のタイムトラベルでは、通常、タイムトラベルで想定される矛盾が、結果に影響を与えないことがわかった。科学誌「ネイチャー コミュニケーションズ」に発表した。

これまでタイムトラベルの可能性については、物理学でさまざまに議論されており、ある時間と過去の時間をつなぐ「ワームホール」の存在も示唆されている。しかし、タイムトラベラーが過去にさかのぼって自分の親が生まれない状況を作ってしまった場合、本人自身も生まれないという矛盾が生じる、「親殺しのパラドクス」があるため、実際には時間をさかのぼることはできないのではないかという意見が主流だ。

しかし、今回発表された研究では、光子のタイムトラベルは上記のパラドクスに引っかからず、過去に送られた光子は、未来と矛盾する振る舞いもできたという。

このシミュレーション実験では、2種類の結果が出た。1つの光子をある時間aから過去の時間bに送ると、その光子は時間bに存在した、昔の光子自身に影響を与えた。つまり、タイムトラベルにより過去を変える、ということが起きた。また、ワームホールを通る際に、ワームホール内に閉じ込められた別の光子の影響を受けてから、過去に送られる場合もあった。

この実験は、人間など大きな物質のタイムトラベルについては想定しておらず、あくまでシミュレーションではある。しかし、もしも光子を通じて情報だけでも過去とやり取り出来るなら、過去の自分にアドバイスをしたり、警告をしたりといったことも出来るかもしれない。(居)

 

【関連記事】
2014年1月号記事 絵で見て分かる最先端科学入門 - そもそモグラのそもそも解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6961
2012年7月8日付本欄 英科学者調査「最も答えを知りたい疑問は?」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4553

ロボット技術によるイノベーションの実現を

ロボット技術によるイノベーションの実現を

[HRPニュースファイル1047]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1543/

文／政務本部部長代理　内山　雅彰

◆新成長戦略について

政府は、6月24日、経済財政運営の方針「骨太方針」と、新たな成長戦略にあたる「日本再興戦略改訂版」、規制改革実施計画の3つを閣議決定しました。企業の「稼ぐ力」を牽引役に、「アベノミクス」を推し進める考えです。

新成長戦略では、日本経済全体としての生産性を向上し、「稼ぐ力（収益力）」を取り戻すことを目標に掲げています。(6/24産経ニュース)

そして、「稼ぐ力」向上のためにイノベーションが必要であるとしており、日本においてこのイノベーションの象徴ともいえる技術はロボット技術であるとしています。

近年の飛躍的な技術進歩とITとの融合化の進展で、医療、介護、農業、交通など様々な分野でロボットが人の働きをサポートしたり、単純作業や苛酷労働を軽減しており、ロボットは近い将来私たちの生活や産業を革命的に変える可能性を秘めています。

◆ロボットによる新たな産業革命の実現

そのため、新成長戦略である「日本再興戦略改訂版」においては、ロボットによる新たな産業革命を実現することを掲げています。

具体的には、製造業やサービス分野の競争力強化や、中小企業、医療・介護サービス現場、農業・建設分野での働き手の確保、物流の効率化などの課題解決を迫られている日本企業に対して、ロボット技術の活用により生産性の向上を実現することです。

また企業の収益力の向上、賃金の向上を図るために、「ロボット革命実現会議」を立ち上げ、現場ニーズを踏まえた具体策を検討し、アクションプランとして「5か年計計画」を策定するとしています。

そして、技術開発や規制緩和、標準化により、2020年までにロボット市場を製造分野で現在の2倍、サービスなど非製造分野で20倍に拡大。こうした取り組みを通じて、様々な分野の生産性を向上させ、例えば製造業の労働生産性について年間2％を上回る向上を目指すということです。

さらに、2020年、オリンピック・パラリンピック東京大会等に合わせたロボットオリンピック（仮称）の開催を視野に入れるなど、ロボットスーツや災害対応ロボットをはじめとした様々な分野のロボットやユニバーサルデザインなどの日本の最先端技術を世界に発信するということです。

上記のような、ロボットによる新たな産業革命が実現すれば、経済成長の大きな要因となりますので、推進すべきであると考えます。

◆産業用ロボットの現状

一方、現状については、産業用ロボットの2011年の日本企業のシェアは50.2％となっています。日本市場は直近5年間に台数ベースで約25% 縮小したものの、2011時点では全体として世界最大市場の地位を維持(「2012年ロボット産業の市場動向」平成25年7月経済産業省産業機械課)しており、世界を席巻しています。

その中において、新たなロボットも誕生しています。平べったい頭に2つの目、二足走行はできないが、2本の腕は肩、肘、手首と3つの関節を持ち、自由自在に動かすことができます。

――川田工業が開発したロボット「NEXTAGE(ネクステージ)」は、これまで日本で普及してきた産業用ロボットの無骨な外見とは、まったく異なる、親しみやすい人型をしています。

従来の産業用ロボットが、ハイパワーとスピードを誇り、周囲に人が近づかないことを前提としているのに対し、ネクステージは人との共存を目指しています。“設備”ではなく、“パートナー”として、人が並ぶ生産ラインに入り込めるロボットを開発したのです。

通貨処理機などを製造するグローリ―では、埼玉工場に18台を導入し、あるラインでは、4台のネクステージが並び、最後の工程を人間が担当しています。つまり、人間が担当する工程を代替できるロボットであるのです。（6/14号週刊ダイヤモンド）

このようなロボットの発展により、産業革命を起こしていくことが可能となると思われます。

◆ロボット産業の将来市場予測

また、経済産業省と独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」は、2010年に、ロボット産業の将来市場予測を発表しています。（2010/5/13 日本インタビュー新聞社）

それによれば、ロボット産業の将来市場は、2025年に5.3兆円、2035年に9.7兆円まで成長すると予測されています。（2035年に向けたロボット産業の将来市場予測(2)　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO））

現状と比較すると、2010年のロボット産業市場規模は約8,600億円であると推計されています(「2012年ロボット産業の市場動向」平成25年7月経済産業省産業機械課)ので、2025年に約6.2倍、2035年に約11.3倍に成長するという試算となっています。

上記の2035年の内訳としては、製造分野が2.7兆円、ロボット・テクノロジー分野が1.5兆円、農林水産分野が0.5兆円、サービス分野が5.0兆円となるとしています。この中で、サービス分野の成長は大きく、2010年の市場規模が約600億円であるため、約80倍の成長を見込んでいます。

その内容としては、介護福祉の「自立支援」「介護・介助支援」、「清掃」、「警備」、「移動支援（業務用）」、「次世代物流支援」などです。これらの分野でのロボット産業の成長は、高齢化の進む日本には必要なことであり、それにより私たちの生活自体も変わっていく可能性があります。

このようなロボット産業の成長により産業革命を起こし、日本を発展させるべきであると考えます。

 

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6月28日(土)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　00:35

聖蹟桜ヶ丘の「聖蹟」とは時の帝が訪れたの意。（タモリ倶楽部）

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　みく　@maplesyrup03　00:36

@kaesetakeshima え！？無料・で・・！？

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　マリアさん　@maria_manila　17:26

デイリー マリアさん is out! paper.li/maria_manila/1… Stories via @TOUSHI4u @yasukomatsuoka1 @maplesyrup03

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　中村竜也＠自由創造社　@tatsumori1965　00:47

Привет! Привет! Каждый из моих друзей в мире, привет! Меня зовут Тацуя Накамура. Я художник из Кагосима Японии.

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　aj575　@aj575　01:20

平和を実現するためには、丸腰で平和を唱えることではなく、正当防衛のための自主防衛力を持つことだ。中国や北朝鮮には、憲法9条も絶対平和主義も通用しない。それは尖閣事件や拉致問題、ミサイル発射を見れば明らかだ。現実的な安全保障政策を出しているのは幸福実現党だと思う。

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　みく　@maplesyrup03　01:24

南京事件の真相を語る『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者・アイリス・チャンの霊言「私は殺された」 | ザ・リバティweb　goo.gl/mJCciw　

ブッシュ米大統領が就任した頃から「アメリカの態度が変わって、身の危険を感じるようになった」

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　みく　@maplesyrup03　01:26

200,000 Korean Men Would Not Have Joined the Japanese Imperial Army Had the Army Actually Abused Korea’s Women goo.gl/FYwMYo

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　みく　@maplesyrup03　01:27

Japan Was a Hope for Asia: An Interview with Henry Scott Stokes eng.the-liberty.com/2014/5170/ @thelibertyweb

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　みく　@maplesyrup03　01:28

Seeding for the Future eng.the-liberty.com/2014/5114/ @thelibertyweb

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　みく　@maplesyrup03　01:29

Happy Science calls for Global Support for End of North Korean Human Rights Violations eng.the-liberty.com/2014/5243/ @thelibertyweb

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　みく　@maplesyrup03　01:36

中国船の体当たり ベトナム、報道機関に映像配布 Vietnam releases video on S. China Sea clash: youtu.be/-0k5-jl7FTM @YouTube

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　みく　@maplesyrup03　01:36

Understanding Korea in 9 minutes（９分でわかる韓国）: youtu.be/QaRqv-SZVgk @YouTube

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　みく　@maplesyrup03　01:37

The facts regarding Senkaku Islands　尖閣諸島の真実: youtu.be/b7P2mAhOxyM @YouTube

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　みく　@maplesyrup03　01:41

200,000 Korean Men Would Not Have Joined the Japanese Imperial Army Had the Army Actually Abused Korea’s Women goo.gl/qVYu4Q

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　みく　@maplesyrup03　01:42

The Class A Criminals Were Heroes Who Saved the Jews: An Interview with Rabbi Marvin Tokayer eng.the-liberty.com/2014/5179/ @thelibertyweb

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　みく　@maplesyrup03　01:43

An analysis of the starting point What Does It Mean That “Japan liberated Asian Countries”? eng.the-liberty.com/2014/5175/ @thelibertyweb

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　みく　@maplesyrup03　14:01

「集団自衛権」を容認しないと日米同盟は持たない | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1541/

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　みく　@maplesyrup03　14:10

戦後賠償と化した対中ODAこそ見直しを 外国軍の支援を認める「ODA大綱」 | ザ・リバティweb goo.gl/ctqyQr

朝日曰く「友好国への支援などとんでもない！！絶対阻止！！」

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　みく　@maplesyrup03　14:20

サッカー本田選手へのバッシングは百害あって一利なし 高い志に敬意を | ザ・リバティweb　goo.gl/Dd0YDo

マスコミのバッシングは、国民や自分たちのメンタルにダメージを与えている。

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　みく　@maplesyrup03　14:20

大学教育は国家成長戦略 特色のある国立大に予算を重点配分へ | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

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　みく　@maplesyrup03　14:27

フォローありがとうございます

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木村拓哉 岡田准一 守護霊 本音トーク

 

───木村拓哉

 

　

 

“……っていうかさぁ　俺の霊言マジで出すの?”

　木村拓哉　　　霊言
KIMUTAKU×REIGEN


負けず嫌い。自然体。楽しむことに全力。
ぶっちゃけ、自分に正直。

トップスターであり続けること。

演技のこと。

歌のこと。

SMAPのこと。

ライフスタイルのこと。

未来のこと。

そして、魂の秘密のこと―――。

超一流スターの守護霊がすべてを語った。

 

 

───岡田准一

 

アイドルから実力派俳優へ―――
努力の人、オカダのホンネに迫る。


なぜ彼の演技や存在感は際立っているのか?
そこに隠された努力と忍耐、そして心の成長とは。


▽「SP」出演に向けた過酷な肉体改造でつかんだもの
▽「永遠の0」「軍師官兵衛」撮影秘話とは?
▽これから演じてみたい役と俳優としてめざすこと

大学教育は国家成長戦略 特色のある国立大に予算を重点配分へ

大学教育は国家成長戦略 特色のある国立大に予算を重点配分へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8070

国公立大学改革において、政府は各大学への「運営費交付金」の配分を、学長のリーダーシップや学力向上などの評価基準に基づいて行う意向であると、26日付読売新聞夕刊が伝えた。

これまでは学生数など大学の規模で比例配分してきたが、来年度以降からは、その予算の最大4割を、文科省と財務省が来年夏までに作る予定の評価基準に従って重点配分する。現在、国公立大学の運営費(附属病院の収入を除く)の7割以上はこの交付金によるものだ。

昨年11月に文部科学省が発表した「国立大学改革プラン」では、国際化や、理工系を中心とする人材育成を重点課題と位置づけた。評価基準はこのプランに沿ってつくられる見込みで、各国公立大学が強みや特色に応じて、「世界トップレベルの教育・研究拠点」「全国的な教育・研究拠点」「地域活性化の中核的拠点」など、目指していく方向性を明確にすることを求める。さらに、外国人教員の採用や若手研究者のポストを確保するため、年俸制の導入に取り組む大学にも交付金を重点配分する。

そもそも国立大学は、国家に役に立つ人材を輩出し、経済成長を促すというところに大きな存在意義がある。その意味では、投入した税金以上の価値を生み出す大学が必要だ。また、生徒や親にとっても、行きたい大学、行かせたい大学とするために、大学側は今まで以上にマーケティングが求められる。

特に、日本の大学の大きな課題となっているのは人材教育の分野だろう。16日付日経新聞が報じた「人事が選ぶ大学ランキング」(日経HR調べ)では、国公立大学を含む多くの大学卒業生に関して、企業の人事担当者から、ビジネスの即戦力としての「専門性・仕事力」が低いという意見が出ている。また日本では、ビジネスで使える英語力や、リスクを取って起業できる胆力を養う人材教育も充分ではない。

また理系分野でも、将来、新たな産業を生み出すことにつながる研究への重点配分は投資効果が高いといえる。進歩の著しい生命科学分野はもちろん、エネルギー分野や宇宙開発分野など、フロンティアとなる分野への集中投資は、将来の経済成長につながっていく。

大川隆法・幸福の科学総裁が、著書『究極の国家成長戦略としての「幸福の科学大学の挑戦」』(仮称・設置認可申請中)の中で、「『教育の目的』のところにこそ、国家戦略を植え込むべきではないか」と述べているとおり、大学教育は、国家戦略と密接に関係がある。社会に役立つ人材を輩出し、有用な教育・研究を行う大学に予算が重点配分されるのは望ましい方向だろう。産官学、あらゆる方面から見て納得できる評価基準の制定を望みたい。(晴)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『究極の国家成長戦略としての「幸福の科学大学の挑戦」』(仮称・設置認可申請中) 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1172
幸福の科学出版 『新しき大学の理念』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1036
幸福の科学出版 『プロフェッショナルとしての国際ビジネスマンの条件 』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1053

【関連記事】
2014年6月26日付本欄 新成長戦略は規制を「やや緩和」? さらなる市場原理の導入を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8063
2014年5月号記事 学生時代を後悔したくない 人と差がつく! 恋愛・バイト・読書
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7564

サッカー本田選手へのバッシングは百害あって一利なし 高い志に敬意を

サッカー本田選手へのバッシングは百害あって一利なし 高い志に敬意を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8069

「FIFAワールドカップ(W杯)」ブラジル大会で、サッカー日本代表は1次リーグ敗退という結果で終わった。しかし、選手たちが日の丸を背負い、死ぬ気で闘ったことは、誰もが認めるところだろう。

そんな中、各種スポーツ紙が掲載した日本代表へのバッシング記事が「あまりにも酷い」と、インターネット上で話題になっている。各紙は「日本サッカー出直せ」といった露骨な表現を使い、特に「世界一を目指す」と語っていた本田選手に関しては、「口だけだった」「負け犬の遠吠え」といった本人の言葉をあえて大きな見出しとした。こうしたマスコミの報道姿勢は、問題視せざるを得ない。

「がんばった本田選手がかわいそう」だから問題なのではない。本田選手自身は、こうした批判は織り込み済みであろうし、受けて立つ覚悟もあるだろう。日本の従来の成績、各国チームの強さを考えれば、ハードルの高さは分かっていたはずだ。「優勝を目指す」と言った分、負けた場合の中傷の酷さも知っていただろう。その上で、チームや自分を盛り立てるために「強気の発言」をしていたのだ。

本田選手自身へのダメージ以上に危惧されるのは、日本人のメンタリティへの悪影響だ。

上記のような見出しを目にした国民の多くは、「高い目標を掲げると、痛い目にあう」「嫌われないためにも、高い志を口にするものではない」と感じるだろう。さらには、成功を目指す人をくさす風潮も助長してしまう。それは、日本全体を停滞させることにつながる。

ただでさえ日本では、「難しい挑戦」をよしとしない傾向が強まりつつある。日本生産性本部などが26日に公表した新入社員の意識調査によると、「人並み以上に働きたいか」との問いに対し、「人並みで十分」と回答した人が52.5%を占め、過去最高となった。また、「どのポストまで昇進したいか」という問いに対して、「社長」と答えた人の割合が2004年の2位から、4位に下がっている。「ほどほどの目標、ほどほどの努力」でいいという考え方をする人が、若い世代を中心に増え始めている。

W杯開幕直前の6月10日、大川隆法・幸福の科学総裁は、本田選手の守護霊を招き、本音を語らせたが、そこで本田選手の守護霊は、「今、日本のいちばんの問題は、『引っ込み思案』だし、『縮み思考』で目立たないようにして、発言を控えて、自分から言わずに、責任回避しようとする感じかな」と語っている。

高い志を掲げるほど、失敗したときの失望も大きくなる。それを承知で「優勝」を打ち出した本田選手の姿から、日本人が学ぶことは多いはずだ。そうした意味でも、本田選手への敬意を忘れてはいけない。(光)

【関連書籍】 
幸福の科学出版 『サッカー日本代表エース 本田圭佑 守護霊インタビュー』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1182
幸福の科学出版 『忍耐の法』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1070

【関連記事】
Web限定記事 ワールドカップ 日本代表エース・本田圭佑のビッグマウスの真意に迫る 「11人で『国の命運』を変える」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7976
2014年3月26日付本欄 小保方博士にSTAP細胞と関係ない人格攻撃 マスコミの「悪質性」には検証なしか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7595

戦後賠償と化した対中ODAこそ見直しを 外国軍の支援を認める「ODA大綱」

戦後賠償と化した対中ODAこそ見直しを 外国軍の支援を認める「ODA大綱」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8068

政府開発援助(ODA)大綱の見直しを議論していた有識者懇談会がこのほど、災害援助などの非軍事目的の分野に限り、これまで禁じていた外国軍への支援を認める提言をした。この報告を受けて、安倍内閣は今年中に、11年ぶりとなる新しい大綱を閣議決定する方針だ。

この提言が実現すれば、武器輸出三原則、集団的自衛権の見直しと合わせて、安全保障の強化が一層進む。ただ、案の定、左翼的な朝日新聞は、「支援を受けた相手国の考え次第で、軍事に転用される可能性がある」(27日付)と、懸念の声をあげた。

だが、本来懸念すべきは、今まで3.6兆円規模のODAを投下してきた中国が、日本に軍事挑発をしてきていることだ。1980年から始まった対中ODAは、2000年前後の2000億円規模をピークに減少しているが、現在も、300億円ほどの税金が中国に渡っている。

そもそも、ODAの援助原則には、「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」などの4つの規定が定められているが、中国はその規定すべてに違反している。にもかかわらず、日本が中国を援助し続ける必要性はどこにあるのか。

2000年当時の中国の唐家セン外相は、「中国に対するODAは、戦後賠償に代わる行為である」と語ったが、中国への賠償は、日中共同声明により、すでに解決済みであり、日本がこれ以上の賠償をする義務はない。それでも、現在も対中ODAを続けていることを考えれば、日本が戦後賠償という認識を共有していると言わざるを得ない。このような状態を放置してきた日本政府の対外援助にも問題がある。

巡視船の供与や地雷除去などを認める今回の提言は、国際貢献を強化できる点を考えれば、一定の評価ができる。だが、日本に脅威を与える中国は別として、フィリピンやベトナムなどのような友好国には、軍事目的であっても、支援を拡充させていくべきだ。もちろん、対中ODAをやめるべきであることは言うまでもない。(慧)

【関連記事】
2014年6月26日付本欄 日比首脳会談 フィリピンの宗教対立を仲裁した日本は「アジアの警察官」たれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8059
2014年5月6日付本欄 習近平が「アジアインフラ投資銀行」設立 日本のODAで他国を援助する欺瞞
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7801
2014年3月31日付本欄 ODA大綱見直しへ 中国支援の日本は「世界の安全と繁栄」支援に転換すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7624

「集団自衛権」を容認しないと日米同盟は持たない

集団自衛権」を容認しないと日米同盟は持たない

[HRPニュースファイル1046]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1541/

幸福実現党 総務会長兼出版局長　矢内筆勝

◆正当防衛として戦える権利

集団的自衛権についてわかりやすく説明しましょう。

あるとき、Ａさんと親友のＢさんが、繁華街で暴力団にいちゃもんをつけられて、Ａさんが暴力団にボコボコに殴られたとします。

警察が到着するまでの間、ＢさんはＡさんと自分を守るために、正当防衛として戦えるという権利――それを集団的自衛権といいます。

ですから国際法は、すべての主権国家が持つ「自衛権」（正当防衛）のひとつとして、集団的自衛権を認めています。

しかしこれまで日本だけが憲法９条を理由に「権利はあるが、行使はできない」と、集団的自衛権を否認し続けてきました。そんなおかしな議論をしている国は、国連加盟国では日本以外にはありません。

今回の憲法解釈の見直しによって、集団的自衛権を認めることは、日本が普通の主権国家になる一歩と言えるでしょう。

◆日本は米国に「守ってもらっているだけ」

世界の国々は自分の国を守るために同盟を重視しています。たとえばＮＡＴＯ（北太平洋条約機構）は集団的自衛権で結びついています。

加盟国のどこかの国が攻撃された場合、他の国が守るという約束をしているのです。通常の同盟はこの考え方で成り立っているのですが、日米同盟だけが例外でした。

アメリカは有事の際には日本を守ると約束していますが、日本はアメリカを守らなくてもよかったのです。

これを「片務性」といいますが、なぜこの不平等な同盟が許されてきたかというと、冷戦時代、アメリカはソ連と対峙するために、日本に米軍を駐留させることを重視していました。

しかし冷戦が終結したいま、日本に米軍基地を置けるというメリットだけで日本と同盟を結んでいることに、アメリカにとってどれだけの利益があるのか疑問視され始めています。いわゆる「日本の安保ただ乗り論」です。

◆集団自衛権を容認しないと日米同盟は持たない

現在、中国は軍事力を年々増強し、日本への領海・領空侵犯などをくり返しています。

オバマ大統領は、「日本の施政下にある領土は、尖閣諸島も含めて日米安全保障条約の第５条の適用対象となる」と、日米同盟に基づいて、尖閣諸島に何かあれば米軍が動くと明言していますが、これはアメリカが「集団的自衛権を行使する」と言っているのです。

にも関わらず、当事者である日本が逆に「集団的自衛権を行使できない」と言っていたのでは、「なぜそんな国の、人も住んでいない小島を、莫大な軍事費と米兵の命をかけて中国から守る必要があるのか」と考えるのも当然でしょう。

集団的自衛権の行使容認は、日米同盟を強化し、日米を真の同盟関係にするために、どうしても必要な国家の選択です。

◆同盟国・友好国を見殺しにする日本

このように、集団的自衛権を行使できるようにしなければ、今後、日米同盟そのものが危機に陥る可能性があります。たとえば北朝鮮がミサイルをアメリカに向けて発射した場合、日本は「集団的自衛権を行使できない」ため、撃ち落とすことができません。

そのままミサイルがアメリカに着弾した場合、「こっちは日本に何かあったら守るのに、なぜ日本はアメリカのピンチに何もしないんだ。同盟国じゃないのか」と、アメリカ世論は不満が噴出するでしょう。

さらに、日本に原油などを運ぶタンカーが通過するシーレーン（海上交通路）は、米軍の第七艦隊が常に守ってくれています。いま、中国は南シナ海で活発な石油採掘活動を行っており、ベトナムの排他的経済水域内でもお構いなしです。

発掘を止めようとしたベトナムの艦船に中国の艦船が衝突した事件もありましたが、もしも中国がシーレーンを封鎖しようとして、米軍の第七艦隊と軍事的に衝突した場合、自衛隊が動かないのは、同盟国としてはありえないことです。

もしものときに集団的自衛権を行使しなければ、アメリカは日米同盟破棄の方向に向かうでしょう。

以上、日米同盟の大切さを述べて参りました。

なお、この論考の続編として「中国の脅威から日本や世界をどのように守るか」について「Are You Happy? (アユハ)8月号」で記事を掲載いたします。

関連記事として「集団的自衛権」の基本的な知識についても、わかりやすく解説しております。

◆是非！書店にてお求めください。
6月30日発売！「Are You Happy? (アユハ)8月号」
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1191

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