教育委員会の改革・廃止議論─隠ぺい・偏向に満ちた教育行政を抜本改革せよ

教育委員会の改革・廃止議論――隠ぺい・偏向に満ちた教育行政を抜本改革せよ！

[HRPニュースファイル587]

◆盛り上がる教育委員会の改革・廃止議論

教育委員会に関する議論が盛り上がっています。

自民党は、昨年末の衆院選公約で「教育委員会の責任体制の確立と教育行政の権限のあり方の検討」を打ち出しました。

安倍首相も、2月28日の施政方針演説で「現行の教育委員会制度について、責任体制を明確にすることを始め、抜本的な改革に向けた検討を進める」ことを宣言しています。

政府は22日に教育再生実行会議の4日目の会合を開き、「教育委員会制度の抜本的改革」について集中的に議論を行い、次回までに素案を内閣へ提出する予定です。

また、日本維新の会は、教育委員会制度を廃止するための関連法改正案を今国会に提出する方針です。(3/21 NHK「維新教育委廃止法案の骨子」)

同骨子によれば、教育行政の責任が国では政府に、地方では首長にあることを明確化。形骸化している教育委員会を廃止すると共に、学習指導要領や法令に則った教育が行われているかチェックする監査委員を自治体に置く、などとしています。

◆形骸化している教育委員会制度

そもそも、「教育委員会」とは、各自治体に標準5名で構成される行政委員会で、学校の組織・人事・教育課程など教育に関する広範囲の事務を管理・執行する機関です。

ただ、実際の業務処理においては「教育委員会事務局」と言われる公務員組織(広義の教育委員会)が運営しており、教育委員そのものは「名誉職のようなお飾り」になっているのが現状です。

実際、教育委員会では実質的な議論がなされず、事務局がまとめた案を追認する機関に過ぎないとの批判もなされています。

上述の改革・廃止論議は、こうした「形骸化した教育委員会」を抜本改革するためのものでしょう。

その背景には、いじめや体罰問題などにおいて、学校・教育委員会ぐるみの隠ぺい体質が問題視されたり、教育委員会と日教組等の組合との癒着、一部学閥による人事の独占等も問題点として指摘されています。

また、沖縄県八重山採択地区では、適正な手続きで選定された「育鵬社」の中学校公民教科書を、竹富町教育委員会が拒否し、「東京書籍」の教科書を配布していることが問題になっています。(参考：[HRPニュースファイル571]「【国境の島の反乱】竹富町教委に告ぐ――教科書採択の違法状態を是正せよ！」)

さらには、部活における体罰について、保護者から指摘されても教育委員会は学校と共に認めなかったにもかかわらず、マスコミが取り上げた途端、教委が体罰と認めたりと、教育委員会の透明性や公正・中立性の存在には大いに疑問があります。

◆教育委員会の抜本的改革を！

しかし、形骸化・名誉職化した教育委員会を廃止すれば、問題が解決するかと言えばそうではありません。

維新の会の案のように、教育委員会を廃止して、自治体の首長が教育委員会の機能を担う制度にすれば、自治体の首長が革新・リベラル系の場合、左翼教科書の採用や自虐史観教育が徹底されるなどの危険性も懸念されます。

「教育委員会制度が形骸化している」のであれば、いかに「教育委員会制度を充実させる」かを考えるのが筋です。

そのためには、肝心の実務をおこなっている事務局、広義の教育委員会そのものの抜本的改革が必要です。

また、「政治的中立性」の確保という点も議論の対象にすべきです。

実際、地方議会において議員が教育に関することを質問しても、首長は明確なことは答弁せず、教育長(教育委員会事務局の長)に任せることがほとんどです。「政治的中立」は、無責任体制の言い訳としか機能していないのは明らかです。

そもそも教育委員会は、戦後GHQが日本の思想的教育的骨抜き方針のために創設を指示して始まった経緯があり、現状は大学の教員養成課程、組合活動と連なって左翼的な思想に染まっていることが多い教員委員会(事務局)自体が「政治的中立」を損なっています。

実際、宮城県においては宮城教育大学出身者の学閥が県教委・市教委の主軸を握っているとされ、学校における人事・組織編制において現在も大きな影響力を有しています。

今後、生徒・保護者の立場にたった教育改革のためには、教育委員会事務局組織の再編成に加え、教育委員会・学校現場を含めた民間人材活用等の規制緩和によって、風通しのよい教育現場・教育行政を再構築すべきです。

また、学力テストの結果による定量的チェックなど含め、人事制度改革も含め、生徒・保護者にとって喜ばれる教育が行われるようにマネジメントできるガバナンスの構築も必要です。

風通しが悪く、周りから死角になるようなところに、ゴミはたまります。

狭義の教育委員会だけでなく、教育行政組織全体をまず透明にし、白日の下にさらす改革が隠ぺい・偏向といった不純物を一掃し、子供たちの未来を守るための抜本改革が必要であると考えます。(文責・宮城県本部第四選挙区支部長 村上 善昭)
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「反米反基地」の報道被害に苦しむ町（上）

「反米反基地」の報道被害に苦しむ町(上)

[HRPニュースファイル583]

昨年10月16日、沖縄県中部で2名の米海軍兵士による20代女性に対する暴行致傷事件が起きました。

在日米軍によりますと、二人の容疑者は補給業務を支援する通常業務のため、10月14日から米軍嘉手納基地(沖縄県)で従事しており、16日にグアムに移動する予定でした。

つまり、出張先の沖縄での、わずか3日間の滞在の間に起こした事件であったのです。

外務省はルース駐日大使に「強い遺憾の意」を表明し、再発防止と綱紀粛正を申し入れましたが、米国政府は誠実な対応を約束しています。

米国防総省も米海軍も「県警が捜査を遂行できるよう、協力し支援する。兵員による違法行為を含む事件を真剣に取り扱う」とコメントしています。

そのこと自体、かつて犯罪者が野放しにされていた本土復帰前とは状況が一変しているのではないかと思います。

暴行致傷事件については、今年3月1日の那覇地裁の裁判員裁判の判決で、米兵2名それぞれ懲役10年と懲役9年の判決が言い渡され、両被告が控訴しなかったため、3月18日には実刑が確定しました。

被害者に対しましては心からのお見舞いを申し上げます。また、二人の米兵に対しましては、被害者へ心からの謝罪をし、罪を償って人生をやり直していただきたい、と願ってやみません。

ちなみに、この事件については沖縄の二紙いずれも翌朝刊の一面で取り上げましたが、事件が起きた日は、中国の軍艦7隻が初めて与那国島と西表島の間の接続水域を航行した日でもありました。

翌10月17日の産経新聞朝刊は「中国軍艦七隻通過 対日示威米軍分散狙う」との見出しで一面に報じました。

対する沖縄の二紙は、琉球新報7面(総合欄)にて「中国海軍7隻が与那国沖通過尖閣接続水域は入らず」、沖縄タイムス26面(社会欄)「中国艦7隻が与那国沖通過台風避けるため」と、わずかな内容で、まるで中国政府のスポークスマンを買って出ているような記事でした。

産経新聞には「中国国防相は『通常の訓練と航行であり、正当で合法だ』とコメントした」とありますが、今後とも中国海軍の軍事演習をこの海域を通過して行うということを通告したようなものです。

しかし、沖縄の二紙にはその記述が全くありませんでした。「県民に何を知らせるべきなのか」という視点で考えたときに、全くバランスを欠いた報道であると言わざるを得ません。

ところで暴行致傷事件の3日後、昨年10月19日に在日米軍は、日本に滞在する全ての米軍兵士に、午後11時から午前5時までの夜間外出禁止令(オフリミッツ)を発令し、続いて12月1日には、基地外での飲酒禁止令(基地外でのアルコール類の購入も禁止)を発令しました。

その後、2月13日に在日米軍司令部が発表した「勤務時間外行動指針(リバティー制度)」では、全ての米兵が階級に関係なく、基地外での飲酒を午前0時〜午前5時まで禁止し、時間を制限して基地外での飲酒を認めましたが、沖縄県だけは、その後も基地外での禁酒令が継続中です。

米軍人のオフリミッツや禁酒令がもたらす経済的影響は甚大で、基地に隣接する町は今、ゴーストタウンと化しつつあります。

基地周辺に住む人々は、お互い助け合って米軍と共存共栄し繁栄する街を作り上げる努力をしてきただけに、今までの努力を一瞬にして無にしてしまう力が働いていると言っても過言ではないでしょう。

例えば、ある飲食店街では、44店舗中36店舗が休業状態になっており、営業している8店舗の内訳は、3店舗が1〜2名の客がいる程度で、他の5店舗の客はゼロでありました。

私は現場を回り、店主の方々から、次のような悲痛な本音をお伺いしました。

「衣料品・お土産品・食堂・雑貨店等、昼夜問わず経営に行き詰っている。」

「ある店では休業に追い込まれ、その上、家賃や固定経費などが出るので、借金しないとやっていけない。」

「外出禁止令発令以来、配達が激減し、納品が大量に低下しました。このまま営業しないわけにはいかないが、休業も考えないといけない状況になっている。」

「外出禁止令が発令される前に何百万円もかけて店舗をオープンしたが、現在は店を閉めて家賃だけを払っている状態で苦しんでいる。」

「13店舗の飲食店を経営しているが、今では3店舗、しかも金・土しか営業出来ない。」

「沖縄市は、本当にゴーストタウンになっている。普通の日は歩く人もいない。ましてや観光団もいない。これでは、店が潰れるのを待つしかない。」

あくまでも、米軍人の外出や飲酒を許可するのは米軍当局ですが、米兵による民家のベランダへの侵入、酒気帯び運転、住宅侵入傷害、一方通行を逆走、民家・施設の敷地内の侵入等、どんな軽微な犯罪でも逃すまいと執拗に事件を追いかけているマスコミの過熱報道と、議会による「県民の生命と人権を守るためには、兵士の基地外への外出を禁止するしか方法はない」との抗議決議により、禁止令が解ける状況ではありません。

さて、「実態は如何に」ということですが、沖縄のマスコミからは伝わって来ない、驚くべき事情が見えてきました。(つづく)

(文責・幸福実現党沖縄県参議院選挙区代表 金城竜郎)

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「反米反基地」の報道被害に苦しむ町（下）

「反米反基地」の報道被害に苦しむ町(下)

[HRPニュースファイル584]

昨日、お伝え致しましたように、米海軍兵士による暴行致傷事件3日後、昨年10月19日に在日米軍は、日本に滞在する全ての米軍兵士に、午後11時から午前5時までの夜間外出禁止令(オフリミッツ)を発令しました。

続いて12月1日には、基地外での飲酒禁止令(基地外でのアルコール類の購入も禁止)を発令しました。

米軍人の夜間外出禁止令や禁酒令がもたらす経済的影響は甚大で、基地に隣接する町は今、ゴーストタウンと化しつつあります。

さて、「その実態は如何に」ということなのですが、現場の驚く事情が見えてきました。

在日米軍は当初、基地外への外出を午後11時までとし、飲酒までは禁止していませんでした。

そのため、門限を超えて飲食をしてしまった米兵は、行くところがなく、以前付き合っていた女性宅に行くことがある、というのです。

言葉の違いからくる勘違いで、女性は別れたつもり、米兵はまだ付き合っているつもりで、女性の家に行ったら警察に通報された、という例があります。それが翌日には凶悪なストーカー事件のように報道されてしまいます。

家宅侵入罪で捕まった米兵の中には、女性宅の鍵をもっていたが、女性をかばってそのことを語らなかった者もいると聞きます。

その他、女性のほうから酔った米兵をトイレに誘い、一緒に入ったとたんに交番に走り通報した件など、明らかに女性の側からトラップを仕掛けているとしか思えない事例もあるそうです。そのようなことが重なり、米軍当局は禁酒例を発令しました。

それでも午前0時までは外出可能なのですが、今度は基地の外に出るのが怖くなって、多くの米兵や家族もあまり外出しなくなりました。

何をしても捕まってしまうのではないか、という不安があるためです。そのため、飲食店以外の商店も売上が落ちているのです。

また、沖縄市は米軍人が町に多くいることが町の情緒を醸し出してきたため、その雰囲気を味わいたいという人達が観光に訪れておりましたが、観光客のキャンセルも相次いでいるそうです。

ここまでこの町の人たちを苦しめている原因の一つは「米兵による事件や事故」を過大に取り上げる報道であり、外出禁止令の厳守を米軍に迫る威圧記事にあると言わざるを得ません。

また、米兵が定期的に町の清掃美化のボランティア活動を自発的に基地の外で行っていますが、そのことについて報道されたことはありません。

「日本を守るために米軍はいる。それなのに、一部の軍人の犯罪や不祥事を理由に全体責任を迫るのはおかしい」という声は街に住む多くの人々の偽らざる意見でもあります。

この苦境を脱するため、沖縄市や金武町、宜野湾市等社交飲食業組合の人たちが集まり、緊急に対策を錬ることとなりました。

実情を訴える署名活動を行なうと同時に、各市町村首長、議長、知事宛に要請を行なうことになり、各市町村でそれぞれに陳情活動を行い、2月19日には、連絡協議会代表各位が県庁まで出向き、県知事に要望書を出しております。

内容は、首長や議会の側から、米軍、外務省等関係機関に働きかけて、禁酒令や外出禁止令を緩和していただきたい、という趣旨のものです。

沖縄市の中心地の飲食店組合の活動には私も参加させていただいております。

3月1日に市民の広場に97名が集まり、一週間後に1000名以上の署名活動をして、市長や議長に陳情書を届ける目標を掲げ、一週間後の8日の集会では、1260名の署名が集まったのです。

やはり多くの市民は町の現状を憂いています。

更に3月21日には尖閣に上陸したロッカー、トクマのコンサートを開催し町の元気を取り戻そうと呼び掛けます。トクマは、支援のため2日間ライブハウスでも歌います。

その他、ただ陳情するだけではなく、陳情する側の誠意も表明するべく、ペイデイ(給料日)を中心として必要に応じ、安全・安心な明るい町づくりのパトロールを実施することも決定しました。

また、月一回の日米共同清掃作業を実施するとともに、日米親善を築き強めるためのあらゆることを考え、実行して参ります。

この運動を継続して行い、町の活気を取り戻すことだけでなく、沖縄の世論の正常化運動へと盛り上げていきたいと考えております。

日米同盟の下、県民と米軍との親睦を深め、協力しあう中で経済振興を図り、アジアの平和と安定にも貢献していきたいと思います。(文責・幸福実現党沖縄県参議院選挙区 金城竜郎)
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UFO国際会議にて─米大統領

UFO国際会議で米大統領とUFOの関係を発表 「情報鎖国・日本」は見習え 


今年で22回目となる恒例のUFO国際会議がこのほど米国アリゾナで開催され、UFOとアメリカ大統領の関係を徹底調査した発表が注目を浴びた。この会議は、UFOやエイリアンにまつわる「UFO学会」であり、毎年あらゆる分野の研究者が集って意見交換する。

今年は、物理学・天文学の教授やナショナル・ジオグラフィックの人気番組「Chasing UFO(UFOを追う)」の科学者、ヒストリー・チャンネル「Ancient Aliens(古代の宇宙人)」の出演者のほか、元英国国防省UFO主席調査官や、アブダクション(拉致)されて埋め込まれたインプラント物質を専門に研究する外科医など、その道のプロが発表した。

その中で、優秀な研究に選ばれたのは、UFO研究者グラント・キャメロン氏の研究だ。それは、アメリカ大統領とUFO情報の関係を追跡調査した、次のようなものである。

続き　⇒　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5750

 

UFOはどのジャンルなんだろう？・・・・いつも迷う・・まだまだUFO関連あるんだけどな・・・

え～・・・こちらにお集まりのUFO好きのみなさん。

いや、UFO好きに留まらず、コンタクトをすでに取っておられる皆さん。

良くも悪くも皆様の人生が解放へと向かっているのは事実です。

　

だれか習近平を止めろ～・・・じゃあ皆でとめよっか～

全人代閉幕 中国内に「富国強兵」の習近平氏を止める勢力はなくなった 


中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が17日に閉幕。名実ともに、「習近平新体制」が正式に発足した。今回の全人代では、国家主席に選ばれた習近平・総書記が各派閥に配慮したという見方も出ているが、「他派閥の影響力を排除し、軍を中心とした強固な体制を築いた」というのが本質だろう。

まず、中国の権力争いを理解するには、次の3つのゆるやかな派閥があることを押さえておきたい。新国家主席の習氏が率いる高級子弟グループ「太子党」、前国家主席の胡錦濤氏が率いる「中国共産主義青年団(共青団)」、元国家主席の江沢民氏が率いる「上海閥」である。

昨年11月の中国共産党大会で習氏は、党トップの「党総書記」と、軍トップの「党中央軍事委員会主席」の座についた。このとき注目されたのが、最高指導部である政治局常務委員7人の構成が、太子党・上海閥連合6、共青団1になり、共青団の影響力が削がれたことだった。

今回の全人代では、上海閥が牛耳っていた鉄道省が省庁再編を理由に解体され、多くの部署が廃止・縮小、国営企業として再出発することが決まった。その一方で、共青団のエースである李克強・首相の下に、汪洋・前広東省党委書記などの共青団の重要人物が多く配置された。

一連の動きについて、「習氏は派閥のバランスに配慮した」という見方もあるが、果たしてそうか

続き　⇒　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5751

さあ、これからキャプテン習が世界制覇へ大暴れ・・・。やりたい放題ですよ。

アジアで人気の北海道ブランド

TPP参加で「北海道の農林水産物半減」は本当か? アジアで人気の北海道ブランド

北海道は19日、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)に参加して関税が撤廃された場合、道内の主要農林水産物の生産が5241億円減少し、農林水産関係の雇用は17万人以上減るとの試算結果を発表した。

試算は、「TPP参加による関税撤廃で、安価な外国製品の輸入が増加」することを想定したもの。特に乳製品は、「外国産と品質格差がない」との理由で、生クリーム以外の商品がすべて輸入品に置き換わると予想。現在の生産額から45%(約1175億円)減少するとしている。

その一方で、農林水産物の輸出増加については、「(輸出)対象国の関税率は現在も低率かゼロで、道産品にメリットはない」(道農政部、20日付毎日新聞)との理由で試算されていない。

しかし実際は、北海道製品は海外で人気が広がっており、関税撤廃によって輸出を拡大することは十分可能だ。

続き　⇒　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5757

北海道がひっぱりだこって知ってました？

【国境の島の反乱】竹富町教委に告ぐ─教科書採択の違法状態を是正せよ！

【国境の島の反乱】竹富町教委に告ぐ――教科書採択の違法状態を是正せよ！

[HRPニュースファイル571]

◆竹島町のクーデター

尖閣諸島を有する「国境の島々」で法治国家への反乱が続いています。

2011年夏、沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した「保守系教科書」と呼ばれている育鵬社の中学校公民教科書が、法律に基づかない手続きを経て「一転不採択」とされました。

※詳細は、HRPニュースファイル031「ルールを踏みにじって暴走を続ける沖縄県教委」(2011/9/16)参照⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/10942.html

この事態に対し、文部科学省の中川正春大臣(当時)は、同年9月13日、「逆転不採決は無効」との見解を示し、是正を求めたものの、竹富町はいまだに育鵬社の教科書を採択することなく、東京書籍を使い続けています。

教科書無償措置法では、八重山採択地区(石垣市、与那国島、竹富町)の３市町は同一の教科書を採択するよう決められていますが、現在、バラバラの教科書が使われる「違法状態」が続いています。

そのため、2012年4月、石垣市、与那国市では育鵬社版が配布される一方、竹富町では、全国で初めて教科書の無償給与が受けられない事態に至り、町民からの寄贈で生徒に東京書籍の教科書が配布されました。

民主党政権の「黙認」もあり、行政機関が自ら法律を踏みにじって、長期間、「違法状態」が放置されていることは、かつてない「異例の事態」であり、「竹富町のクーデーター」と呼ぶべきです。

こうした事態を受け、3月1日、義家弘介文部科学政務官が竹富町教育委員会を訪ね、同町が違法に採択した中学公民教科書を「東京書籍」版から「育鵬社」版に改め、採択し直すよう求めました。(3/2 沖縄タイムス「義家政務官、竹富町に育鵬社教科書採択迫る」)

竹富町の措置は、教科書の無償措置法に明確に違反しており、即刻是正し、来年度から育鵬社の公民教科書を採択すべきです。

◆沖縄左翼マスコミによる捏造報道

今回の事件の背景には、沖縄県教委の「不当介入」、「沖縄タイムス」「琉球新報」をはじめとする左翼マスコミの連日のネガティブキャンペーンや左翼活動家の暗躍があります。

こうした沖縄独特の水面下の動きも含め、竹富町の育鵬社教科書不採択事件を追及した書籍『国境の島の「反日」教科書キャンペーン―沖縄と八重山の無法イデオロ―』(八重山日報教科書問題取材班・仲新城誠著、産経新聞出版、2013/3/10発刊)が話題となっています。

竹富町の教科書不採択事件を軸に、沖縄の「反日世論」がいかに形成されていくかを明るみにした良書です。

例えば、「沖縄タイムス」や「琉球新報」が、尖閣諸島や自衛隊について詳しく述べている育鵬社の教科書は「軍国主義的で、戦争につながる。子どもを戦争に導く」というキャンペーンを張り、(育鵬社の教科書を見たことも無い)沖縄県民がヒステリックに反対運動を展開する様子が描かれています。

しかし、実際には、育鵬社の教科書は、尖閣諸島については「歴史的にも、国際法上も、日本の固有の領土です」という外務省見解に沿った沿革を記述しているだけです。

また、自衛隊や日米同盟についても、「自衛隊は日本の防衛には不可欠な存在です」「戦後の日本の平和は、自衛隊の存在とともにアメリカ軍の抑止力に負うところも大きい」という当たり前の見解が記載されているに過ぎません。

実際に育鵬社の教科書を読めば、同社の教科書が「軍国主義的で、戦争につながる。子どもを戦争に導く」ということは、沖縄のマスコミによる全くの捏造だということが分かります。

◆沖縄世論に「風穴」を空けよう！

特に、尖閣諸島を抱える八重山地区においては、尖閣諸島に関する教科書の記述は死活問題です。　(東京書籍の公民教科書は、尖閣諸島について「日本の領土ですが、中国がその領有を主張しています」と述べているに過ぎません。)

同書によると、育鵬社に投票した八重山地区採択協議会の委員の一人は「尖閣諸島の記述が一番のポイントだった」「今、中国に尖閣諸島を取られると、次は八重山、沖縄全体を取られる。中国はそういう国だ。領土を守るには実効支配しかない。保守も革新もない。それが私の信念だ」と正論を述べられています。

今、沖縄は、尖閣諸島の危機、普天間基地移設問題、オスプレイ配備反対運動、与那国島への自衛隊配備問題等、多くの危機を抱えています。

今こそ、沖縄県民が正しい判断をできるよう、左翼マスコミや左翼系教科書だけではない「真実」を知る機会を提供すべきです。

幸福実現党は2011年夏、全国各地で保守系教科書を採択する草の根運動を展開し、全国で保守系教科書の採択が続きましたが、竹富町の教科書採択の違法状態の是正も強く求めて参ります。(文責・黒川白雲)
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「第二次朝鮮戦争は不可避」北朝鮮外務省が声明

「第二次朝鮮戦争は不可避」 北朝鮮外務省が声明 


国連安全保障理事会は7日(日本時間8日未明)、北朝鮮の核実験を非難するとともに、同国に対する制裁を強化する決議案を満場一致で採択した。核・ミサイル開発につながる金融取引の凍結や、禁輸品を運搬している疑いがある船舶の検査を義務付けるとともに、決議違反の恐れがある北朝鮮の外交官の監視などを盛り込んだ。

これに対して北朝鮮は猛烈に反発しており、朝鮮戦争再開も辞さないという姿勢を強めている。

北朝鮮外務省は7日付の声明で、「米国が核戦争の導火線に火をつけようとする以上、朝鮮革命武力は国の最高の利益を守るために侵略者の本拠地に対する核先制攻撃の権利を行使することになるであろう」と、核攻撃を示唆してアメリカを威嚇。「第2の朝鮮戦争を避けることが難しくなった」と踏み込んだ。

続き　⇒　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5714 

この記事の言うとおり　望まないからといって起こらないということではないですね。

日本は日本独自に準備して、

北朝鮮に対しての憲法9条の適用を除外する解釈改憲をすすめてほしいです。

 

 

福島はむしろ安全圏だった

福島は安全! 子供の甲状腺 しこりなどの割合が福島より他県が多い 


環境省が8日に発表した子供への甲状腺検査の結果で、原発事故があった福島よりも、それ以外の地域の子供にしこりやのう胞が多く見つかったことが分かった。「福島は安全」という事実を裏付けるデータである。

検査は、青森県弘前市、山梨県甲府市、長崎県長崎市の、3歳から18歳の約4300人を対象に実施。そのうちの60%の子供にしこりやのう胞が見つかった。しかし、福島県がこれまでに18歳以下の子供36万人を対象に行った検査では、しこりやのう胞が見つかった割合は40%にとどまっている。

今回の検査は、原発事故による被曝の影響を探るためのもので、「このような大規模かつ制度の高い調査は世界初の試み」(環境省HP)だが、これによって福島の子供たちが特別に健康を害するわけではない、ということが証明された形だ。

続き　⇒　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5715

 

そういえば、先日、福島の原発付近の　アブラムシ　を調査した学者がいて

奇形が増えているとかいって、そのアブラムシの電子顕微鏡の拡大写真で説明してました

吸い口がないもの　お尻が二つにわれてるもの、この２枚だけでしたが、視聴者に訴えかえるには

充分だったかもしれません。

でも、やっぱり　普通に考えてみても　アブラムシと人間ってそんな風になる線量の割合は・・・

おんなじに考えるのもどうかな～・・・・

増えてるっていっても　たまたま一生懸命さがして。あったあった！！って感じかもしれないし

学者って執拗ですからね。

これを機に・・・・って考える人はけっこういるかもしれませんね。

自分の名前も報道にのるわけだし。

 

五輪PR やれるだけのことはやれた

IOCが現地調査 東京は五輪を機に世界が目指すべきモデルとなれ

2020年の夏季オリンピックの開催地決定に向けて、国際オリンピック委員会(IOC)の評価委員会は7日、候補地の東京で4日間の現地調査を終えた。東京招致委員会は、他の候補地であるマドリード(スペイン)とイスタンブール(トルコ)に対抗するため、各界トップによる案内を充実させたほか、東京の持つ鉄道網や高速道路網などの「都市力」のPRにも力を入れた。

今回の調査でIOC評価委は37会場のうち33会場を視察したが、移動はほぼスケジュール通りで大きな遅れもなかった。主な会場が半径8キロ圏内に集中している上、交通インフラが整っており、東京招致委員会が掲げる「選手第一のコンパクトな五輪開催」のアピールとなった。

続き　⇒　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5713

今回のIOCへのアピールはよかったですね～

知事、首相、だけでなく皇太子殿下と、三つ巴　国賓なみのおもてなし

に加え、アスリート全員の決め細やかなサポート。

・・・・・・ってテレビで報じられていましたが

はたして日本が開催地になるのか。

東京ってごちゃごちゃ感があるけど、これを気にスマートな世界都市に変身して

日本経済を急上昇へもっていけたら・・・・・いいね。

 

北朝鮮が商戦戦争の休戦協定を白紙─朝鮮半島紛争勃発の危機 北の核武装から日本を守れ

北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定を白紙化――朝鮮半島紛争勃発の危機と北の核武装から日本を守れ！

[HRPニュースファイル570]

北朝鮮軍の最高司令部は5日、「朝鮮戦争の休戦協定を白紙化する」「我々は休戦協定の拘束を受けず、任意の時期、任意の対象に、思い通りに精密な打撃を加える」と発表しました。(3/6 日テレ「北朝鮮『朝鮮戦争の休戦協定を白紙化』」)

韓国と北朝鮮は、南北分断状態のまま休戦協定が結ばれ、現在に至っていますが、今回、北朝鮮は60年前に結ばれた朝鮮戦争の休戦協定を取りやめると警告した形です。

これは朝鮮半島での紛争勃発の危機が一躍高まったことを意味します。

また、北朝鮮はアメリカの敵対行為に対し、「多様化された核の攻撃手段で受けて立つ」などと警告しています。

今回の北朝鮮が休戦協定の白紙化、軍事挑発の示唆は、アメリカに加え、国連安全保障理事会の制裁決議に向けた動きをけん制する狙いがあります。

国連安保理は7日午前(日本時間8日未明)、緊急の公式会合を開き、3度目の核実験を2月12日に強行した北朝鮮に対する制裁決議案を全会一致で採択しました。(3/8 朝日「北朝鮮制裁決議を採択　国連安保理、３度目核実験受け」)

決議は核兵器・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、過去3度の制裁決議に基づく制裁を大幅に強化し、大量破壊兵器を輸送できる船舶などへの貨物検査「義務付け」と、核・ミサイル開発に関わる全金融取引の凍結を盛り込んだ内容になっています。

特に、船舶などへの検査に関しては、各国政府に対し「要請」をしていたものが、法的拘束力のある国連憲章第7章41条(非軍事措置)に基づき、今回の制裁では「義務」に格上げされました。

具体的には、核兵器・弾道ミサイル開発につながるあらゆる金融取引の凍結・停止を義務化し、船舶などの貨物検査も違反の疑いがある場合は実施を義務づけています。

国連憲章第7章には平和を脅かすような行動を行った国に対し、(1)暫定措置(第40条)、(2)経済制裁などの非軍事的措置(第41条)、(3)軍事的措置(第42条)を国連が行うことを定めています。

国連では過去2回の北朝鮮の核実験に対し、国連憲章第7章第41条に準じた経済制裁を課してきました。

軍事的措置を定めた第42条では「第41条に定める措置では不十分」である場合に軍事的措置に踏み切ることができると定めています。

つまり、今回の核実験に踏み切った北朝鮮に対し、「経済制裁では北朝鮮の核武装を止めることができない」と安全保障理事会が認めれば第42条に基づいて軍事的措置をとることが可能です。

そのため、北朝鮮に対する軍事介入を好まない中国は国連憲章第7章への言及を削るよう反対していたと考えられます。

第41条に基づいた制裁決議になることで、法的根拠をもった制裁決議にはなりましたが、問題は制裁決議に違反をした国に対する罰則規定がないことです。

早くも、アメリカ政府や国連安全保障理事会のなかで「北朝鮮の後ろ盾となってきた中国が本気で制裁に取り組まなければ効果は薄い(3/6 日経朝刊7面)」「制裁の効果は中国がどこまで検査を実施するかにかかっている(同日、日経夕刊2面)」という声が上がっています。

事実、北朝鮮からイランへ武器を積んだ船舶がアラブ首長国連邦で拿捕されましたが、その前に寄港した中国では積荷の検査が行われていなかったとみられています。

今回の制裁決議の内容は貨物検査の「義務」付け、金融制裁の強化、国連憲章第7章への言及など、ほぼアメリカ側の主張が通った制裁決議の内容になったというようにみえます。

しかし、いくら貨物検査、金融制裁を強化したとしても、北朝鮮と国境を接した中国が支援を続ければ全く意味がありません。

制裁決議の内容を実のあるものとするためには、制裁決議に違反した国に対する罰則規定を盛り込み、中国が北朝鮮の支援を行えないよう監視を行う必要があります。

国連で監視団を組織し中国と北朝鮮の国境沿いに派遣するということも視野に入れるべきではないでしょうか。

恐らく、このような行動を取れば、中国側は内政干渉だというクレームをつけてくるでしょうが、それにより、中国が安全保障理事会の常任理事国としてふさわしくないことが明らかになります。

このような事実の積み重ねを背景に、中国を常任理事国から追放する運動を起こしていくことが重要です。

つきつめて考えると、北朝鮮への制裁は北朝鮮を背後から支援している中国への締め付けにつながります。

しかし、世界第二位の経済大国になった中国との関係悪化を覚悟してまで、北朝鮮に対し強硬策をとれないというのがアメリカを中心とした先進諸国の実状ではないでしょうか。

残念ながら現状では、北朝鮮は中国からの支援を受けて核開発、ミサイル開発を続けていくと考えられます。

日本は国連に過度な期待を抱かず、独自で国民を守れるように手を打つべきです。

幸福実現党は北朝鮮の暴挙に対し、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の見直し、先制的な自衛権の行使、核武装の検討を通じ、日本を北朝鮮の核兵器から守り抜きます。　(HS政経塾1期生、幸福実現党 東京都第１区支部長 伊藤のぞみ)

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中国が来る前に主権を完全に取り戻せ

4月28日を「主権回復の日」に 日本の「独立」のために必要なこと 


安倍晋三首相は衆院予算委員会で7日、1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約で日本が主権を回復したことを記念し、「本年4月28日に政府主催の記念式典を実施する方向で検討している」と表明した。

首相は式典の開催意義を「我が国による国際社会の平和と繁栄への責任ある貢献の意義を確認し、我が国の未来を切り開く決意を確固たるものにする」としており、月内の閣議決定により開催が決定する見通しだ。

続き　⇒　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5710

 

考えてみれば、ついこの間まで政治の中で“国益”を論じられない

“国益”なんて言ったらいけない・・・という雰囲気があったという。

どこまで自虐的な国なのか・・・・唖然とする

そういえば、主権なんて持っている実感も無い国だ。

 

 

民主党の一粒種・・・原子力規制委員会

円安、原発停止で鉄鋼業界に大打撃 アクセルとブレーキを一緒に踏むな

国際取引価格の上昇や円安の影響で鉄鋼石や石炭など鉄鋼製品の原料コストが上昇しており、鋼材価格が上昇すると予想されている。さらに、原発停止に伴う電気料金の値上げも鋼材価格を押し上げるとの指摘がある。

日本の粗鋼生産量の2割は電炉メーカーが生産している。電炉メーカーは、鉄スクラップを溶かして鋼材をつくる。資源の少ない日本にとって、原料を自国で調達できるのはメリットだが、大量の電気を使うため、電気料金の値上げは、鋼材コストに大打撃を与える。しかし、中国や韓国の安価な鋼材との競合から、コスト増を価格に転嫁するのも難しい状況だ。

続き　⇒　　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5709

 

昨年　大敗を喫した民主党。

経済復興と防衛の必要性を肌身に感じた国民の答えだった。

しかし、民主の放ったハイエナがこの国を潰そうとしている。

左翼主義がどれほど恐ろしい政治を生むのかを

まだまだ、わたし達は辛酸を舐めねばならないのか・・・・

 

経済成長して財政破錠するのか？

経済成長して財政破綻するのか？　

[HRPニュースファイル569]

◇財務省の罠は健在

2012年末の政権交代以後、株式市場が依然として好調を維持しています。

こうしたさなかでアベノミクスに対する各種批判が出ていますが、注意を要すると思えるのが「経済成長をしたら財政破綻をする」という論理です。

普通に考えれば、経済成長をすれば税収は増えて財政は改善すると思われますが、「財務省経済学」は真逆の論理を貫いています。

例えば、財務省が毎年予算の作成時に国会に提出する資料の中に「後年度歳出・歳入」への影響試算」と呼ばれるものがあります。

2013年3月6日時点で確認できる財務省HP掲載資料によれば（2012年1月に発表）、名目成長率が1％上昇すると、2013年、14年の税収は0.5、1.1兆円ずつ増えるとされています。

一方、金利が1％上昇した場合は、国債費の増加は、2013年に1兆円、14年には2.4兆円とされているのです。

つまり、財務省は意図的に税収増よりも国債費増を強調した資料を国会に提出して、「成長すれば財政破綻をする」という印象操作をしているわけです。

そして、もう一つ意外にも説得力を持っているのが、国債累積残高600兆円です。例えば、全てが１年で償還できる国債だと仮定すると、金利が1％上昇は6兆円の金利負担増となると煽ることも可能なのです（銀行・証券系のアナリストに多い主張）。

このように、とにかく成長＝財政破綻の論理が「財務省経済学」に存在し、増税を正当化する論理として使われているのです。

◇税収増は時間が経つにつれて大きくなる

しかしながら、継続して金利が上昇することを別にすれば、一旦金利上昇が織り込まれた後の利払費増加はありません。むしろ、時間が経つにつれて税収増が追いかけてきます（名目成長率が1％高まるとどれくらい税収に影響を与えるかを示す「税収弾性値」という手法が有益）。

多少技術的ですが、学習院大学の岩田教授の著作を借りて議論を進めてみましょう。

岩田教授の著書『ユーロ危機と超円高恐慌』第6章によれば、1995年から2010年までの税収弾性値は2.3%から3.4%だとします。まず高い方の数値3.4を使い、名目成長率を4％で計算した税収増は初年度に5.6兆円、次年度に6.5兆円増加するとしています。単純計算すれば、初年度だけでも1％の成長で1.4兆円増えます。この数値は、財務省の出した数値よりも高く、且つ国債費増加よりも高くなるので、財政破綻するにはあまりにも都合の悪い数字になることは一目瞭然でありましょう。

◇金利上昇は事実だが過大評価するのは問題あり

経済が成長することで金利が上昇することはあり得ます。言い換えれば、累積された600兆円を超える国債費の利払費増大も実際に起こります。ただ、その反面株価の上昇や不動産価格の上昇も起こる可能性がある　のです。

日本の金融機関は国債の8割以上を所有していると言われ、金利上昇＝国債価格の下落によって損失が生じるのは事実ですが、金融機関は不動産や株式も所有しています。こうした資産の上昇が国債価格下落を上回るならば、銀行のバランスシートの毀損が拡大することはありません。同時に、国債から株式へのポートフォリオ構成を変えることによってバランスシートが改善する可能性もあります。同時に、各企業も株式や不動産を所有しているので、株価上昇や不動産価格上昇によって投資や借り入れがしやすい環境が出来上がります。

従って、一面的な損失だけを過大評価し、株式や不動産上昇による効果を過小評価することは公正を欠いた議論だと言わざるを得ません。

経済は生き物なので実際の効果や成果は誰にも分かりませんが、一面的な事実だけを捉えて財政破綻を煽ることには同意できません。

経済成長は、税収の増加だけではなく、雇用の創出や投資の増加をもたらします。その結果、財政赤字を減らすことができ、予算編成の段階で国債発行額を圧縮できます。こうした当たり前の議論がなりを潜め、財政破綻論が闊歩することに、現在の経済政策の限界があると感じます。

技術的な手法と増税を正当化する論理が先鋭化され、「いかにしたら日本経済がよくなるのか」というマインドや発信が弱すぎます。

経済成長は、財政収支の改善から始まり少子高齢化対策に至るまで、多くの問題解決に不可欠です。成長や繁栄を肯定するマインドこそ、今、政策立案者に強く求めらているのではないでしょうか。　（文責：中野雄太）

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経済はお天気と同じじゃないか

絶対こうなるなんて誰にも本当はわからない。

それを予測するに複雑な専門知識を使う

そこを巧妙について、財務省は悪くなる方へ目を向けさせ

自分の言いなりにさせようとしている。

・・・・・

技術なり手法なりを持っているがゆえにそれを使いたくもある？

・・・・・・財務省　仕事しなくていいよ！

財務省じたい　もうなくていい。

 

北がまた癇癪おこした

北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定を「白紙化する」と宣言 38度線で高まる緊張感 


北朝鮮軍の報道官は5日、米韓が合同軍事演習「キー・リゾルブ」を開始する11日から、朝鮮戦争の休戦協定を白紙化するという声明を発表した。6日付各紙が報じた。

声明は、米韓の軍事演習などへの対抗措置として、さらなるミサイル発射や核実験などを示唆した。また、軍事演習を「露骨な軍事的挑発行為であり、休戦協定に対する体系的破壊行為の発露だ」と非難し、「制限なく精密攻撃を加えて祖国統一事業を前倒しする」などと強調した。

続き　⇒　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5707

 

個人的には朴槿恵大統領が戦闘に入るとは考えにくいのですが、

軍部の反応によってはどうなるかわからないという事でしょう。

なんにしても、たいしたことのない軍備で上を下への大騒ぎのこの国とは

ちがいますな～　

まず政府の中で核武装論が論議されるところまでもっていければね～・・・・