富裕層の国外脱出は国益にかなうのか? 相続税を上げる各国

富裕層の国外脱出は国益にかなうのか? 相続税を上げる各国
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8507

来年、消費税を10%に増税するかどうかに注目が集まっているが、実は他の増税も静かに進行している。

日本では来年1月1日から、これまで6000万円までだった相続税の非課税枠が3600万円になる。さらに、2億円超、3億円以下の税率は40%から45%になり、6億円以上の高額相続の最高税率は55%へと上がる予定。相続税を払うため、「資産家が不動産を売って現金を作る」といった事態も増えそうだ。

財政再建を名目に、富裕層への課税が進んでいるのは日本だけではない。

5月のクーデター以後、軍事暫定政権が主導するタイで、政権トップのプラユット首相は、12日の施政方針演説で年内にも相続税を導入すると明言。地元紙は、「税率は10%程度で調整中」と報じた。タイではこれまで何度も相続税が議論されてきたが、国会議員の多くが富裕層であるため可決されていなかった。今回の相続税導入の理由として、タイの混乱の一因である経済格差を解消し、国民の支持を得るという目的があると考えられる。

一方、アメリカでは、ブッシュ政権時代に、2010年に相続税を廃止する法律を通したが、オバマ政権になって、2010年に最高税率35%の相続税を復活。2013年からは40%へと引き上げられており、富裕層への課税は強化されつつある。

しかし、相続税はもともと、マルクスが掲げた「相続の廃止」に基づくことを振り返る必要があるだろう。ここには、一部の資産家が私有財産を持つことを「悪」だとして嫉妬し、奪い尽くす考え方が入っている。国益の観点から見て、相続税の増税は本当に適切なのだろうか。

相続税が上がると、富裕層の「国外脱出」が増える。実際に、フランスで2012年に誕生した左派のオランド政権が「所得税の最高税率を75%にする」という政策を掲げたところ、国籍離脱者が続出。その中にはルイ・ヴィトンCEOや有名俳優など、フランスを代表する有名人も含まれており、結果、増税は見直しとなった。

私有財産という形で資本を集中させ、有益な事業に投資すれば、これまでにない新しい付加価値を産み出せるようになる。しかし、富裕層が逃げ、付加価値を生み出そうとする起業家がいなくなれば、国は貧しくなる一方であり、長期的な税収が増えることはない。

相続税の思想的背景を踏まえても、そして増税に走る諸外国の例を見ても、日本が財政再建を目指すなら、富裕層の資産をむしりとる方向に未来はない。むしろ、雇用を生み出し、納税できる人を増やすため、投資や新規事業を推奨する方向を目指すべきである。(晴)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『マルクス・毛沢東のスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=85
幸福の科学出版 『「経営成功学の原点」としての松下幸之助の発想』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1251

【関連記事】
2014年9月号記事 2020年、「反マルクス革命」はこう起こる(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8163
2014年1月24日付本欄 重税国家のフランスは人材流出を止められるか 安い税金こそ「良い国」の条件
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7290

戦争資料館「ピースおおさか」で「南京大虐殺」を示す映像資料展示が計画中 "うそ"の資料は展示中止を

戦争資料館「ピースおおさか」で「南京大虐殺」を示す映像資料展示が計画中 "うそ"の資料は展示中止を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8506

大阪城の南側にある「大阪国際平和センター(通称「ピースおおさか」)」は、来年4月のリニューアルオープンを目指して現在改装工事中だが、内部に展示される映像資料に、旧日本軍が南京城へ入城するシーンが使用され、「日本軍が占領した首都・南京で、捕虜のほか女性や子供を含む多数の住民が殺害された」という内容のナレーションを重ねることが検討されていると、産経新聞が報じた。

それについて、松井一郎大阪府知事は、「大虐殺が行われたという一方的な内容にならないよう、両論併記して正確に再現する」と述べたのに対し、橋下徹大阪市長は、「『日本軍による南京事件、重慶爆撃では多数の市民が犠牲となった』という内容は、教科書の範囲内の事実であり、中国側の加害行為も入れているので問題はない」という認識であると主張している。大阪府・市は、この施設設立の時に、それぞれ1億円を出資している。

大阪は、第2次大戦末期にアメリカ軍による50回以上の無差別爆撃を受け、中心部は焼け野原となり、死者・行方不明者は1万5千人に上った。「ピースおおさか」は、その戦没者の慰霊のために大阪砲兵工廠診療所跡地に建てられた施設であると同時に、戦争の悲惨さや平和の尊さを若い人たちに伝えていくことを目的としている。大阪の小学生のほとんどが、学校の課外学習などで訪れる場所だ。

同施設の「設置理念」には、「1945年8月15日に至る15年戦争において、戦場となった中国をはじめアジア・太平洋地域の人々、また植民地下の朝鮮・台湾の人々にも多大の危害を与えたことを、私たちは忘れません」という自虐史観に基づく文言が含まれていることから、今回の展示資料の作成にも、「日本人の悪行」を示す意図が見てとれる。

戦後70年近く経ち、先の戦争について身近な人から直接体験談を聞くことができなくなっている今、多くの資料から学べる場があるのは良いことだ。しかし、事実ではない「南京大虐殺」があったかのような展示や解説がなされることは許されない。ぜひ、問題のナレーションを、正しい内容に修正してもらいたいものだ。(宮)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か 南京攻略の司令官・松井石根大将の霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272
幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか 『ザ・レイプ・オブ・南京』著者 アイリス・チャンの霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183
幸福の科学出版 『本多勝一の守護霊インタビュー』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=956

【関連記事】
2014年10月号記事 「南京第虐殺論争」にとどめを刺した! 加瀬英明氏インタビュー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8328
2014年8月号記事 戦後70年の「歴史決戦」が始まった(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8025
2014年6月12日付本欄 中国が嘘の歴史で侵略を正当化? 南京事件・慰安婦をユネスコ記憶遺産に申請
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7980

は！？はしもと！？

どアホーーーーーー！！！！

このご時勢に

何考えとんじゃーーーーー！！！

ピンチをチャンスへ。今こそ日露関係改善を図るとき！

ピンチをチャンスへ。今こそ日露関係改善を図るとき！

[HRPニュースファイル1140]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1734/

文／HS政経塾4期生　窪田真人

◆ 日露首脳11月会談、日露両政府基本合意

日露首脳会談が、11月北京で開催予定のAPEC首脳会議の際に行われると27日各紙が報じました。ロシアは日本にとって国防の面で対中国包囲網を形成する為に、地政学上大変重要な国です。

しかしこれまで日本政府は、ウクライナ問題を巡って米欧と共に対露制裁を発動し、今年秋に予定されていたプーチン大統領の訪日も困難になっていました。

こうした中での、日露首脳会談の開催は日本にとって大変大きな意義を持ちます。

◆ 過去2回、日本の対露制裁における米露双方からの批判

2014年3月ロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国の独立を承認した際には、日本は査証（ビザ）発給要件緩和に関する協議を停止する制裁措置を行いました。

7月マレーシア航空機墜落事故の際には、クリミア併合やウクライナ東部の騒乱に関与したとみられる40人、またクリミアのガス企業と石油供給会社の2社を対象とした資産凍結を行いました。

こうした日本による対露制裁は、米欧と比較して大変甘いものです。

特に2度目の制裁に関しては、欧米はプーチン大統領の側近や政府当局者に加え金融、エネルギー、軍事技術産業をターゲットにした幅広い追加制裁を推し進めたのです。

それに対し、日本は既に欧米で制裁されている2社に加え、ロシア政府要人が含まれていない40人を対象にした制裁内容であった為、「日本は対露制裁に関して熱心ではない」と米欧各国から批判が相次ぎました。

その一方でロシアからは、「いかなる留保を付けようとも、露日関係のあらゆる面に損失を与え、後退させることは必至である」という声明が出され、日露関係の悪化に繋がりました。すなわち、日本は米露双方から批判を受けるという非常に苦しい立場に立たされたのです。

◆ 9月に入ってからの日露関係の動向

8月28日ロシア軍がウクライナ東部に数千人規模の部隊を侵入させていることが判明し、親ロシア派の司令官とウクライナ政府高官が認めたことにより、9月12日米欧が対露追加経済制裁を発動しました。

日本においても、米国から金融分野での対露追加制裁を要請され、24日から武器輸出の厳格化やロシアの一部銀行による証券発行制限など対露追加制裁を発動しています。

この対露制裁は表向き米欧に配慮したものであり、形式上は米欧並みとなっていますが、内容として実効性は乏しくロシアとの関係を重視したものとなっています。

しかしその結果、米欧からの評価を上げることはできましたが、ロシアからは批判声明が出され、日露関係をより冷え込ませる結果になってしまいました。

実際に制裁強化の検討が報じられて以降「露、外相会談を拒否」、「プーチン氏側近のイワノフ大統領府長官が北方領土の択捉島訪問」など日露関係の悪化を示唆するニュースが数多く報じられました。

さらに、「ロシアが中国に天然ガス供給へ」、「露中共同で日本海沿岸に北東アジア最大の港を建設へ」など中露における経済関係の強化を報じるニュースが数多く報じられている点も見過ごすべきではありません。

ウクライナ情勢を巡り米欧諸国との関係が悪化する中、ロシアが中国との経済関係を深めようとする構図が見受けられます。

◆ 日露首脳11月会談を日本はどう活かすべきか

日本はアメリカとの関係強化により国防を守りつつ、一方ではロシアとの関係強化により国防上対中国包囲網を固めたい、また北方領土問題を解決したいというのが率直なところでしょう。

こうした状況において、日露首相会談は大変重要な意味をもちます。ではこの機会をどうやって日露関係の改善に繋げていくべきでしょうか。

その答えとして、(1)日本が強いリーダーシップを以て米欧とロシアの関係改善に積極的に働きかけること、(2)ロシアにとって必要なエネルギー輸出、ハイテク導入、また極東開発における経済協力を日本が進んで行うこと、この2点が挙げられます。

特に米欧とロシアの関係改善は大変難しいですが、日本にとっては非常に重要であり、進んで行うべきです。

例えばイスラム国対処においてアメリカは各国の連携を呼びかけていますが、ロシアは現在、国際連携を検討する立場をとっています。

ここで日本が積極的に働きかけ、ロシアを連携支持の立場に引き込んだのであれば、米露関係が改善され、日本のプレゼンスも上げることができるでしょう。

ピンチはチャンス。今こそ日本が主体的に日露関係の強化に踏み出す時ではないでしょうか。

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9月29日(月)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　08:56

あれは「中国の香港化」運動。加油香港！ blog.goo.ne.jp/georgiarule/e/… @keyakikeyakiさんから

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　みく　@maplesyrup03　09:07

「愛国心」を持ち、自信のある国民を育むために | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1732/

歴史教育の中で教えるべきことは何か。

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　百田尚樹　@hyakutanaoki　19:45

土井たかこを批判したら、何人かの人から「死者の悪口を言うな」とのリプライをもらった。他人に人格を説く人たちに聞きたい。政治家は死ねば批判から免れるというのか。もう一つ言いたい。他人に品格を要求するくらいなら、あなたたちも私も批判するな。

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　morishige　@morishige　16:28

迷走を続ける古本屋 pic.twitter.com/kKRbKlZVRY

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Follow @keyakikeyaki

あれは「中国の香港化」運動。加油香港！

 

香港のセントラル（中環）は金融街である。
　しかも国際的な取引が成立する、世界で有力な市場をかかえ、この金融中枢が麻痺すると、香港ばかりか直接的に中国経済に悪影響が出る。

　セントラルには香港を代表する「香港上海銀行」本店、隣は中国銀行の摩天楼、近くに証券取引所。まわりは外資系金融機関が軒並み入居する複合ビルとマンダリン・ホテル、最高級のリッツ・カールトン、やや高台がシャングリラ・ホテルにマリオット・ホテルなど五つ星ホテル群が屹立している。

　１０月１日、このセントラル地区に学生、労働者、知識人らが「選挙の民主化」を求めて座り込みを開始する。
９月下旬からすでに「前哨戦」としての座り込み抗議行動が始まり、警官隊が暴力的に排除、暴力沙汰が続いており、多数の負傷者がでている。
高校生リーダーを含む７４名が警官隊に拘束されている。高校や大学では１３０００名が授業ボイコットという史上まれな行動を取っている。

　座り込みによる抗議行動は、ウォール街を占拠し「われわれは９９％」というプラカードを掲げてウォール街を操る強欲資本主義に対抗した一軍の貧困層の動きは、米国ばかりか世界のメディアが注目したように、引き続き２０１４年３月には台湾に飛び火して学生らが国会を占拠した。
　国会が機能麻痺に陥ったのは前代見本である。

　この台湾の「ひまわり学生運動」には全島から熱狂的な支持者が駆けつけ、大学の教授陣らは署名を集めて連帯を表明し、李登輝も応援に駆けつけた。支援グループのテント村には炊き出し手チームや医療班。弁当やパンが山積みとなり、はては翻訳班が１５ヶ国語に学生らの主張を翻訳、メール送信したため世界中からも多くのメディアが台北に集まって、学生の主張を報道した。

とうとう国民党は譲歩せざるを得なくなり、馬英九政権は窮地に立たされた（詳細は拙著『台湾烈々』、ビジネス社を参照）。

　上記二つの成功例にならって、香港の民主団体が大同団結、セントラル地区に座り込む統一抗議行動を組織化することを決定した。

この抗議行動に香港住民の３１％が支持しているという（『華風新聞』、１４年９月２６日号）。「中国共産党の代理人」「秘密党員」を云われる梁震英・行政長官のあまりの北京より路線に対して民衆の怒りが爆発したのだ。

▼米国、カナダで移民制限に加え、孔子学院閉鎖の動き

　しかし他方で、世論調査によれば、将来の香港に見切りを付けて海外移住を希望する香港住民は、全体の五分の一もいることが分かった。
　英国ＢＢＣと香港中文大学の合同調査によれば、２１％の香港住民が海外移住を考慮していると答えた。
過去９７年香港返還前、すでに富裕層と知識層は香港を離れたが、近年もカナダ、豪州、ニュージーランドへの移民熱が沈静化していなかった。

　この余波で反中国感情が蔓延するカナダは移民制限に踏み切り、またトロントなどでは中国政府支援の「孔子学院」の閉校が検討されている。

９月２７日には米国シカゴ大学で語学以外に共産党の指定した怪しげな教科書が使われ、天安門事件を教えるなという内部通達が出たりして『学問と言論の自由をおびやかす』として教授連が署名運動を立ち上げ、ついに閉校が決まった。

 

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これは宮崎正弘さんのメールマガジンです。いつも痛快な切り口でスカッと読ませていただいています。さて今回のメールには「香港の未来は「真っ暗」なのか？　反北京の学生・知識人が中環に座り込み　１３０００名の学生が授業ボイコット、１０月１日から本格的な行動開始」という題名がついていました。が。

「真っ暗」ではない！と、この場にて明言したいと思います。

むしろ、中共が香港に圧力をかけてきたのを機に香港のリーダーたち学生たちは、柔道の技の如く逆に「中国の香港化」をやろうとしているのです。

日本としては全面的に香港を後押ししなければならないと思います。

 

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
☆　宮崎正弘のホームページ　http://miyazaki.xii.jp/
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（Ｃ）有限会社宮崎正弘事務所　２０１４　◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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「愛国心」を持ち、自信のある国民を育むために

「愛国心」を持ち、自信のある国民を育むために

[HRPニュースファイル1139]

文／政務調査会チーフ 小鮒将人

◆平成20年に改正された教育基本法

私たち幸福実現党は、昨年より「日本の誇りを取り戻す」活動を展開し、国会での議論や、政府の動きにも大きな影響を与えて続けています。

そうした中、来年、全国の中学校の教科書について4年に一度の見直しの時期がやってきます。

第1次安倍内閣の平成18年、教育基本法が約60年ぶりに改正され、「愛国心」にも関係する内容として、以下のような文言が掲げられています。

※教育基本法　第2条第5項より

「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」

平成23年に、改正後最初の教科書採択が行われ、その主旨を踏まえた内容が求められましたが、実際には、従来の左翼的な歴史観に基づいた内容が残されており、多くの課題が残っています。

◆国民の誇りを失わせる「南京事件」の記述

例えば「南京事件」について、幾つかの中学校の歴史教科書の記述では、当時の日本軍による残虐性を想起させるような以下のような言葉を使っています。

T書籍
「特に南京占領にさいしては、捕虜・武器をすてた兵士・老人・女性・子どもまで含めた民衆を無差別に殺害しました。」「この事件は『南京大虐殺』として国際的に非難されましたが、国民には知らされませんでした。」

S書院
「諸外国は、この南京大虐殺事件を強く非難したが、当時の日本人のほとんどはこの事実さえ知らされなかった」

N書籍
「年末には日本軍は首都南京を占領したが、そのさい、20万人ともいわれる捕虜や民間人を殺害し、暴行や略奪もあとをたたなかったため、厳しい国際的非難をあびた（南京事件）」

「南京事件」は、当ニュースファイルで何度も取り上げている通り、当時の国際社会では批判されたこともありませんでした。いわば戦後になって東京裁判において戦勝国側のねつ造によってでっち上げられた「事件」であります。

そのような、ねつ造された事件について、日本人があたかも野蛮な民族であるかのようなイメージを持たせる記述は、子供たちが祖国に誇りを持つことを妨げ、自信を失わせる原因になります。

◆左翼的な歴史観に基づく記述が目立つ

その他、歴史教科書には、韓国や、沖縄に関して左翼的な史観に基づく記述が目立ちます。

その中で、私たちの世代（40歳代）が聞いたこともなかった「琉球処分」なる言葉がゴシック体で記載されています。これは、明治維新後に当時の政府が沖縄を強引に日本領に編入した、ということで一つの侵略の歴史を想起させるものであります。

また韓国関係では、明治期以降の日本による植民地支配で、朝鮮人に対して厳しい弾圧を加えているイメージで覆われています。

その中で、大東亜戦争時に、「多くの朝鮮人が『動員』された」、との記載もありますが、当時、朴槿惠大統領の父親に当たる朴正煕元大統領が血書を書いて士官学校に志願したことや、多くの朝鮮人が志願したことにはほとんど触れていません。

その他、少し目を通してみるだけで、以下のような特徴が目につきます。

○社会主義的な考え、共産圏の「五か年計画」を評価
○結果平等の歴史が、「近代化」だという考え。
○自由主義経済にはバブルが付き物で危険。
○高度経済成長には、公害などの否定的な印象を与える。
○農民一揆は、支配者の搾取から逃れることで、正当な事。

本当に子どもたちの幸せを願うのであれば、誇りと自信を持たせる教育を進めるのが、人間として当たりまえの感情です。残念ながら、現状を見る限り、現在の教育はその反対の結果を目指しているように見えて仕方がありません。

このような現状で、教育基本法改正の主旨が理解されたと言えるのでしょうか。大きな不安が残ります。

◆歴史教育の中で教えるべき事は何か

日本人として、本当に教えるべき自国の歴史として

○過去に努力によって成功し、尊敬された数々の偉人たち
○欧米諸国に比較して、非常に長い歴史を持っている事
○歴代の天皇を中心に、徳に基づき「和の政治」が行われてきた事

など、もっと強調されてもよいのではないでしょうか。

例えば、渡部昇一上智大学名誉教授も指摘しているのですが、平安時代では、300年にわたり、一件も死刑がなかったといわれています。こうしたことは、世界に誇るべきことでもあります。

また、大東亜戦争をきっかけにして、アジア・アフリカの諸国が欧米の植民地支配から独立を果たすことができ、インドなど多くの国々から感謝されていることが全く記載されていないことが、大きな問題だと思います。

◆愛国心が育つ歴史教科書の採択を

以上のように「愛国心を持つ子供たちを育てていく」ためには、教育基本法に沿った日本の神話や日本の偉人を数多く取り上げる方針を明確にした歴史教科書を採択する必要があります。

中学校の歴史教科書の採択は、平成27年度において、地元の住民の声を聞く「パブリックコメント」などの機会もあります。多くの国民の声を結集し、日本の誇りを取り戻し、「愛国心」を持つ子供たちを育てて参りましょう。

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9月28日(日)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　01:19

なんかよくわからないけど、サヨクの間では
御嶽山の噴火と原発、オスプレイを結びつけてツィートしてるみたい
おかしな話。

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　みく　@maplesyrup03　17:22

宗教弾圧を強める中国に革命は近い? 中国共産党が十字架を撤去 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

当局側「十字架が道路に落ちたら危険だ」・・ファ！？

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　みく　@maplesyrup03　17:38

緊急レポート「一線を越えた中国！　いま、香港の自由が危ない！！」【ザ・ファクトREPORT】: youtu.be/WVduyI9tHw8 @YouTube

香港のリーダーや学生たちは
「中国の香港化」をビジョンに持って動いている。加油！香港

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　みく　@maplesyrup03　18:33

『「軍隊のない国家」という幻想』
⇒ amba.to/1ktFU9C

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　幸福実現党党首　釈量子　@shakuryoko　10:39

長野県上田市内にて、長野県本部主催のトークショーを開催 dlvr.it/72RR9P

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　yunhan wang　@yunhanwang1　19:46

香港警察はデモを解散しないと、発泡しますと警告しました！狂っている。（－＿－；）
twitter.com/appledaily_hk/…

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　佐原敏剛　@saharabingo　20:22

薄毛の後輩が「数兆円の大資産家の孫さんでもハゲてるんだからハゲの特効薬ってないんすね」と溜め息をついた。「ハゲを気にしない器の男だから大資産家になれたのではないか」と言うと「でも投資してハゲの特効薬作り出せたら１００兆円の大資産家になりますよ」確かに市場規模的にその通りやもしれぬ

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　まねき猫　@manekineko_gihu　22:18

【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（４８２）内部情報が“語る”朝日の無反省 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/life/news/1409…

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　群れなす 青　@murenasuao　22:04

アメリカは日本を、ナチスドイツと同じ理由で裁こうとした！アメリカの原爆投下を正しく、日本を悪者に仕立てる為の「茶番裁判」だったんだよ！RT @manekineko_gihu 東京裁判　「南京大虐殺」はこうして作られた！youtu.be/arXcTwv9vGU @YouTube

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　高田純　理学博士　@gatapi21　21:18

福島の放射線で犠牲者が出ていると誤解している人が、今もいるようです。
次の情報をご覧になってください。無謀な避難命令で７０人の医療弱者が死亡しましたが、死因は放射線ではありません。病人の移動先が体育館では、生きられる人も死にます。rpic.jp/topics/images/…

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　みく　@maplesyrup03　23:55

外見と中身 hukaiasai.blog136.fc2.com/blog-entry-8.h…

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台湾が看破し始めた中国「一国二制度」の嘘 習氏が中台統一について演説

台湾が看破し始めた中国「一国二制度」の嘘 習氏が中台統一について演説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8501

中国の習近平・国家主席が台湾の統一推進派の前で26日、演説した。中台統一に関して、中国は「毅然として、確固とした態度を取る」とし、中台間のわだかまりを解消するには、香港の様に一国二制度をとるべきだと述べた。

香港は、1997年に中国に返還される際、一国二制度をとるとして、50年間の自治を約束された。香港特別行政区基本法(香港の憲法にあたる)の第一章・第五条には、香港において中国本土の様な社会主義制度は適用されないと明記されている。

ところが今年の8月31日に中国が発表した内容は、2017年の香港行政長官選挙では、中国側が認めた候補者しか立候補できないというものだった。現在、それに抗議する香港の民主主義活動家のデモが連日行われている。

このような状況の中、習氏が中台統一のモデルとして香港を引き合いに出したことに、台湾の一般市民は驚きを感じているという。台湾の30以上の市民団体が、香港の民主主義を守るための集会を10月1日に予定している。台湾中央研究院研究者の呉介民氏は、「香港が今経験している選挙問題を見ると、中国が一国二制度モデルを本当に尊重するとは思えません。北京(政府)はこのことに関して信頼性を欠いています」と話している(9月26日付ウォールストリートジャーナル紙)。

また、習氏の演説を受けて、親中派と言われる台湾の馬英九総統も、香港のモデルを台湾に当てはめることに対して、「容認できない」と発言している。この発言に付け加えるように、台湾総統府の馬イ國（イは王へんに葦）報道官は、一国二制度モデルは、中台問題の答えにはならず、「台湾は民主国家であり、自立した国家経営を行っている。我々は自分達の総統や議員を選ぶ」とした(同紙)。

実は、大川隆法・幸福の科学総裁は2012年、馬総統の守護霊の霊言を収録し、その本心を調べていた(関連書籍参照)。馬氏守護霊は、中国とアメリカの力関係に挟まれ、「私は、その中間で、うまいこと舵取りして、任期いっぱい、台湾を平和にする。任期の間だけはね」と、日和見的な態度を取っていた。ただ一方で、日本に対して、台湾を国として認めることができるほどの強さを持って欲しいとも訴えていた。

台湾の中国化は、日本にとっても他人事ではない。中国の軍事拡張が続く中、台湾が中国に飲み込まれるようなことがあれば、日本にとって重要なシーレーンが押さえられてしまう。やはり、最も望ましいのは、台湾や香港の民主主義精神が中国へと波及する「中国の台湾化、香港化」であり、それを後押しできるだけの強さと、毅然とした外交が、今、日本にも求められている。(中)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『台湾と沖縄に未来はあるか? 守護霊インタヴュー 馬英九台湾総統 vs. 仲井眞弘多沖縄県知事』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=731

【関連記事】
2014年9月23日本欄 香港で続く民主化運動の動き 学生が民主化を要求して授業をボイコット
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8448

2014年9月1日本欄 香港長官選で民主派出馬不可能に 民主化運動の火は消えない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8368

2014年6月号記事 台湾の学生が護ったもの - 台湾の未来 現地レポート: 湊 侑子http://the-liberty.com/article.php?item_id=7720

【終活論(最終回)】「お葬式」のスピリチュアルな真相とは?

【終活論(最終回)】「お葬式」のスピリチュアルな真相とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8500

幸福の科学 総本山・那須精舎

http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2014/10/8447_01.jpg

雄大な那須連山のふもとに位置する、幸福の科学の4番目の総本山。境内地に霊園「来世幸福園」や「幸福の科学学園」を擁し、国内外から参拝者が訪れる。

これまで、「お彼岸」「供養」「お墓」のスピリチュアルな真相について、幸福の科学総本山・那須精舎の境内地にある霊園・来世幸福園の法要担当者の方にお話を伺ってきました。

最終回のテーマは、「お葬式」の意味。

人が亡くなっとき、必ず行われてきたお葬式ですが、最近は「0(ゼロ)葬」といって、「お葬式は要らない」と考える人も増えています。その背景には、「お葬式は、遺族の気持ちを整理するための単なる伝統に過ぎない」という見方があり、「お金がかかって家族に迷惑をかける」と、自分から葬儀をしないよう遺言する人さえいます。「お葬式」の意味が、問い直されつつあります。

Q.お葬式には、どのような意味があるのでしょうか。

A.「お葬式の意味」を一言で言うと、「引導を渡すこと」です。これは、亡くなった方の魂を、あの世に間違いなく送るという意味です。

死んで間もない人は、多くの場合、自分が死んだ自覚がありません。特に事故などで突然亡くなった方や、生前、霊の存在を信じていなかった人は、いつまでも「自分はまだ生きている」と思っています。そうした人にとって、自分が死んだことを自覚するきかっけとなるのが、お葬式なのです。

逆に言えば、もしお葬式をしなければ、自分の死を自覚するきっかけが失われる、ということになります。

Q.お葬式は、どんな形式でやってもよいのですか?

A.一番大事なのは、お葬式を行う宗教家の信仰心です。あの世を信じていないお坊さんのお葬式では、故人に死を自覚させることが難しくなります。あの世を信じていなければ、本心では「お葬式に意味はない」と思っているので、その宗教家はむしろ「詐欺行為」をしていることになるでしょう。

また、最近は遺族の気持ちを中心に組み立てるお葬式が多く、霊的な視点が欠如している傾向があるのも、気になります。

お葬式のみならず供養も、あの世を信じており、正しい宗教観を持っている宗教家が行うべきです。幸福の科学では、霊的な真実を理解したうえで、故人を無事成仏させるために、葬儀や供養、納骨壇の提供をさせていただいております。

◆    ◆    ◆

突然死んだ人は、「自分は生きている」と思っているのに、医者から「ご臨終です」と言われたり、棺桶に入れられたり、家族に話しかけても“無視"されるので、大混乱するというのが現実のようです。しかし、あの世のことを理解している宗教家がお葬式を行うと、「自分は死んだのかもしれない」と受け入れやすくなる。「お葬式」が昔から行われ続けてきたのには、大事な理由があったのです。

 

【関連サイト】
来世幸福園公式サイト
http://raise-nasu.kofuku-no-kagaku.or.jp/
来世幸福セレモニー株式会社
http://raise-kofuku.jp/

【関連書籍】
幸福の科学出版 『エクソシスト概論』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1223

【関連記事】
2014年9月23日付本欄 【終活論(1)】「お彼岸」のスピリチュアルな真相とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8447
2014年9月24日付本欄 【終活論(2)】「供養」のスピリチュアルな真相とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8488
2014年9月25日付本欄 【終活論(3)】「お墓」のスピリチュアルな真相とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8492
2013年4月号 仏教入門 - 七大宗派が初めてわかる (1)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5656

宗教弾圧を強める中国に革命は近い? 中国共産党が十字架を撤去

宗教弾圧を強める中国に革命は近い? 中国共産党が十字架を撤去
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8499

読売新聞が中国での宗教弾圧を取り上げている(27日付)。中国浙江省で、政府の管理下に置かれたキリスト教会の十字架を、当局が撤去しているという。その数は300件を超えるとも言われ、抵抗する信徒と警察の間に衝突も起きている。十字架を撤去された教会に通うある信徒は、「十字架は私たちの心の中にあり続けている」と語る。

記事によると、当局側は「十字架が道路に落ちたら危険だ」と説明しているという。しかし、多くの教会関係者は、昨年、浙江省のトップが視察した際に十字架が目立ったため、目障りだとして撤去を命じたと考えている。一方で、アメリカのキリスト教人権団体は「キリスト教の影響力拡大を抑えたいのが本音だ」と分析。中国の公式統計では、2010年にプロテスタント系の信者は2300万人だったというが、米世論調査会社ピュー・リサーチセンターは、実際にはプロテスタント系信者は5800万人に上っていたとする。

中国当局が神経質になる背景には、「易姓革命」の思想への「恐怖心」があるのだろう。それは、「天子(指導者)が徳を失ったとき、天の命が別の人物の元に下る。つまり革命が起きる」という考え方だ。

実際、中国では易姓革命思想を元に、宗教活動が政治活動に転化して政治の主体を替えるということが何度も起きてきた。道教をベースにした新興宗教による「黄巾の乱」や、仏教系の宗教結社による「義和団の乱」などがある。共産党はそうした事態を防ぐため、信徒を党の管理下に置き、ときおり介入することで、宗教活動を制御しようとしているのだ。

ただ、身体を拘束したり、十字架や建物を壊したりなど、物理的に活動を制限することはできても、信仰心そのものなど、人々の心の中までは介入できない。むしろ、当局が人々の信仰に介入することで、人々の支持を失い、易姓革命を近づけている可能性もある。

信教の自由は、人間として最も基本的な権利だ。信教の自由を侵す行為は、中国が唯物論の独裁国家であることの証明であり、どれほど経済的に発展したとしても、近代国家とは呼べない。

共産党指導部は宗教を封じ込めるのではなく、神仏の目から見て恥じるところのない政権運営を目指すべきだ。(居)

 

【関連記事】
2013年11月22日付本欄 宗教弾圧を強める中国 内心の自由までは奪えない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6989
2011年12月号記事 中国13億人の幸福のために
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3146

朝日新聞が避けて通れない、もう一つの「戦後責任」

朝日新聞が避けて通れない、もう一つの「戦後責任」

[HRPニュースファイル1138]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1730/

文／総務会長兼出版局長　矢内筆勝

◆朝日新聞が行った従軍慰安婦以上の「捏造事件」

このたび朝日新聞は「吉田証言」および従軍慰安婦問題における報道の誤りを一部認め、記事を取り消しました。今回、朝日新聞社が自社の過ちを認めて正式に謝罪した点については、遅きに失したとはいえ、評価できると考えます。

今後、朝日新聞が失った信頼を真の意味で回復させるためには、避けて通れないもう一つの問題があります。それが、「南京大虐殺」の捏造問題です。朝日の本多勝一記者が書いた「中国の旅」をきっかけに捏造された「南京大虐殺」。

これが完全な事実無根であることは、多くの識者によってすでに検証済みですが、中国は現在、これが事実であったとして、「南京大虐殺」をユネスコの世界記憶遺産に申請し、来年にはそれが認められる流れになっています。

もしもこれが世界記憶遺産に認められれば、「南京大虐殺」は歴史的真実として国際的に認識され、日本人はナチス以上の残虐な民族であるとして、私たちの子供たちは、永遠にその負の遺産を背負わされることになります。

◆株主総会をすっぽかして訪中した広岡社長

昭和39年、中国は日本のマスコミ各社と「日中記者交換協定」を結び、「中国に不利な報道はしない」という条件の下で各社は特派員を派遣していました。

しかし文化大革命に関する報道などを巡って、日本の報道機関は軒並み国外退去となり、昭和45年までに、中国に駐在しているマスコミは次々に中国から撤退していました。

そんな中、朝日新聞の広岡知男社長（当時）は、昭和45年3月から4月にかけて、議長を務めるべき株主総会もすっぽかし、１カ月間も中国に滞在。他社の特派員が次々と国外追放される中で、広岡社長は当時の周恩来首相と会見するなど、異例の歓待を受けます。その結果、朝日新聞のみが北京駐在を許されることになりました。

中国から帰国後、広岡社長は本多勝一記者に中国の取材を指示。本多記者は翌46年6月から40日間かけて中国を取材し、その結果生まれたのが「中国の旅」です。

◆中国側証人の証言を鵜呑みにした、本多勝一の『中国の旅』

本多記者の「中国の旅」は、昭和４６年８月から朝日新聞に連載されました。しかし一連の取材は、あらかじめ中国共産党外交部新聞司が現地で「証言者」を準備し、本多記者は中国の用意した「語り部」の話を鵜呑みにして記事にしただけでした。

のちに、「中国の旅」を読んだ読者の抗議を受けた本多記者は、「私は中国側の言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議するなら中国側に直接やっていただけませんか」と、ジャーナリストの発言とは思えぬ、驚くべき回答をしています。

◆「楽な取材だった」と、本多勝一記者

証言者を探す必要もなく、手間いらずのこの取材を、本多記者自身は次のように証言しています。

「取材そのものは、ある意味では楽な取材だと言えるでしょう。レールは敷かれているし、取材相手はこちらから探さなくてもむこうからそろえてくれる。だから問題は、短時間に相手からいかに大量に聞き出すか、しかも正確に聞き出すかと、そういう問題になる」

つまり、本多記者は加害者とされた日本側の「裏付け調査」をまったくせずに、中国側の証言をそのまま記事にしていたことになります。これが「中国の旅」の報道の実態です。

◆南京報道の真相解明は、朝日新聞の社会的責任

「中国の旅」は日本人の残虐ぶりを世界に語り継ぐ証拠として、今なお読み継がれています。また、「中国の旅」をはじめとして、朝日新聞が報道した一連の「南京大虐殺」報道を土台に、中国は「南京大虐殺」を国連ユネスコの世界記憶遺産に登録申請しています。

「従軍慰安婦報道」についての検証が始まった今、朝日新聞が最後の清算として取り組まねばならないのが、この「南京大虐殺捏造事件」の徹底検証です。

◆朝日新聞が信頼を取り戻すために

私たちは、ユネスコ世界記憶遺産登録の前に、広岡社長と本多勝一記者によって捏造された「南京大虐殺」「中国における日本軍の蛮行」について、朝日新聞自らが検証委員会を設置し、真実を明らかにすることを求めます。

こうした「捏造記事」によって失われたのは、「読者の信頼」だけではありません。戦後の朝日新聞の報道によって、日本人や日本という国家の信頼が失墜し、名誉が毀損されてきたのです。

これからの朝日新聞は、自社の信頼回復のためだけではなく、子供たちの未来を守るために、全力を尽くして過去の清算に取り組まねばなりません。

真実と向き合い、過ちは過ちと認め、ジャーナリズムの原点に立ち返って真摯に反省すること――。それが朝日新聞とってに本当の意味で日本のオピニオンリーダーとして再生し、国民の信頼を取り戻す唯一の道であると信じます。

【ご案内】

「松井石根大将の霊言」を受けて「緊急セミナー」開催

「松井石根大将の霊言」を受けて、「南京大虐殺はなかった『５つの動かぬ証拠』＆朝日新聞の戦後責任」緊急セミナーを10月13日(月・祝)に開催させていただきます。

このセミナーを機に、国民世論をしっかりと喚起してまいりましょう！

※質疑応答の時間も30分ございます。

【主催】幸福実現党

【開催日時】10月13(月・祝)　13:00～14:30

【開催場所】ユートピア活動推進館　2F礼拝堂

東京都港区赤坂2-10-8　(東京メトロ溜池山王駅9番出口より、徒歩3分)
Tel　03-6277-6937(受付時間:10:00～18:00)

【講師】矢内筆勝総務会長(兼)党出版局長

【会費】1000円

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9月27日(土)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　00:18

『テキサス親父来日の巻　フェロー諸島でシーシェパードと戦ってきたよ～！！①』藤井実彦　AJER2014.9.23(8): youtu.be/aKcx27Xts0M?li… @YouTubeさんから

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　みく　@maplesyrup03　00:22

『第２弾テキサス親父さん和歌山県太地町でシーシェパードとたわむれてみたよ～①』藤井実彦　AJER2014.9.24(7): youtu.be/3tn0H7VrzF0?li… @YouTubeさんから

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　みく　@maplesyrup03　16:16

「日本の安全保障を考える」――アジア・太平洋地域の安定のために | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1728/

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　みく　@maplesyrup03　16:21

戦後体制を終わらせる 日本は国連常任理事国入りを目指す | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

常任理事国入りを目指すならば、歴史問題に正面から取り組むべき

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　みく　@maplesyrup03　16:27

「反日」続きの仁川アジア大会 「先進国」としての責任と「スポーツマンシップ」を | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

公私混同で人間失格な中韓に対し、萩野公介選手の神コメント

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　みく　@maplesyrup03　16:32

イスラム国が中国への復讐を宣言 中国の宗教への認識の甘さが露呈 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

経済もガタガタ・・賄賂問題・・イスラム教も敵に回す・・
中共は早く自滅して

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　おざかい＠おもしろネタｂｏｔ　@ozatatsu　16:36

女性が夜遅くに不審者に会った時、誰かに助けを求めたりなど可憐でひ弱なイメージを与えると奴等は確実に襲ってきます。不審者に会った場合は速やかに両手を真っ直ぐ上にあげて手首を90°曲げ、足を蟹のように開き、奇声を発して威嚇しましょう。地面に倒れて呻きながら這い寄るのも効果的です。

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　みく　@maplesyrup03　16:39

御嶽山が噴火　噴石の飛来、警戒呼び掛け - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/affairs/news/1…

ツィート遅ればせながら・・

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　七瀬叔父さん(予定)　@nanase_coder　15:56

御嶽山と誤って拡散しているこの画像はインドネシアのシナブン山です。ご注意を。 pic.twitter.com/DjaIgQO2hS

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　ちゃーたん@日本の歴史・文化は世界一です　@chatan_japan　16:38

平昌五輪は大丈夫？　韓国、アジア大会で“お粗末”連発　ホスト国として不安視 - ZAKZAK zakzak.co.jp/society/foreig… @zakdeskさんから

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　幸福実現党 政調会長 江夏正敏　@EnatsuMasatoshi　01:49

日本政策学校で講義 dlvr.it/71H5wV

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　矢内筆勝の国防最前線　@yanaihissho　16:01

緊急【シェア・拡散希望】
朝日新聞が避けて通れない、もう一つの「戦後責任」
“南京大虐殺”を捏造した朝日人!!
m.facebook.com/story.php?stor…

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　幸福実現党党首　釈量子　@shakuryoko　19:26

朝日は“南京虐殺”報道も謝罪を（9月26日付夕刊フジ【いざ！幸福維新】にて掲載） dlvr.it/71fWms

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　矢内筆勝の国防最前線　@yanaihissho　09:28

【拡散のお願い】
「朝日新聞のもう一つの『戦後責任』“南京大虐殺”」のチラシ配布にご協力ください。自虐史観の根幹は、本多勝一記者による「南京大虐殺」の大捏造事件にあります。
m.facebook.com/story.php?stor… pic.twitter.com/VZVtmGDmuZ

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　いざわ一明　@kzizawa　09:50

先週の土曜日(9月20日)は、都内の中学校の家庭教育講習会にお招きいただきました。
２時間もいただいたので、早めに終わることになるかもと思っていたのですが、
実際には、ややオーバーしてしまいました。... fb.me/73U1ef1YF

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　幸福実現党党首　釈量子　@shakuryoko　20:28

【太陽の昇る国へ】朝日の誤報　自虐史観に終止符を dlvr.it/71h6gn

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　みく　@maplesyrup03　20:40

朝日新聞が避けて通れない、もう一つの「戦後責任」 “南京大虐殺”を捏造した朝日人 asamamo.blog.fc2.com/blog-entry-134…

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　o-rora re-inbou　@041o0412　22:08

期限切れ鶏肉など序ノ口
【中国】 屋台で羊肉を食べた男性の血液に異常 / 医師「男性が食べた肉は駆除剤で殺したネズミ肉の可能性大」 rocketnews24.com/2013/07/23/352… @RocketNews24から pic.twitter.com/10UMMBeBdv

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　カブトムシゆかり　@KBT_Yukari　15:05

情報求む！っていう張り紙がしてあったから「かわいそうに、インコ逃げちゃったんだねー。」って話してて、近くまで見にいったらオッサンだった。 pic.twitter.com/8AY9O5CVAI

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　みく　@maplesyrup03　22:28

朝日新聞が避けて通れない「南京大虐殺」捏造問題: youtu.be/DNTX4M34nCc @YouTubeさんから

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イスラム国が中国への復讐を宣言 中国の宗教への認識の甘さが露呈

イスラム国が中国への復讐を宣言 中国の宗教への認識の甘さが露呈
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8497

中東の過激派組織「イスラム国」に、80か国以上から推計1万5000人以上の若者が合流している。シリア内の「イスラム国」支配地域で、テロリスト予備軍である「外国人戦闘員」として訓練を受けているようだ。
具体的には、欧米主要国だけでも、フランスから約1000人、イギリスから500人以上、ドイツから400人以上、アメリカから100人以上が合流している。
これに対し国連安全保障理事会は24日の首脳級会合で、外国人戦闘員が欧米などに帰国すると、テロを起こす可能性があるとして、戦闘員の移動を制限する決議を採択した。

本欄で注目したいのは、ウイグル自治区からイスラム国へ合流している若者が100人ほどいることだ。

この若者たちは、中国共産党の弾圧下にある新疆ウイグル自治区で、イスラム教の信仰を持ち続けている人が多いという。実際にインドネシアでは、不法入国した新疆ウイグル自治区出身の男性4人組が、インドネシアでテロ活動の訓練を受け、逮捕された。彼らはその後、「イスラム国」に合流する予定だったという。

このように、「イスラム国」でテロリスト訓練を受けてからウイグルに戻り、中国共産党に対する反政府攻撃をすることが彼らの狙いと見られる。

もともと、ウイグルではイスラム教の信仰が広がっていたが、中国共産党が自治区として支配して以降、信教の自由や思想の自由が抑圧されるようになった。現在では、中国共産党の監視下でしかイスラム教を信仰できない状態になっている。
そのため、共産党のウイグル政策に抗議する運動が多発しており、21日にも、新疆ウイグルで連続爆発事件が起こり、100人以上が死傷している。

これに対し「イスラム国」は、「東洋でも西洋でもムスリムの権利が強制的に剥奪されている」として、中国を筆頭で批判。復讐を宣言した。数年後に新疆ウイグル自治区を占領する計画だという。

「イスラム国」がこの計画を立てるに至ったのは、ウイグルでの度重なる抗議運動の様子を見て、「中国はイスラム民族を迫害している」と認識したからだろう。

これまで中国は、欧米と一線を画して親イスラム路線を敷いてきたが、この外交方針が行き詰まる可能性が出てきたと言える。
事の発端は、やはり、中国共産党が信仰を軽視する政策を取っていることだ。イスラム教は、経済的な利益よりも、伝統的な信仰を重んずる風潮が強い。「イスラム国」ならなおさらだ。

「イスラム国」の過激なテロ行為などはもちろん容認されるものではないが、信仰への理解なくして、イスラム教国との関係を深めようとしてきた中国の認識の甘さが改めて明らかになったと言える。(飯)

 

【関連記事】
2014年9月23日付本欄 アメリカが「イスラム国」対策に本腰 自らの外交政策の"後始末"に追われるオバマ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8445
2014年8月28日付本欄 米国人「イスラム国」参加で波紋 テロ克服には宗教的真理の広がりが必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8353

「反日」続きの仁川アジア大会 「先進国」としての責任と「スポーツマンシップ」を

「反日」続きの仁川アジア大会 「先進国」としての責任と「スポーツマンシップ」を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8496

今月19日に開幕したアジア最大のスポーツの祭典「仁川アジア大会」で、観客や選手の露骨な反日的態度や大会運営上のトラブルが相次いでいる。

まずは運営面の不備だ。開幕2日目にして聖火が完全に消えるトラブルをはじめ、試合会場の停電や、選手用の弁当からサルモネラ菌が検出されるなど、国際イベントでは考えられない問題が次々と発生する事態となっている。

大会主催者側は「簡素、効率化」を掲げ、低コスト運営を目指したというが、逆にもろさが露呈し、大会の盛り上がりに水を差す形になっている。そのため、チケットの売り上げは当初の目標の62%程度と伸び悩み、観客はまばらという。

それらに加え、決して見過ごせないのが中国や韓国の選手・観客による「反日」行動だ。

開会式では日本選手団に対する大ブーイングが起き、カメラのズームアップもなかったという。また、ホッケー日本代表の練習を見に来た韓国の女子高生が、記念品として渡されたバッジのデザインが「旭日旗に似ている」と抗議したという報道もある。こうしたことからも、韓国での反日教育が常軌を逸していることがうかがえる。

さらに、競泳男子400メートルリレーで日本を下し、金メダルを獲得した中国の孫楊選手が、「日本の国歌は耳障り」と発言。今大会すでに7つのメダルを獲得し、孫選手のライバルと言われる萩野公介選手はこの件に関してコメントを求められると、「自分はアスリートである前に素晴らしい人間であるべきだと考えている」と答えた(仏AFP通信)。

他にも、運営面の不備とされつつも、「反日」を思わせる事例が多い。
サッカー日本代表の選手村で、宿舎のエレベーターが故障し、選手たちは22階の部屋まで階段での上り下りを強いられているほか、部屋にはクーラーがないという。また、バドミントン男子団体の準々決勝の日韓戦では、日本選手に対して不利な向かい風が吹くという不可解な空調も問題になった。

2018年に平昌五輪を控える韓国だが、先進国とは言い難いクオリティの運営では、諸外国の選手および大会関係者に大きな懸念を与えてしまう。スタッフの訓練やインフラ整備をぬかりなく行うとともに、日本のような「おもてなし」精神を取り入れることが必要ではないか。

それに、政治的問題をスポーツの場に持ち込む韓国の「反日」行動も、今回に限ったことではない。

06年と09年のWBC(ワールド・ベースボール・クラシック)大会では、韓国代表が日本を破った直後、マウンドに国旗を立てる行為があった。また、昨年7月のサッカー東アジア杯の日韓戦では、韓国サポーターが、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根の肖像の巨大な幕や、韓国語で「歴史を忘れる民族に未来はない」とする横断幕を掲げた。

慰安婦問題や国連人権擁護委員会での「ヘイトスピーチ」批判など、国際社会で日本バッシングを続ける韓国だが、そうした国際ルールを無視した“自らの行い"に照らして、その資格が果たしてあるかどうか問うべきだろう。

「スポーツマンシップ」とは、「ルールを守り、相手を尊重し、責任ある行動をとるなかで最後まで全力を尽くすこと」を言う。韓国や中国は政治の場でもスポーツの場でも「ファウル(反則)」が多い。今一度、「スポーツマンシップとは何か」について、学び直すべきではないか。(翼)

 

【関連記事】
2014年10月号記事 国連は左翼言論の独壇場になっていた! - ジュネーブ・自由権規約委員会「従軍慰安婦」への賠償を勧告
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8320
2014年8月24日付本欄 連が対韓国の「ヘイトスピーチ禁止法」勧告か 日本は「理性」で戦え
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8338
2014年8月12日付本欄日本を標的にする国連の「ヘイトスピーチ規制」 誰が中韓に国際ルールを教えるのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8270

戦後体制を終わらせる！！ 日本は国連常任理事国入りを目指す

戦後体制を終わらせる 日本は国連常任理事国入りを目指す
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安倍政権は、10年ぶりに日本の国連安保理の常任理事国入りに挑戦する姿勢を見せている。日本とドイツ、インド、ブラジルで構成する「G4」はこのほど、常任理事国を現行の5つから11に増やすことなどを求める決議案を提唱することを決めた。

安倍晋三首相は25日の国連総会での演説でも、「国連を21世紀の現実に合う姿に改革し、そこで日本は常任理事国となってふさわしい役割を担いたい」と語り、理解を求めた。また、中東の過激派「イスラム国」への対処を中心にした中東への緊急支援や、エボラ出血熱への対策のために44億円を追加で支援することを表明。「女性が輝く社会」に向けた取り組みもアピールした。

国連憲章の改正は、全加盟国のうち3分の2となる129カ国の賛同が得られれば可能となる。

10年前にも日本は常任理事国入りを目指したが、その際には中国の反対で、決議案は採決すらされなかった。また当時、在米の中国系団体である「抗日連合会」が、日本の常任理事国入りに反対する署名を約4000万筆集めたと豪語。抗日連合会は、南京大虐殺について書かれた『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者アイリス・チャンを支援していた組織であり、歴史問題で日本を非難し続けている。『ザ・レイプ・オブ・南京』は、内容に数多くの矛盾や間違いが指摘されている。

今回も、日本の常任理事国入りに反対すると見られる中国は、来年の戦後70年に合わせて、旧日本軍が南京で30万人を殺したとする“南京大虐殺"を宣伝するなど、日本を糾弾して、他の加盟国を取り込もうとする可能性が高い。

日本政府は、韓国政府とのすり合わせの結果作られた「河野談話」の見直しを始めとして、真実の歴史を主張していかない限り、中国のこうした動きに対抗できない。

国連憲章にはいまだに、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国が、侵略的な行動などをとった場合、これに対して軍事的制裁を課すことを容認する「敵国条項」が、削除に至っていない。
「敵国」には、日本やドイツ、イタリアなど7カ国が該当すると日本政府は解釈しており、当然ながらこれを撤廃したい。

安倍晋三首相は8月の終戦記念日に靖国神社に参拝しなかったが、常任理事国入りを目指すならば、歴史問題に正面から取り組むべきだ。今こそ、日本を不当に敵国扱いする戦時体制を終わらせるべく、言論戦を展開すべきだ。　(居)

 

 

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