経済成長戦略の「画龍点睛」を欠くな―今、必要な消費税増税の中止

経済成長戦略の「画龍点睛」を欠くな！―今、必要な消費税増税の中止

[HRPニュースファイル653]

 

◆アベノミクス「3本目の矢」は的に当たるのか？

5月29日、産業競争力会議において、6月に取りまとめる「成長戦略」の骨子が提示されました。

「産業再興」「戦略市場創造」「国際展開」の3本柱からなっており、今後3年間で国内投資を加速させる「集中投資促進期間」の設定や、企業の地域投資を促す「国家戦略特区(仮称)」の設置などが盛り込まれています(5/29 読売夕刊)。

期待感もある一方、設備投資や産業の再編などを促す税制改革(法人税の減税など)、解雇ルールなどの雇用制度の見直し、農業への企業参入の規制緩和といった制度面の見直しへの抜本的な改革には踏み込めておらず、成長戦略の実効性への課題も指摘されています(5/30 朝日朝刊)。

 

◆行き過ぎた財政健全化への警戒

産業競争力会議で、日本の財政健全化を求める民間議員の声も紹介されていますが、行き過ぎた財政健全化への傾倒は経済を減速しかねません。

そもそも、日本が財政破綻に陥ることはありえません。

先日、財務省でも発表されたように、日本の対外純資産は、前年末比11.6％増で296兆円となりました(5/28日経夕刊)。これは22年連続世界一です。

「対外純資産」とは、海外に保有する債権から、海外に対する債務を差し引いたもので、大きいほど、海外から入ってくる資金が大きいことを意味します。

長期金利が上がっていますが、まだまだ日本は世界最低の金利水準であり、対外純資産という裏づけもあるため、日本の財政が破綻することはありえません。

金利が上がると、国債の利払い費を問題にする向きもありますが、政府債務は国の経済成長率との兼ね合いで考えるべきものです。

国の経済成長率が金利の上昇率よりも大きければ、結局、負債は減っていくのです。単純に金額の大小だけで、財政の不安を煽る報道には注意が必要だといえます。

◆EUも緊縮増税政策を転換している

EUでは、フランスやスペインなどに対して、財政再建の達成期限の延長を認め、この期間に労働市場などの構造改革を通じた競争力の強化するように促しています(5/31 日経朝刊)。

例えば、フランスでは、財政赤字を国内GDP比3％以内に削減期限を2015年に延長し、追加の歳出削減策や増税案を求めないこととなりました。

財政再建を求めるあまり、増税をしたことによって、景気が減速し、経済のパイが小さくなった結果、税収が減ってしまいました。

「成長」というキーワードなくして、財政再建もなしえないのです。

 

◆骨太方針に「消費税増税の中止」を明記するべき

5月28日から、経済財政諮問会議において、経済財政運営の指針として「骨太方針」の取りまとめ議論がはじまっています。

骨太方針の骨子案は、次のようになっています(経済財政諮問会議:「骨太方針」)

第1章「デフレ脱却と日本経済再生」
第2章「強い日本、強い経済、豊かな生活の実現」
第3章「経済再生と財政健全化の両立」
第4章「平成26年度予算編成に向けて」

ここで一つ提案があります。

景気を腰折れさせずに、景気と財政を回復させるために、新たに「第5章」を追加して、消費税の増税中止を掲げるのです。

消費税の増税には、まだ回避の余地があります。税制抜本改革法の第18条の景気条項では、次のように定められています。

「平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3パーセント程度かつ実質の経済成長率で2パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる」

1997年に消費税の増税を行う前年の1996年の実質GDP成長率が2.6％でしたが、増税後に景気が停滞し、金融危機を引き起こし、長期不況が続きました。

現在、景気が上向いているとはいえ、2013年の経済協力開発機構(OECD)が発表した日本の実質成長率は1.6％であり、景気条項の定めた水準に達していません。

増税による不況と財政悪化という、同じ過ちを繰り返すべきではありません。

 

◆日本を豊かにする確固たる「国家観」

なぜ、消費税増税を中止すべきなのか？なぜ、幸福実現党は立党以来、ブレずに主張し続けられるのか？

それは、日本人の幸福を増進するための確固たる「国家観」があるからです。

2009年6月15日から憲法試案として示しており、税金については次のように考えています。

「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない。」(大川隆法「新・日本国憲法試案」第11条)

安倍首相は、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正について、TBSのインタビューで「論点が十分に国民に浸透していない。何が何でも突破ということではなく、国民とともに進みたい」と述べており、慎重に判断する意向を示しています(5/30 産経)。

しかし、96条改正をした後に、日本をどのような国にしていきたいのかを、もう一段踏み込んで首相の考えを表明していないところに、説得力不足と受け止められてしまう面があります。

幸福実現党は、日本人の幸福を増進する明確な国家ビジョンの下、とことん日本を豊かにします。

「消費税増税の中止」の決断は、今、日本に必要な経済成長戦略の「画龍点睛」なのです。(HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

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拉致解決に意欲を見せる安倍首相 北朝鮮の非核化に日米韓で足並みをそろえよ

拉致解決に意欲見せる安倍首相 北朝鮮の非核化に日米韓で足並みをそろえよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6109

安倍晋三首相は29日のテレビ出演で、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に改めて意欲を示した。安倍首相は北朝鮮の金正恩・第一書記が拉致工作に直接関わっていなかったと思われることから「(拉致に関して)新しい時代のリーダーとして、ここはやはり正しいことをしようという決断ができる政権だろう」と、金氏への期待をにおわせる発言をしている。

安倍首相はこのごろ、拉致問題解決への熱意を繰り返し強調している。14日には飯島勲・内閣官房参与を訪朝させ、拉致された安否不明者の再調査や生存者の全員帰国を求めるメッセージを伝えた。昨年末に2度目の首相に就任した直後には、拉致被害者の家族に対し「この問題は、必ず安倍内閣で解決するという決意で臨みたい」と意気込みを語った。

もともと拉致問題は、安倍首相が最も熱意を注いできた問題の一つだ。2002年、北朝鮮に拉致の事実を認めさせた第一回日朝首脳会談に、安倍氏は内閣官房副長官として小泉純一郎首相(当時)に同行している。北朝鮮側ははじめ、拉致を認めない予定だったという。しかし、会談の休憩中、北朝鮮に会話を盗聴されていることを認識しながら、安倍氏は「北朝鮮が国家として拉致を認めず、謝罪もしないのであれば、平壌宣言に署名する必要もない」と小泉氏に詰め寄って、北朝鮮側に圧力をかけた。その直後に、金正日・総書記(当時)が一転して拉致を認めたというエピソードもある。

もちろん、北朝鮮による日本人の拉致は、国民の生命や安全を脅す、許されない主権侵害だ。現在、北朝鮮による日本人の拉致被害者は政府が認定しているだけで17人いるが、被害者やそのご家族のつらさは察して余りある。

しかし、安倍政権が拉致問題を重視しているため、北朝鮮の非核化への動きで米韓と足並みが乱れつつあるというのも事実だ。両国も同じく北朝鮮による拉致被害を受けているが、北朝鮮の非核化を優先する方針で一致している。それは地域全体を核の恐怖におきかねない核問題の方が、取り組むべき優先順位が高いと判断しているからだろう。米韓両国は7日に首脳会談を持ち、防衛協力強化や、北朝鮮との対話の前に核開発計画の変更を求めることを強調している。

安倍首相が拉致問題を優先する姿勢を示していることは、拉致問題解決のためには日本は北朝鮮の核を問題にしないというメッセージを出しているとも受け取られかねない。拉致は確かに重要な問題だが、日本は米韓と協力し、北朝鮮の非核化に取り組むことも考えなければならない。(居)

【関連記事】
2013年5月20日付本欄 支持率上昇 安倍内閣はポピュリズムに陥るな 飯島氏の訪朝を問う
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6050
2013年5月3日付本欄 北朝鮮が拘束中アメリカ人に強制労働の判決 アメリカは独裁者に頭を下げるな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5983

「元慰安婦」の守護霊霊言が韓国でも話題に 正すべきは正さねばらない

◆「元慰安婦」の守護霊霊言が韓国でも話題に 正すべきは正さねばならない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6111

幸福の科学グループの大川隆法創始者兼総裁が、橋下徹・大阪市長と面会予定だった旧日本軍の元「従軍慰安婦」を名乗る女性2人の守護霊を招霊し、彼女らの主張の嘘を暴いた霊言が、韓国でも話題になっている。

ケーブルテレビなどのニュース専門チャンネルである韓国経済テレビ(電子版)は27日付で、この霊言を紹介した弊誌記事について論評した。記事は「(幸福の科学が)彼女らの主張は大韓民国外交部と情報機関による創作劇だと主張するなど、日本の右翼の行動が度を越している」と批判。霊言の経緯や、2人の守護霊の証言内容を紹介している。

この霊言は、橋下市長が女性らと面会する直前の21日に収録されたもので、この霊言をスクープした弊誌号外を、全国の幸福の科学グループのメンバーが街頭や駅頭で配布した。東京の韓国大使館付近では、大使館関係者と見られる人々も号外を手にし、大使館内に入っていく姿が見られた。その効果があったのかどうか、女性2人は約束の日時の直前になって、橋下市長との面会を慌ただしくキャンセルしている。

「元慰安婦」を名乗る女性の証言は、語るたびに食い違うことも多い。家庭が貧しかったため不幸にも身売りされてしまったが、これを「日本軍による"強制連行"だった」と主張するケースもある。

「批判してはかわいそう」という情緒的な配慮などから、日本側はこれまでこうした証言の信憑性についてはあまり指摘せず、政府は「河野談話」などのその場しのぎの謝罪でごまかしてきた経緯がある。しかし、もし「元慰安婦」を名乗る女性の証言に明らかな誤りがあるなら、それを正す必要がある。それは、不当に傷つけられた日本の名誉を回復させると同時に、相手に「妄語という悪を犯させない」という宗教的な意味合いもあるのだ。(呉)

【関連記事】
2013年5月24日付本欄 【速報】慰安婦と橋下市長との面会中止 その背景に何があったのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6065
2013年5月22日付WEB記事 激震スクープ! 橋下市長「慰安婦」騒動に決定打か? 来日韓国女性2人の守護霊が新証言
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6056

日本以外では批判にしても“霊言”が出ていると
テレビで平気で報道されるんですよね～・・・
その意味では韓国いいな～・・うん、いいよ～

本当のことなので、幸福さんはいつも強気ですよね。
わたしもいつも度肝を抜かれますが・・・・・
守護霊＝本人の本音（潜在意識）だということで・・・・
怖いですね～
これ出されたら、ぐうの音もでません
慰安婦の守護霊だ～？証拠を出せ
という人がいれば、その人の本音を暴露すればいいんですからね
人間本音を言い当てられるほど動揺することはないんですよ
「そ、そんなのはうそだ！」とつい声が大きくなる・・・・
また、その人を良く知る人は（やっぱり）と感じる・・・・

だいたい幸福さんから霊言が出るとそんなパターンらしい
人間、完全には自分を誤魔化せないものなんですね。

それにしても、日本では報道、絶対しないですね。
無料では批判だろうがなんだろうが絶対に出さない
批判でも出したら負け？ｗｗｗｗ
まぁがんばってよ・・・・どのみち根の張らない草は流される。

その割には、大手新聞社では大々的に宣伝してくれてるみたい
まぁ～もちろん広告費ゆえでしょうが
新聞社によっては、一面を上々な出来栄えに仕上げてくれるところもあり

マスコミも知れば知るほど怖いんだろう・・・・・・

 

９６条改正論を通して考える「民主主義のあり方」

96条改正論を通して考える「民主主義のあり方」

[HRPニュースファイル652]

◆憲法96条改正とは何か

夏の参院選に向け、憲法96条改正について議論が高まっています。

憲法96条とは、日本国憲法の改正手続を規定した条文で、「衆参両議員の３分の２以上の賛成」による発議と「国民投票による過半数の賛成」を憲法改正の要件としています。

現在、議論されているのは、発議要件を「衆参両院議員の２分の１」に下げるというものです。

政権発足時、憲法96条の先行改正を前面に出していた安倍首相ですが、中韓からの圧力や連立を組む公明党からの反対が強く、現在ではトーンダウンして、96条改正を政権公約(マニフェスト)に盛り込まない方針を固めつつあります。

一方、民主党は「96条改正に反対する」ことをマニフェストに明記しようとしています。

安倍首相のねらいは９条の改正にあると思われますので、そこをストレートに議論せず、改正手続きの問題から入ろうとすることは、現時点ではやむを得ないとはいえ、極めて「政治的」な動きだと言えます。

 

◆憲法改正は慎重にするべきか

憲法改正について定めた96条を改正することに慎重な議論があることは理解できます。

政権交代のたびに法律が大きく変われば、国防においても経済においても方針が一貫せず、国家の衰退を招くことはイギリスが証明しています。

法律ですらそうなのですから、国家の根幹にもかかわる憲法が大きく変わることへの危惧は当然です。

ただ、96条改正に反対している人たちは、9条のみならず憲法改正そのものに反対する人も多いようですが、日本国憲法は一度も改正されたことがありません。

これは世界でも非常にまれです。憲法改正は、アメリカでは6回、イタリアでは15回、フランスでは27回、ドイツでは58回も行われています。

時代に伴い、憲法も修正していく必要があります。その時々の情勢、時代の変化に合わせて、憲法を改正できる環境を整えることに慎重になり過ぎてはなりません。

現行の96条では、例えば、参議院ではわずか81人の議員が改憲反対に回れば、憲法改正の発議すらできません。極めて特殊な状況でなければ憲法改正できないのが現状です

。

◆96条を改正しても、諸外国と比べて憲法改正要件が極端に緩くなるわけではない

とはいえ、憲法改正にはある程度の厳格さは必要なことは事実です。

現在の96条改正案は、改正案を国民投票にかけるための発議の要件を、各議院の「総議員」の3分の2以上から、2分の1以上に緩和するものです。

通常の法律は、定足数(総数の3分の1)を満たした出席議員の2分の1以上で成立しますので、法律レベルに緩和されるわけではありません。

さらに改正案成立には、国民投票の過半数の賛成を必要とします。諸外国を見ても、「国民投票」まで必要としている国は多くはありません(オーストラリア、オーストリア、フランスなど)。

国会議員の「総数」の2分の1以上で発議しても、国民投票で過半数を取らなくては成立しないというのは、結構なハードルだといえます。

フランスも国会(二院制)の過半数の議決の後、国民投票による過半数の承認を要件としていますが、大統領が国会で改正案を審議すると決めた場合は、国民投票には付されず、国会の5分の3の賛成で成立します。

日本の改正案は、これよりも民意を尊重する方向であるといえます。

最近の世論調査では、憲法改正に賛成する国民は50％を超えています。しかし、改正の第一段階である発議さえされないのは疑問があります。

改正要件を緩めることは、憲法とは何かを国民が真剣に考える機会ともなるでしょう。

 

◆憲法改正の前提となる「健全な民主主義」

ただし、時の政治勢力によって国家の基盤たる憲法が左右される危険はゼロとは言えません。

幸福実現党の大川隆法総裁も、5月30日発刊の『憲法改正への異次元発想』(幸福実現党発刊)のあとがきで「憲法九十六条改正から入るのも一つの手ではあるが、政権交代のたびに憲法改正がなされて、左や右に極端にブレるのは望ましくないだろう。」と述べています。

2009年「政権交代」というフレーズのみで何の見識も持たない民主党を大勝させてしまったことは記憶に新しいことです。

また、ナチスの全権委任法は民主主義的な手続きを経て成立したことを忘れてはなりません。民主主義のもとでは、最後は国民一人一人の見識が問われます。

では、国民一人一人の見識を高め、民主主義に正しい方向性を与えるものは何か――それが宗教です。

過去の思想家たちは民主主義には宗教や哲学が必要であると述べてきました。

トクヴィルは『アメリカの民主主義』において、「宗教の必要は君主制以上に共和制においてはるかに大きく、民主的共和制においてもっとも大きい」
「平等は人間を互いに孤立させ、誰もが自分のことしか考えないようにさせる。それはまた人々の心を度外なほど物質的享楽に向かわせる。宗教の最大の利点はこれと正反対の本能を吹き込むところにある」と述べ、民主主義における宗教的価値観の必要性を強調しています。

「国に何をしてもらうか」ばかりを考え、公に奉仕する崇高な理想を心に抱く人がいなければ、「民主主義」は簡単に「衆愚制」に陥ってしまいます。

幸福実現党が発表した「新・日本国憲法試案」は、「憲法改正は総議員の過半数で国民投票にかける」ことを提言していますが、「神仏の心を心とする」宗教的価値観の大切さを同時にうたっています。

私たち幸福実現党は、国家の行くべき方向性を示すと共に、宗教的価値観のもとで「健全な民主主義」が根付くことを願っています。

自らが属する国の方向性を自らで選び取っていくことは、人間にとっての使命であり、大きな幸福でもあるからです。(文責・政務調査会 部長代理 小川佳世子)

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米紙「中国がPAC３の情報をハッキング」日本の防衛システムも危ない

米紙「中国がPAC3の情報をハッキング」 日本の防衛システムも危ない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6106

アメリカ国防科学評議委員会(DSB)が国防総省に対して作成した機密の報告書に基づいて、米ワシントン・ポスト電子版は27日、中国のハッカーがアメリカの主要な最新兵器20件以上について設計情報を盗んだと報じた。

記事によると、アメリカの主要な最新兵器のうち、ミサイルを空中で迎撃するパトリオット・ミサイルPAC3やイージス艦などの迎撃システム、F35戦闘機などの情報が盗まれたという。

専門家たちは、こうした中国のハッキングで次の3つの問題が起きていると指摘する。

(1)中国がアメリカと対立した際、アメリカの技術にすぐに対応できてしまう。中国があまりにも早くステルス戦闘機の開発に成功したのは、設計情報を手に入れたからではないかという指摘もある。

(2)中国が兵器の開発費用を数十億ドルも節約できた。

(3)中国の軍事産業がアメリカの技術で儲けられるようになった。

アメリカ側はこの事件を重視しており、来月6、7日のオバマ米大統領と習近平・中国国家主席の米中首脳会談で、最優先議題として提示すると見られている。

しかし、これは日本にとっても対岸の火事ではない。なぜならば、日本はミサイル防衛システムの要としてPAC3やイージス艦をアメリカから購入しており、F35戦闘機についても今後、購入する予定があるからだ。

日本が、中国や北朝鮮からミサイルで攻撃された場合、PAC3などで撃ち落とす以外に手段を持たないが、敵国にその防衛システムに関する情報が筒抜けで、いざ、システムを起動させようとした時に、ハッキングされて予定通り動かない事態も起こり得るだろう。

結局、今回の事案が教えていることは、アメリカとの同盟を堅持しつつも、日本は独自の防衛体制を整える必要があるということだろう。もちろん、機密情報が盗まれないようにサイバー防衛を強化するのは最低限必要なことだ。(居)

【関連記事】
2013年5月22日付本欄 自衛隊にサイバー防衛隊を新設へ サイバー人材の養成を急げ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6058
2012年4月9日付本欄 【そもそも解説】「PAC3」って何?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4107

強まる中国政府の締め付け 自由主義国は「中国の夢」を打ち砕け

強まる中国政府の締めつけ 自由主義国は「中国の夢」を打ち砕け
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6104

一党独裁体制に不満を抑えきれない中国国民が増える一方、中国政府による国内の締め付けが強まっている。

重慶の市民7人が28日、北京のアメリカ大使館前に現れ、地方政府による強制立ち退きや暴行などの実情を訴え、訪中しているドニロン米補佐官に直訴の手紙を渡そうと試みた。しかし、彼らは私服警官に逮捕され、バスに乗せられ、運ばれてしまったという。(29日付産経)

また、同日、化学工場に対する反対デモを封じこめようと躍起になっている雲南省昆明市当局が、市民がスローガンを書いてデモに参加することを防ぐため、白いTシャツを購入した人に店側に実名を申告することを義務付けた。少し前には、デモの参加者がマスクにメッセージを書いて抗議したため、マスクを売る店に、実名の記録を義務付けたが、市民からの批判を受けて撤回したばかりだったという。(29日付東京新聞)

こうした報道を見るにつけ、中国政府が、いかに人々の自由というものを軽く考え、簡単に奪ってしまうかが分かる。ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏は、複数政党や三権分立の必要性などを主張しただけで刑務所に送られ、いまだに出てこれないでいる。

また、昨年4月、軟禁されていた自宅から脱出してアメリカに亡命した盲目の人権活動家・陳光誠さんが、長年、自由を奪われていた理由は、一人っ子政策のために強制的に行う人工妊娠中絶などは止めるべきだと主張しただけだ。

こうした当たり前のことを主張しただけで捕まってしまうのが今の中国なのである。現在、中国では、デモや暴動の数が年間20万件にも及ぶと言われており、近年では、軍事費よりも国内向けの治安維持費が高くなっている現状もある。国民の不満は爆発寸前なのではないか。

習近平・国家主席は、政権発足以来、対日強硬姿勢を強めているが、こうした国内の不満をそらすために、日本を槍玉にあげているという点も見逃せない。だが本当に国民の幸せを考えるのであれば、統制や抑圧を強めるのではなく、国民が自由を享受できる社会を目指すべきだ。

「中国の夢」をスローガンに掲げる習氏だが、その夢が国民を恐怖で支配し、周辺国を侵すものであれば、自由主義国は力を合わせ、徹底してその夢を打ち砕かなければならない。それが、中国の人々をも幸せに導くはずだ。(徳)

【関連記事】
2013年5月27日付本欄 台湾・民進党が中国に民主化求める 日本も台湾と手を携えるべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6097
2013年4月21日付本欄 中国国民の8割が政府を信用していない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5909

天安門事件24周年――中国共産党幹部の腐敗の実態(1)

天安門事件24周年――中国共産党幹部の腐敗の実態(1)

[HRPニュースファイル651]

1989年6月4日に起きた中国の天安門事件から間もなく24年となります。

あの「天安門事件」とは何だったのか？そして、天安門事件を引き起こし、世界に覇権を広げ続けている「中国共産党」とは一体何なのか？

今後、数回にわたって、その本質を探りたいと思います。

その悲惨な内情を知って頂き、一日も早い共産党一党独裁体制の崩壊と、その中で苦しむ13億の人々の解放、そして、中国が真の意味で、日本と友好関係と繁栄のパートナーシップを築ける「自由を尊重する民主主義国家」へと変貌することを願って――

◆「所得格差」が危険レベルに達した中国

中国国家統計局は、国民の所得格差の程度を示すジニ係数が2012年は0.474だったことを発表しました。(1/19 産経「中国『所得格差』危険水域さまよう　ジニ係数12年ぶり発表」)

「ジニ係数」とは、国民の所得格差を計る指標で、ジニ係数の範囲は0〜1となっています。0は完全な「平等」、1に近いほど格差が大きいことを意味します。

例えば、一人の王様がすべての富を独占し、国民全員が無一文とすると、ジニ指数は「1」になります。

繁栄発展する社会のために、切磋琢磨や自助努力の結果、適度な格差が生まれることは奨励すべきことで、自由経済の先進国ではだいたい0.35程度です。

日本のジニ係数も0.336(2010年度)であり、世界の先進国と比べても比較的格差の少ないレベルになっています。

一方、格差が拡大し、社会騒乱が多発する警戒ラインは0.4です。

中国の実際のジニ指数は、政府発表よりはるかに大きく、例えば、西南財経大学が実施した「中国家庭金融調査」の結果によると、2010年の中国家庭のジニ係数は0.61と、世界平均レベルを大幅に上回っています。(2012/12/11 人民網「中国家庭のジニ係数0.61 所得格差深刻」)

これ程までの大きな所得格差は、今までボリビア等の一部アフリカや中南米の諸国に限られていまいた。

ここまで所得格差が開いた理由は、一部特権階級への富の集中であり、「中国共産党一党独裁」の弊害そのものと言えるでしょう。

 

◆海外へ逃げる中国共産党幹部

現在、中国共産党の幹部の多くが、海外に移住したり、資産を逃がしています。

例えばこの20年で、中国の高官が約2万人も海外に逃亡、また約9兆6000億円ものお金を海外に逃がしました。これは一人当たり、平均12億円にもなります。

この海外逃亡のやり方は、第一段階は、まず自分の子どもを海外へ留学させて、足場をつくることから始まります。最近の10年では、約120万人もの中国公務員が、子どもを海外に出しました。

中国のトップ層はもっと率先垂範(笑)しています。中国共産党第17期中央委員会委員(中国トップの委員204名)の内、なんと9割の家族がすでに欧米に住んでいます。

本来ならば中国トップエリート層こそ、中国の未来に責任を持つべきですが、権力濫用で私腹を肥やし、挙げ句の果てに海外逃亡とは悲しい限りです。

中国の内情を知る高官ほど、中国という泥船から我先に逃げ出す姿は、中国の未来を強烈に暗示しています。

国家主席である習近平氏でさえも、姉夫婦の国籍はカナダで、弟はオーストラリア在住。娘はアメリカに留学させています。

また、2千億円もの資産を築いたとマスコミに暴露された温家宝元首相も、首相退任4カ月前の講演で、「どうか皆さん私をお忘れください。中国の皆さんも、海外にいる中国人の皆さんも、どうか私のことは忘れてください」と演説しています。(2012/11/23 ウォールストリート・ジャーナル)

温家宝氏も、心情的には「早く海外逃亡したい」ということでしょうか。

今日の中国では、家族と財産をすでに海外に移し、あとは本人がいつでも逃亡できるように外国のパスポートを持っている共産党幹部が多くいます。

特に移住先として圧倒的に人気が高いのが米国です。なぜなら中国の捜査機関がなかなか手を出せないからです。

例えば、高速鉄道建設の汚職事件で摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国に3軒の高級邸宅と2800億円の預金があると報道されています。

海外移住の実態は、米国側の発言でも裏付けがあります。ヒラリー元国務長官は、在任中のハーバード大での講演で「中国の9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある」と述べています。

 

◆共産党幹部の汚職の実態

以上のように、中国の将来への悲観的観測と、汚職の追求から逃れるために、海外逃亡が後を絶ちません。

実際に汚職はたいへん多いようです。例えば2011年度に摘発された汚職官僚の数は14万人を超え、更に毎年増える傾向にあります。

このような事情から、胡錦濤氏は2012年秋の国家主席としての最後の共産党大会で「中国共産党の腐敗問題をしっかり解決できなければ、党にとって致命的なダメージとなり、ひいては党も国家も滅びる」と異例の発言をしています。

中国共産党幹部の腐敗が、文字通り「身から出た錆」となって、中国という国家を滅ぼしねない大問題となっているのです。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)
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やっぱり福島は安全だった 国連化学委「被爆による健康被害なし」

やっぱり福島は安全だった 国連科学委「被曝による健康被害なし」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6102

「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」が福島第一原発の事故について健康調査した報告の原案が、27日に明らかにされた。28日付の各紙の報道によると、原案は「今回の事故による放射線で健康に悪影響は確認できず、今後も起こることは予測されない」と結論づけたという。

国連科学委員会には各国の放射線医学の専門家ら約90人が参加しているが、その報告原案では、事故後1年間で福島県民が甲状腺に被曝した線量は最大でも82ミリシーベルトだったという。100ミリシーベルト以下の被曝による発がん率の上昇は喫煙と同じ程度だという指摘もある。そのため、福島で被曝による健康被害は起きず、事故後の調査で見つかった甲状腺がんについては「被曝と無関係に発生する割合」だという。
チェルノブイリでの一般的な避難民の最大の被曝線量は5000ミリシーベルトであり、国連科学委は「福島はチェルノブイリではない」と結論づけた。

福島事故の被曝で健康被害が起きないことについて、本誌は繰り返し「福島はチェルノブイリにはならない」という放射線防護学専門家の高田純教授の意見を報じてきた。今回の国連科学委の報告はそれを確認する結果となっている。

しかし、これまで福島の原発事故の被曝について、一部のマスコミはさんざん国民の不安を煽り続けてきた。国民の不安を和らげるためにも、国連科学委の報告を「福島は安全だ」という文脈で扱うべきだろう。
にもかかわらず、28日付毎日新聞は1面で「被ばく最大82ミリシーベルト」と、一見、健康に悪影響があるような印象を与えかねないタイトルで報道した。読売や日経、東京、産経は「健康への影響ない」などタイトルで安全性を表現したが、いずれもその扱いは小さい。
福島県の人々が安心して家に帰れるよう、各紙はもっと大々的に「福島は安全だ」と、報じるべきだろう。(居)

【関連記事】
2013年5月7日付本欄 警戒区域28日に解除もまだまだ遅い対応 「福島は安全」と宣言すべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5998
2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5792

北アフリカで拡大するテロの脅威 対テロ戦から撤退するオバマ

北アフリカで拡大するテロの脅威 対テロ戦から撤退するオバマ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6101

北アフリカで、アルカイダ系組織によるテロの脅威が広がっている。

西アフリカのニジェールでは23日、仏原子力大手アルバのウラン鉱山などが攻撃を受け、21人が死亡した。この事件については、アルカイダ系の「西アフリカの唯一神と聖戦運動(MUJAO)」や、1月のアルジェリア人質事件の首謀者とされるモフタール・ベルモフタール氏などが、犯行声明を発表している。ベルモフタール氏は「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」の元幹部だ。

ニジェールのイスフ大統領は仏メディアに対して、実行犯が隣国リビアから流入したという分析を明らかにした。またイスフ大統領は、犯行グループが隣国チャドでのテロ計画も同時に準備していたとも語っている。

北アフリカでは、マリ北部を支配していたイスラム過激派に対し、仏軍などが介入して掃討作戦を展開。地域の制圧には成功したものの、過激派の戦闘員らがリビアなどに逃れて組織を再結成するなどしていたと見られる。内戦後のリビアでは国境管理が行き届かない状況が続いており、大量の武器も出回っているとされる。リビアがテロリストの巣窟となり、「第二のアフガニスタン」になるのではないかと懸念されている。

そうした中でオバマ米大統領は、アメリカが12年間にわたって続けてきたテロとの戦いを縮小する方針を明らかにしている。23日に国防大学で演説したオバマ大統領は、「この戦争は、他のあらゆる戦争と同様に、終わらせなければならない。それは歴史が我々に助言することであり、我々の民主主義のシステムが求めていることだ」と述べた。

内外から批判にさらされている無人攻撃機によるテロリストの攻撃については、「アメリカ人への継続的で差し迫った脅威」があり、身柄を拘束できない場合に限定する方針で、民間人への被害が出ないことが「ほぼ確実でなければならない」という基準を示した。他にも、キューバの米軍グアンタナモ基地にあるテロ容疑者収容所を縮小し、将来的に廃止する方針を示すなど、ブッシュ前大統領が路線を敷いたテロとの戦いを転換する方向性を明らかにしている。

財政問題などが深刻化する中で、オバマ大統領はリビア内戦への介入を先延ばしにするなど、内向きの姿勢を強めている。テロの脅威が去ったとは言い難い中で、オバマ大統領が対テロ戦からの引き上げを公言したことは、「世界の警察官」からのアメリカの後退をさらに印象付けると同時に、テロの脅威を効果的に抑止できるのか疑問を抱かせる。

25日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙社説は、オバマ大統領が否定しようとするブッシュ政権の路線がテロとの戦いの成功に結び付いたと述べ、「9・11を招いてしまった政策や、テロ対策をやったつもりで済ましていた以前の状態に戻っても安全だと示唆することで、オバマ氏はその(対テロ戦の)成功を無に帰す危険を冒している」と論じている。

アメリカは2014年にもアフガニスタンから兵員を引き上げる予定で、オバマ政権の"撤退戦略"は今後も加速していく。アメリカ不在の世界が混乱に陥らないか、オバマ大統領は外交政策を注意深く考える必要がある。(呉)

【関連記事】
2013年5月7日付本欄 イスラエルがシリア空爆で国際紛争へ拡大も 国際社会は「決められない政治」
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2013年4月28日付本欄 ブッシュ大統領の記念図書館がオープン 世界が求める自由への信念とは
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「従軍慰安婦」強制連行の嘘を暴く

「従軍慰安婦」強制連行のウソを暴く！

[HRPニュースファイル649] 
  
◆自称「従軍慰安婦」の正体

橋下徹大阪市長の「従軍慰安婦は必要」発言をきっかけに、韓国のみならず、アメリカをも巻き込んだ旧日本軍の「性奴隷(sex slave)」キャンペーンが始まっています。

その騒動を盛り上げるべく、「元慰安婦」を名乗る２人の女性が韓国から来日。全国各地で講演し、5月24日には大阪市役所で橋下市長と面会し、市長に謝罪を求める予定でした。

こうした事態を受け、5月21日、大川隆法・幸福実現党総裁は、２人の証言の真偽を確かめるべく、２人の守護霊を呼び出し、『神に誓って従軍慰安婦は実在したか』と題する霊言を収録しました。

霊言の結果、２人はプロの慰安婦ではあったが、日本軍に強制連行されたわけではなく、収入も大企業の部長並みに良かったこと。日本を貶めるための韓国の政府ぐるみの大掛かりな「偽装工作」であったことが発覚しました。

※参照：5/22 The Liberty Web「激震スクープ! 橋下市長『慰安婦』騒動に決定打か？」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6056

23日には、同霊言の内容を報じる「リバティ号外」が韓国大使館前や官公庁、大阪市役所、主要なマスコミの前などで、大量に配布され、大きな反響を呼びました。

真相を暴露され、形勢不利に陥った２人は急遽、橋下市長との面会を取り止めています。(5/24 日テレ「元従軍慰安婦２人、橋下市長との面会中止」)

◆1970年代に創作された「従軍慰安婦」

そもそも「従軍慰安婦」という言葉は、1973年に元毎日新聞記者・千田夏光著「従軍慰安婦」(講談社)で初めて登場した言葉です。

かつて民間事業者が、軍人を対象とした「慰安所」を設立し、そこで働く「慰安婦」を募集・管理していたのを、「従軍記者」と同じく、「従軍」と「慰安婦」という二つの言葉を結びつけることで、あたかも日本軍が慰安婦を運営していたかのような印象を作り出したのです。

◆捏造された「慰安婦の強制連行」

「従軍慰安婦問題」がクローズアップされるきっかけとなったのは、1983年に発刊された吉田清治著『私の戦争犯罪-朝鮮人連行』(三一書房)以降です。

この中で同氏は「日本の軍人が韓国の済州島で、赤ん坊を抱いたお母さんや若い未婚の女性を狩り立て、あたりかまわずトラックで連行した」と「日本軍による慰安婦の強制連行」を記述し、日韓に衝撃を与えました。

ところが1989年、韓国済州島の地元紙「済州新聞」が現地取材の結果、「『私の戦争犯罪』は捏造だった」(強制連行の事実は無かった)と報道しました。

更に1992年、秦郁彦氏(日本大学法学部教授)が、済州島で現地調査を行い、吉田氏の捏造を証明しました。(文藝春秋『昭和史の謎を追う』1993年3月号)

追い詰められた吉田氏は「本に真実を書いても何の利益もない」「人間狩りを行なった場所がどこであるかについては創作を交えた」と捏造を認めました。(週刊『新潮』1996年5月29日号)

しかし、朝日新聞をはじめとする左翼マスコミは、吉田氏の主張に乗っかっり、事あるごとに「従軍慰安婦問題」として取り上げました。

韓国や支援団体は「日本は20〜70万人の朝鮮人を性奴隷にした」と主張。「従軍慰安婦問題」は、韓国が日本を謝罪に追い込む外交カードとして使われるようになりました。

◆明確になった韓国の捏造

韓国の教科書には「日本が朝鮮の純潔な乙女を『挺身隊』という名目で動員し日本軍の慰安婦として犠牲にした」「その数は数十万人にもおよぶ」と書いてあります。

韓国が言う「挺身隊」は、「女子挺身隊」のことで、戦時中に男子の代わりに工場で働いた女子の組織のことです。

しかし、韓国や日本の左翼研究者が血眼で「女子挺身隊」から「慰安婦」にされた証人を探しましたが、一人も見つかりませんでした。

そもそも、海外に配置された日本軍はアジア・太平洋全て合わせて約355万人で、20〜70万人もの慰安婦が「従軍」していたということはあり得ない数字です。

2007年、米国議会調査局の報告書でも「(韓国が主張する)『日本軍による20万人女性の性の奴隷化』という表現で非難するような日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかった」との調査結果を発表しています。

韓国はこうした捏造で謝罪を求め、賠償金を請求しているのです。日本は善悪を峻別し、「国家的詐欺」に引っかからないようにすべきです。

韓国は、朝鮮戦争で人民解放軍が半島を蹂躙したことに関して中国に謝罪を要求しましたが、中国政府は「謝罪の必要はない。今後とも謝罪することはない」と一蹴し、問題を片づけましたが、日本の政治家にもそのような強さが必要です。

◆「従軍慰安婦」問題を乗り越え、誇りを取り戻せ！

安倍政権は5月24日の閣議で、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の内容を継承する答弁書を決定しました。(5/24 時事「河野談話を継承」)

5月10日、安倍政権が、日本の植民地支配と侵略行為を認めた「村山談話」を「全て継承」したことに引き続き、「河野談話」を継承したことは、安倍政権が「自虐史観」を継承したことを意味します。

5月30日(木)緊急発刊の書籍『東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』(大川隆法著、幸福の科学発刊)のあとがきで、大川隆法・幸福実現党総裁は以下のように述べています。

「もうすぐ終戦七十年である。『戦後』はもう終わらせなくてはならない。新興侵略国家からこの国を守らなくてはならない。

政府よ、もう謝るのはやめよ。『日本を取り戻す』のではなく、『日本の誇りを取り戻す』ことが大切なのだ。」

捏造された「従軍慰安婦」問題を認めれば、日本の「誇り」は失われます。幸福実現党は正々堂々、「真実の歴史」を訴え続けて参ります。(文責・幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩)

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台湾・民進党が中国に民主化求める 日本も台湾と手を携えるべき

台湾・民進党が中国に民主化求める 日本も台湾と手を携えるべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6097

台湾の最大野党・民進党は25日、全国党代表大会で、中堅幹部らが取りまとめた中国の民主化や人権向上を支持する「台湾海峡人権決議文」を提案した。これは1986年の結党以来の重要な表明と言える。

台湾は地政学的にも重要な台湾海峡、バシー海峡、ルソン海峡に挟まれた東アジアの要衝の一つである。

台湾は沖縄とともに、対中国、対アジアにおける極めて重要な戦略拠点であり、国際的な民主主義の広がりを推し進めるためにも、また中国が民主化する上でも重要な砦となる。その意味で台湾の最大野党の民進党が、いわゆる「一つの中国」論を排し、中国の民主化や人権向上を支持する動きを見せたことは極めて大きな意味を持つものだ。

また、この動きは日本にとっても大きな意味を持つ。2011年3月の東日本大震災では、台湾の真摯な姿勢と支援の輪が日本の政府や国民感情を動かし、台湾に感謝する世論ができあがった。また今年に入って、尖閣諸島海域を含む沖縄近海での日本と台湾との漁業交渉の進展も期待されることから、日本の政府や政財界も、民進党の動きに積極的な支持を表明することを考えるべきであろう。

日本やアジアの安全保障の確保には、台湾が日本の「同盟国」として共に手を携える関係になることは、極めて有効な手段だ。

一方、与党・国民党政権である馬英九政権も4月、台湾海峡の澎湖半島で、中国軍による台湾への先制攻撃を想定した軍事演習を実施。同政権では初めて実弾を使用する演習となり、馬政権が中国を明確な脅威としている点が際立っていた。

安倍晋三首相は、日米豪印4カ国による「安全保障のダイヤモンド」構想を持つが、この構想の中に、現在のTPP交渉参加国はもちろん、東南アジア諸国やオセアニア諸国が含まれているのは公然の秘密である。さらに構想を一歩進めて、台湾を「ダイヤモンド」の要に入れるべきだろう。(弥)

【関連記事】
2013年4月18日付本欄 台湾が中国を名指しで批判 台湾は東アジアの要
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5900
2013年4月10日付本欄 日台漁業交渉で合意 中国包囲網をさらに強めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5870

従軍慰安婦の強制連行は、むしろ韓国軍の行為だった

従軍慰安婦の強制連行は、むしろ韓国軍の行為だった!?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6098

日韓関係の大きな障害となっている「従軍慰安婦」問題が、旧日本軍の強制連行ではなく、歴史のねつ造であったことは、これまで本欄でも伝えてきた。その背景には、韓国政府などの公的な関与の可能性も見え隠れするが、なぜそのようなねつ造の必要性に迫られたのか。

この疑問を解く一つの材料として興味深い事実がある。それは今回の一連の慰安婦報道で、どのマスコミも取り上げない「韓国軍慰安婦」の存在だ。

韓国軍慰安婦とは、1945年から90年にかけて、韓国軍ならびに在韓米軍によって組織された慰安婦のことで、主に朝鮮戦争時に、北朝鮮の女性兵士や女性ゲリラの捕虜のほか、北朝鮮・中国側の協力者と判断されたり、逃げ遅れた朝鮮人女性が、まさに強制的な連行によって慰安婦にされた、と指摘されている問題である。

実は、この問題は2002年2月、韓国慶南大学の金貴玉・客員教授が訪日し、京都の立命館大学において開催された国際シンポジウムの席上で明らかにした、まぎれもない歴史上の事実である。金氏の発言は当時、朝日新聞が報道し、先日「原爆は神の懲罰」とした記事で話題になった韓国の中央日報でも紹介された。

金氏は当時、日本と韓国の慰安婦問題をいずれも「強制連行」と理解して同列に扱っていたようだ。しかし重要なのは、旧日本軍が民間業者を利用しており、誘拐などで女性を集めるような悪質業者を選ばないように配慮していたのに比べ、韓国のそれは、軍が女性兵士や捕虜を強制的に慰安婦にしていたという点で決定的に異なる。

改めて慰安婦問題を振り返ってみると、旧日本軍の問題がクローズアップされたのは1980年代。1990年まで存在した在韓米軍を巻き込む韓国軍の慰安婦の事実が、その後、国際社会で問題とされることを避けたいという心情もあって、それが明るみになる前に、韓国側は意識的に「旧日本軍による慰安婦の強制連行があった」という問題にすり替えた、という推測も成り立つわけだ。

今後、「旧日本軍による慰安婦の強制連行が、歴史のねつ造であった」ことが歴史的事実として確定していく過程で、実は「軍による慰安婦の強制連行の事実が存在していたのはむしろ韓国の方だった」ということが明確になっていけば、国際的な非難を受けるのは韓国側になるはずだ。

ぜひ、日韓のメディアにはこの問題の本質をしっかりと追及し、白日の下に真実をさらしてもらわなければならないと思う。(富)

【関連記事】
2013年5月25日付本欄 歴史認識を正す必読書 東條英機と本多勝一の霊言が緊急発刊
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6091
2013年5月22日付Web記事 激震スクープ!橋下市長「慰安婦」騒動に決定打か?来日韓国女性2人の守護霊が新証言
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6056
2012年10月3日付Web記事 南京大虐殺、従軍慰安婦をめぐる論争に終止符を打つ衝撃レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4962

それにしても、韓国人っていうのは卑劣極まりないですね。

アメリカ人も同じだ。

【守れ！国境の島】「右傾化」指摘に八重山住民困惑 過去から続く沖縄本島との“温度差”

ZAKZAKより転載

先月報道された沖縄県紙のアンケートによると、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設を容認する住民の割合が最も多かったのが、石垣島を中心とする八重山諸島だった。沖縄の主要マスコミは「八重山は米軍基地の被害がなく、尖閣諸島を抱え、保守化、右傾化が進んでいる」と懸念を示している。

　私は、沖縄本島のあるマスコミ関係者から「政府と一緒になって、同じ沖縄人を抑圧しようとしている」と、“たしなめられた”ことがある。

　沖縄を東京など本土から見ると「反米・反日」一色に見えるようだ。県紙は連日、反基地活動や「沖縄独立論」を大きく報道し、日米両政府に抗議する県民大会も繰り返される。しかし、それは主要マスコミによって「誤解されている沖縄」の姿だ。特に、本島から４００キロ以上南に離れた石垣市では、だいぶ雰囲気が異なる。

　安倍晋三政権が４月２８日に開いた「主権回復の日」式典に対し、沖縄は「屈辱の日」だと反発したことが大きく報道された。石垣市議会でも「主権回復の日」に抗議する意見書が提案されたが、自民党の市議からはこんな意見が出た。

　「尖閣諸島を奪われかねない非常時に、国民は一致団結するべきだ」

　「すべての国民が基地被害の沖縄に思いをはせ、北方領土や竹島に対する認識を新たにするためにも、主権回復式典は必要だ」

　自公路線の公明党が、この時に限って野党と同調したため、抗議の意見書はわずか２票差で可決された。そのため主要マスコミは、市民を代表する議員が、こうした発言をしたことは報道しない。

　他国の脅威に敏感なのが、なぜ保守化なのか。沖縄人であると同時に日本人であることを誇りに思うことが、なぜ右傾化なのか。主要マスコミの攻撃に対し、八重山の多くの住民が当惑している。

　八重山では２年前、尖閣諸島が日本固有の領土であることや、自衛隊の活動が高く評価されていることを詳述した育鵬社の中学校公民教科書が、沖縄県で初めて採択された。本土でさえ育鵬社版に対する反発が根強いのに、である。

　石垣市には、琉球王国に反旗を翻して戦死した「オヤケアカハチ」という英雄の銅像がある。本島との「温度差」は、遠い過去から存在し続けているのだ。

　八重山は自然豊かで人情が厚い、癒やしの島々だ。移民を受け入れ続け、多様な価値観に寛容な風土もある。「沖縄の危機」の突破口が国境の島々から見えてくるかもしれない。　＝おわり

　■仲新城誠（なかあらしろ・まこと）　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に石垣島を拠点にする地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県の大手メディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）など。

「快適な老後」のための４つの鍵─高齢化を日本発展の起爆剤にするために

「快適な老後」のための４つの鍵――高齢化を日本発展の起爆剤にするために

[HRPニュースファイル648]

◆「超高齢化社会」に突入した日本

日本は4人に1人が65歳以上の「超高齢社会」に突入しています。

65歳以上の高齢者人口は3,074万人(前年比102万人)で、総人口に占める割合は24.1％(前年比0.8ポイント増)となり、人口、割合共に去過去高となりました。（総務省統計局人口統計、2012年9月15日現在）

これは「団塊の世代」と呼ばれる世代が65歳に達したことによります。

高齢化率(65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合)7〜14％が「高齢化社会」、14〜21％が「高齢社会」、21％〜が「超高齢社会」と呼ばれていますが、日本はあらゆる国に先駆けて「超高齢社会」に突入しています。

◆日本の高齢化の特徴は「3S」

日本の高齢化の特徴は「３Ｓ(スリーエス)」に集約されます。

第一は「スピード(Speed)」です。「高齢化社会(高齢化率7％)」から「高齢社会(高齢化率14％)」に達する所要年数は、フランスが115年、スウェーデンが85年、イギリスが47年、ドイツが40年であるのに対して、日本は25年しかかかっていません。

これは世界最速です。こうした急速な高齢化の変化に対して、社会全体の仕組みが追いついていないことに問題の本質があります。

第二は「シニア(Senior)」です。75歳以上は「後期高齢者」と呼ばれています。あまり響きの良い呼び方ではありませんが、この「シニア」の人口が多いのも特徴です。

2012年9月15日の統計では、75歳以上の人口が初めて1500万人を超えました。後期高齢者は今後とも増加を続け、5年後には前期高齢者の人口を上回ります。

第三は「スケール(Scale)」です。日本は高齢化率のみならず、実数においても、65歳以上の人口が3,000万人を超えています。

高齢化が進んでいると言われるスウェーデンの高齢人口(65歳以上人口)171万人と比べても、日本の高齢人口の多さが分かります。

◆「快適な老後」のための４つの鍵

このように、日本は世界に類を見ない「超高齢化社会」に突入していますが、シニアの方々が豊かで幸福な社会を築いていくためには、どうしたら良いでしょうか？

「快適な老後」のためには「４つの鍵」があります。それは、「お金」「健康」「生きがい」「近隣との良好な関係」です。

(1)　「お金」に関しては、若いときからコツコツと貯めるか、健康な限りは働いて経済的収入を確保するか、またはその両方になります。

高校生までに「人生設計と家庭経済の関係」「生涯現役に向けた人生計画」について、しっかり教育すべきです。

また、高齢者雇用を進める企業の税制優遇や、高齢者の起業を支援する仕組みづくりも急務です。

(2)　「健康」については、高齢化に伴う医療保険制度の破綻を回避すべく、「予防医学」を推進していく必要があります。

また、「病気にならない生活と精神態度(心の持ち方)」について、啓蒙していくことが大切です。

(3)　「生きがい」については、「人様のお役に立つことが幸福(生きがい)である」という精神を啓蒙していくことが大切です。

定年退職後、仕事を失って「生きがい」を喪失する高齢者の方が増えています。高齢になっても、仕事を通じて社会に貢献していくことが「生きがい」を失わない鍵となります。

(4)　「近隣との良好な関係」は、高齢者にとって住み良い街作りを推進すると共に、地域社会や宗教的ネットワークを活用して、高齢者の暮らしを見守ることが大切です。

また、「家族」の大切さを啓蒙すると共に、多世帯同居を税制面で優遇するなどの具体化も大切です。

幸福実現党には、高齢者の「お金」「健康」「生きがい」「近隣との良好な関係」という「４つの鍵」を支援するための政策があります。

◆超高齢化を日本発展の起爆剤に！

幸福実現党は、希望する高齢者は75歳ぐらいまで働き続けることができる「生涯現役社会」を強力に推進し、高齢化を日本発展の起爆剤にして参ります。

高齢者の雇用を増やすためには、消費増税をストップし、「本物の景気回復」を実現して参ります。

憲法９条を改正し、中国や北朝鮮による国難を乗り越え、いつまでも安心して暮らせる国にして参ります。

また、幸福実現党は自虐史観を払拭し、「自分の生まれたこの国、日本は素晴らしい国だ。この国に生まれ、この時代に生まれてよかった」という「愛国心」を育んで参ります。

そして、「今の日本を創ってくださったご先祖さま、諸先輩方に感謝し、更なる高みを目指し、その高い精神性で社会に貢献する」という「真のリーダーシップ」「先人に感謝し、敬う心」を涵養して参ります。

今、時代に求められているのは「正義に基づく政治」です。「ご都合主義」の既存の政治では、これらのことは実現できません。

「何が正しいか」に基づいて未来を切り拓く事ができるのは、幸福実現党以外にありません。(文責・幸福実現党富山県参議院選挙区代表 吉田かをる)

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歴史認識を正す必読書 東条英機と本田勝一

歴史認識を正す必読書 東條英機と本多勝一の霊言が緊急発刊
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6091

次の言葉は誰よりも、歴史認識問題でブレはじめた安倍晋三首相に聞いてもらいたい。

「従軍慰安婦と南京大虐殺の話があるけど、私は断固認めないからね! 日本軍人のモラルの高さはね、世界最高水準だったんだ。これについては絶対、絶対に譲らない!」
「私を永久に呪っても構わないけどね、日本のために戦って死んだ三百万の英霊を祀ることぐらい、義務ですよ! あなたがたは、それを、どうして外国人に対して説得できないんですか! 私たちは、そんな悪人じゃないですよ!」

血を吐くような男泣きでそう訴えたのは、太平洋戦争開戦時の首相で、A級戦犯として絞首刑に処された東條英機氏の霊である。これは、今月10日に幸福の科学の大川隆法総裁が収録した公開霊言の緊急発刊として、28日に全国書店で発売される『東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』からの引用だ。大川総裁がこの時期に東條氏の霊を呼び出したのは、憲法9条改正が直近の参院選や、続く衆院選の「最大のテーマの一つとなると思うので、霊的真実を確かめるのが私の使命であると考えたからである」(まえがきより)という。

記者はこの霊言をその場で聴いたが、途中、涙が幾筋となく流れた。本書を読めば誰もが「この人は嘘を言っていない。日本のために戦い、潔く敗戦の責任を引き受けた立派なリーダーだ」と感じるだろう。そして、いわれなき日本非難を続ける中国、韓国、そして日本国内の反日勢力に、改めて怒りが湧いてくるだろう。

大川総裁は本書の「あとがき」でこう述べている。　「新興侵略国家からこの国を守らなくてはならない。政府よ、もう謝るのはやめよ。『日本を取り戻す』のではなく、『日本の誇りを取り戻す』ことが大切なのだ」　。日本の誇りを取り戻したいすべての人に本書をお勧めする。

同じく28日、東條氏の霊言と対をなすような、国内反日勢力の一人だった人物の衝撃の告白も緊急発刊される。『本多勝一の守護霊インタビュー -朝日の「良心」か、それとも「独善」か―』だ。現在80歳前後(生年不詳)の本多氏は、かつて朝日新聞のエース記者として活躍し、中国人の証言をもとに日本兵による「百人斬り」を報道。この記事をきっかけに「南京大虐殺」があったかのような印象が広まった。

だが今回の霊言(15日収録)で本多氏の守護霊(潜在意識の一部)は、百人斬りと南京大虐殺そのものが「でっち上げであり、なかった」ことを認めた。

今回の韓国人女性ら訪日の顛末も物語るように、「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」は中国・韓国・一部国内メディアによるでっち上げであり、それらに基づく「自虐史観」は断固、正されねばならない。2冊の霊言は、異なる立場から歴史の真実を証言した、霊的観点からの第一級史料と言えよう。

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私は正直この話を聞いても泣く気持ちにはなれません。

泣けたらどんなに楽かと思います。

現在も生きているのなら、本田勝一

あの番組はでっち上げであり、全て嘘だったと告白しなさいよ９。

死んでからじゃ遅い！！

総裁の前で自白したからって、許されない絶対

だって、霊言として出して、そりゃあ結構読まれてはいますけど

みんなコソコソ読んでいるだけでしょ

テレビに再度出て、告白させろ！

老人だからって関係ない！一人の人間として！