自分の国は自分で守れ

Mikuのブログ

マイナンバーカードに銀行口座紐づけを正当化する為の(其の一)/テロ国家中国への手土産がマイナンバー

2022-11-10 10:35:03 | マイナンバー制「国民総背番号制」

ユーチューブを流し見していたらこんなCMが流れてきました。

いろいろ作業をしながらだったので、途中からになってしまいましたが

『全国銀行協会』という所からのようです。

 

資産を預けているのだから、誰しも個人情報は銀行に当然登録してあるものだし、今更、確認するって妙ですよね

しかも、確認の理由が「犯罪収益の移転、テロ資金供与の防止」など、誰もが抗いがたい尤もらしい理由という所がなんだかイヤ~な感じです。

金融庁が関わっているとなると、もうアレ絡みとしか考えられません。

政府が躍起になって進めようとしている「マイナンバーカード」の普及。

政府は「マイナンバーカード」に保険証や運転免許証を付けてそれらを無くす計画がありますが、最終的には銀行口座を紐づける目的です。

その序章としてこのような広告をユーチューブに流してきていると見た。

この言い分だと、マイナンバーカードに批判や反対をすれば、政府筋の人間が一般垢を装ってSNSで「反対、批判する奴は怪しい奴だ、テロ組織と関わりあるのか」などと吹聴すれば誰もが黙ってしまうでしょう。

今でも、マイナンバーを批判すれば、「通名を使っているんだろう。本名がばれるのが怖い韓国人だろう」などと拡散しています。普通の人がマイナンバーの反対意見をそんな批判してまで黙らせようとはしません。必ず政府筋の人間でしょう。

まぁそいつ等にほだされちゃった感情的でおバカな一般人もいるかもしれませんが。

なにしろ、こう来たかと思った次第です。

 

 

日本はサイバー攻撃などに対するセキュリティーが世界でもダントツに弱いと言われています。日本企業が弱いと言われるのが一般的ですが、実は政府機関のITも脆弱なのです。

何故か、それは日本人だからです。

日本人はネットセキュリティ意識が低すぎる

「今起きている問題は立派な「窃盗行為」なのだ。

だが、悲しいかな「攻撃者像」を明確にするよりは、理解不能な事象(=ウイルス感染)によりデータが流出したことにした方が都合が良い、と考える組織が多いようだ。

こうなると、犯人を特定する方向で意識が働かず、たまたまの不運という程度の認識でとどまってしまう。

極端な言い方だが、こうした問題を起こしているのは人間ではなく妖怪のようなものの仕業と考えている人も多いのではないだろうか。」

 

実はすでにマイナンバーの情報は“流出”しております。

というより流しているというのが驚くべき実状なのです。

 

500万人のマイナンバー情報が中国に流出か

240万件のマイナンバー漏洩事件、委託先選択を誤った国税局の責任とは

 

信じられませんが、当然どちらも政府がやらかした事です。だって他にマイナンバーの個人情報なんて入力しないし。

厳密には政府が委託した企業がやらかしたのですが、当然政府の責任です。

自ら、いいですか、国民の大事な個人情報を自ら テロ国家中国 に渡していおいて「すみません」で済ませているのが我が国の政府なのです。

こういう意識ですわ。

 

セキュリティー意識が弱いというのは、つまり、犬がしっぽ巻いているという状態です。

つまり負け犬根性の現れです。

 

ま、これはつまり日本人男性がもう戦う気もなく、日本が欲しいならどうぞと言っているのです。周りの男性を見て(戦えねぇなこいつら)って思いませんか?女性の皆さん。

だからLGBTQもあまり違和感なく受け入れられているのでしょうかね。

しかぁし!

そんな日本人男性が拳を上げる時があります!

「暑くてマスク外した」小学男児の左頬を殴る…男が因縁つけたか

小学校の男性教諭、児童5人を殴る蹴る 体罰で千葉市教委が戒告処分

 

拳上げる矛先そこですかぁ~??

 

もっともっとあるけど、とりあえずここ最近のを挙げました

日本がどんどんくだらなくなっていく気がしますね。

言葉には力があるというのでこういうこと言ってちゃ、いけないらしいですけど。

くだらなくなっているのは日本というか政府です。

ただ、政治家ならば自分らで選べる・・不正が無ければの話。

選ぶ国民ががくだらなくなっている。

官僚は選べない。官僚を良くするには小学校からの教育を変えないといけない。

結論、学校教育を保守にして愛国心を育てるしかない。

誰が変えるのか。

国民である。

ん~~~

 

どこから手をつければいいのか・・・散々、幸福実現党に入れてと言ってきたけど、今や宗教が統一教会で地に落ち、創価に飛び火し、宗教団体は政治に参入してはいけないとズレた形の政教分離問題が再燃。

どうにもならんな。

参政党もつばさの党もN党もあれじゃダメ。

日本人は余程学校教育のせいで頭が豆腐になりきっておるようじゃ。これを正常にするのは至難。

日本人がダメだと思っている“宗教団体”の中に真実の団体があるというのに。

どうしたら気づいてくれるんだろなぁ

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マイナンバー制度で、"日本の中国化"が進行中!? 追加徴税や機密流出の恐れも

2017-09-26 19:30:08 | マイナンバー制「国民総背番号制」

《本記事のポイント》
・来年から、NISA口座にマイナンバーが紐付けられる。
・日本は、マイナンバー先進国である中国に近づきつつある。
・マイナンバー制度が広まれば、追加徴税や情報流出の恐れもある。

マイナンバーの適用範囲が、あらゆる範囲に広がりつつある。

例えば、NISA(少額投資非課税制度)。NISAとは、株式や投資信託を運用し、その収益が非課税になる制度のこと。上手く利用すれば"お得"な制度だが、NISA口座の保有者は、2018年以降、マイナンバーの提出が義務付けられている。今年中に金融機関にマイナンバーを提出しなければ、2018年以降は取引ができなくなるのだ。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13564

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ぜんぜん「便利」じゃなかった 官も民も泣かせるマイナンバーの「3K」

2017-04-26 19:28:36 | マイナンバー制「国民総背番号制」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12921

《本記事のポイント》

マイナンバーの「3K」

  • 金かかる――システム利用料が年間100億円
  • 個人情報が漏れる――相次ぐ漏えい事故
  • 管理が面倒――中小企業には負担ばかり

 

「健康保険組合」や「協会けんぽ」などが、マイナンバーを使って所得を確認するシステムの利用料として、年間100億円かかることが分かった。厚生労働省が各健保組合に対して、システム運営費をまかなうために、利用料として加入者とその家族について一人当たり月額10円弱の負担を求める通知を出しており、合計は年間100億円。大きな反発を受けている。 

これは、2015年に可決した改正マイナンバー法によって、マイナンバーの利用範囲を拡大するために進んでいる事業だ。2018年からは、マイナンバーカードを健康保険証として利用することが可能となる。 

また、マイナンバーカードのICチップの民間利用も推進されている。ポイントの計算や入退社の処理は各社が行うが、カードアプリの搭載システムをクラウドで管理することにより、企業が利用する場合は保守費用として、年間100万円、開発費として一枚当たり10円を請求される。 

利用範囲拡大によって、病院で提示する保険証も、スーパーのポイントカードも、DVDレンタルカードも、すべて一枚のマイナンバーカードで済み、便利になると宣伝されている。しかし、その背景には莫大なコストがかかっていることが分かってきた。 

 

相次ぐ地方公共団体の誤送付

セキュリティにも問題がある。地方公共団体の情報漏えいも相次いで報道されている。特にマイナンバー通知カードの誤送付が多く、マイナンバーを変更した例も数多く出てきている。2016年4月から9月の約半年間でマイナンバー漏えい事故は66件。その後も、マイナンバーを記載した書類を別人の住所へ送付してしまったり、マインナンバーの記載された書類が盗難にあったりするなど、漏えい事故が絶えない。 

こうした情報漏えいを問題視して、仙台市では、事業所用の住民税特別徴収額の決定・変更通知書に記載する従業員のマイナンバーを、通知書本体とマイナンバーのみを印字したものとに分割して郵送することを決めている。行政の手間やコストも倍増してしまっている。 

 

企業側は管理の負担が増えるばかり

また、中小企業にも、従業員のマイナンバー管理が押し付けられている。便利になるどころか、負担ばかりというのが実情だ。 

ある弁理士事務所の経営者は、「13,4人の従業員のマイナンバーのコピーを集めてロッカーにカギをかけて保管している」という。「源泉徴収の書類などは会計事務所も見ます。信頼はしていても、知らない人の目にさらされるのは事実なので、抵抗はあります」 

中小企業も、マイナンバーを漏洩させると罰則を受ける可能性がある。しかし、細やかな管理ができていないところもある。「マイナンバーをコピーした紙はファイルに入れて通常の書類と同じように管理している。手間ばかり増えて仕事に負担がかかるため、会社側としては管理していられない」(従業員10数人の中小企業経営者) 

パソコン上で従業員のマイナンバーを管理していても、「セキュリティソフトまで投資できていない」という会社もあるようだ。いずれにせよ、企業にコストや法的責任を押し付け、手足を縛る結果となっている。 

 

マイナンバーって必要?

そんな状態だが、政府はマイナンバーカードの普及に"必死"だ。全国の市区町村別で交付割合を表にして公表しており、今年3月時点で、トップは38.0%から最下位は2%程度とばらつきが多いが、全国平均では8.4%にとどまる。 

政府は、マイナンバー単独では、個人情報を引き出すことはできないと説明するが、近年では、複数の公的機関が同時にサイバー攻撃を受ける例も少なくなく、重要な情報が漏れないとは言い切れない。 

運用開始から1年が過ぎるマイナンバー。「便利になる」という触れ込みとは裏腹に、「3K(金がかかる・個人情報が漏れる・管理が面倒)」とも言える実態が、官も民も泣かせている。 

メリットよりも、デメリットのほうが大きいマイナンバーの利用範囲を拡大する前に、制度自体の見直しが必要ではないだろうか。

(HS政経塾 坂本麻貴)

 

【関連記事】

2017年2月24日付本欄 「情報銀行」構想の裏にある"本心"とは 1億2千万「総管理社会」へhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12655 

2016年12月22日付本欄 マイナンバーでまた問題 幸福実現党が制度の抜本的見直しを求める署名を提出http://the-liberty.com/article.php?item_id=12381


─ ─ ─ ─

月10円?管理費がかかるの?それ私たちが払うの?

勝手にやっておいて金払えってそれ詐欺?



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国民が必要としてないマイナンバー制度を拡大させる政府にご用心

2017-02-27 16:31:16 | マイナンバー制「国民総背番号制」

[HRPニュースファイル1781]http://hrp-newsfile.jp/2017/3091/

幸福実現党神奈川県本部神奈川第三選挙区支部長 HS政経塾 第四期生 壹岐愛子

◆10人に1人しか申請していないマイナンバー

2015年10月からスタートした、マイナンバー制度。

12桁の番号が日本の全住民に付与され、「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」というお題目のもと、国民の理解がないままはじまりました。

制定されてから約1年半、幸福実現党はマイナンバー制度制定前からこの制度の問題点について指摘してきましたが、制定後の現状はどうなっているのでしょうか。

まず、開始当初から起こったのがシステムトラブルです。

自治体窓口では2016年1月以降、カード交付時のサーバー障害が約2カ月にわたり1日に1回のペースで発生し、さらに大規模な障害が6回も発生しました。

このため処理ができず申請者にカードを手渡せないケースが続発し、総務省は、当初予定していた「2016年3月末までに1000万枚」の交付目標を、ほぼ4分の1の260万枚に引き下げました。

その後も利用者は増えず、総務省による昨年の10月時点でのマイナンバーカードの申請件数は、約1143万件です。これは日本の人口に占める約9%で、10に1人程度しか申請していないことになります。

◆来年には保険証とマイナンバーが紐づけられる

ただ税金はこれまでにすでに1千億円以上投資されています。

昨年度のマイナンバー関連事業費は1150億円。内訳は、自治体クラウド整備に450億円、情報セキュリティー構造改革に400億円、住民基本台帳ネットワーク運営やデータ移行などに300億円。

その結果申請率9%です。民間企業であれば、採算がとれない部門の廃止は充分に検討されますが、政府内で見直しの声はあがってきません。

むしろマイナンバーの利用拡大を躍起になって進めております。

昨年の9月に「ワンストップ・カードプロジェクト」チームが太田大臣補佐官統括のもと、内閣官房・内閣府・総務省・厚生労働省・文部科学省・経済産業省などの関係府省における関係課室長により構成されるプロジェクトチームとして結成しました。

このプロジェクトでは具体的に利用拡大項目として「マイポータルにおける子育てワンストップサービス」「コンビニ交付導入促進」「マイキープラットフォームの推進」の3本柱をアクションプランとして発表し17年度予算案とは別にシステム投資をする予定です。

さらに、厚生労働省は2018年度から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるように計画しております。

このように国民には知らされず、いつのまにか莫大な税金が使われ、知らない間に私達国民を一元管理できる制度を構築しようとしております。

◆マイナンバー制度でどれだけ効果があったかは不透明

これまでのマイナンバー制度で、どれだけの効果があったか不透明にも関わらず、税金をつぎ込み利用拡大を進める政府は傲慢であり、社会主義の方向にむかう日本国家に危機感を感じます。

マイナンバー制度の導入は、情報漏洩の危険性があるほか、国家による監視社会の構築や資産課税の強化など自由の抑圧につながるため、廃止を含めた抜本的な見直しが必要です。

幸福実現党はマイナンバーの適用範囲の拡大を中止するとともに、分野別番号への移行を進めます。国民が望んでいないマイナンバーを進める政府の動きに関しては充分に用心していく必要があるでしょう。


--------
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「情報銀行」構想の裏にある"本心"とは 1億2千万「総管理社会」へ

2017-02-25 14:17:03 | マイナンバー制「国民総背番号制」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12655

《本記事のポイント》

  • 政府は「情報銀行」の創設に向けて取り組み
  • マイナンバー制度と組み合わせて国民「監視」の動き
  • 監視社会は全体主義国家への道


政府は、通信販売の購買履歴や医療機関での診療記録といった、個人情報を一括管理する「情報銀行」の創設に向けて取り組みを進めている。年内には、観光や医療、農業分野で実証実験も行う予定だ。 

情報銀行とは、企業や公共機関が個別に保有する個人情報やデータを管理し、本人の同意を得た上で企業にデータを提供して手数料を得る民間の事業のことを指す。 

政府は個人情報の活用によって経済を活性化したいとして、民間企業が情報銀行を創設する際の指針案の検討を進めてきた。政府のIT総合戦略本部は、24日に中間とりまとめを行い、3月に最終案を示す見通しだ。 

 

1億2千万人「総管理社会」へ

情報銀行の活用により、企業はよりニーズに合った商品を提供でき、個人はそれらを享受でき、消費者と生産者双方にメリットがあるという。しかし、情報技術に詳しいジャーナリストの森健氏は、24日付の毎日新聞夕刊で、個人情報を集約しようとする政府の動きに対し、このように疑問を呈している。 

「個人の情報を一括管理する事業に国が関与するメリットは、突き詰めれば資産なども含めた国民の管理。便利になると思いますが、個人にとってどれほどのメリットなのか疑問です」 

実際、2016年から活用が開始されたマイナンバー制度について、政府は、18年から預金口座への適用を始め、21年をめどに義務化することを検討している。 

こうして、マイナンバー制度で国民の資産を監視し、情報銀行で国民の嗜好や行動傾向を把握することによって、政府は容易に国民に消費活動を促し、税金を徴収することができる。結局のところ、これらの情報統括制度は、国民を全て監視したいというものだ。 

 

自由の精神を失っていく日本

情報漏えいや、内部関係者による情報の不正利用、データ管理組織の利権化など、さまざまに懸念の声が挙がっているにもかかわらず、具体的な打開策もないまま、政府はマイナンバー制度に続き、情報銀行の構想を推し進めている。国民を「管理」することで、より円滑に国家経営ができると考えているのだろう。 

しかし、政府による「管理社会」の行き着く先は、少数の中国共産党員が13億人の国民の生活を管理するような全体主義国家だ。民主主義国家としての自由の精神を忘れていく日本政府に、警鐘を鳴らさねばならない。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2016年10月10日付本欄 マイナンバー施行1年で170万世帯に不達 問題だらけの制度は見直しをhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12040 

2016年5月号 ずっと監視されている!? 棺おけの中まで税金を取りに来るマイナンバーhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11108

─ ─ ─ ─ ─

マイナンバー制を役所での手続きが楽になるってありがたがってた馬鹿がいた。しかもそういう馬鹿は反対意見をものすごい躍起になって否定してくる。ただの馬鹿なのか?考えようによっては、そっち側の人間がネットで言論封鎖して回ってるとも取れる。

マイナンバー制や通販購入履歴や診療記録など政府に管理しといてもらいたい、という人にだけサービスとして与えるならばまだわかるですよ。だけど、強制的に全国民にそうさせるというのはやっぱりやり過ぎた管理社会だと・・思いませんか?これ?嫌な人は大勢いるはずです。このほかに自分の口座まで管理されていくんですからね。

こうしたことを国民に問わずに一方的に進めるというところが安倍政権の怖いところです。

そもそも、他人になんでそこまで知られなきゃならないのかって話。親にだってそこまで知らせないでしょ?

これ止めさせないと、日本の行く末ろくなことにならないですよ。

一番怖いのは、国民全体が「それで仕方ないんだ~」で流されるのがとても危険なんです。管理されることに慣らされるというのは、例えばレプロのような悪質事務所に縛り付けられて「生きるためにはしょうがないんだぁ~」と、かつての清水富美加さんのように自分を麻痺させて生きていくのと同じようなものです。

そして、そうした国はある日、中共が攻めてきても「しょうがないんだ~」で簡単に制圧されてしまいます。そうなれば自分の個人情報もアノ中国人にだだ漏れということになりますよ。その前に日本の総国民管理体制が整えば中国お得意のサイバー攻撃だって日本に集中的に来ることでしょう。

早く幸福実現党に入ってもらわないと誰にも止められないようですね。

ちょっと「情報銀行」で検索していろいろ出た中でNEVERまとめをチラッと見ただけでもやっぱりおかしな話なんです。

 https://matome.naver.jp/odai/2146355948497407101

JR東日本はJR東日本は、名前や住所を匿名化しており、個人が特定される恐れはないとして、IC乗車券Suica(スイカ)の利用者に事前説明しないまま、乗車履歴などのデータを日立製作所に販売していたことが明らかとなりました。

民間企業が蓄積したビッグデータの活用が広がるなか、情報の提供先を個人が把握できるようにし、個人情報の無断使用の防止にもつなげるとして2年後の利用開始を目指していると。この「情報銀行」を進めるIT総合戦略本部の本部長は安倍首相です。

ただ、「情報の提供先を個人が把握できるようにし、個人情報の無断使用の防止にもつなげる」のはいいんですけど、すべての個人情報データを一元管理したら、一つが漏れたら全てが漏れてしまうという大きなリスクが潜んでいることは間違いないんです。

Suicaの乗車履歴どころじゃ済まなくなるってことです。

絶対に漏れないシステムなんて有り得ません。

悪用されることもあります。

さっきも言ったように中共など近隣諸国にずかずか踏み入って侵略するような国にサイバー攻撃される恐れもあります。

コンピュータなんて所詮はそうしたもんです。どんなに先進技術を進めても、必ず攻略されてしまう。そんな不確かな物体に大事な情報を全て管理させるというのは考え方がもうおかしい。

管理してもらいたい人にだけ提供して、いらない人の事はほっておいてもらいたい。

そういった自由性が無くなるのはなんだか日本らしくないです。民主主義ともいえない。

だいたい政府が経済を活性化させる必要なんてないんですよ。経済は自然と活性化するものです。管理して活性化させるものではない。本来自然の流れである経済にたいして頭のよくない人間の手を加えたらどこかで反作用がきますよ。

早く安倍政権のこうした管理政策に釘を打ってくれる政治家を国会に送り込まないと、私たちお馬鹿に縛られる縛られ地蔵ですよ。





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マイナンバー施行1年で170万世帯に不達 問題だらけの制度は見直しを

2016-10-11 22:19:17 | マイナンバー制「国民総背番号制」

マイナンバーの通知が始まってから1年が経過した。しかし、地方自治体が国民に配布するマイナンバーの「通知カード」が、約170万世帯に届いていないことが、このほど報じられた。 

また、マイナンバーカードの申請件数も伸び悩んでおり、国民に広く知れ渡っていないという問題がある。 

 

問題だらけのマイナンバー

マイナンバーは、脱税などを減らし、公平に国民に税金を納めてもらうことを目指して施行した制度。これが浸透することで、様々な手続きが楽になると言われている。 

しかしこのマイナンバー、様々な問題を抱えている。 

まず、マイナンバー制度の導入には約3000億円の予算が必要だが、それを補うだけの税収が得られるかはわからないと言われている。費用対効果で見るとなぜ施行したのか分からない。 

また、多くの情報が一括で管理されるために、個人情報が流出する危険性も高い。 

実際、アメリカや韓国では、なりすましの被害や共通番号の流出などの問題が起こっており、共通番号のあり方を見直す動きが出てきている。外国で見直しされているものを、なぜいまさら取り入れるのか、導入した理由は、ますます分からない。 

さらに問題なのは、この制度が拡大すると、国民の財産が丸見えになり、政府による監視社会を強化することだ。実際、クレジットカードやキャッシュカードの機能の導入や銀行口座とマイナンバーの紐付けも検討されている。買ったものや趣味嗜好まで分かってしまうため、将来的に、国民の自由が奪われていく危険性がある。 

 

マイナンバーは廃止するべき

このように、マイナンバー制度には、費用対効果の問題や情報セキュリティーの脆弱性、政府による監視社会の危険性など、様々な弊害がある。 

政府は、国民から税金を取ることばかり考えるのではなく、税金の使い道を見直すべきだろう。そして、国民にもっと積極的に、もっと多くの税金を納めてもらうためにも、まず国民に豊かになってもらわなければならない。 

「減税」を行い、企業にも個人にも多くのお金を使ってもらい、経済全体のお金が流通する速度を速める。この速度が速まれば速まるほど、日本は豊かになる。(志)

 

【関連記事】

2016年5月号 ずっと監視されている!? 棺おけの中まで税金を取りに来るマイナンバーhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11108 

2016年1月号 2016年 国民全員が標的! マイナンバーであなたの財産が奪われるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10513

━ ━ ━ ━ ━

数年前、いち早くマイナンバー危険性の警鐘を鳴らしていた、ザ・リバティ 。

ニコッとに転載していたら、こんなコメントが入っていた。

「行政への手続きにこんなに楽な制度はない、仕事で行ける日は、大概、人でごった返すし、こうした手続きにどれだけ多くの人が時間を費やされていると思ってるんだ!新しいこと言うとすぐ反対したがる輩は迷惑だ!!!」

はぁなるほど、そういう切り返しもあったかぁ~と思いつつ、こうして言い包められている人は多いんだろうなと思った。

このコメントを読んだとき「社会保障のために増税は仕方ない」というあの論調を思い出した。

自公の末端政治家たちは自分の管轄の地域に行っては、こういう聞こえのいいことを吹聴しているのだろう。

それを聞いた党員たちは、あちこちでまた吹聴する。

ただ、こういう伝言ゲームみたいな姿勢だけは、私らは参考にするべきなんでしょうね・・・・。

自公のバカバカしい子供騙しなお話で満足していられる人たちは本当にかわいそうだ・・・。

こうした、個人の出生、家族、経歴、財産、病歴、資格、刑罰・・・あらゆる個人情報をすべて一括にしてそこに番号を振り、カードにするという発想自体が、未来社会的ではなく、共産主義社会的だというのがわからなくなっている人が多いんですよね。

あるいは未来的というなら、共産主義のための未来です。

あのね、スイカやパスモやななこカード作るのとはわけが違うんですよ。

多分、同じように気楽に考えているんじゃないかなと思えるんですよね。

本当は国民皆保険だって年金制度だって十分共産行政でしょう。

国民皆保険制度で、病院かかり放題。これが病人を増やしている、そして返ってみんなから徴収している保険料を無駄に使ってしまい、さらに老人介護制度やらでもっと使ってしまい、足りなくなって、増税する始末。

医者はそうとう無駄な薬を処方して、無駄な治療を施している。

癌がいい例で、必ず放射線治療をするが、国が決めているから仕方なくやっているだけで、医者は自分が癌になったら放射線治療など絶対にしないと言っている。まったく意味がないことを一番よく知っているからだ。

本当は、来た人の話をじっくり聞いて、安心させる言葉をかけ、家族にも患者への対応の仕方、食事療法などを伝えることで治っていく病気なんていくらでもある。

でもそれには、医者がガッチガッチの唯物論から脱するしかない。

そうはさせないのが今の共産主義行政だ。

・・・・・・・まぁもとは憲法なんでしょうけど。

GHQが作ったようなもんで、わざと共産思想を入れ込んでね日本をダメにするために。ま、ちょと違いますが、結果そうなってます。

欧米人は自分さえよければ他はどうでもいいという個人主義かと思えば、それに対する罪悪感なのか今度は極端に人をダメにするような人権主義を持ってくる。

そしてそれを押し付けてくるのだから、その方が余程迷惑だ。

そんな人たちの失敗政策をわざわざ真似をするの、もうやめましょうよ。

 

 

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「住基ネット失敗」のリベンジ?「マイナンバー制度」は本当に必要なのか

2016-01-23 11:05:43 | マイナンバー制「国民総背番号制」

年初より、マイナンバー制度の運用で問題が多数生じている。

今月18日から19日にかけて、マイナンバー制度の運用を担う地方公共団体情報システム機構が扱うシステムに障害が起こり、一部の自治体でカード交付ができなくなった。また、個人番号記載の通知カードの未封入などが相次いで起きていたことも分かった。

さらに、総務省の集計によれば、12日時点で全体の6.2%にあたる362万通がいまだ自治体に保管され、本人が受け取っていないことも分かっている。

本欄でも取り上げてきたように、マイナンバーの運用が始まってから、問題が次々と生じている状態だ。

実はこうした問題が生じるのは今に分かったことではない。

 

「住基ネット」失敗の教訓はどこへ?

"元祖マイナンバー制度"として2002年に取り入れられた「住基ネット」(住民基本台帳ネットワーク)は、昨年末に更新手続きが終わった。つまり、失敗だったということだ。

住基ネットとは、住民基本台帳の情報をデータベース化し、各市町村のデータをネットワークでつないだものだ。この住基ネットの利用範囲を広げ、民間にも活用することを前提とした制度が「マイナンバー制度」であるともいえる。

この住基ネットには、2002年から毎年130億円が使われ、13年間で2100億円。自治体の初期費用・維持費用も合わせると1兆円近い税金が使われた。

しかし、住基ネットは、十数年経ってもカードの普及率は5%ほどにしかならず、国民に浸透することなく昨年終了した。

この、1兆円近い税金のムダ遣いについて、誰一人として責任を取っていない。

 

懲りずにマイナンバー制度を推し進めている

そして今回、「住基ネット」の失敗を国民の税金で尻拭いするかのごとく、名前を変え、利用範囲も拡大させ「マイナンバー制度」が取り入れられた。

マイナンバー制度にはすでに、2014年度当初予算も含めて2年間で2000億円超を投じた大規模予算も使われている。

国民の税金は血税である。

政府は、住基ネットの失敗には国民の民意が込められていることは受け止めるべきだ。それは、「監視・徴税強化社会はNO」という声に他ならない。

(HS政経塾 水野善丈)

 

【関連ページ】

「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」(幸福実現党ホームページ)http://info.hr-party.jp/2015/5007/

【関連書籍】

幸福の科学出版 『父が息子に語る「政治学入門」』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1441

【関連記事】

2016年1月1日付本欄 「マイナンバー制度始まる 企業も自治体も混乱収まらず」http://the-liberty.com/article.php?item_id=10715

2015年12月1日付本欄 「マイナンバー制度は違憲」弁護士ら全国で訴訟 リスクがありすぎる制度http://the-liberty.com/article.php?item_id=10564

2015年12月22日付本欄 【記事】恐ろしいマイナンバーの行く末――綾織次郎×鈴木真実哉の密会!! 国富トーク(9)http://the-liberty.com/article.php?item_id=10642

2016年1月号 2016年 国民全員が標的! マイナンバーであなたの財産が奪われる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10513

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マイナンバーの罠――プライバシー消滅の危機

2016-01-06 09:10:38 | マイナンバー制「国民総背番号制」

[HRPニュースファイル1539]http://hrp-newsfile.jp/2016/2564/

文/HS政経塾4期生 西邑拓真(にしむら たくま)

◆運用開始も、多難な船出

2016年1月1日より、ついにマイナンバー制度の運用がスタートしました。自治体などの窓口が開く4日以降、行政手続き等でマイナンバーが実際に使用され始めています。

しかし、その一方で、番号を知らせるための「通知カード」は、全体の約1割にあたる約558万通が未だ受け取られておらず、これらが市区町村に保管されている状況となっています。

また、制度運用に伴い、既に各企業で従業員から番号を収集する作業が始まっていますが、中小企業では制度に関する認知度が十分でないという実態もあります。

昨年12月に行われた信金中央金庫による調査(第 162 回全国中小企業景気動向調査)では、中小企業の約6割が「十分な対応か?て?きていない」状況にあることが明らかになるなど、多難な船出となっています。

◆国民の不安が解消されていない

そして、マイナンバー制度の大きな懸念事項の一つが、個人情報の漏えいです。昨年12月の「全国面接世論調査」によると、マイナンバー制度に対して「不安だ」と感じている人は全体の77.7%にのぼり、「不安ではない」と答えた20.6%を大きく上回っています。

不安を感じている人のうち、半数以上が「最も不安に感じていること」を「個人情報の漏えい」と答えています。

また、政府がこの番号を幅広い分野で利用することを想定し、今月中旬より、希望者に「個人番号カード」の交付が行われます。

このカードは顔写真付きの身分証明書として利用できるようになるほか、2017年1月からは、カードを使用することで、パソコンやスマートフォンにより行政手続きを行えるようになるとされています。

しかし、カードを発行しても、それを紛失してしまった時などに、個人情報の漏えい被害や、各種申請時になりすまし被害に遭う可能性が、格段に高まることが危惧されます。

こうした不安を背景に、同調査において、カード取得を希望する人は全体の31%に留まっていることが明らかとなっています。

つまり、一連の調査により、政府がマイナンバー制度の利用拡大を着々と狙う一方で、国民の「マイナンバー制度に対する不安」が置き去りにされていることがわかるわけです。

◆個人の「人物像」まで流出する!?

個人情報保護法制等について研究を行う中央大学准教授の宮下紘氏は、マイナンバーの最大の懸念事項は「プロファイリング」であるとしています。

すなわち、大規模なデータが集積する「ビッグデータ」の時代、共通番号が介在することで、様々な個人情報が集積され、特定の個人像が浮かび上がるという危険性があると指摘しているわけです。

例えば、同氏も指摘している通り、納税情報と預金情報が結びつき、収入と預金額がわかるだけで消費額が割り出されます。

そして、その情報を見るだけで、その人が「節約家なのか浪費家なのか」という「人物像」を特定することができるというわけです。

こうしたことを考えると、今後、同制度の利用拡大を推進し、例えば金融資産や医療情報などといった情報もマイナンバーと結びつけていくことは、プライバシーの観点から見て大きな危険性があると捉えることができます。

◆マイナンバーの「利用拡大」を阻止しよう!

マイナンバー制度について「個人情報は、情報を扱う各機関が分散管理するため、仮に番号が漏れたとしても、すぐに芋づる式に全ての個人情報が漏えいするわけではない」と述べられてはいます。

し かし、大阪府堺市の職員が、全有権者約68万人分の個人情報をインターネット上で公開していたことが発覚したり、国内企業・団体において流出、またはその 恐れがある個人情報が207万件にも上ることが報道されるなど、情報を扱う側の「情報管理力」の脆さが大きく露呈しているのが現状です。

各機関で相次いでサイバー被害が生じたり、不正流出が行われたりすることで、重要な個々の情報が漏えいするだけでなく、共通番号による「情報の結びつき」が行われる危険性を無視することはできないでしょう。

そして、情報には「不可逆性」、すなわち、情報を流出することは簡単にできても、一度漏れてしまった情報は、漏れる前の状態へと戻すことは決してできないという性質があります。

こうしたことを鑑みても、様々な個人情報を「共通番号」によって一括管理することは、これを通じて多くの国民のプライバシーが侵害されるであろうことなど、リスクがあまりにも大きく、利用拡大を進めるのは「非合理的である」と言わざるを得ません。

幸福実現党では現在、マイナンバー制度のこれ以上の利用拡大を阻止するべく、「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」運動を展開しております。

この運動にご賛同くださる方は是非、署名にご協力頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

■マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名

http://info.hr-party.jp/2015/5007/

※署名用紙はこちらからダウンロードできます。
http://info.hr-party.jp/files/2015/12/WkID9rtF.pdf

【署名活動期間】
2015年12月4日(金)~2016年4月30日(土)
・第一次締切:2016年3月31日
・最終締切 :2016年4月30日〔党本部必着〕

【署名送付先】
〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8-6F
幸福実現党本部 TEL:03-6441-0754

 

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マイナンバー制度始まる 企業も自治体も混乱収まらず

2016-01-02 21:07:06 | マイナンバー制「国民総背番号制」

とうとうマイナンバー制度が1日からスタートした。

国民全員に12ケタの共通番号が割り当てられ、税金や社会保障の手続きなどで使うことになる。源泉徴収票への番号の記入が必要なため、すでに職場から番号の提出を求められている人も多いはずだ。

 

企業も自治体も混乱

この制度をめぐって、混乱が広がっている。

産経新聞は1日付の1面で、「マイナンバー 運営システムに欠陥」の見出しで、東京都葛飾区のマイナンバー通知カード約5千世帯分が作成されていなかったのに、システム上では「正常終了」と認識され ていた問題を報じている。すでに誤りは修正されたというが、番号が通知される前からこれでは先が思いやられる。

また、毎日新聞も同日付の紙面で、アルバイトを大量に雇う企業が、源泉徴収票のために短期も含めたアルバイト従業員の番号を集めなければならず、その収集と管理に追われる様子や、番号を通知するカードが約1割返送されてきて混乱する自治体の様子を報じた。

こうした状況を見れば、マイナンバー制度は、余計な仕事を増やし、企業や自治体が本来顧客や住民に提供すべきサービスに集中できない状況をつくり出していることがわかる。

 

銀行口座と関連付けられれば財産が丸裸

1日から利用が開始された分野は、「雇用保険や健康保険に関する書類」や「税務当局に提出する申告書・法定調書」などだ。

もっと問題なのは、今後導入が検討されている分野。「銀行口座開設」や「車の購入」の手続きなどに加え、「クレジットカード」「運転免許」「健康保険証」と関連付けることが検討されている。

すでに「預金口座」などへの「利用範囲を拡大する法改正」が行なわれており、2018年から施行される。当面は銀行口座開設時のマイナンバーの提出は任意とされているが、政府は脱税などを防ぐため義務化も検討している。

この制度がどんどん広がっていけば、個人の財産、趣味趣向、健康状態など、あらゆる情報を政府がつかめるようになる。番号ひとつで一人の人間を"丸裸"にできる、ソ連のスターリンもびっくりの監視社会だ。

そんな社会の到来を防ぐためにも、また、国民の自由と尊厳が守られ、進んで税金を納めたくなる日本にするためにも、声を上げていかなければならない。

(大塚紘子)

 

【関連ページ】

「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」(幸福実現党ホームページ)http://info.hr-party.jp/2015/5007/

【関連記事】

2015年12月1日付本欄 「マイナンバー制度は違憲」弁護士ら全国で訴訟 リスクがありすぎる制度http://the-liberty.com/article.php?item_id=10564

2015年12月22日付本欄 【記事】恐ろしいマイナンバーの行く末――綾織次郎×鈴木真実哉の密会!! 国富トーク(9)http://the-liberty.com/article.php?item_id=10642

2016年1月号 2016年 国民全員が標的! マイナンバーであなたの財産が奪われるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10513

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「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」へのご協力を!

2016-01-02 21:03:58 | マイナンバー制「国民総背番号制」

[HRPニュースファイル1538]http://hrp-newsfile.jp/2016/2560/

文/HS政経塾一期卒塾生/逗子市政を考える会 彦川太志

新年明けましておめでとうございます。

本年が読者の皆様にとって福多き年となり、また、日本と世界の行く末が明るく開けていく年となることを祈念申し上げます。

◆「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」へのご協力を!

昨年末より、幸福実現党は「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」に取り組んでいます。

国家による監視社会の到来を防ぎ、国民の自由を守るための重要な署名活動となっていますので、多くの皆様のご協力をいただければと考えております。

本日は、マイナンバー法に漠然とした不安感は感じているものの、「一体何が危険なの?」という点についてわかりやすく説明するための材料を用意してみました。

◆国民は10年越しで「ゆでがえる」にされてきた

マイナンバー法は、民主党政権が発足した2009年の「平成22年度税制改正大綱」における言及に始まり、政権交代にかかわりなく着々と準備が続けられてきました。

2013年5月には「税・社会保障・災害対策」の3分野に限定して成立しましたが、2015年9月に法改正が行われ、2018年から金融機関(任意)や医療分野などの民間分野にも利用を拡大できるようになりました。

2021年には義務化も予定されております。

国民を「ゆでがえる」にするかのように、10年越しで着々と進められてきた法案であることがわかります。

◆政府の本音は「コンビニのレシート」まで監視したい!?

さらに昨年9月ごろ、財務省からとして、「軽減税率をマイナンバーカードを通じて還付する」という驚きの案が登場しました。

例えば軽減税率8%の商品を購入するとして、「購入時は10%で支払い、マイナンバーカードに残った購入履歴を合算して年末に還付する」という案です。

さすがに反発が大きく現状では白紙となっている案ですが、これが財務省の「本音」の部分と考えて間違いないのではないでしょうか。

仮にこの制度が実施されれば、軽減税率が適用される商品は全て、スーパーやコンビニのレシートに至るまで、支出が把握されてしまうという事になります。

軽減税率は食料品や加工品など、「どこで線引きをするか」が微妙であることから、業界団体による「財務省詣で」が加速する恐れも指摘されていましたが、軽減税率の対象が増えれば増えるほど、財務省としても国民の支出を把握することが容易となる可能性もあるわけです。

結局のところ、財務省は最終的に、「国民の所得、資産、消費の全てを把握しよう」という狙いを持っていることが浮き彫りになったと言えます。

◆政府は「安心です」と言うだけで、漏洩の責任はとってくれない

もっとも懸念される事は、個人情報の漏洩です。アメリカや韓国など、すでに同様の制度を導入したことで深刻な個人情報流出や、なりすましに直面した事例がいくつも報告されています。

政府は「日本の場合、他国よりも厳しい本人確認を行うので安心です。」「自治体はこれまで10年以上住基ネットを運用してきましたが、一度も事故は起きていないので、大丈夫です。」という発信をしておりますが、現実にトラブルは起きている。というのが実態です。

2012年、愛媛県中予局勤務の職員が住基ネットを「興味本位で」不正に閲覧したことが発覚し、戒告処分を受けています。また2013年には、兵庫県加古川市職員が住基ネットの住民情報を探偵業者に漏洩し、恐喝未遂事件にまで発展しました。

このような「人」を介したトラブルが現に発生している他、2015年6月、サイバー攻撃によって日本年金機構から125万件分の個人情報が流出した事件も記憶に新しいところです。

一旦個人情報が流出すると、流出した情報以上に「私の情報は大丈夫だろうか」という不安につけ込んだ「便乗詐欺」が横行し、二次的な被害を広げてしまうことにもなりかねません。

政府がいくら「安心です!」と声を大にしていたとしても、それを鵜呑みにするわけにはいかないのです。

◆マイナンバーの廃止を含めた見直しの必要性

以上のように、自由を抑圧する監視社会をもたらすとともに、国民に無用な不安感を与えるマイナンバー制度に対して、幸福実現党は下記のように訴えています。

一、マイナンバー制度を廃止すること。

一、廃止できなければ、マイナンバーの利用を「税・社会保障・災害対策」の従来の3分野に限定し、2018年から予定されている「預金口座、健康保険証、戸籍、パスポート、証券口座等や、地方自治体、民間等」への利用拡大を中止すること。

幸福実現党は、「小さな政府と安い税金」により、自由からの経済繁栄を主張してまいります。ご協力のほど、何卒よろしくお願いいたします。

■マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名
http://info.hr-party.jp/2015/5007/

※署名用紙はこちらからダウンロードできます。
http://info.hr-party.jp/files/2015/12/WkID9rtF.pdf

【署名活動期間】
2015年12月4日(金)~2016年4月30日(土)
・第一次締切:2016年3月31日
・最終締切 :2016年4月30日〔党本部必着〕

【署名送付先】
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幸福実現党本部 TEL:03-6441-0754

 

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マイナンバーという人権問題

2015-12-11 12:45:09 | マイナンバー制「国民総背番号制」

 

[HRPニュースファイル1523]http://hrp-newsfile.jp/2015/2530/

文/幸福実現党青年局部長

   兼 HS政経塾部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長

   吉井としみつ

◆完了しつつあるマイナンバー通知カードの配達

マイナンバー通知カードの配送が完了しつつあります。日本郵便の、8日の発表によると、全体の約87%に当たる、約4960万通の通知カードの受け取りが完了しているそうです。

ちなみに、受け取られていないマイナンバー通知カードは、約725万通で、その内、不在や住所地にいないなどの理由で自治体に保管先が移った分が約469万通あるそうです。

[参照]:日本郵便HP:
http://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2015/1208_01.html

12月20日には郵送を完了予定としていますが、実際に住民の手に、マイナンバー通知カードが届くのには、さらに時間がかかりそうです。

◆個人番号カードの申請・取得は義務ではない

届いたマイナンバー通知カードの下には、個人番号カード交付申請書が付いています(「個人番号」のことを「マイナンバー」と言っています)。

行政側としては、個人番号カードの申請を推奨していることもあり、「個人番号カードの申請は、しなくてはいけないんですか?」という、不安混じりの質問を多くいただきますが、これは義務ではありません。

個人番号カードがなくても、マイナンバー通知カードと身分証明書があれば、必要なことはできますので、個人番号カードを作成したくない場合は、「作らない」という選択もできます。

◆マイナンバー制度は何が問題?

現状では、来年2016年1月からは、税金関係と雇用保険関係の処理にしかマイナンバーは利用されません。そして、社会保障の分野で使用されるのは、2017年からとなります。

では何が問題かというと、マイナンバー制度の最大の懸念点は、利用が公的分野に限られる既存の「住基カード」と異なり、金融機関など民間にも拡大する可能性があることです。

そして、情報が漏えいしたら、情報を管理する事業者への罰則規定はありますが、漏えいした情報については、どうしようもないということです。

[参照]:マイナンバーの「のぞき」政策化に歯止めを
http://hrp-newsfile.jp/2015/2459/

◆特に怖い!口座番号とマイナンバーの結びつき

任意ではあるものの、予定通り2018年に預貯金口座にマイナンバーが結び付けられると、財布の中身の使い道、さらに資産の詳細な把握ができるようになります。

財産の詳細な把握を政府がすることで、「財源が足りないので、資産に課税しよう」ということになりかねません。

「そんなこと、ありえない」と思うかもしれませんが、実際に、資産課税を政策として考えている兆候があるのです。

例えば、現在の経済財政諮問会議のメンバーとして、安倍政府の経済政策に携わっている、伊藤元重・東京大学大学院教授は、政治的ハードルは高いとしつつも次のように発言しています。

「日本では所得に比べて金融資産が増えているので、将来の財政問題を考えると、所得ではなく、資産に課税するという方法もある。」

[参照]マイナンバーで金融資産課税も俎上に:
http://jp.reuters.com/article/iot-itoh-idJPKBN0NE0BQ20150423?pageNumber=1

消費税を導入して以来、税率を3%から8%に上げたものの、財政赤字は10倍に膨れ上がっていますが、いつもの「財源が足りない」という「いつもの」理由で、資産課税を導入する動きがいつ出てこないとも限りません。

◆これも怖い!健康保険証とマイナンバーの結びつき

さらに、健康保険証とマイナンバーの結びつきも議論されています。

推進側は、「特定健診の結果」や、薬の処方を把握して、医療費の削減につながるという意見がありますが、病歴などのデリケートな個人情報が漏えいするリスクについては、何も説明していません。

日本医師会も、プライバシーの観点から医療情報のマイナンバー利用には反対しています。

◆海外の教訓を生かしていない?

既に海外では、様々な失敗事例があります。

アメリカでは、マイナンバーにあたる制度として、社会保障番号を導入していますが、なりすまし被害が多発しており、これまでの被害総額は数兆円を超えています。

使用履歴のない子供の社会保障番号は、不正利用の標的となりやすく、未成年者の社会保障番号に関連する被害は、毎年14万件あります。

例えば、11歳の時から社会保障番号が不正利用されて、13歳になってクレジットカードに多額の請求がきたというケースなど、様々な被害が出ています。さらに困ったことに、被害を受けても、証拠を示すのが難しく、なかなか裁判に持ち込むことも難しい状況のようです。

[参照]Targeting children: the young victims of identity theft

http://www.wthr.com/story/16690002/targeting-children-the-young-victims-of-identity-theft

その他にも、イギリスでは2008年に始まった、顔写真付きの個人番号カードをわずか2年で廃止しています。

つまり、世界の趨勢としても、マイナンバーから銀行口座やクレジットカードの作成にまで広がる方式(フラット方式)を見直す動きが広がっているにもかかわらず、その教訓を踏まえずに、失敗した方式に自ら飛び込んでいるともいえます。しかも、そのために3000億円以上の税金が使われようとしています。

◆マイナンバーの拡大は、人権問題につながる

以上のことを踏まえると、マイナンバーの使用範囲の拡大は、国民生活を監視する「のぞき見」政策にほかならず、個人のプライバシーを侵す「人権問題」になりかねない危険な政策です。

そのため、幸福実現党は、「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」を開始しました。

マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名
http://info.hr-party.jp/2015/5007/

マイナンバー制度を、不安に思うお声を幅広くお伺いし、人間の尊厳を守る国民運動として盛り上げていければと存じます。

マイナンバーの使用範囲の拡大は、人権問題にかかわります。自由で闊達な社会を守るためにも、現行のマイナンバー制度は、抜本的に見直すべきです。

愛してるから、黙ってられない。
だから、ノー!マイナンバー。

 

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─ ─ ─ ─ ─

今のところは、住民票から一人一人への番号振ってあるだけのまっさらな状態ですね。

番号通知カードが送付されてから、会社やパート先に番号を知らせれば、所得、各種税金、保険料など給料明細の内容が番号に盛り込まれるのでしょう。

この先も社会保障のためと税金のためと本人証明のためだけのものなら、多くの保守の言う通り、生活保護不正受給者・不法滞在などの摘発にも役に立つのであれば、私としてはなんとか気持ちを収める事もできそうかなという気もします。

ただしかし、現実にはこれで終らないのがマイナンバー制度、これが医療保険、口座、印鑑登録カードなどに結びつくようだと、困る事態になってきます。

地域情報Webでも

こんな風に言ってますね。梅屋さんってだれかな?

今後、安倍政権がどう判断しマイナンバー制度をどう持っていくか、本当に注視しなければならないし、

できれば、ニュースファイルにもあるとおり、廃止を求めて行きたいところです。

それはやはり安倍政権を含め今後の政権いかんでは、いかようにも利用されかねない危険をはらみ、尚且つ、情報漏えいに完璧は無いからです。


一番の懸念である情報漏えいに関しては

携帯電話の発着履歴の記録のように電波という商品を扱う企業が発信された電波を全て記録できるようにシステムをつくっているのとは違い、マイナンバーは利用する先々で人為的にしか記録が取られない。記録とり忘れも有り得るという意味です。

そして、「漏れたらおしまいに」変わりありません。

お金が盗まれると、犯人が捕まっても、犯人がお金を使ってしまえば取り返せません。それでも、お金なら稼げばいいかもしれませんが、盗まれ一旦流された個人情報は復水盆に返らず、悪い人に渡り記録されなければどこへ行っているのか、もう追跡不可能、誰にもわかりません。

個人情報保護委員会窓口:http://www.ppc.go.jp/application/privacy/

 

情報漏えい防止には様々な案がでているようですが、当然ですがどれもこれも、予算が膨大に必要になります。

そこまでして、マイナンバー制度を進める理由があるのでしょうか?

財務省が政府やマスコミを通していつも言う「財源が足りない」割には、こんな無駄なところにお金を使うわけです。

無駄とはいえない。と言う人は財務省と同じスタンスなのでしょう。

人間、自分の好きなものや興味のあること、やりたいことにはお金を惜しまないものです。

官僚は公僕であるにもかかわらず公僕という本来のスタンスからは大きくズレ、そうした平凡な人間的な感覚のまま公務員をやっているので、共産主義的に仕事をしていくのです。しかも気づいないか、体よく気づかない振りをしている。質が悪い。

入試に受かり官僚となる過程の学生時代などは、遊びながらもほぼ要領よく大学で単位をとり、お金の苦労を知らず、友達をやっかむか蔑むしか知らずに育っているので、とにかく国民からは取ればいいという考えしか浮かばない。

特に財務省は連綿とそうした面々によって構築されてきたのでしょう。

財務省の座右の銘は「国民が死ぬときは、一銭も残させるな!」ですから、本来、相続税を始め各種税金を100%を目標として、中共の如くその目標へ向かい着々と歩を進めているところです。

そうした財務省へ一喝をいれることができ、二度と財務省がそうした欺瞞に陥らないようにする憲法改正が出来る政治家の出現が急務としか言いようがありません。

 

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マイナンバーは資産課税のカウントダウン――この国にもっと自由を!

2015-12-04 08:26:01 | マイナンバー制「国民総背番号制」

[HRPニュースファイル1518]http://hrp-newsfile.jp/2015/2519/

文責:兵庫県第12選挙区支部長 和田みな

◆不景気の中で努力してきた日本人

日本経済は90年代のバブル崩壊以来低迷してきました。厚生労働省の調査では、世帯当たりの所得の平均は1994年の664.2万円をピークに2013年には528.9万円にまで落ち込み、減少し続けています。

このような厳しい経済状況の中で、日本人が勤勉に努力してきたことを表す数字があります。「個人金融資産」です。この個人金融資産はこの約20年間の間で大幅に増えているのです。

1990年に1,017兆円であった個人金融資産は、現在は1,700兆円を超えました。70%の増加です。これを人口で割ると、全ての国民が金融資産を1,000万円以上持っているということにもなります。

これは個人に限ったことではありません。企業の内部留保(企業の儲けの蓄え)においても同じことが言えます。

財務省の調べでは2014年度の内部留保は過去最高の354.3兆円で、1997年度の142兆円と比較しても約2.5倍に増えています。

◆マイナンバーと資産課税

個人も企業もこの20年間で努力をして多くの蓄えを作ってきましたが、それは裏を返せば、政府による経済政策に期待が持てないための「自己防衛」とも言えます。

しかし、そこに忍び寄るのが来年1月から運用が開始されるマイナンバー制度とその先に待っている「資産課税」です。

資産課税は、これまでのように年々減少している所得や売り上げに税金をかけるのではなく、これからは増加している「資産」に課税をしていく方が税収増に繋がる、という考えの下で推進されようとしています。

マイナンバーは今後、銀行口座や証券などとの「紐付け」を行うことにより、国家が個人の金融資産を完全に把握するための仕組みとして使われる筋書きが描かれています。

国家が個人の金融資産を把握する理由は、どこに課税をすれば最も多くの税金が取れるかを図り、効率よく課税するためです。

つまり、マイナンバーと資産課税はセットなのです。その目指すところは「格差是正」という美名の下で行われる個人金融資産への大増税です。

◆資産課税へのカウントダウン

このようなシナリオは決して私の空想ではありません。

経済財政諮問会議で委員をしている東大大学院教授の伊藤元重氏は次のように発言しています。

「日本は所得に比べて金融資産が増えているので、将来の財政問題を考えると、所得ではなく資産に課税するという方法もある。」

子供の将来のために一生懸命貯めた「貯蓄」に課税される日が来るかもしれません。

今年の6月に政府が発表した「骨太の方針」。そこにある税制改革の基本方針の中にも大増税につながる考え方が隠れています。

そこには、格差是正という大義名分の下で「遺産の社会還元」という観点を踏まえた見直しを行うことが盛り込まれました。

聞こえのいい「遺産の社会還元」という言葉の正体は「死ぬ時には資産を全て国に還元しろ」という社会主義的な思想からくるものです。

企業においては、強制的な賃上げ要請のみならず、以前から共産党や自民党からも提案されてきた企業の「内部留保への課税」も現実味を帯びてきました。

11月25日に自民党の菅官房長官が記者会見で内部留保課税について議論する発言をしたのです。

その背景には、前年比8.1%で増加した内部留保を賃金に結び付け、何としても来夏の参議院議員選挙までにアベノミクスの成果を国民に見せたい政府の思惑があります。

努力の結晶である「資産」、将来のための原資である「資産」、本来いつ、何に使うか「自由」なはずの「資産」が今、脅かされています。資産課税は、これまでの努力と未来の努力を無にする愚策です。

◆格差是正は正義か?

政治は善悪の戦いです。日本社会には、格差是正を「正義」とする考え方があります。

元国勢調査官の大村大次郎氏はマイナンバーを書いた著書の中で「個人金融資産がこれほど膨れ上がっているのに遺産のたった2%しか税金を取れていないということは、かなり問題」と述べています。

それについて「一番、お金があるところから、ほとんど税金を取れていない」からだと言い切っています。

また、それは相続財産を明確に把握することの難しさが要因だと述べ、相続税の役割を「貧富の差を固定化」させないことだと言い切っています。

まさに「格差是正」という錦の御旗の下に正義を遂行しているわけです。

仮に「格差是正」というものを理想とするならば、遺産の社会還元を含めた資産課税は、資産の100%を税金として国に納めなければ実現できません。

しかし、人間は国家に税金を払うために働いている機械ではありません。「そこにお金があるから」という理由だけで、国民から税金を取る権利が国にあるはずもありません。

また、資産を把握されることへの嫌悪感を持つ国民も多いはずです。

このように考えると、「格差是正」が普遍の正義ではないことに気付くのではないでしょうか。

◆幸福実現党の立党精神は「自由の大国」

幸福実現党が立党した2009年は日本の政治の分岐点でした。

アメリカやEU諸国など世界が左傾化しようとする中で、日本でも民主党に政権交代が誕生しようとしており、「社会主義化」の方向へと日本の政治が舵を切ろうとしていたのです。

力及ばず民主党政権が誕生しバラマキ型の政治は定着し「国から何かをもらう」ことが当たり前になりつつあります。

「格差是正」という結果平等の逆にあるのが、幸福実現党の「自由」という政治思想です。チャンスの平等、努力の報われる社会の実現です。

私は、本来人間は「国から何かをもらう」ことでは真なる幸福を得ることはできないと考えます。

想像してみてください。誰かの、社会のお役に立っているとき、自分の幸福を誰かに分け与えているとき、自分の力で一歩でも前進しているとき、つまり各人が自分で掴み取っていく幸福こそが、人間の真の幸福だと思うのです。

幸福実現党の目指す「幸福」の「実現」とはそのような幸福です。だからこそ、国防、豊かな教育、安い税金、小さな政府で、国民の自由を守り、自らで魂を向上させる幸福を全ての国民に保障する政府が理想だと考えます。

ばらまけば国民が喜ぶと思っている政治家や官僚には「国民をバカにするな」と言わなければなりません。

それは人間の真なる幸福ではないからです。大切なことは、国民一人一人の想いであり、行動であり、投票です。
真の幸福の実現のために、今こそ「この国にもっと自由を」。

 

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「マイナンバー制度は違憲」弁護士ら全国で訴訟 リスクがありすぎる制度

2015-12-02 10:42:27 | マイナンバー制「国民総背番号制」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10564

2016 年1月に始まるマイナンバー制度は、個人情報漏えいの危険性が高いことが指摘されている。弁護士や住民らのグループ計約150人が1日、マイナンバー制度 は「憲法が保障するプライバシー権を侵害する」として、国を相手に利用停止や削除などを求める訴訟を、少なくとも全国5か所で一斉に起こした。マイナンバーの差し止めを求める訴訟は初めてだ。


◎プライバシーが漏れる危険

マイナンバーは、所得や社会保障などの情報を一つの番号で管理する制度で、10月から国民に順次番号通知がされ、来年1月から運用がスタートする。

今回の訴状によると、原告側は、2015年5月の日本年金機構へのサイバー攻撃による約125万件の個人情報流出を例に挙げ、官民ともに情報漏えいのリスクがあると指摘。さらに、個人番号カードの不正取得や偽造などによる「なりすまし」や詐欺の危険性も高いと主張した。こうしたリスクがあるにもかかわらず、 安全対策は不十分で、「プライバシー権の侵害を我慢するほどの必要性は存在しない」と訴えている。


◎運用前から続出するマイナンバー被害

すでに、マイナンバーを巡るトラブルは全国で相次いでいる。

交付開始から間もない10月半ばには、厚生労働省の職員がIT関連業者に、マイナンバー制度導入に絡むシステム契約を受注できるよう便宜を図り、賄賂として 現金を受け取ったとして逮捕された。同じころ、茨城県取手市が、住民票を発行する自動交付機の設定ミスで、誤ってマイナンバーを記載した住民票69世帯 100人分を発行したと発表。結果として、マイナンバーの入った住民票が第三者に渡り、情報漏えいの危険性が高まった。

政府は個人情報の保護のためにさまざまな対策を講じているが、1月からの運用を待たずにこうした事態が起きているようでは、先が思いやられる。国民にここまでの負担と混乱を強いて、マイナンバーを導入する正当性はあるのか。


◎情報漏えいがもたらす国家レベルの危機

本誌1月号では、情報セキュリティの第一人者である山崎文明氏に、マイナンバーの漏えいの危険性について話を聞いている。インタビューの中で山崎氏は、「日 本のマイナンバー制度はセキュリティの問題があまりに多く、制度設計が稚拙で、前近代的」「ひとたびマイナンバーが流出すれば、安全保障上も大問題にな る。日本の知的財産を狙う外国の諜報活動に情報提供してしまうこともあり得る」とマイナンバー制度に伴うリスクを列挙した。(詳しくは、下記関連記事、 2016年1月号記事「2016年 国民全員が標的! マイナンバーであなたの財産が奪われる」を参照ください)


◎財産権の否定は国家社会主義への道

今回訴訟を起こした弁護士らのグループが主張するように、これだけ個人情報漏えいや詐欺などのリスクが大きいマイナンバー制度を正当化することはできない。

そもそもマイナンバー制度の裏には「お金の流れや資産を全て把握したい」という財務省の考えがある。財務省が国民の資産の流れとストックを全てチェックでき るようになれば、恣意的に課税できる状況を生む。それは財産権の否定、国民の経済的自由の制限につながり、ソ連やナチス・ドイツのような国家社会主義体制 に近づいていく。マイナンバー制度は、プライバシー権の侵害よりもはるかに重大な危険をはらんでいる。(真)


【関連記事】
2015年10月24日付本欄 マイナンバーは北京警察の監視カメラと同じ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10381
2015年10月14日付本欄 早くもマイナンバー関連の詐欺事件 国民生活と仕事にも負担増
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10306
2016年1月号記事 2016年 国民全員が標的! マイナンバーであなたの財産が奪われる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10513

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そこまでマイナンバーに加担するのは自民党員なの?目を覚まして!

2015-12-01 15:16:23 | マイナンバー制「国民総背番号制」

マイナンバー賛成と叫ばなければ反国家ということなのかな?

 

それがチベットやウィグルのようないわゆる監視社会のはじまり

 

なんですよ。

 

 

 

 

ということは自分の個人情報が流出しても平気だと、その理由は自分には後ろ暗いことはないからだといいたいのでしょうか?

 

果たして問題はそういうことなのか。

 

これは問題のすり替えなのですが。

 

安倍・自民党信仰もここまでくると哀れだ。

 

自分の情報が漏れることなどなんともないということのようだ。

 

それともそれが意味することの想像がつかないただのおばかさんなのか?

 

わたしは弁護士らを支持するわけではないけど(だいたいが左翼傾向)

 

しかし、プライバシー保護という観点でいえば、彼らの主張は間違っていない。

 

漏洩した際、自分の情報をどういう人が見る可能性があるのか?

 

そうしたリスクにも目を瞑らなくてはならないほど自民党を信用しきっているというのはなんだか共産党員と変わらない。

 

自分の情報が漏洩した場合それを目にするのはあるいは反日在日外国人かもしれない・・・とも考えられなくなってしまっているらしい。

 

あるいはもっとタチの悪い犯罪者かもしれない。

 

更に言えばあなたが信用している自民党内にも反日在日はうようよいる。

 

いまやコンピュータ管理は当たり前だが、サイバー攻撃はさらに精鋭化し戦争にまで発展している。そうしたなか個人情報の漏洩は国民の命の危険にも繋がりかねない。

 

そうした危険を冒してまで現政府は税金徴収のためにこの制度を敢行しようとしている。

 

つまり、税金を自分達の満足のいくように取る為なら少々の国民の個人情報の危険には目を瞑る。それが現政権のスタンスなのです。

 

ほんの一部だが自民党だけを見て自民党だけを支持している人たちには自民党に自分の全人生を預ける事に何の違和感も無いでしょう。

 

しかし、だからと言って国民全員の個人情報を危険に晒し、果ては国民全員の命の危険に晒すことにもなるマイナンバー制をたかが一部の反日在日あぶり出しのためならそれでいいと。それも自己中心的な物の見方ではある。

 

しかも、自民党は完全な保守政党とはいえない。もっと本物の保守政党は2009年から存在している。

 

その観点からみれば今の自民党支持者達は共産党・左翼たちを敵対視しながら彼らと同じ性質になってしまっている。

 

つまり、自分の支持政党に国を管理監視して欲しいと思っている点がまったく彼らと同じなのだ。

 

戦後70年そこまで落ちぶれているという証でもある。

 

しかし、落ちぶれた国民を上げるものは政府による管理監視ではなく、日本国民としての誇りを基盤とした自由だということは日本の歴史上の事実なんですよ。

 

人に管理監視してもらわないと生きていけないとは・・悲しいことです。

 

だから「監視されたくないという人はみんな怪しい」という無理やりなほとんど妄想のような基準を勝手に作り上げ、自分こそ「いい国民」だと主張するためにマイナンバー賛成と叫ばなければならないなんて哀れな姿としかいいようがありません。

 

そしてそこに恐ろしいチベット、ウィグルのような監視社会にも似た様相が出来てくる。

 

あまりにもレベルが低すぎますよ!自民党員さん!目を覚まして

 

そこに気付いて欲しい。

 


 

 

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マイナンバーの「のぞき」政策化に歯止めを

2015-12-01 13:26:28 | マイナンバー制「国民総背番号制」

[HRPニュースファイル1491]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2459/

文/幸福実現党・青年局部長

      兼 HS政経塾部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長

      吉井としみつ

◆分かりにくいマイナンバー制度の現状

マイナンバー通知カードが11月末までに、不在宅を除いて全世帯に送付される段取りで動いており、私たちの身近なものとなりつつあります。

マイナンバーを取り上げる番組も増えている一方で、「結局、何が決まっていて、何が決まっていないのか」がさっぱり分からないという声も多いのではないでしょうか。

◆今、決まっていること

まず、現状を整理します。

来年2016年1月からは、税金関係と雇用保険関係の処理にしかマイナンバーは利用されません。

社会保障の分野で使用されるのは、2017年からとなります。徐々にスタートしながら、情報連携の環境を整えていくスケジュールです。

◆まだ、決まっていないこと

口座情報がいつでも監視されかねない「銀行口座とのマイナンバーのひも付き化」、「医療分野での利用」については、あくまで検討している段階で、まだ決まっていません。

マイナンバーの便利さのみを強調して、「まだ決まっていないこと」を、あたかも既定路線のように説明する報道がありますが、これには注意が必要です。マイナンバーの使用範囲拡大を、知らないうちに進めてしまうことになるからです。

◆マイナンバーの利用範囲拡大が怖い理由

マイナンバー制度の懸念点は、利用が公的分野に限られる既存の「住基カード」と異なり、金融機関など民間にも拡大する可能性があることです。

要するに、私たちの生活を、国が「のぞける」状態になることです。

「のぞいて」、それから国民生活に「規制」を課すことができるようになります。また、いくら罰則を強めても個人情報は流出したらもう元には戻せません。

脱税を防止するという意味でマイナンバー制度を進めるべきという意見もありますが、国民を信頼しない発想の先にあるのは、コストばかりかかる窮屈な監視社会です。

ちなみに中国では、拡大する軍拡による国防費よりも、治安対策などに充てる公共安全費のほうが上回っています(2013年公表情報。2014年以降は公共安全費の予算総額は未公表)。

◆一体、誰が得するのか?

マイナンバー制度の導入で行政効率化を目指すのであれば、例えば、その分、人件費等の行政コスト削減目標も合わせて国民に説明するべきだと思います。

最近でも、公募したマイナンバー関連事業の受注に、便宜を図る見返りに現金を受け取ったとして、収賄容疑で厚生労働省の職員が逮捕されるという事件が起きています。

税金を使って、どのような恩恵を国民は受けられるのかも不透明です。

◆もっと前向きな投資を

8パーセントへの消費税増税以降、明らかに景気が腰折れしている中、TPP交渉の大筋合意した内容も明らかになり、日本経済の活性化に期待がかかります。

ただ、日本経済全体から見れば、輸出入の依存度はそれぞれ1割程度で、日本経済全体を元気にするためには、より抜本的な国内経済へのテコ入れが不可欠です。

そもそも論になりますが、行政効率が上がっても国民の個人情報漏えいリスクが上がる事業に数千億円かけるよりも、富を産む方向で民間投資の呼び水となる産業への投資を考える方が、国民への恩恵は大きいのではないでしょうか。

◆「のぞき」政策化を止めるためにできること

マイナンバー制度には「これから決めること」が多いため、私たちにできることがまだ残されています。

まずは、「マイナンバーの民間利用拡大の呼びかけを控えるよう行政側(政府)に求める」ことです。

行政側の呼びかけに応じて、サービスをマイナンバーと絡めて行う民間会社も増えるので、そうした呼びかけをしないように求めること。

そして、「口座情報とマイナンバーのひも付き化の義務化」等に必要な法改正をストップする機運を高め、法改正できない状況を創ることです。

国民を疑う監視社会ではなく、国民を信頼する自由で活力ある日本とするためにも、マイナンバーの「のぞき」政策化には歯止めをかけるべきです。

 

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