2014年10月のブログ記事一覧-自分の国は自分で守れ

11.4 アメリカ中間選挙国の未来を変えられるか

2014-10-31 10:06:41 | トランプ大統領・アメリカ

11.4 アメリカ中間選挙国の未来を変えられるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8664

アメリカで11月4日、議会の上院100議席中33議席と、下院435議席すべてをめぐる、中間選挙の投開票が行われる。

現在、議会は、下院で共和党が、上院で民主党が、それぞれ多数を占めており、選挙の最大の関心事は、上院で共和党が多数を占められるか否かという点だ。現在、上院は民主党53議席、共和党45議席だが、アメリカ国内のマスコミはこぞって、「共和党有利」と指摘している。

民主党所属のオバマ米大統領は、シリア、イスラム国(ISIS)、エボラ熱などそれぞれの問題で、すべて対応が後手に回り、有権者の間に統治能力に対する不信感が広まり、支持率も42%と低迷している。

その結果、民主党議員の面々は、オバマ氏から距離を置くことに躍起になっている。中には、2012年の大統領選でオバマ氏に投票したかどうかを明かさない議員や、オバマ氏の名前を口にすることすら拒んでいる議員がいる始末だ。

では、もし共和党が勝利したら、アメリカの政治はどのような影響があるだろうか。

まず、オバマ氏のレームダック化が加速するだろうが、それと同時に、アメリカの国内政治が、さらに硬直化していくかもしれない。すでに市民の間で、福祉政策の拡大と軍縮を求める側、福祉の削減と軍事増強をうたう側との間で世論が割れ、それを反映するように政治も両極化、硬直化が進む。

大統領は、議会が提案する法令に対する拒否権をもっており、これに対し、共和党が勝った場合にコントロールする議会は、大統領の政策をブロックすることができる。共和党は、軍事力強化、国民皆保険の撤廃、環境保護庁の影響力削減、福祉政策全般の削減などをかかげており、これらは民主党がもっとも力を入れている政策であることを考えれば、今後も政治の膠着状態は続くだろう。

特筆すべきは、アメリカ国民が、オバマ氏の「失敗」にレッテルを貼り始めていることだ。オバマ氏が福祉・軍縮・増税路線を取り始めて以降、有権者は、国の歯車が狂い始めていることに気づき、ブレーキをかけようとしているわけだ。アメリカは、これまで自国の繁栄を支えてきた「自助努力の精神」や、「世界の警察官」としての強さを取り戻すことができるだろうか。選挙の結果に注目したい。(中)

【関連記事】
2014年9月21日付本欄 2016年米大統領選ヒラリー出馬意欲の一方で共和党候補が迷走? 真の未来ビジョンが必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8436
2014年5月23日付本欄オバマのテロ戦略は、テロを撲滅しない? 「世界の救助隊」に落ちぶれつつあるアメリカ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7862
2014年5月1日付本欄世界のトップシークレットオバマ米大統領の本心に迫る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7781

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中国か、アメリカか踏絵を迫られる韓国親中の朴大統領は退陣すべき

2014-10-31 10:05:04 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

中国か、アメリカか踏絵を迫られる韓国親中の朴大統領は退陣すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8663

韓国の朴槿惠(パク・クネ)大統領が、厳しい立場に立たされている。

先週、朴大統領が自身の公約に反して、在韓米軍が握っていた「戦時作戦統制権」の韓国軍への移管延期を決めたことに伴い、一部の在韓米軍基地の残留が決定した。これについて野党側は、「残留には国会の同意が必要」と非難。朴大統領は29日の施政演説でも、統制権の問題に触れていないと批判された。

政権批判の根拠は、ソウルの龍山米軍基地の平沢(ピョンテク)への移転や、東豆川の米軍210火力旅団などの平沢への集約化などについて、米韓両国が合意していたためだ。特に龍山米軍基地は、約130年前に中国の清国軍が駐屯して以来、日本統治時代には日本軍が、それ以降は米軍が駐留するなど、外国軍の駐留が常態化しており、土地の返還要求が根強く残る。

一方、保守系団体は、龍山米軍基地の残留を求めている。同基地は、約48キロしか離れていない北朝鮮からの砲撃射程圏内に位置する。北朝鮮がソウルを砲撃すれば、米軍基地を巻き込んでしまうため、龍山米軍基地は北朝鮮への「トリップワイア(罠の仕掛け線)」と認識されていた。この基地が南の平沢に移転すれば、「米軍撤退」という誤ったメッセージを北側に送ってしまうと警戒しているわけだ。

在韓米軍は、北朝鮮有事に対処することを最大の使命としているが、財政悪化のあおりを受け、戦力は削減され続けている。そこで、アメリカは、戦時作戦統制権の移管延期を条件に、韓国側に最新鋭戦闘機「F-35」や無人偵察機「グローバルホーク」などの導入を求め、戦力の低下を補うように要求。同時にアメリカは、韓国北部に集中している基地と戦力を、中国に面する西側に集中させる計画を進めている。

つまり、アメリカは中国に備えており、北朝鮮有事の際は、韓国軍が主力となることを求めているのだ。

アメリカの意向に従う韓国に対して、中国は当然、反発。中国軍のある予備役将校は、「中国に脅威となる韓国の決定には反対するほかなく、(ミサイル防衛の)THAADが配置された在韓米軍基地は中国の攻撃対象になる」と、公然と恫喝し始めている(中央日報20日付日本語電子版)。アメリカとの同盟をとるのか、中国を選ぶのかという踏絵を迫られた格好だ。

しかし、こうした状況になったのも、朴大統領が自ら招いたツケであると言わざるを得ない。これ以上、韓国が親中路線を続ければ、日本の存立も危うくなる。中国寄りの姿勢を全面的に見直さないのであれば、朴大統領には退陣してもらうほかない。(山本慧)

【関連書籍】
幸福の科学出版『国際政治を見る眼世界秩序(ワールド・オーダー)の新基準とは何か』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

【関連記事】
2014年3月号記事救韓論韓国が「近代化」する5つの方法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263
2014年10月24日付本欄米韓同盟・国防力の弱体化は回避韓国とアメリカが戦時作戦統制権の移管延期に合意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8640
2014年10月19日付本欄米紙「日本の教育戦略は分裂」中韓に配慮する歴史教育はやめて当然だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8581

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毎日がハロウィン? イギリスの駅に「幽霊対策係」が配置

2014-10-31 09:55:11 | 幸福の科学・宗教・科学・医学・SP

http://www.excite.co.jp/News/travel/20140617/Tabizine_2279.html

毎日がハロウィン? イギリスの駅に「幽霊対策係」が配置
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8662

10月31日、仮装した子供たちがお菓子をもらうなどする「ハロウィン」は、近年、日本でもメジャーなイベントとして浸透しつつある。ハロウィンは、もともと秋の収穫を祝い、悪霊などの邪気を払う宗教的な行事だが、今ではすっかりお祭りと化して、宗教的、霊的な意味合いが忘れ去られようとしている。

そんな中、イギリスで、鉄道の駅に出没する「幽霊」を見張る、監視員が配置されたことを、このほど英タブロイド紙「メトロ」が報じた。中南部にあるレミントンスパ駅の、「超自然現象対策係」が、それだ。乗客から、幽霊に関する苦情がたびたび寄せられるため、対策のために見回りを行うことにしたという。

この駅では、長年、乗務員や乗客による幽霊の目撃談が後を絶たない。例えば、駅の3番ホームにある使われていない地下室は、目撃談の多い場所のひとつだ。地上階の事務室でも、幽霊を見たり、扉が勝手に締まる音を聞いた人がおり、電気機器の電源が勝手に入ったり切れたりするという怪現象も起きる。

もっとも「出る」のは、駅舎の最上階にある事務室だという。従業員の中には、「すべてのホームでときどき幽霊を見ますが、よいエネルギーを感じるので、よい幽霊だと思う」などと話す人もいるという。

今回、「対策係」に任命された男性も、現地紙の取材に対し、「人づきあいが得意だから、この仕事もきちんとできると思います。私は彼らに敬意をもって遇しますし、彼らも私にそうしてくれると思う」と語っている。

心霊現象に対して、これほど真剣に扱う背景には、イギリス人が幽霊好きであることが挙げられる。幽霊の「出る」パブやホテルは高く評価され、幽霊を一目見てみたいという人も多く、幽霊に会える場所だけをまとめたガイドブックもあるほどだ。

日本では、心霊現象について「脳の錯覚」とか「亡くなった人が幽霊として存在してほしいという、遺族の感情から生まれるもの」などと否定的する風潮が強い。最近では、NHKが、ジャーナリストの立花隆氏を出演させ、「臨死体験は、錯覚」「心は脳にあり、死ねば心はなくなる」という結論ありきの番組を放送している。

これに比べて、イギリスは、実際に起きている不思議な現象を真正面からとらえているという点で、「科学的」と言えるだろう。人間の本質は永遠の生命を持つ魂であり、死後の生命は厳然として存在する。

「良い霊」は通常、死後長くはかからずにあの世に帰っていく。これに対し、地上に留まっている霊は、生前に唯物論者だったなどの理由で「自分が死んだことを気づいていない」か、「その場所に強い執着を持っている」霊であることが多い。そしてまた、彼らは存在に気づいてほしくて怪現象を起こすことが多い。そう簡単に“説得"できる相手ではない場合も多い。

超自然現象対策係が、幽霊に「問題を起こさないでほしい」と依頼する役割だとすれば、本来向かうべき世界に帰るよう説得しなければならない。「人当たりが良い」だけでは務まらず、死後の世界についてのきちんとした知識も必要だ。イギリスにも、霊的な真実や、正しい真理が広がることを心から願う。(居)

【関連記事】
2014年10月号記事 NHKへの公開質問状なぜ超常現象を否定したいのですか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8327
2014年7月1日付本欄科学の先には「未知の世界」がある超常現象否定のNHKへの"ご進講"第二弾
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8083

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失業対策から雇用創出へ――シュレーダー改革から学ぶ

2014-10-31 09:03:57 | 政治・国防・外交・経済

失業対策から雇用創出へ――シュレーダー改革から学ぶ

[HRPニュースファイル1171]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1800/

文／HS政経塾1期卒塾生　伊藤のぞみ

◆ドイツ経済、マイナス0.2％成長の衝撃

ヨーロッパ経済を牽引していたドイツ経済の経済成長率（GDP成長率）が－0.2％であったということは、前回も触れました。

ドイツはロシアから天然ガスの37％を輸入しており、貿易の取引額は全体の12.5％を占めています。ドイツ景気停滞の第一の原因はロシアへの経済制裁です。

ただ、ドイツ国内では、もう一つ原因があるのではないかといわれています。それが、メルケル首相の経済政策です。

実は、メルケル首相の前にドイツ首相をしていた社会民主党(SPD)のゲアハルト・シュレーダーはSPDの党首でありながら失業手当の削減、労働規制の緩和、社会保障改革、法人税減税を行ない、東西ドイツ統一以降「欧州の病人」といわれたドイツ経済を復活に導きました。

しかし、失業手当の削減と社会保障の縮小を断行したため、従来のSPD支持者を失い、05年の連邦議会選挙でメルケル首相のキリスト教民主同盟(CDU)に僅差で破れ、政権を去りました。

◆左派色の強い大連立政権

現在、問題とされていのは昨年12月に発足した大連立政権が立案した経済政策です。

メルケル首相が率いるCDUは三ヶ月の交渉を経てキリスト教社会同盟とSPDの三党で大連立政権を成立しました。

連立政権参加したSPDは8.5ユーロ（約1200円）の法廷最低賃金の導入や、条件を満たした高齢者に対し、年金の支給開始を二年間前倒しすることを認め、シュレーダー改革とは全く別の方向に舵を切りました。

その影響が出てドイツ経済が停滞しているのではないか、という見方が広がっているため、メルケル首相もシュレーダー改革の方向に針路を戻そうとしているとも伝えられています。

◆シュレーダー改革－アジェンダ2010－の概要

それでは、再評価されつつあるシュレーダー改革「アジェンダ2010」について概要を見ていきます。

この改革の成果が現れるのが2010年頃になるという予測のもとつけられました。この「アジェンダ2010」はフォルクスワーゲンで労務担当役員をしていたペーター・ハルツを委員長とした委員会の報告をもとにつくられ、2003年から実施されました。
「アジェンダ2010」は改革の成果が出るのが2010年頃になる、ということでつけられたものです。シュレーダー元首相が最も重視したことは、「失業者の削減」です。

　▼2003年に施行された政策
　・失業者を派遣労働者として登録し、仕事を紹介する人材サービス機関を設置する
　・起業を通じた自立プログラム
　・所得税、社会保険料が部分的に免除される低賃金制度の導入
　▼2004年に施行された政策
　・ハローワーク機能の強化
　・失業手当の受給期間を短縮
　▼2005年に施行された政策
　・半永久的に給付していた失業扶助と社会扶助を統合し、新しい失業給付に統合

最後にあげた失業扶助の廃止によって、ドイツの失業率が2.8％低下したと、ドイツ連邦銀行のミヒャエル・クラウゼと米シカゴ大学のハラルド・ウーリッヒ教授は論文で述べています。

さらに、面白い政策が「労働時間貯蓄制度」の導入です。これは時間外労働に関して割増賃金を払うのではなく、貯蓄のようにためておいて、仕事が暇になったときに消化する制度です。

これによって景気の動向に雇用が左右されることなく、繁忙期には労働時間を貯めておき、閑散期には貯めた労働時間を使うので、仕事がなくなったからといって解雇される心配はありません。

※会社は解雇する場合、貯蓄した労働時間に見合った割増賃金を払う必要がある。
参考『独の労働市場改革に学べ』鶴光太郎
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/21.html

◆左翼思想は国を衰退させる

幸福の科学グループの大川隆法総裁の近著『国際政治を見る眼』には、「『左翼思想が流行ってくると、国が凋落する』ということを、もっと徹底的に知ったほうがよいでしょう。」（p.129）とあります。

『国際政治を見る眼――世界秩序[ワールド・オーダー]の新基準とは何か』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307　

一つの国という大きなくくりから見ると、失業者が多いということは養わなければならない人が多い、ということです。家族であっても、扶養者が2人、3人、4人であれば養うことができても、10人、20人、30人であれば苦しくなってくるでしょう。

ですから、政府としては働く意欲のある人に仕事を紹介する、新しい仕事を創ることで働いてもらい、養わなくてはいけない人を必要最低限にすることが最優先課題です。

幸いなことに、日本には勤勉の美徳が文化として根付いています。この美徳の上に空前の繁栄を実現し、世界に拡げてゆきたいと思います。

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10月30日(木)のつぶやき

2014-10-31 01:26:32 | ツィートまとめ

　みく　@maplesyrup03　08:10

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