The Water Revolution (Lyric Video) - Bring Freedom, Democracy & Faith to create peace in Asia
https://the-liberty.com/article/20043/
(前編)
《本記事のポイント》
- 中国が目指すのは略奪経済
- 現在ただいまよりも10年後に備える!?
- 落ち続ける米軍の能力
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。
日米の安全保障の専門家の間では、台湾有事が起きるかどうかについての議論はすでに終わっており、台湾有事が「いつ起きるか」、「どのように起きるか」に議論の中心が移っています。
台湾有事は、日本の有事というレベルを超えて、世界に中国の覇権が拡大していく決定的なターニングポイントになるため、絶対に阻止しなければなりません。
奇しくも先日、皆既月食がありました。国立天文台によると、日本で皆既月食と天王星食が重なるのは過去5000年間で一度もなく、極めてまれな現象だとのことです。あたかも太陽・地球・月、そして天王星までが一直列に重なるようなタイミングの一致が、台湾を取り巻く情勢においても起こりつつあるように思います。
つまり中国情勢、アメリカ情勢、ロシア・イラン等の情勢が複合的に重なり、危機が起きる準備が整いつつあるからです。
牙をむく三期目の習近平
中国共産党の党大会で、習近平国家主席は3期目を勝ち取り、最高幹部(政治局常務委員会)の人事を同氏の側近、イエスマンで固めました。前国家主席の胡錦濤氏を全世界の中継中に退場させるなど、同国の指導者として強力な権力を獲得したことを国内外に見せつけました。
ロシアとの関係も、ロシアと接近し協力関係を維持する習近平派の路線と、ロシアと距離を置こうとする派閥との対立があったようですが、体制が固まったことで一層関係強化に進むことが推測されます。
また三期目が確定した直後に、ベトナム、パキスタン、タンザニア、ドイツの首脳が中国を訪問し、習近平氏と会談しました。フランスのマクロン大統領も近々中国を訪問する可能性が高いと報道され、また年内にサウジアラビアのサルマン皇太子との会談も予定されています。中国の国際的影響力は低下を示していません。
軍事面の人事は、「台湾シフト」に明確に舵が切られました。習近平氏が軍の中で最も信頼する張又侠上将を軍事指導部(中央軍事委員会)の副主席(主席は習近平氏)を留任させる一方で、台湾を主目標とする東部戦区の元司令官・何衛東上将(習近平派)を、異例の抜擢で同じく副主席に任命しました。今後、台湾への軍事活動が一層活発化するものと思われます。
副主席となった何衛東氏は、ペロシ米下院議長が台湾を訪問した際、「台湾封鎖作戦」の予行演習を思わせる強硬な軍事演習を行った中心人物で、台湾侵攻の際に、この教訓を活かした軍事作戦をとるのではないでしょうか。
台湾侵攻時の最終的な決定は、最高指導部の政治局常務委員会が行います。既に述べたように、この常務委員会は、習近平氏のイエスマンで固められました。
さらに具体的な作戦は中央軍事委員会が実行しますが、その人事も固めることで、台湾侵攻を迅速に行う布陣が整ったということでしょう。
経済政策の面においては、改革開放路線の推進派を遠ざけました。結果、習近平氏が2020年に打ち出した独裁資本主義を思わせる「共同富裕」(みんなで豊かになるために、富裕層から金を取って貧乏人を少なくする政策)など、経済に破壊的な影響をもたらしかねない政策に歯止めが利かない恐れもあります。
中国が目指すのは略奪経済
今回の人事は、中国経済の低迷の加速を予想させるものとなり、天文学的な国家の負債額と併せると、中国共産党の経済的瓦解の可能性も否定出来ません。
ただ習近平氏は、経済停滞の問題を放置しようとしているわけではないでしょう。むしろ改革開放で「経済で儲けられる者から儲けろ」という路線が招いた"格差"に対して、国内に溜まった不満のガス抜きのために、「共同富裕」を掲げていると思われます。
ただ、「共同富裕」でも経済問題が改善出来なかった場合、習近平氏は、どのように経済問題を解決するのでしょうか。
習近平氏は国内経済の悪化にかかわらず、巨額の軍事費を使い続けています。それは世界支配による「略奪経済」、あるいは「朝貢経済」を目指しているからだ、と考えると分かりやすいと思います。このような騙しと略奪の手法は、「一帯一路」における債務の罠でも露呈しました。
巨額の軍事予算は、将来的な軍事的威圧や武力行使によってお金を回収するための「投資」であって、中期的に経済の帳尻を合わせようとしているということになります。
習近平氏にとって経済的停滞は中国崩壊の序曲ではなく、対外強硬路線(戦狼外交)、軍事的威嚇や侵攻を促進するきっかけにすぎないのです。
「愛されるよりも恐れられるほうが望ましい」とかつてマキャベリが『君主論』で述べたように、世界に好かれることよりも、世界がひれ伏すパワーと恐怖心をこそ望んでいるのです。
隣国日本は、このような独裁者・習近平が支配する専制国家の脅威を低く見積もるべきではありません。台湾危機が迫る中、習近平氏の世界覇権の野望を止めることこそが、喫緊の最重要課題です。
現在ただいまよりも10年後に備える!?
しかし、バイデン米政権が進める米国の国防予算は過小で、本気で中国を抑止するための予算だとは思えません。
米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙は3月に、「バイデン予算で衰退する米国の軍事力」と題した社説で、米軍の能力の衰退に危機感を示しました。
米国防総省は2023年度の国防予算として7730億ドル(約94兆3700億円)を要求し、バイデン氏は前年を大幅に上回ったと強調しましたが、急激なインフレで相殺され、1.5%しか増えていません。
中国と対峙するには、少なくとも3~5%の支出増が必要だと見られています。
WSJ社説は、この国防費の対GDP比は過去最低水準であり、米行政管理予算局も、さらに予算は低下するとの見積もりを出しています。
WSJは11月4日の社説でも、「現在の計画では、今後10年間、インフレ調整後の国防費を大幅に削減することになる」と述べています。
WSJはバイデン氏の予算構想が、中国との戦争を直近のことというよりも、10年後を見据えた未来の兵器の技術開発予算を優先するものになっていることを、警告しています。結果、現在ただいま必要な軍事予算は節約されているのです。
次の10年のためではなく、現在不足している軍事力の実戦配備にこそ、この10年の予算を充当する必要があります。
落ち続ける米軍の能力
また、米シンクタンクのヘリテージ財団は10月18日に、最新の「米軍事力評価報告書」を発表しました。
報告書は冒頭で、ロシアのウクライナ侵攻、中国の劇的な軍拡と挑発的行動、北朝鮮の強硬さ、イランの核開発などの状況は、同時多発する紛争への対処の必要性を物語っている、と現況の分析をしています。
その上でアメリカがグローバルなレベルで国益を追求するには、歴代の政権が求めてきたように「世界で発生する2つの大きな紛争を同時に、時間的に重なっても対処できる軍事力」が必要であると主張しました。
しかし現在の米軍の戦力では、それが不可能になる危険性が高まっていると分析しています。
具体的には米軍の能力を、5段階評価で下から2番目の「弱い(weak)」と評価し、前年度の「最低限維持(marginal)」よりもランクを一段下げました。
特に米空軍に対する評価はネガティブで、空軍を5段階の最低ランク「極めて弱い(very weak)」とし、昨年に続き2年連続で引き下げています。
これはパイロットの訓練時間や戦闘機の配備位置、作戦の準備が不十分で、危機への迅速な対応が困難になっていることに加え、航空機の老朽化と、F-35などの新型機の導入ペースの遅さが原因であると指摘しています。
このため空軍は、最終的に中国に勝利したとしても、消耗を強いられて苦戦することは間違いないだろうと結論づけています。
米海軍もランクを「弱い(weak)」に引き下げました。中国の艦艇が360隻に増えた一方で、現在の米海軍は298隻しかなく、任務に比してあまりにも小規模であるからです。
加えて中国海軍は能力と規模を拡大し続けているにもかかわらず、米海軍はむしろ減少の一途をたどっています。このままでは、2037年には280隻に縮小される予定です。継続的に予算を増額できなければ、海軍の衰退に歯止めをかけることは出来ないと述べています。
米陸軍も「最低限維持(marginal)」、宇宙軍は「弱い(weak)」と評価され、到底安心出来るレベルではありません。
(後編)
《本記事のポイント》
- ロシア―ウクライナ戦争で漁夫の利を得る中国
- 台湾危機への備えは十分か?
- 目前の危機、台湾有事に日本はどうするのか?
前編(https://the-liberty.com/article/20043/)では、米軍が中国と対峙するために十分な予算規模を割けていないというお話を中心に述べてきました。今回は、この財政難がアメリカや世界に与える影響について話していきます。
ロシア―ウクライナ戦争で漁夫の利を得る中国
さて、アメリカは国防費の面で受難の時代を迎えているにもかかわらず、現時点では、バイデン政権はウクライナ支援を止めていません。
オースティン国防長官は、4月にウクライナを訪問した際に、アメリカはロシアの「弱体化」を望んでいると発言しました。ウクライナ戦争の目的が、ウクライナの防衛にとどまらず、ウクライナ侵攻を奇貨として、アメリカのライバルにならないようロシアを永遠に三流国に貶めたいという本音が思わず出た発言でした。
トランプ政権で安全保障担当の大統領補佐官を務めたボルトン氏も、10月に「Putin Must Go: Now Is The Time For Regime Change In Russia(プーチンは去らねばならない。今こそロシアのレジームチェンジの時だ)」と題する論文で、プーチン氏を政権から引きずり下ろすべきだと主張しました(*)。
アメリカのウクライナ介入の目的が、ロシアの弱体化にあるなら、その目的を達するまでアメリカはウクライナ支援をやめたくありません。多数派を奪還した共和党の下院議員がウクライナ戦争の長期化を阻止する形で動くまで、この流れは止まないでしょう。
アメリカは、歴代の政権が同時に2つの戦争に勝利することを目標にしてきたものの、現実には破綻していることを前述しました。
この米軍の衰退は、ウクライナ戦争の長期化という中にあって、台湾を狙う中国の習近平国家主席には好機と映るに違いありません。ウクライナでロシアと代理戦争を行うアメリカには、同時に東アジアで中国と事を構える余裕はないのです。
したがってウクライナ戦争の長期化は、中国にとって軍事的利益になります。習氏の三期目の盤石さと人事、国際情勢を鑑みれば、台湾侵攻は遠い未来にしか起きないという考え方は、希望的な見立てだと言えるでしょう。
(*)John Boltn, “Putin Must Go: Now Is The Time For Regime Change In Russia"
台湾危機への備えは十分か?
11月3日に開催された海軍のシンポジウムで、米戦略軍司令官のチャールズ・リチャード提督は、中国との大規模衝突は「来る」と明言しました。しかしその一方で、アメリカの「船(抑止力)は、ゆっくりと沈みつつある」と述べ、中国に対するアメリカの通常兵器および核抑止力の水準が徐々に低下していると強調しています。
また同氏は、「ウクライナ危機はウォームアップに過ぎない。大きなもの(中国との衝突)がやってくる。それはロシアのウクライナ侵攻とは異なる次元の紛争になるだろう」と述べ、中国との紛争に備えるためには、「米国の防衛戦略や抑止力を早急に見直し、根本的に変えていかなければならない」と主張しました。
さらに前統合参謀本部副議長のジョン・ハイテン大将は昨年9月、中国と直接対決するための軍の近代化について、「まだ信じられないほど動きが遅い」と述べています。
米海軍は中国を抑止するためには500隻の戦闘艦が必要だと試算しているものの、現実の米海軍は298隻にとどまっており、2037年には280隻に縮小してしまいます。
弾薬も不足しています。例えば台湾に侵攻する中国海軍艦艇を阻止する長距離対艦ミサイル(LRASM)のような兵器の在庫は極めて不十分で、2027年までには、空軍と海軍とで合わせて629発しか保有できない予定です。
台湾への支援も、ウクライナに比較すると大きな温度差があります。
バイデン政権は、ロシアの「特別軍事作戦」が始まって以降の約8カ月で、ウクライナに約200億ドルの軍事支援を行ってきました。一方で台湾へは、今後4年間でウクライナの4分の1でしかない45億ドルの軍事支援を含む「台湾政策法案」がやっと米上院議会を通過した段階にあります。
台湾への武器供与は少なすぎで、かつ遅すぎます。ウクライナの教訓を生かし、海底機雷や沿岸防衛巡航ミサイルなどを多量に配備して、台湾を「ヤマアラシ」にすることで、効果的に侵攻から守る能力を早急に整備すべきです。
目前の危機、台湾有事に日本はどうするのか?
米空軍は10月28日、沖縄嘉手納基地に常駐するF15戦闘機を、この11月から2年間かけて段階的に撤退すると発表しました。
沖縄は中国の侵出を阻止する第一列島線にあり、その要に位置します。この戦略的に最重要な地域から撤退するにもかかわらず、それに代替する常駐の戦闘機は用意されない見通しです。
おそらくアラスカに配備されたF22ステルス戦闘機を、一時的な巡回配備で補う計画だと思われます。しかしアラスカのF22のパイロットにとっては、さらに負担が増えることになり、他地域への展開と重なれば、その優先順位で逡巡することになるでしょう。
ここには米軍予算の削減による影響が見られます。ただ中国側からは、中国の嵐のようなミサイルに晒されることを恐れて、沖縄の米戦闘機を撤退させたと映るのではないでしょうか。米軍の本音もこのあたりにありそうです。
台湾防衛は、日本の国家存亡の危機として、挙国一致して取り組むべき一大事です。
しかし自衛隊は米軍との共同作戦を前提として構築されてきました。また近年の驚異的な中国の軍事増強の前に、自衛隊は独力で中国と立ち向かうことができません。
すでに手遅れの感は否めませんが、まだ打つ手は残っています。政府は国民に台湾危機の現状と、防衛努力の重要性を誠実に説明すべきです。一時的な国債増額でも構わないので、ただちに自衛隊の継戦能力を大幅に引き上げる必要があるでしょう。
またインドとの外交関係を強化し、中国の背後に不安を抱かせ、台湾正面に集中できない状態をつくり出すべきです。
ロシアについては、アメリカに同調して行った制裁で、戦争の長期化を招いています。この路線から抜け出し、一刻も早く停戦を促すためのリーダーシップを発揮すべきです。経済・金融的に中国共産党を揺さぶる方策もあるでしょう。
時間はあまり残されていません。戦争になれば台湾のみならず日本も大惨事となります。力を尽くして平和裏に中国の野望を止めなくてはなりません。
HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回の中国問題などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ)。
https://the-liberty.com/article/19253/?pageId=1
世界初の衝撃スクープ! ファーウェイがオミクロン株を製造していた - ニュースのミカタ 1
2022.02.27
「カナダ、アメリカから締め出されたあたりから、(復讐を)やってやろうと考えていた」「普通の研究所でつくるとバレるから、ファーウェイ関連の中で実は(コロナを)つくっている」「ファーウェイの製品に付けて、あれ(ウィルス)を送れば全世界に広がる」
孟氏の父で元人民解放軍の任正非氏が設立したファーウェイは今も軍との繋がりを持ち、主要国の通信網から排除されています。孟氏守護霊によると、コロナ禍によって、自社としては通信機器の売り上げを伸ばし、マクロレベルではAI型監視社会を完成させる目的があるといいます。
孟晩舟守護霊「コロナ報復は各国の反中と連動」
これまでの霊言などを踏まえると、中国がコロナによる第三次世界大戦の引き金を引いたのは、「アメリカから関税戦争を仕掛けられた」ことにあります。
2019年に中国は、何らかの理由でコロナが国内に流出したのを逆手に取り、長年練ってきた計画に基づき報復を決意。20年の米大統領選を戦うトランプ候補を落選させるべく、貿易交渉に応じることで米政権を油断させました。その後、香港問題で対立したイギリスにはアルファ株、領土問題で衝突するインドにはデルタ株、そして孟氏が釈放された後にオミクロン株を撒くなど、仮想敵国である欧米・インドの国力衰退を企図しました。
孟氏守護霊は、変異株の蔓延は各国の反中姿勢と連動していると指摘しています。
中国の真の狙いは防衛力の弱体化
さらに第一特集(「ついに中国に鉄鎚!」)で詳述しましたが、実は中国は、ウィルス攻撃と極超音速ミサイルの両構えで世界を脅し、覇権国家の地位を手繰り寄せようとしているのです。「コロナ戦争はあくまで陽動作戦であり、各国の注意をコロナ対策に仕向け、防衛研究を遅らせるのが主たる作戦の本義」という驚愕の真実が明らかになりました。
すでに習近平国家主席の守護霊が、「あと(変異株を)27個ぐらいぶち込める可能性はある」「その次がもう一個出るだろう」などと述べ(*)、コロナ戦争を今後も継続する意志を示しており、世界は中国の狡猾さに早急に気づかなければなりません。
中国は世界大戦を仕掛ける動機が十分にあるほか、技術的に生物兵器を製造する能力を有し、コロナが兵器であるという科学的な根拠も専門家から多数提示されていることから、国際社会は中国を徹底追及すべきです。
それに付随して、中国の戦争行為に加担したWHO(世界保健機関)のテドロス事務局長らは万死に値し、厳しい責任を問うべきでしょう。
孟氏守護霊は、「中国の悪を認定し、武力行使を辞さない態度を取る強いリーダー」の登場を恐れていると胸中を明かしています。世界は今こそ、民間企業を隠れ蓑にして生物兵器を開発し、甚大な被害をもたらした中国に責任を取らせるべきです。
(*)「2022年コロナ戦争の行方─バイデン守護霊/習近平守護霊の霊言─」
対中決議案、野党相次ぎ了承 自公は足踏み
前項記事で書いた「対中非難決議」はやはり自公で渋っているみたいですね。
「対中非難決議」の内容はどんなもんだろうと検索してみましたが、全く出てこないです。公表されていないのでしょうか?もう少し突っ込んで調べないとわからないようですね。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61226330X00C20A7000000/
「習近平中国国家主席の国賓来日を中止するよう日本政府に求める対中非難決議案」
「決議案は主に、香港国家安全維持法(国安法)を制定した中国を批判する内容」
こんなのが出てきましたが・・
この内容から推測するに少なくとも
「香港国家安全維持法を制定は良くない、このままでは国賓来日は中止だ!」と、
こんなことすらも表明できないなんて・・
やっぱり前項でも書いた「ウィグル人権法」も一緒に採択された方がよさそうですね。
G7サミット「対中包囲網」で日本企業板挟み
日本企業はどこかで腹をくくるしかないでしょう?そうしないと先に進まない。今回、誤魔化せてもそのツケは・・
痛みを伴うけど新しい時代を作らないと、結局は企業の存続もへったくれもない。国の存続が危うくなるのですから。9割がたをあんな危ない国に頼ったツケはどこかで払わないといけなくなるでしょう?
上海市当局、個人情報を「ウイグル・テロリスト」と名付けて保管。日本人も895人
これでもまだ中国と連携しなければならないんですかね?
大手企業の社長なんてなると、
「オレ、中国の監視リストに入っちゃってるのさ~」
「リスクが大きけりゃ大きいほど燃えるんだよ!」
「共産大国みたいなところと渡り歩くスリル?w 大きい仕事してんなぁってさっ!」
と、頭沸いちゃってる人くらいなもんでしょうから・・
ーーーー
国連を差し引いた国際社会は中国の本性にやっと気が付いてきた これは良い流れです!
この芽だけは大切に育ってもらいたいと強く強く思う!
いろいろ気にしだした習が「愛されたい」と周庭さんを保釈したり、もっと愛されたくなって民主化へ向かうように・・
・・・ってそんなタマじゃないか・・ あっ そんなタマじゃないかのタマは「魂」のタマかな?
やはり総裁先生のご巡錫はこの泥世界を救っていると信じます。
ユニクロ 本当にいいんですよね。
素材も縫製も、これが中国製か?!ってくらい
ボトムも伸縮性があって履き心地満点。
綾瀬はるかさんも 素敵
わたくしは 夏と冬に必ず買い物してましたね。
ええ、悲しいかな過去形になってしまいました。
去年の冬からは全然行ってないです。
というのも
アレですよ
ユニクロの8割9割は新疆ウイグルにて製造され、また生地もウィグル綿を使用されていますね。
何が問題か
新疆ウイグル自治区はもともと東トルキスタンという独立した国でしたが、中国共産党により弾圧を受け、中共に支配・規制され中共化が進み、東トルキスタンのウィグル族やガザフ族の人々が迫害、粛清、奴隷化、民族浄化という人権侵害を受け続けております。
そして中国製のアパレルというのは主に新疆ウィグルで製造されているようなのですが、この工場が普通ではない強制収容所なんですね。
つまり私たちが着ている既成製品は中国製が多いですけれども、何気なく買っているその既製品は、ウィグルの方々が奴隷状態で作られている洋服だったと・・そういう日常品が非日常の上に成り立っていたという、そんな事実が最近世界中の人たちがやっとわかってきたことなのです。
またウィグル綿もウィグルの幼児たちが保育園に行くでもなく幼稚園に行くでもなく、素手で一つ一つ摘み取っているという、そんな衝撃の事実も発覚しております。
かつてアメリカでアフリカの方々が奴隷として綿花を栽培させられ綿を収穫させられて、アフリカの子供たちもその仕事に従事させられていましたが、それを同じことが、現代に中国で起きているんですね。
なん・・なんなんでしょうかね?
別に、ただ東トルキスタンの人たちを普通に雇い入れて世界中のアパレルブランドを中国が引き受けて、そんな風にしても全然
ぜーんぜん中国は儲かるだろうし、東トルキスタンのウィグル族もカザフ族もそれで豊かになって自分たちの作る服を買ったりして・・
すると仕事にもやる気が出る。もっと仕事が回ってくる。中国も東トルキスタンも豊かになる。
せっかく良い製品を生み出すなら、その方が、購入する側も気持ちいいじゃないですか。
でも、奴隷状態で作らせたものを着る気はしないですよ。
どうしてそういう普通のやり方ができないんですかね?中国って
ホントよくわからない
まるっきり理解できない。
こういう、奴隷状態で人を使う意味がホントわからないし、はっきり言って、その方が無駄なエネルギーを使っているような気がするんですよ。
人を脅したり虐待するというのは、その分そこにエネルギーを使っているわけでしょう。
中国人だって平穏な日常を送りながら、東トルキスタン人たちが仕事してくれた方が楽でしょうに。
それには、普通に雇うのが一番なんですよ。
そういうこと、そんな当たり前の世界観を知らないんでしょうね。
だから中国って気持ち悪い。
本当にびっくりです。
文科大臣じゃないですが ・・・
中国ロケット残骸落下「ちょっとびっくり」 医学生のワクチン接種は未承知 萩生田文科相
https://www.sankei.com/politics/news/210521/plt2105210006-n1.html
宇宙から落下して「ちょっとびっくり」って発言もホントびっくりですわ。
ワイヤレスホンを検索すると、口コミでよい製品で見た目もなかなかいいものが見つかり、
価格もまぁまぁだったのでアマゾンで即購入しました。
それがこちら
その時は外国製らしい・・ということくらいだったのですが、
商品が届いて説明書を見ると確かに英語が主で最後の方に日本語、そしてなぜか一番最後のページに中国語が載っていた。
しかも説明自体もあまり丁寧ではなく、
まぁ外国なんてそんなもんだなと・・
しばらく使っているとお約束通り?w
充電しても充電しても“battery low”と言い続けるようになった。
やっぱり外国製は・・と検索していると、どうやら絶縁テープを貼りっぱなしだったことが原因のようでした。
テープも英語表記だし説明書には書いてなかったし・・
でも、日本製ならば説明書に必ず「絶縁テープを剥がし・・」くらいは書いてあるじゃないですか
(今その絶縁テープを剥がして初の充電中なので、さて本当に15時間連続再生できるのか?)
おかげでこのサウンドピーツソニックとやらが、中国製だということが判明した。
ロゴの感じや全体にしっかりした感じから、てっきりアメリカ製かと思ってたのに・・・
改めてアマゾンでワイヤレスホンを検索すると、たくさんある商品の企業がどれも・・・
あ、このページの上部のAVIOTという企業は日本企業みたいですね。
https://preseedjapan.co.jp/company/
たまたまです。
もうここに載っているほとんどの企業の本拠地は中国深圳のようです。
そして私が購入してしまったサウンドピーツという企業も本拠地は深圳でした。
https://www.soundpeatsaudio.com/jp/contact-us
アマゾンではどこの国のメーカか、しっかりと載せられていないので
中国企業が入り込みやすいんでしょう。
むしろ中国企業のためにそうしているようです。
何しろ驚いたのが
例えばこちら
TNTOR というメーカー名ですかね?
検索しても検索してもどこの国の会社なのかわからず?そもそも会社自体にヒットしません。
しかし、見てください右上に登録商標マークがついてますよ。
これはご存知の通り商標制度を有する国で知的財産権を保護するためにつけられるマークですよね。
どこの国のどの地域の会社なのかもメーカーなのかもはっきりさせないのに商標登録だけはしている
ぶっちゃけ中国なんでしょ?!
コソコソしてねーでちゃんと会社概要だせや!!
知的財産の何たるかも知らず
散々人の知的財産盗んでおいてRマークとかつけてんじゃねぇ!!!
こんな画像載せただけで、いけしゃあしゃあと訴えてきそうですがね
あ、今充電終わりました。
ホントだケースから出しただけでスマホとペアリングしてきた・・
テープ貼りっぱなしの時はこんな現象おきんかった・・
何しろ音は最高です・・
んー悔しいけど・・
こんにゃろ!!15時間再生してみろや!!
ちゅうごくのくせに!!
また怒って終わりですがw
アマゾンで電化製品を購入する際は気を付けてください。
中国は「海警」で尖閣を取りに来る その時に備えて日本はどうすべき? 【HSU河田成治氏インタビュー】
https://the-liberty.com/article/18154/
中国で2020年2月1日、海上保安機関・海警局の権限などを定めた「海警法」が施行された。
その後も、海警船が領海に侵入している事態を鑑み、政府は海警船などが上陸目的で尖閣諸島に接近すれば、海保による「危害射撃」が可能な場合があると表明するなど、対応能力の強化を図っている。
Xデーに向けて、日本はどう備えるべきか。HSUで安全保障学等を教える河田成治アソシエイト・プロフェッサーの、2020年11月22日掲載のインタビューを再掲する。
※内容や肩書きなどは当時のもの。
中国は「だるまさんが転んだ」方式で、奪い取りに来る
河田 成治
2020年11月28日に航空自衛隊の入間基地で「航空観閲式」があり、菅首相のLIVE中継の訓示を見ました。災害派遣やコロナでの活動を称える一方、日本を取り巻く安全保障環境は厳しくなってきていると述べておきながら、「誰からの脅威で何を守るのか」をぼかして曖昧にしていたところはいただけませんでした。これは「中国を刺激したくない」という気持ちの表れでしょう。
王氏が来日し、「尖閣は中国の領土」と言い放ったばかりであるのに、防衛の最前線の任務に就く自衛官を前にして、「中国」や「尖閣」に言及しなかったのは、異常というほかありません。
中国の「現状変更」の基本スタイルは「だるまさんが転んだ」方式です。後ろを向いて目を瞑っている間に、猛ダッシュをかけてきます。振り返って睨(にら)めば、ピタッと止まりますが、決して後退しません。獲得した権益を決して手放さないのが中国なのです。
バイデン政権の誕生を見越した中国は、早々と猛ダッシュモードに入りそうな気配ですが、菅政権は、経済的な利益や来年のオリンピック開催のために、中国を刺激したくないと考えており、それがかえって中国に「猛ダッシュ」をさせ、日本の安全保障を脅かしかねないやり方を取っているように見えます。
今持つべきは「世界戦争が進行中」という認識
まず私たちは、中国が「生物兵器を使った世界戦争」を仕掛けているという認識を持つ必要があります。
複数種のウィルスを中国が作っていたり、コロナ自体が変異していたりした場合、ワクチンの開発が追い付かず、その開発次第では、この戦争が10年続くことも覚悟しなければならない状況にあります。
中国は、バイデン政権のうちにアメリカの覇権を終わらせることを目指して、生物兵器・サイバー兵器・宇宙戦争などの「目に見えない戦争」を継続的に仕掛ける可能性もあります。
対日政策においても、中国政府は現在、戦争の一環としての戦略をとっていると見るべきです。
大戦略は日米同盟分断と経済的取り込み
中国の大きな戦略としては、(1)「日米分断」、(2)「日本の取り込み」が挙げられます。
(1) 日米分断
まず日米同盟の形骸化、空洞化を狙ってくると考えます。国際政治の理論の中に「同盟理論」というのがありますが、同盟が衰退もしくは解体する要因は3つあります。
1つ目は、パートナー国の責任を果たす能力や意思に、疑いが生じた時です。バイデン政権が日本防衛への約束を守るかどうかに、日本が疑心暗鬼になれば、日米同盟は揺らいでいきます。オバマ政権時には、まさしく日米同盟の未来に不安を感じました。
2つ目は、脅威の減少です。当面このシナリオはありません。
3つ目は、国内政治の大変動によって国益の定義が変わってしまった場合です。日本とアメリカの一方、または両方が、中国の経済力に"幻惑"されて安全保障上の脅威に目を瞑り、国益の優先順位を、国家の自主独立や自由よりも、経済的利益の方に置いて、中国と共生しようとする場合も、これに当たるでしょう。
(2) 日本の取り込み
王氏が訪日した目的も、日中間の経済交流を活発化し、観光客の往来を増やし、弱体化した日本経済を助けるというエサで釣って、日本を取り込む政策の一環に見えます。
この経済面での取り込みは、馬英九政権時代の台湾政策や一帯一路の政策を想起させます。
台湾では、馬政権時代に中国経済に依存する構造になってしまったことで、その後に中国にとって好ましくない蔡英文政権が誕生すると、中国は、自国の観光客の台湾への渡航制限を行うなど、経済を武器に蔡政権に圧力をかけたのです。
経済による取り込みは、中国による常套(じょうとう)手段だという自覚を持つ必要があるでしょう。
バイデン政権になったら、同盟国をなだめて何もしない
バイデン政権は、中国に対してどう出るでしょうか。
政権の顔ぶれを見ると「国際協調主義」の印象です。米中間の対立は対話による調整が可能だと考えているでしょう。したがって対話を阻害する要因になることは、アメリカが嫌がるようになるかもしれません。日中関係についてもアメリカは、尖閣などで日中間の紛争に巻き込まれる恐れがあるため、緊張緩和や安定的な関係を日本に求めてくるのではないかと思います。
同様に、中国と台湾の間の緊張が高まることも、アメリカは好ましくないと考え、中国を刺激するような台湾支援策を取らなくなる可能性は高いと思います。私は基本的に、米台関係は「米中関係の変数」と見ています。つまり米中間が対立すれば、アメリカの台湾への関心は高まるが、米中間が接近すれば、台湾への関心は下がるということです。バイデン政権が中国との関係修復に入ろうとするなら、台湾に冷たくなる恐れがあるのです。
つまり今後のアメリカの対中政策は、「アメリカが同盟国をなだめる側に回って、中国が暴れないようにする」という「中国の顔色をうかがうものになる」のではないかと予測します。
中国の「海警」は武器使用ができるよう法改正を準備
こうした中で、日本にとって危惧されるのは尖閣問題です。バイデン政権は、表面上は日米同盟の強化を謳うとは思いますが、尖閣のような局地的な争いにおいては、共同防衛の信ぴょう性が低くなるため、同盟強化は絵に描いた餅になるかもしれません。
しかも中国は、「海警」が「武器使用」できる法案(海警法草案)を作成し、12月3日までにパブリックオピニオンを募った後に、採択する予定になっています。
外国船が中国の管轄する海域で違法に活動し、海警局の停船命令などに従わない場合、海警の武器使用を認められるなどの内容になっています。要するに、この法案が成立した場合、海上保安庁の巡視船を攻撃できるようになるということです。
中国の海警は2018年の段階で、人民解放軍と同様に、中国共産党中央軍事委員会の一元的な指揮を受ける組織となりました。つまり海警は「軍隊」になったということです。
また18年改正の「武警法」では、それまで曖昧だった平時の任務に「非戦争(的)軍事行動」が明記されました。つまり平時に、軍隊として行動する任務が与えられたのです。
海警で、尖閣を占領してくる
問題なのは、2020年11月に明らかになった「海警法草案」の中身です。ここには、「中国が自国の管轄海域と主張する海域において、海警の命令に従わない外国の軍用船舶や非商業目的の政府船舶に対して『強制措置』を講じる権利がある」と明記されています。
つまり、日本の海上保安庁の巡視船はもとより、海上自衛隊の艦艇に対しても、「強制措置」を取る権利があると宣言したのです。
海上保安庁などの政府公船や、海上自衛隊などの軍用船舶は、国家の主権を表しますから、国際法上は沿岸国の法執行に対する「免除の特権」があります。それにもかかわらず、「命令」し「強制措置を講じる」とした、この法律の草案は、二重の意味で国際法違反です。
日本にとって重大な問題は、強制措置として武器使用を認めるとしたことです。海警法44条には、「携行武器の他にも、艦艇や航空機に搭載された武器を使用することも可能」とあります。
つまり海警は、速射砲だけでなく、場合によってはドローンなどからミサイル等を使用する恐れもあるということです。45条には、「警告するには遅すぎる場合や、警告がより深刻な有害な結果につながる可能性がある場合は、武器の直接使用を許可する」とありますので、警告なしで発砲してくることもあり得ます。
この法改正は何を示しているのでしょうか? 私には、中国は海軍ではなく、海警だけで事実上の戦争を仕掛け、尖閣を占領する意志があるように見えてなりません。海警を使えば、自衛隊は法律上、武力行使がたいへん難しくなりますし、その場合は米軍も共同防衛ができないからです。
2015年に改訂した「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)で、日本防衛の役割分担を取り決めているのですが、その中で「自衛隊は、尖閣などへの攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する」「米軍は、自衛隊の作戦を支援する」と定めています。つまり尖閣防衛の第一義的義務は、日本が負っています。したがって、尖閣侵攻の事態に、自衛隊が動かないのに、米軍が自動的に参戦することはありません。
大川隆法・幸福の科学総裁はこのほど、インド神話に登場するシヴァ神からの黙示録として、日本近海で巨龍が暴れる夢をご覧になりました。救援にかけつけた米軍などは、巨龍に最初の弾丸を撃つべきは日本であると言ったものの、自衛隊は攻撃する法律上の根拠がないとの理由で、砲弾やミサイルを撃ちませんでした。そうした事態がいつ起きてもおかしくない状況が刻一刻と迫っています(『シヴァ神の眼から観た地球の未来計画』参照)。
また大川総裁は、11月8日に行った法話「アメリカ大統領選について」の中で、中国の海警法を危惧し、きっちりと言うべきことは言うスタンスを取ることの大切さを指摘しておられます。
冒頭の外相会談での「尖閣は中国の主権下にある」という王氏の主張に対し、茂木氏は残念なことに反論しませんでした。日本側が反論しないことを見越した上で、王氏はわざと尖閣問題を持ち出し、海警法を将来的に適用する根拠にするという、あざとい意図を見抜けなかったのです。
今からでも遅くありません。日本は中国の海警法を厳しく批判すべきです。ましてや、尖閣周辺海域などの日本の領域で適用することは、明白な「主権の侵害」であり、自衛隊が自衛措置を取り得る事態になると警告し、声明を出すことが必要です。それだけでも抑止力を高められます。
そして、海警が行動に出る場合は、組織的かつ計画的なもので、武力攻撃事態であると法解釈を行い、自衛隊が反撃できるよう措置を講じなければなりません。さらに尖閣諸島に、自衛官を配置すべきです。民間人は、人質に取られる可能性もあるからです。
バイデン政権誕生なら、米軍の介入はまずないと見て、中国が動き出す恐れが出てきました。尖閣有事はすぐそこに迫っています。一刻も早い対応が求められています。(談)
「中国の尖閣占領シナリオ」をペーパークラフトで再現してみた~元自衛隊幹部監修【未来編集】
私は幸福実現党を応援する一般市民です。
幸福実現党さんの気になったツィートを引用させてもらいました。
いきさん(´;ω;`)
— Kumi Sakura (@KumiSakura1) July 23, 2020
うちのアパートは、知らない内に中国の会社に買い取られて、大家さんが変わっていました…。
空いてた部屋は沢山の中国人が出入りして、場所は良いのですが、これから不安です。
今、別の物件を探しています。
大家が中国人に変わっていたとはひどい話ですね。こうやって日本人が日本に住みにくくなるのでしょうか…。今より良い物件が見つかることをお祈りしております。貴重な話ありがとうございました。
— いき 愛子@梅雨でもイキイキ! (@ikiaiko) July 23, 2020
はい!
— Kumi Sakura (@KumiSakura1) July 23, 2020
こちらこそ、ありがとうございますm(__)m
中国人は足音や話し声が大きく、玄関のドアの明け閉めも荒っぽく、私の家の玄関をこじ開けられたのかと思った程です。
更に夜、チャイムの連打…部屋を間違えても挨拶なし。
とっても怖いです。
思うんですけどね・・・・。
中国人というのは、荒っぽい、下品、うるさい、汚い。
しかし夜にチャイムの連打なんて、「一緒に越してきた知り合いの中国人と間違えた」と言い訳されても信じられるでしょうか?
明らかに嫌がらせだと思うんですよね・・・。
そうなんです、もし、中国人が大勢で大挙して自分の近所に越して来たとしたら、どうしますか?
まず、引っ越しを考えるでしょう。
彼らはそれを狙っているかもしれない。
大勢で日本に住んで、日本人を追い出す。
いつの間にか住んでいる地域は中国人しかいなくなり、
仕方なく、日本人が多く住むという地域をネットで検索して引っ越す。
そこはどんなところか想像もつきませんが、
しかし、そこすらもこの方のアパートのように、中共の国営会社が経営するマンションだったりするかもしれません。
怖いのは、合鍵を中国人が管理しているということ。
中国人が増えれば、当然彼らは政治にも介入してくるでしょう。
それから警察官も当然中国人を市民扱いしますね。
中国人とトラブルが起きても、泣き寝入りはもちろんのこと下手したらこちらが悪いことにされてしまうかもしれない。
そしてある日突然、“日本人居住区”に人民解放軍が攻めてくる。
・・・ああ、自衛隊・・・存在を忘れてました。
その時自衛隊は、どうするんでしょうね?
多分、全くそんなこと想定されていないでしょう。
え?
ある日突然「人民解放軍」が攻めてくるんなんて飛躍しすぎだって?
いやいや(苦笑
信じられない話かもしれませんが、チベットもウィグルも事実そうやって「今」があるんです。
とにかく、
中国に入国制限を緩和をしたら、もう、その国は終わりです。
そんなこともわからない?政府。
ただ一番イラつくのは
そんな政府に対してデモもしない国民。ええあなた達です。
日本が最後の砦だったのに、もうどこにも逃げ場はない。
日本が好きでしたが、少し嫌気がさしてきた。
あんたらいつまで安倍政権妄信してんだよ
もう、奴らは中共に負けてんだよ
どんな取引しようとしてるか知らないけど。
・・・もしかしたら、台湾(逃)という手もある。
立憲民主派も共産党支持者も
もはや安倍信者なんだよ!ばーか!
マイナンバーで管理されたいんだろ!?
ばかな安倍信者はせいぜい中国人に利用されて
全財産奪い取られ
臓器までくり抜かれ・・・
はっ!?
ごめんなさい。
私の中のあばずれた本音が・・漏れ出てしまいました。
大変不快な思いをさせてしまい申し訳ございません。
私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。これは重く、しかし、もう避けることができない決定です。絶望の中にあっても、いつもお互いのことを想い、私たちはもっと強く生きなければなりません。生きてさえいれば、希望があります。周庭2020年6月30日 pic.twitter.com/zEk2NwgU24
— Agnes Chow 周庭 (@chowtingagnes) June 30, 2020
《本記事のポイント》
・習明沢氏は、中国の「監視国家体制」をつくるキーマン
・守護霊が語る「ファーウェイは『中国人民解放軍の情報部隊』」
・中国がAIで分析できないものの先に、人々の幸福がある
長年にわたり、世界中のマスコミやジャーナリストが「彼女」への取材を試みてきた。だが、いずれも失敗に終わっている。写真ですら、どれが本物の彼女なのか確証が得られていない。
「彼女」とは、中国の国家主席・習近平氏の一人娘、習明沢(しゅう・めいたく)氏だ。
(続きは以下のURLより)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16267
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このブログでずっと以前にポスト習近平は胡春華(こしゅんか)だと書きましたが、
どうやら、娘のようです。
ただ習近平よりも恐ろしい人物という意味では間違っていない。
まだ若い女性だし性格も“温厚”?のようだ
https://www.excite.co.jp/news/article/Cyzo_201503_post_18269/
ハーバード大卒業写真ということのようだけど、この画像、信用していいもんかどうか・・。
ただ、習近平にクリソツ。
この記事にもある通り、幸福の科学で総裁先生より
彼女の守護霊霊言が公開されました。
そのことを信者さんたちがブログにUPしていますが、それぞれの写真画像がことなる・・・。
https://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/b5269d7c2cad1c528c10f276ca3d2f99
(理想国家日本の条件 自立国家日本)
https://blog.goo.ne.jp/eternal-h/e/027d0e1d53fbd3373f5676a1ae41779b
(危機に立つ日本)
いったいどれが本当の彼女なのか・・・。
ま、実際、それなりの年齢になって国家主席になってみないとわからないけど、習近平のようにごり押し覇権主義では周りも警戒してしまうが、AIで“人民”を管理するということを押し進め、いつの間にか近隣諸国も監視され、上手に国の中枢に入り込まれたら一巻の終わり。
奇しくも、安倍政権においても、マイナンバーを中心にした国民管理社会を押し進めている。
どちらも似ているかもしれませんね。
まぁファシズムと言えば、ファシズムなんす
そういう意味では、現在の日本国民はこの習明沢に簡単に“やられて”しまいやすいかもしれません。
どうですか?
《本記事のポイント》
・米映画「トップガン」の続編から日の丸と台湾国旗が消えた
・中国資本による影響だとする憶測が飛び交っている
・資金力で映画界の覇権を拡大する中国に対し、日本はメッセージ性で勝負をかけるべき
米ハリウッドが、中国資本の前に屈しているようだ。
1986年に公開され、全米で大ヒットしたハリウッド映画「トップガン」の続編が2020年の夏に公開を予定。34年ぶりとなる続編にファンから喜びの声が湧く一方で、予告編の映像が議論を呼んでいる。
(続きは以下のURLより)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16091
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ハリウッドなんてここ近年
ぜ~んぜん面白くなかったし。
中国が買収したって聞いてたから、いずれこうなることもわかってたし。
もう観る価値もない。
《本記事のポイント》
・英FT紙が、中国政府による台湾メディアへの介入を指摘
・台湾総統選を控え、親中派にテコ入れか
・日本政府は「日台交流基本法」を制定し、台湾を守るべき
来年1月に予定されている台湾の総統選をめぐり、中国政府による台湾メディアへの介入が指摘されている。
(続きは以下のURLより)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16042
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しかしなぜ韓国人というのは親中なんでしょうね。
やっぱりビジネス上そうなっちゃうのかな?
中国共産党好きって人間じゃない気がします。
まず信用できない。