参議院は「良識の府」なのか？

参議院は「良識の府」なのか？

[HRPニュースファイル562]

本年は全国各地で地方選や知事選、そして夏の参院選挙があるため、「選挙イヤー」と言っても過言ではありません。

昨年の12月に衆院選が行われたばかりですが、朝の駅頭では多くの候補予定者が演説の順番を競っています。私の地元の静岡でも、来月には市議会選挙が行われますし、静岡県知事選は参院選と同時に開催される見込みです。

◇衆議院と違いがなくなってきた参議院

さて、今回は7月に予定されている参院選挙に合わせて、そもそも論に触れてみたいと思います。

参議院は、衆議院とともに国会を構成する一院です（日本国憲法第42条）。議員定数は、公職選挙法第４条第2項に明記されているように242名です。3年ごとに半数ずつ改選されるため、今年の参院選挙が終われば、次は2016年にやってきます（つまり、2010年参院選の改選）。

衆議院は満期4年に対し任期は6年と長く、衆院と違って解散がありません。そのため、まず、メディアなどで参議院を紹介するときに最もよく目にするのが、参議院は「良識の府」だという意見です。

そもそも参議院は、政党にとらわれない作家や学者などの有識者を中心とする大きい会派があり、自由な議論をすることが最大の特徴でした。衆議院で審議された法案を専門性の高い参議院でも審議し、衆議院の行き過ぎを抑える機能を持つとされます。また、衆議院で通過した法案を、参議院で修正・否決された法案が再び衆議院で否決となる事例も過去にはありました。

また、法案案・予算・条約・内閣総理大臣の使命に関しては衆議院の優越がありますが、決して無視できない一院だという認識が永田町にはあります。その証拠に、佐藤栄作元首相は「参議院を制する者は政界を制する」という言葉を残しています。

ただし、ここまでの文章に過去形が多かったことからもお分かりの通り、現在の参議院が上記の通り「良識の府」だとは言いかねる現状があります。

参議院選挙に比例区を導入したあたりから政党の色が強くなってきたという意見もある通り、衆議院との違いがなくなりつつあるからです。また、各党は議席を獲得するためにスポーツ選手や芸能人などのタレントを擁立する傾向が強くなりがちです（もちろん、そうした方々にも、後に立派な国会議員になっているケースはある）。

しかしながら、6年間の任期の間には常設の内閣委員会や外交防衛委員会、財政金融委員会などに所属することや国会での法案に関する審議を経験するわけです（その他には参議院特別委員会や調査会などが存在する）。言い換えれば、参議院では衆議院以上に専門的に濃密な議論をするのが本来の使命です。たとえ当選時には知らないことが多くとも、6年間でしっかりと勉強をして国政を担うことが最低限の義務であります。単なる数合わせのために参議院選挙を行うのではなく、やはり政策志向で議員を選ぶことが大事です。

その意味では、「マニフェスト選挙」は参議院には向いています。ただ、マニフェストを読んで投票する方の比率はまだまだ低いのが現状のようですが（注）、「良識の府」を本気で復活させるならば、参議院議員は政策で選ぶべきでしょう。

（注）心理学の世界では有名なメラビアンの法則を政治や選挙に応用すると、有権者が投票を決める基準は、55％が見た目（服装や髪型、姿勢など）、声のトーンが38％と続き、政策や内容は7％とされている。政策の中身の関心は薄いようだ。


◇立法の非効率が目立つなら参院廃止もあり

幸福実現党は、2010年の参院選挙から上記の政策提言を主張していますが、現時点では参議院廃止は現職議員の強い反対によって進まないと予想されます。

ただし、参議院と衆議院の違いがなくなり、「良識の府」としての存在意義がなくなっていること。立法過程の二重化、ねじれ国会等による国政の遅延化が改善されない以上は、参議院廃止論は当然出てきてしかるべきです。なぜなら、国政における意思決定の迅速化と国費の節減にもつながるからです。

今後は、迫り来る国防の危機に対処するためには、憲法や自衛隊法などの関連法案の改正も必至となります。その時に衆参で迅速に対応できる国会でなければなりません。言い換えれば、首相の強いリーダーシップと迅速な判断が求められる機会が増えるということです。

例えば、尖閣諸島問題、朝鮮半島有事、北方領土関連のトラブル等はもちろん、テロや邦人人質事件などにも対処する必要があります。　もう「決められない政治」では済まされませんし、衆参で審議を二重に行っている暇さえないことも考慮に入れるべき　です。

今回の参院選では争点にはならないかもしれませんが、少なくとも「良識の府」としての参議院の復活は考慮するべきだと考えます。　（文責：中野雄太）
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TPP参加を安倍首相に一任 日本の農業は絶対に潰れない

TPP参加を安倍首相に一任 日本の農業は絶対に潰れない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5683

25日の自民党役員会で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加を含めた判断の時期を、安倍晋三首相に一任することを了承した。26日付各紙で報じている。

「TPPに参加するかしないかの判断の時期は私に任せてほしい。判断にあたり、農業、農村の実情を最も知っている自民党の判断を聞いて判断する」と述べ、出席者から異論は出なかった。

TPPは、輸入の際に掛けられる関税の撤廃だけでなく、知的財産など自由貿易協定のすべてをカバーし、経済的な国境をなくすことを主柱としている。参加国は現在、北米、南米、豪州、東南アジアの9カ国となっている。中国ははじめから拒否されており、韓国は参加することはほぼないとしている。

TPPの話が出ると決まって浮上するのが「農業が壊滅する」という反対文句だ。
反対派いわく、「安い海外産の農作物が入ってくれば、高い国産品はまったく買われず、結果として雇用が失われる」。
しかし、こうした反対意見の根拠となる統計にはありえない想定が含まれている。コメや小麦などの関税撤廃をTPP参加国だけでなく全世界相手に撤廃するという想定となっていることだ。

この想定の根拠となる農林水産省の試算ではコメの国内生産の9割が海外産のコメに代わるということになっている。9割とは約700万トンにあたる。だが、アメリカで生産されている「ジャポニカ米(日本人が主食として食べている品種)」は30万トンに過ぎない。増産しても100万トン程度と試算されている。さらにコメは関税をかけないという例外規定を今後の交渉を勝ち取ることも可能だ。
しかもTPPには中国は参加しない点を加味すると、海外には700万トンの「ジャポニカ米」は存在しない。

雇用が失われるという意見もある。しかし、日本の農家のほとんどは兼業農家で、収入のほとんどは製造業と年金によっているのが実情だ。

歴史的に見ても、1990年代にコメ市場が一部開放した時も、やはり「農業が壊滅する」と騒がれた。しかし、実際には壊滅せずに、すみ分けを図って生き残って来た。
また、意外と知られていないのは、野菜の関税は平均して3%程度と低いにもかかわらず、生き残っている。日本の農作物は海外で人気が高く、中国やシンガポール、マレーシア、チリなどでは富裕層が高額にもかかわらず購入しているほどだ。TPP参加によって「日本ブランド」がさらに振興するのは間違いない。

世界のリーダーとなるべき日本がアジア太平洋の秩序作りであるTPPに参加しないわけにはいかない。

日本の農業は保護されるほど弱くないのだ。むしろ絶好のチャンスとなり、停滞している日本の空気に良い刺激を与えることになるだろう。(悠)

【関連記事】
2013年2月23日付本欄 日米がTPP交渉について共同声明を発表 日本がTPPに参加すべき理由
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5666
2013年1月13日付本欄 安倍首相がTPP参加表明見送りの意向 早期参加で中国包囲網づくりを
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5452

「火星へ行こう」アメリカの実業家が１年半で火星へ往復する計画

「火星へ行こう」 アメリカの実業家が1年半で火星へ往復する計画
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5682

2001年に民間人として初めて自費で宇宙旅行へ行ったアメリカ人のデニス・チトー氏が「インスピレーション・マーズ財団」という非営利団体を立ち上げた。同団体は、501日間で火星まで往復する計画の詳細を28日(日本時間)に発表する。出発は2018年1月の予定。地球‐火星間は通常、片道に2〜3年かかるが、2018年1月には、往復で1年半ですむ位置になるという。25日付ナショナルジオグラフィックなどが報じた。

チトー氏は金融業で財を成した人だが、工学の修士号を持ち、NASAが1965年に火星無人探査機を打ち上げ、火星への接近通過(フライバイ)に初成功した計画にも参加していた。

記者会見には、宇宙などの環境で用いられる生命維持装置システムを作る会社である「パラゴン宇宙開発」社のテーバー・マッカラム氏とジェーン・ポインター氏が出席するという。同団体のプレスリリースには出ていないが、こうした企業の関係者が出席するからか、計画は2人乗りの有人飛行になるという声もある。

チトー氏の計画は民間によるものだが、アメリカ政府は2011年、「2030年代半ばを目標に有人火星探査を行う」と発表している。現在火星で調査中の無人探査機「キュリオシティ」は、火星に過去、生命が存在できたかどうかを調べるため、今月9日に地面にドリルで穴をあけてのサンプル採取に成功している。2016年には火星の内部5mまで掘って地中の温度を測定する無人探査機「インサイト」も打ち上げる。
NASAはまた、火星で人類が生活するための組み立て式居住設備などの開発を進めている。

日本は無人探査機の開発には積極的だが、政府が1月にまとめた新しい宇宙基本計画案には、「有人宇宙活動は費用対効果を厳しく精査する」という表現があるなど、有人宇宙飛行には消極的だ。

アメリカのみならず、ロシア、中国、ヨーロッパなども有人宇宙開発で月や火星を目指すと言っている。日本はもっと、宇宙に出るべきだ。長期戦略で未来産業を育てるためにも、少なくとも参加表明をしてほしい。(居)

【関連記事】
2013年2月5日付本欄 有人宇宙開発に世界各国が名乗り 日本は乗り遅れる?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5570
2013年1月21日付本欄 オランダの非営利団体が2023年から火星移住計画
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5488

租税法律主義を逸脱した消費税法─責任逃れの「転嫁カルテル容認」

租税法律主義を逸脱した消費税法――責任逃れの「転嫁カルテル容認」

[HRPニュースファイル561]

◆消費増税で「転嫁カルテル」を容認？

消費税の増税は、中小企業に大きなダメージをもたらします。なぜなら、中小企業は増税分を商品価格に転嫁(上乗せ)できないことが多いからです。

こうした批判を受け、自民党は22日、来年4月からの消費税率の引き上げを前に、大企業の下請けの中小企業が、増税分を適切に価格転嫁できるようにする特別措置法案の素案をまとめました。(2/22 産經「転嫁カルテルを条件付き容認 消費税増税時」)

大企業の「下請けいじめ」を防ぐ狙いで、複数の企業(3分の2以上が中小企業であること)で増税分の製品価格への上乗せを取り決める「転嫁カルテル(協定)」を条件付きで容認するとしています。(29年3月末までの時限立法として今国会に提出する予定)

法案では大企業が中小企業との取引の際に転嫁を拒否することや、他の取引で値引きを迫ったりするなどの行為も禁じます。

悪質な違反があった場合には公取委や所管する官庁が大企業に立ち入り検査を行い、勧告や社名の公表。虚偽報告などがあった場合には、50万円以下の罰金を科すとしています。

 

◆「転嫁カルテル容認」は責任逃れに過ぎない

しかし、この特別措置はまさに泥縄であり、将来起こるであろう消費増税による大倒産時代到来時の政府の「言い訳」作りにしか過ぎません。

「転嫁カルテル」の容認は、あたかも中小企業救済のように見えますが、消費税施行後20年以上、この転嫁問題を放置し続けた政府が、今更よくも言えたものだとあきれるばかりです。

「消費税の転嫁」問題は、消費税導入直後より訴訟提訴が相次いだ問題です。

そもそも転嫁については、消費税法上、法規定が一切ないのです。消費税法本法の中に転嫁という言葉の意義・規定等の記載が全くありません。

唯一、転嫁について規定されている税制改革法において「消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする」(11条1項)と規定されていますが、適正な施策は何ら講じられてきませんでした。

消費税というものは、事業者が原価に消費税を転嫁し、消費者から消費税を預かり、事業者が納税するものと一般的には理解されています。

一つの例をあげますと、あるビジネスホテルの経営者が、ホテル開業以来、消費税を転嫁せず、徴収していないのであるから、本税を課税されるのは承服できないと主張した裁判(H12鳥取地裁破棄確定)を検証しますと、消費税法は事業者に消費者への消費税の転嫁を義務付けてはいないとの判断でした。

消費税を転嫁してもいいし、しなくてもいい。しかし事業者の納税義務は免除されないということです。

その結果、事業者は自腹を切って負担することになります。　(多くの場合、転嫁できるか、できないかは関係者の力関係で決まります)

 

◆消費税転嫁問題は、官僚の不作為が原因

このように消費税が転嫁を予定している税でありながら、消費税を転嫁できなかった場合の納税義務規定に関し、法解釈が困難な部分がある原因について、以下のような真実をついた指摘がなされています。(上記裁判原告)

「消費税法の法文作成は、国税庁の職員ではなく、大蔵省(当時)の担当者が行ったものであるが、国税庁は、長年、税務通達による課税、徴収を各税務署長に行わせてきたのであり、この習慣のために、消費税法の適用、課税を容易に考えて、租税法律主義を逸脱した法文作成に至ったものと思料され、このような大蔵省及び国税庁担当者の通達に依存した容易な考え方が、玉虫色の解釈が可能な消費税法の作成を招来したものであって、納税者である原告としては納得できない。」

このように長年にわたって消費税法の不備が指摘されてきたにも関らず、放置し、多くの中小企業者を苦しめ、消費税倒産を招来、自殺者も増やしました。

 

◆転嫁問題の解決は、消費税増税ストップしかない

来年からの消費税増税に際して、付け焼刃的に時限立法で「適正に転嫁できる」環境を整えるといって、過去の不作為の罪が許されるものではありません。

知り合いのスーパー社長は「小売業界では安売り競争が熾烈で、消費税を上乗せした所から潰れていく。絶対に増税分を値上げできない。スーパーか、卸か、生産元か、どこかが増税分をかぶらないといけない」と、消費税増税反対を訴えておられました。

中小企業群が転嫁カルテルを組んだとしても、どこかの店が消費税を上乗せしなければ、その店だけが大繁盛し、他の店は閉店するか、消費税転嫁を諦めて安売り競争に参入するかの二者択一を迫られます。

現状では、「転嫁カルテル」はすぐに崩壊してしまうことは明らかです。

消費税の欠陥はカルテルなどで補えるものではなく、増税を即刻ストップすべきです。

小売業界のリーダーである鈴木敏文・セブン＆アイ・ホールディングス会長も「(消費税増税の)導入時期を先延ばしすることも選択肢に入れるべきでしょう」と訴えています。(2/26 日経ビジネス「『消費増税は先延ばしにせよ』鈴木敏文・セブン＆アイ・ホールディングス会長に聞く」)

今夏の参院選挙は消費税増税中止のラストチャンスです。幸福実現党は、中小企業を守るために消費税増税中止を訴え戦います。(文責・加納有輝彦)
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中国人民解放軍羅援少将「東京を空爆する」─血迷った発言に自ら翻弄される

一枚のチラシをめぐって、中国では大騒ぎになっているようです。


すでに日本のマスコミでも報道されていますが、人民解放軍の羅援少々が、「戦争となれば東京を空爆する」とテレビで語った内容を記事にしたものです。
 私が代表をつとめる市民団体「中国の脅威から子供の未来を守る会」では、隔週水曜日に朝日新聞本社前で街宣とチラシ配布をしていますが、このチラシは３月20日に朝日新聞社前で、社員や通行人に配布したものです。
 その日のうちに、このチラシの写真が中国版ツイッター、ウエイボに投稿され、それを見た上海の大学の教授が、チラシの文章を中国語に翻訳して、またウエイボに投稿。

その日のうちに、このチラシの内容が中国国内に一気に広がり、ネットは大騒ぎになりました。
 慌てた羅援少将は、21日、なんと自分のブログを開設し、「デマに惑わされるな」と、弁明を始めます。
 中国では、軍人がブログやツイッター」（ウエイボ）などを開設することは禁じられていますので、極めて異例のことです。

http://yanai7.blog.fc2.com/

 

 

 

 

中国軍の羅援少将が、中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」で幸福の科学を非難

中国軍の羅援少将が、中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」で幸福の科学を非難
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5679

対日強硬論の急先鋒として知られる、中国人民解放軍の羅援(ら・えん)少将が、軍高官としては異例のネット上でのミニブログによる発言を始め、内外メディアの注目を浴びている。日本のメディアは明らかにしないが、羅少将がミニブログを始めた理由は、実は幸福の科学系の団体が日本国内で配布したチラシへの反論が目的であった。

26日付毎日新聞では、羅少将は22日、中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」で、「親愛なる祖国、党、軍隊、人民のために我々は戦わなければならない」という発信を紹介。すでに23万人以上がフォローしていることを伝えた。だがこの記事では、なぜ中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」を始めたのかという点には触れていない。

しかし、海外紙のニュース・サイトでは核心部分を伝えている。アメリカに本部を置く国際ビジネス紙「IBTimes(アイビー・タイムズ)」の中国語版(22日付)や、中国紙の「独家網」(25日付)の情報を整理すると、次のようなものだ。

まず、日本問題の専門家で、復旦大学教授を務めるフェン・ウェイ氏が20日、微博(ウェイボ)上に、日本の朝日新聞東京本社前で配られていたチラシの画像を貼り出した。そのチラシには、羅少将がテレビ番組の中で、「戦争が始まれば、東京の空爆も考える」という対日強硬論を披露したことなどが記されていた。

このチラシについて、フェン氏は、　「この種の言論が、日本や国際社会において、いかなる反響を引き起こすと思うか、聞いてみたい」「たとえ、極端な反中の右翼日本軍人でも、『北京空爆』というきちがいじみたことは言わないだろう」　などと羅少将を堂々と批判。

これに対して、羅少将は21日、自身のブログで、「根拠のない噂だ」と「東京空爆」発言を否定。朝日新聞社前で配られていたチラシを、北京駐在のある日本人記者に確認したところ、日本発の宗教「幸福の科学」と関係する団体が作成したチラシであることが判明したとして、「邪教組織『幸福の科学』のチラシだ。なぜ日本の邪教のチラシで中国国内の人々を惑わすのか」などと書き込んだ。

そして、羅少将は22日に微博に登場し、「我々は、もう沈黙することはできない。沈黙の中に死すのでなく、沈黙の中で爆発するのである。我々の愛する祖国、党、軍隊、人民のためにも戦うべきなのである」とした。冒頭の毎日新聞の記事は、この後半部分だけを紹介したものである。

これに、フェン氏も再び応戦。微博で「幸福の科学という組織は、日本の合法的な組織であり、ホームページや公開の出版物があり、邪教組織ではない。あなたが日本人であったら、相手は公の場で誹謗したとして起訴するだろう」と打ち返した。

弊誌が取材したところ、このチラシは中国の軍拡に警鐘を鳴らす「中国の脅威から子供の未来を守る会(以下、守る会)」という市民団体が作成したもので、現在、幸福実現党の党首を務める矢内筆勝(やない・ひっしょう)氏が、数年前に私的に立ち上げた団体である。

その矢内氏は昨年末以降、毎週のように、朝日新聞東京本社前で街宣を行い、「中国を利するような偏向報道を正すべきだ」などと訴え続けている。問題のチラシは、2月20日に守る会のメンバーらが、矢内氏が街宣している最中に、通行人に向けて配布したものだった。

つまり、同会のメンバーたちが東京で配っていた中国の脅威を知らせるチラシが、何らかの形でフェン氏の目に触れてネット上に貼り出され、それを見た羅少将が怒りのあまり、中国版ツイッターである「微博(ウェイボ)」を通じて発言したということである。

羅少将の怒りを買った、矢内氏は次のように話している。　「羅援氏は、何を慌てふためいているのでしょうか。私たちは、日本を守るため、真実を伝えているのみです。今さら慌てるようなら、初めから発言するべきではない!　正直に真実を語れ!　姑息な言い逃れをするな!　みっともない!　今後、いたずらに日本人を怒らせるような発言は慎むべきだ!」

幸福の科学並びにこれを母体にする幸福実現党は、唯物論・無神論の価値観を中心に据え、神仏の存在を否定する中国共産党の誤りを指摘し続けている。また同時に、中国共産党政権に信教の自由や言論の自由を奪われている中国人民を救いたいという思いで、世界中に広がる拠点を通じて、様々な言論活動を行っている。

そうした「自由の風」を中国に吹かせようとする宗教団体を、今回、羅少将は「邪教」と非難したわけだ。しかし、そうであれば羅少将は、中国共産党が中国人民の幸福や自由を守ることにどれだけ寄与しているか、という点について堂々と語るべきであろう。(格)


【関連記事】
2012年7月11日付本欄 中国が東シナ海で大規模演習 「尖閣での実戦想定」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4558
【関連サイト】
2013年2月22日付 「IBTimes(アイビー・タイムズ)」の中国語版
http://cn.ibtimes.com/articles/22064/20130222/607400.htm
中国の脅威から子供の未来を守る会
http://nakamamo.blog.fc2.com/
同サイト記事 「羅援少将、おおあわて」
http://nakamamo.blog.fc2.com/blog-entry-287.html
矢内筆勝のブログ
http://yanai7.blog.fc2.com/

発足した朴槿恵新政権は韓国の「踏み絵」

発足した朴槿恵新政権は韓国の「踏み絵」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5678

韓国で25日、朴槿恵(パク・クネ)新大統領が就任し、国会議事堂前で就任演説を行った。

演説で朴大統領は、「第2の漢江の奇跡を起こす」と述べ、科学技術とIT産業を土台に新たな高度成長を創ると訴えた。巨大財閥の輸出に頼った経済構造で、国民の所得格差が問題になる中で、中小企業や雇用創出といった「経済の民主化」にも力を入れる。

外交分野では北朝鮮の核実験を「民族の生存と未来に対する挑戦」と批判。抑止力を強化しつつ、対話の道を探ると述べた。日米中ロなどと信頼関係を築くとしたが、日本との歴史問題や竹島については触れなかった。

朴氏は、高度成長を創りながらも暗殺された、朴正煕・元大統領を父に持つ。母親も凶弾に倒れたが、その後はファースト・レディーの役目をこなした。カーター米大統領が訪韓した際には、アメリカ側が検討していた在韓米軍撤退を思いとどまらせることに成功している。父暗殺の報を耳にした際に、混乱に乗じて北朝鮮が攻め込む可能性が頭をよぎり、とっさに「南北休戦ラインは大丈夫ですか?」と言ったのは有名なエピソードだ。

生前の朴正煕大統領は、「おまえたちがどこかの省の長官(大臣)だったら、どんな政策をとるか言ってごらんなさい」と、時折娘たちに話しかけたと言う(『絶望は私を鍛え、希望は私を動かす』朴槿恵著)。父のそばで、国のリーダーとしてのイロハを学び取って育った朴槿恵・新大統領は、まさに選挙で訴えた通りの「準備された大統領」と言える。

一方で、朴新政権は韓国にとっての「踏み絵」とも言えるだろう。政権発足時の支持率は、閣僚人事の取りまとめが難航したこともあり、44%と異例の低水準になっている。日本軍の軍人だった朴正煕元大統領が民主化運動を弾圧したことで、「親日」と「軍事独裁」という父親のイメージが娘にも付きまとい、今後足をすくわれる恐れもある。

竹島に不法上陸した李明博大統領の政権末期の韓国は、日本よりも中国との関係を強化する動きが続いた。しかし、北朝鮮によるミサイル発射や核実験によって、国を守るために真に連携すべきは日本であることが明らかになっている。

日米との連携を深め、北朝鮮の蛮行を阻止するよう、韓国世論は新政権の背中を押せるのか。「親日」のレッテルを背負った朴政権は、韓国の命運をかけた踏み絵である。(呉)


【関連記事】
2013年2月22日付本欄 韓国・李明博大統領の側近らが日本への非礼に"反省の弁"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5637

2013年2月16日記事 「"第2次朝鮮戦争"が勃発!?」エドガー・ケイシーによる衝撃の未来透視リーディング
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5612

「愛国心」は国を発展させる─自国に誇りを持てる教育を実行すべし

「愛国心」は国を発展させる――自国に誇りを持てる教育を実行すべし

[HRPニュースファイル560]

間もなく、東日本大震災から丸二年を迎えようとしています。

その間、現場では様々な教訓や発見がありましたが、中でも最も認識されたものの一つが「絆」の大切さであり、「地元愛」の萌芽です。

発災直後から救援活動や各種支援活動を続けるなかで私自身も目の当たりにしたのは、普段身近な方々との繋がりがいかに大切か、そして故郷や地域、ひいては我が国・日本をかけがえのない存在として愛する気持ちが自然と湧き上がっていった姿でした。

そして、震災後の東北で顕著だったことは、困っている人や国民・国家のために黙々と救援活動をする自衛官・消防・警察の方々等へ注がれる尊敬と感謝の思いでした。

結果、東北では「将来、自衛官になりたい」と言う子供が確実に増えたり、復興に向けて再出発する大人たちの逞しい姿につながっています。

つまり、自分の生まれた地域を愛する心(愛国心)が再認識された時、未来への自助努力が自然と引き出されたのです。

これは戦後の学校教育の場では明らかに封印されて来ました。「愛国心」や「自国に誇りを持つ」ことが教えられない、または逆に自虐的な歴史観を教えられることが多かったと言えます。

実際、アンケートで自国に対する誇りを感じている人の割合を見ると、日本は世界中の中でも一番低い結果が出ています。

2009年に英誌エコノミストが発表した調査結果によると、世界33か国中、自国に対する誇りが最も高い国はオーストラリア、最も低い国は日本となっています。(2009/10/4 レコードチャイナ「自国への誇り、最も高い国は豪、中国は7位、日本は最下位―英誌」)

私たち日本人はもっと自国に誇りを持つべきです。

なぜなら、客観的事実として日本は優れた国だからです。

例えば日本は歴史上、世界で初めて国際社会のなかで「人種差別撤廃」を訴えた最初の国です。

第一次世界大戦後、1919年パリ講和会議の場で、日本の牧野伸顕次席全権大使(大久保利通の子供)は、人種差別撤廃条項を国際連盟の規約に入れることを提言しました。

結果としてこれは他の植民地保有国の反対で却下されましたが、当時この日本の行動は、黒人をはじめとして世界中で差別に苦しむ人々に大きな勇気を与え称賛されました。

また、BBCワールドサービスの調査の中に「世界への貢献度」というものがあり、2005年から3年間日本はトップになっており、欧州では英国の70％を筆頭にすべての国が日本を肯定的に評価している結果が出ました。

一方で、日本人自身が日本に対して肯定的評価を行っている割合は小さくなっており、日本人の自信喪失の姿が浮かび上がってきます。

しかし、震災でも治安が維持され、物資を受け取るのに整然と並ぶ紳士的な姿が世界中で絶賛されたように、もう我々自身も、自国への誇りを正当に持つべきです。

そして「愛国心」を持ち、未来を創る「セルフヘルプ(自助努力)の精神」を湧き上がらせ、国を発展させ、世界の中で真のリーダーとして期待される使命を果たすべきです。

この原点はやはり「教育」にあります。

戦後失われた「自国に誇りを持てる教育」を実行し自助努力が未来を創ることを強く肯定すること。これこそ、2年前の震災の大事な教訓の一つであり、復興のカギそのものではないでしょうか。

また、それは隣国の脅威に負けない毅然とした国防や持続的な経済発展の大事な要諦でもあると思います。

幸福実現党は今夏の参院選では47都道府県に立候補者を擁立し、教育政策としては「自国に誇りを持てる教育」の復活を目指しています。

私の地元、宮城県では皀智子(さいかち・のりこ)氏が候補予定者となっております。同氏の家はなんと江戸時代の寺子屋運営まで遡る代々教育者の家柄です。

日本の力強い復活に向け、「セルフヘルプと愛国心」を育てる教育改革を実現して参りましょう！　(幸福実現党宮城県第4選挙区支部長 村上善昭)
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日銀総裁に黒田東彦氏、副総裁に岩田規久男氏

日銀総裁に黒田東彦氏、副総裁に岩田規久男氏
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5675

政府は24日、次期日銀総裁にアジア開発銀行の黒田東彦(くろだ・はるひこ)総裁を、副総裁に学習院大学の岩田規久男(いわた・きくお)教授を起用する人事案を固めた。
二人とも、金融緩和論者として知られ、いわゆる「アベノミクス」を一層強力に推進する体制にする考えだ。

黒田氏は、東大法学部卒、財務省出身で、国際金融局長、財務官を歴任し、小泉内閣時代には内閣官房参与を務めた。その後、一橋大学院教授を経て2005年2月からアジア開発銀行総裁に就いていた。財務省出身者の起用は1998年に辞任した松下康雄氏以来15年ぶりとなる。ただ、これまでの財務省(大蔵省)出身者は次官経験者だが、財務官出身は黒田氏が初めてとなる。
財務官時代から大規模な円売り介入を展開した円高ファイターとして知られ、インフレ目標導入策も主張していた。

岩田氏は、リフレ派の代表格の学者で、長年にわたって日銀の政策を批判してきた人物。インフレ目標をはじめとする金融緩和を主張してきた。
以前、弊誌が岩田氏に取材した折には、「一度でいいから、我々リフレ派に(日銀総裁を)やらせてほしい」と言っていただけに、就任が決まれば、いよいよ同氏にとっても夢が叶うことになる。

政府案が実現すれば、正副総裁に金融緩和論者が揃うことになり、日銀の金融政策は大転換することになる。25日の株価は、先週末比276円58銭高と大幅に上昇。市場は期待感であふれた。

ただし、日銀総裁人事は、衆参両院で過半数の同意が必要となる。
与党は、参院では過半数の118議席まで16議席足りないため、野党の協力が必要になる。
みんなの党(12議席)は財務省出身者の起用を反対しているため、民主党(87議席)や日本維新の会(3議席)などの協力を得る必要がある。
一部黒田氏総裁案に容認論が出ている民主党の動きに注目だ。(村)

【関連記事】
2013年2月6日付本欄 【そもそも解説】日銀総裁はどうやって決まる?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5574
2013年3月号記事 そもそモグラのそもそも解説 アベノミクスって何? 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5529

テレパシー実験で故意に落ち結婚したカップル「思いの力」が未来を拓く

テレパシー実験で恋に落ち結婚したカップル 「思いの力」が未来を拓く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5674

テレパシーの科学的実験が縁となって恋に落ち、結婚したカップルが、今度はテレパシーによる恋愛指南を始めたという。

12日の米ディスカバリー・ニュースによると、「純粋理性研究所」のディーン・ラディン上級研究員が行った超心理学の実験で、それまで赤の他人だったジュリー・ベイシェル氏(女性)とマーク・ボキュージ氏(男性)の間にテレパシーが働くのが確認された。
なお、純粋理性研究所はアポロ14号で月に降り立った、元宇宙飛行士のエドガー・ミッチェル氏が霊性を研究するために設立したものだ。

実験では、ボキュージ氏が、隔離されているベイシェル氏を、カメラを通じて観察した。すると、彼の視線が彼女に注がれている時とそうでない時の彼女の生理学的反応に、明らかに差が現れた。

この実験がきっかけで結婚した二人は、カップルのための実用的なテレパシーを指南するハンドブックを出版する予定だ。薬理学、毒物学博士である「正統派」科学者ベイシェル博士が、霊性に関する本を出版することに驚きの声もあがる一方、実験を行ったラディン氏は、量子生物学の進歩によって、科学がテレパシーの解明に近づきつつあるとも言っている。

人間の本質は、魂という「思考するエネルギー体」であることを前提に考えると、テレパシーは決して不思議ではない。

こうした「思いの力」を証明する実験はいくつも行われている。米カンザス・シティのセント・ルカ病院心臓研究所のウィリアム・ハリス医師らは1999年、入院している心臓病患者990人に対し、ある実験を行った。患者を2グループに分け、一方のグループの患者に対して、第三者のボランティアに「病気がよくなるように」と祈ってもらうという実験だ。

祈る側の人たちは全員クリスチャンで、患者と面識はなかった。患者のファースト・ネームを知らされ、4週間、自宅などで純粋な善意で祈ったという。祈る側の人たちにも、患者側にも、実験を行っているとは知らされなかった。

結果は、祈ってもらっていない患者のグループに比べて、祈ってもらったグループでは顕著な回復が見られたという。

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『未来の法』で、「『思いの力』は、実は、信仰の力に比例して強くなるものなのです。(中略)あなたがたが信ずれば信ずるほどに、大いなる力がほとばしり出ます。そして、この世の苦難・困難を押し流していきます。人々の人生を次々と変えていきます」と述べている。

明るい未来を拓くには、正しい信仰のもとに明るく強い思いを持ち続けることが大切なのだ。(純)

【関連記事】
2009年2月号記事 「病は気から」を科学する
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=958
【参考書籍】
幸福の科学出版HP 『未来の法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=862

中国による尖閣侵攻は目前に迫っている！─政府は早急に尖閣防衛を強化せよ！

中国による尖閣侵攻は目前に迫っている！―政府は早急に尖閣防衛を強化せよ！ [HRPニュースファイル559] ◆エスカレートする尖閣諸島での中国の横暴さ 昨年の尖閣諸島の日本国有化から中国の尖閣諸島での中国の横暴さは日増しにエスカレートしています。 中国は持久戦に持ち込み、虎視眈々と尖閣諸島の支配のタイミングを測っています。 1月末には、中国海軍による自衛艦への挑発行為ともとれるレーダー照射がありました。 日本政府に自衛隊艦へのレーダー照射を国際社会に暴露された中国は開き直り、人民解放軍の羅援少将は、東シナ海で日本の艦船などが警告に従わずに中国の艦船を追跡した場合、「射撃管制用レーダーを照射し、危険な行動に出れば断固として自衛する」と断言しています。　(2/19 夕刊フジ「中国軍少将、レーダー照射を予告」) また、2月18日には領海侵入した中国公船が日本の民間漁船を1時間半も追跡、一時、漁船から50〜60メートルまで接近しています。　(2/20 八重山日報「執拗に地元漁船追跡 領海侵入の中国公船、狙いは『拿捕』か」) 領海侵犯は、23日、24日にも起こっています。中国公船が尖閣領海に侵入したのは、今年で早くも10回目です。(2/24 NHK「中国監視船 2日連続領海侵入」) ◆「海上ブイ」を設置し、日本の潜水艦を監視する中国海軍 更に、2月に入ってからは、中国が尖閣周辺海域の排他的経済水域(EEZ)の「日中中間線」の日本側の海域に日本の潜水艦の動きを監視する「海上ブイ」を設置していることが分かりました。(2/22 産経「中国が尖閣周辺にブイ設置 日本のEEZ アンテナ多数、潜水艦把握狙う」) 日本の潜水艦を監視する海上ブイの設置は、まるで日本との戦闘を想定しているような動きだと言えます。 排他的経済水域の境界線を越えた構造物の設置は国連海洋条約に違反しており、本来であれば、日本側が即刻、撤去すべきですが、菅官房長官は「特に問題ない」と弱腰の構えです。(2/22 共同「中国、尖閣周辺に海上ブイ設置 官房長官『問題ない』」) 中国の国際条約を無視した海上ブイの設置は今回が初めてではありません。 中国は一昨年の5月にも南シナ海の南沙諸島でフィリピンと領海権をめぐる海域に軍艦が突如「海上ブイ」を設置し、フィリピン政府から抗議を受けています。それでも南シナ海でのフィリピンへの中国の挑発は収まりませんでした。 フィリピンは2月22日、南シナ海の領有権を巡って争いが続いている中国を国際裁判所に提訴すると発表しました。 しかし中国政府・外交部の洪磊報道官は23日の記者会見で、問題の根源はフィリピン側にあると主張し、「中国は南沙諸島と周辺海域について争いの余地がない主権を有している。これは歴史的にも法的にも根拠がある」などと主張し反発しています。 今回の中国が尖閣周辺に設置した海上ブイも、日本政府が中国を国際裁判所に提訴したところで南シナ海と同様に「尖閣諸島を中国の核心的利益」と言っている以上、無視をすることは間違いありません。 ◆国防の始まりは、「関心」を持つことから このように、自国の権益を広げるために国際法をも無視し自国を正当化するやり方は中国の常套手段です。 中国公船の尖閣海域での横暴な振る舞いは「またか」と思ってしまう程、多くなっており、日本国民は報道を耳にしても驚かなくなっていないでしょうか？ 恐いのは、中国の横暴な振る舞いに慣れてしまい私たち日本人の危機感が薄れていくことです。 それこそが、中国の持久戦に持ち込む戦略にハマってしまっている証です。 国防の始まりは「関心」を持つことから始まります。決して中国の横暴な振る舞いに慣れてはならないのです！ ◆中国による尖閣諸島上陸、実効支配は目前に迫っている！ 既に尖閣海域は、中国監視船や中国軍艦の出没で日本の漁船が近づくことが出来ない海になっています。 海上保安庁も日本の民間漁船を近づけさせない対応を取っており、そこに中国漁船が出没すれば実質的に中国の海になりかねません。 今年も海が穏やかになる春から尖閣海域には中国漁船が出没し始めることは間違いありません。 民主党政権から自民党安倍政権になり海上保安庁の装備などが強化されるようになりました。 しかし、大船団で民間漁船が襲来し尖閣に上陸されれば、昨年のように逮捕取締りは厳しくなるでしょう。 2012年12月16日のフジテレビ「特命報道記者X」の「中国の尖閣奪取計画」の中で、中国漁民の尖閣操業は中国当局にコントロール下にあることが明らかになりました。 中国漁船には中国当局から無料で「GPS機材」が配られ、中国当局の命令で尖閣海域での操業が行われ漁船の一隻一隻は、中国当局に位置まで管理され連絡も取り合うことが出来るようになっています。 番組では海保船への中国漁船衝突事件が起きた2010年9月も中国からの操業命令が下されていたことが明らかにされています。 中国は自衛隊との戦闘準備を整えつつ、自衛隊が手を出せない民間漁船を大挙させ戦わずして尖閣上陸を図ることを視野に入れています。 日本が尖閣海域での日本漁船の操業を取り締まることは、中国に「日本漁船は入れさせませんから中国漁船はいつでも漁場に来てください」と言っているようなものです。 日本政府は早急に魚釣島へ灯台の設置稼動や漁船の避難港を整備、それに伴う公務員の常駐化等を進め、早急に尖閣諸島の実質的な実効支配を強化する必要があります。 幸福実現党は現在、日本の国防に生命を捧げている矢内筆勝党首を筆頭に、全国47都道府県の参院選候補予定者が「迅速な自主防衛の確立」を声を嗄らして訴えております。 安倍政権も国防強化に前向きではありますが、中国の侵略が迫っていることに対する危機意識があまりにも足らず、このスピードでは日本は植民地化されてしまいます。 日本には残された時間はもうありません！どうか、私たち幸福実現党の活躍をご支援頂ますよう、深くお願い申し上げます。　(文責・佐々木勝浩) ---------- ☆゜・*:.。. .。.:*・゜ ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。 ◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp ◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile ◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp ◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail ◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

「今世紀最強クラスの寒波」は、神仏からの「警告」と受け取るべき

「今世紀最強クラスの寒波」は、神仏からの「警告」と受け止めるべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5671

「今世紀最強クラス」とも言われる強い寒波が、23日から24日にかけて北陸・東北地方を襲った。各地で猛吹雪となり、交通機関がマヒしたり事故で死者が出るなどしたが、この寒波を単なる自然現象と受け止めてはいけない。

気象庁によると、24日午前9時の札幌上空約5000mの気温はマイナス46.7℃で、過去の統計で6番目に低い記録となった。青森県内では同日、八甲田山近くの「酸ケ湯(すかゆ)」で積雪が5メートル21センチとなり、国内にある観測点の最多積雪記録を更新した。また、地吹雪による視界不良のため、津軽自動車道が全面通行止めになったほか、暴風雪でJRの各線計150本以上が運休となったり、13台が絡む自動車事故が発生するなどした。

気象予報会社「ウェザーマップ」はホームページ上で、「雪は、北陸や北日本の日本海側を中心に、明日(25日)にかけて降り続き、経験のないような積雪に見舞われる所もあるかもしれません」と注意を呼びかけている。だが、これを単なる自然現象と受け止めるべきではないのだ。

大川隆法・幸福の科学総裁が昨年12月、霊言現象によって天上界の天照大神を招霊した際、天照大神はこう伝えられた　「天変地異や、さまざまな気象条件等によって、『天意』を象徴的に表すことがあります。それに対して、地上界の人間が、まったく無知になっていることに関しては、『はなはだ遺憾に思う』と言わざるをえません」「反省が起きないようなら、反省が起きるところまで、他国からの脅威も、私は、ある程度、受け止めるつもりではおります」　(『天照大神の御教えを伝える』大川隆法著)

実は、天照大神は2010年6月にも神示を降ろされ、その際に、次のように予言された。　「神を敬う心というものがなく、金銭と物質にまみれた、この世の中での生きやすさのみを考えてきた人たちが、この国の政治の頂点に立ったということを、非常に災いを呼ぶ現象であるというふうに考えております」「私は、菅政権など、一日も早く、この地上から姿を消してもらいたいと思っております」「このままでは、この国に災いが起きます。われらは、われらを認めない者たちを許しません」　(『最大幸福社会の実現』大川隆法著)

2万人近くの人が命を落とした東日本大震災が起こったのは、その9カ月後のことだ。

天照大神の神示は、唯物論・無神論に染まった現代の日本人に対して、信仰心を取り戻し、神仏から降ろされる言葉を受け止めよということであり、それに気づくまでは、様々な天変地異や隣国の侵略に見舞われる、という「警告」である。

今回の寒気や先の震災で被害にあわれた方々は大変気の毒ではあるが、こうした天変地異を「共業(ぐうごう)」、つまり、日本人全体という集団の責任として受け止める必要がある。私たちは一刻も早く、神仏の心に目覚めなければならない。(格)

【関連記事】
2012年12月13日記事 天照大神が緊急神示「日本人よ、信仰と国家を取り戻せ」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5278
【参考書籍】
幸福の科学出版HP 『天照大神の御教えを伝える』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=873

カナダ外務省が「信教の自由局」を開設「宗教への寛容さを広めたい」

カナダ外務省が「信教の自由局」を開設 「宗教への寛容さ広めたい」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5670

カナダ政府はこのほど、世界の信教の自由を推進する「信教の自由局(Office of Religious Freedom)」を外務省内に設置した。局長は、キリスト教系の大学の教授で公務員の経験もある、アンドリュー・ベネット氏が務める。

ハーパー首相は宗教融和の大切さを訴えるため、設置を発表するイベントをイスラム教のモスクを選んで開き、キリスト教や仏教など各宗派の宗教者や、国会議員らが出席した。首相はあいさつの中で、「世界中で、宗教弾圧が広がっており増えている」と指摘。また記者団の質問に対して、「この事務所は、世界中で宗教の多様性や寛容性を広めるためにある」と述べた。

カナダ政府によれば、新しく作られた部局は、外交政策の柱の一つとして世界の信教の自由を推進することを目指す。迫害にさらされている宗教を信じる人たちを守るとともに、特定宗派への憎悪や非寛容に反対し、多様性や寛容性といった価値観を国際的に広めることを目的としている。

今回の「信教の自由局」設置について、同国キリスト教系シンクタンクである「カーダス」の、ジャネット・バッキンガム上級研究員は、「これは明らかに、政府全体にとっての重要政策(priority)だ。信条と礼拝の自由という、カナダの価値観に根差したものである」と論じている(同研究所ウェブサイト)。

テロの問題などでキリスト教とイスラム教との対立が深まり、東アジアでは宗教を認めない唯物論国家・中国が覇権主義に乗り出している。世界的に信仰が危機にさらされている中で、カナダ政府の方針は力強い。神を信じる心ある国々は、世界の信教の自由と平和を守るために力強く連携すべきである。(呉)

【関連記事】
2013年1月11日付本欄 映画「神秘の法」 米国の試写会で高評価 キーワードは「宗教」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5445
2013年1月号記事 アメリカは日本と共に神の栄光を求めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5193

東日本大震災の教訓を無駄にするな！─明確になった日米の危機意識の差

東日本大震災の教訓を無駄にするな！──明確になった日米の危機意識の差 

[HRPニュースファイル558]

◆日米首脳会談を受け、TPP交渉参加へ

安倍首相は22日午後(日本時間23日未明)、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談しました。

首脳会談ではTPPについて「日米ともに２国間貿易上のセンシティビティー（慎重な検討を要する重要品目）が存在する」との認識で一致、米側から例外品目の可能性を引き出しました。

安倍首相は首脳会談を受け、衆院選公約で聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対としたTPPに関し、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と説明。TPPへの交渉参加を近く表明する運びです。（2/23 産経「日本、TPP交渉参加へ　首相近く表明『例外』言及の日米声明受け」）

幸福実現党はTPPこそが成長戦略の鍵であり、同時に日米同盟強化、中国包囲網戦略の要であると主張し続けて参りましたが、安倍首相は国内の既得権益勢力の猛反発を乗り越え、毅然としてTPP参加に突き進むべきです。

◆北朝鮮の脅威に強く反応する米国政府

また、両首脳は日米同盟の重要性を再確認し、核実験を行った北朝鮮に対し、追加制裁を含む国連安全保障理事会決議の早期採択を目指すことで一致しました。

北朝鮮は、1万キロを射程とする「長距離弾道ミサイルの発射実験」と「3度目の核実験」を成功させたことにより、米国本土を核攻撃できる能力を手にしました。

北朝鮮・国防委員会は「われわれが継続して発射する衛星や長距離ロケット」が「米国を狙うことになる」と軍事利用を明言し、まさに「事実上の宣戦布告」とでも言うべき状態です。

北朝鮮が核実験を強行した2月12日、オバマ大統領は「北朝鮮の核兵器と弾道ミサイル計画は、アメリカの安全保障上の脅威だ」と激しく非難し、パネッタ国防長官にいたっては「北朝鮮の脅威に対処する準備をしなければならない」と一歩踏み込んだ発言をしています。

これは、米国防総省が「アメリカによる先制攻撃」を検討に入れた可能性が高いと見られています。(2/20 週プレNEWS「北朝鮮の『宣戦布告』にアメリカが先制攻撃を仕掛ける可能性」)

北朝鮮がアメリカ本土を射程範囲とする核攻撃力を持ったニュースを受けて、アメリカでは危機管理のフェーズが変わって来ています。

 

◆北朝鮮の脅威に鈍感な日本

しかし、日本においては、日本全土が射程となるノドンミサイル300基がすでに配備されているにも拘わらず、政治家をはじめ、日本人の多くは対岸の火事のように危機感を感じていないかのようです。

ここで、東日本大震災での教訓が思い返されます。

それは、津波警報や避難の呼びかけに対して、「自分は大丈夫だ」と認識して、危機感を感じずにいたことが、多くの犠牲者を出した原因になったと言われています。

災害心理学に「正常性バイアス」という言葉があります。「バイアス」とは「先入観」や「思い込み」という意味です。

何か非常事態に遭っても、人はそれを正常の範囲内のことと思い込み、逃げ遅れがちになると言います。

もともと人の心は安定した日常を送るために、外界のささいな変化に過敏に反応せぬように出来ています。

しかし、災害時にはその日常の心の惰性があだとなって、身に迫る危険が認識できなくなるのです。

さらに、この「正常性バイアス」は周りの人への「同調」によって一層強まります。

他人が危険がないかのように振る舞っていると、自分もそれに合わせてしまう「同調性バイアス」です。(2011/3/31毎日)

例えば、レストランで食事をしていて、急に非常ベルが鳴っても、「非常ベルが壊れたんじゃない」とすぐに逃げ出さずに食事を続けて、必死に逃げる人を白けた目で嘲笑うような空気が、日本中に満ちているように思います。

「日常」から「非常」への意識の切り換えが出来るかどうかが、生死を大きく分けたことが報告されています。

このことは、震災だけの事ではなく、危機管理全般に言えることです。

この「正常性バイアス」「同調性バイアス」を打破する方法は、「強く危機感を実感するこ」とが必要です。

誰かが強く声をあげること、実感を伴う所まで突きつけることが必要です。

 

◆日本は「有事」の最中にあるという認識を！

幸福実現党は、2009年より、北朝鮮からの「飛翔体」を曖昧にせず、「ミサイル攻撃」と認識して警鐘を鳴らして来ました。

日本本土で多数の犠牲者が出る前に、「敵基地先制攻撃」を行なう「抑止力」の必要性を訴え、自主防衛強化の推進を提言して、過激と言われて来ましたが、4年の月日が流れ、事態が深刻化した今、ようやく自民党においても検討されることになりました。(2/20 産経「敵基地攻撃能力保有へ北朝鮮の核ミサイルに対抗政府・自民が本格検討開始」)

「非常ベル」は鳴り続けています。

中国フリケード艦から火器射撃レーザーを照射されても、何も出来ずに回避行動をしている現状。日本はすでに尖閣周辺の領土・領海の実効支配が出来なくなりつつあります。

日本を取り巻く危機的な状況を示しており、「宣戦布告無き開戦」に突入していると言えます。

日本はどうすべきでしょうか？本当に今のままで大丈夫なのでしょうか？

「正常性バイアス」「同調性バイアス」を打ち破る必要があります。

今、日本は「有事の中にある」と自覚すべきです。

健全な危機感があれば、今国会においても、自衛隊法の改正、集団的自衛権の行使、憲法9条解釈改憲、防衛軍の創設など、自主防衛強化を真摯に審議して、毅然とした判断を降すことが当然のことであるはずです。

「安全運転」という逃げ腰では国民を守ることは出来ません。

正々堂々と議論して、独立国としての国家主権を守り抜く責務があります。それが出来ない国会議員には、国政を託すことはできません。　(文責・幸福実現党 三重県参議院選挙区代表 小川俊介)

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日米首脳会談 安倍首相が日米関係復活を強調

日米首脳会談 安倍首相が日米関係復活を強調
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5668

安倍晋三首相は現地時間22日、米ワシントンでオバマ大統領と会談した。懸案になっていた環太平洋経済連携協定(TPP)の問題では、関税の全面撤廃を交渉参加の条件にしないという合意を取り付け、交渉参加に向けて一歩前進した。

今回の会談では目立った政策転換の協議などはなかったが、民主党政権で冷え込んだ日米関係の改善を印象付けるものとなった。首相は記者会見で、「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信をもって宣言したい」と胸を張った。

歴史問題などで安全運転を続けている安倍首相が、自身の外交政策の原則を明らかにした意義もある。首脳会談後にはシンクタンクで「Japan is Back(首相官邸によれば「日本は戻ってきました」の意)」と題する講演を行った安倍首相は、日本が航行の自由など「世界の公共財の守護者(a guardian of global commons)」になると述べるとともに、アメリカや韓国、オーストラリアなどの民主主義国と協調していく姿勢を示した。

民主主義という共通の価値観を基に外交を行うという理念は、独裁国家・中国の覇権主義への対処でもある。尖閣問題について講演で安倍首相は、「日米同盟の力強さを、どの国も疑うべきではない」と述べ、軍事的な挑発の度を深める中国を牽制した。

オバマ大統領も記者団に対して、「日米同盟は地域の安全保障の中心的な土台だ。太平洋での我々の活動にとってもそうだ」と述べているが、ここのところ気になるのは、東アジアの情勢にオバマ政権がどれだけ関心を持っているかだ。ケリー国務長官は20日に就任後初の外交演説を行ったが、自由貿易などの論点に終始し、中国の軍拡問題など重要な政策課題には言及しなかった。

今回の会談も当初は1月末の予定で調整されていたが、アメリカが延期を申し入れた。表向きは日程上の都合だが、中韓や欧米の一部メディアが安倍首相に「右翼」のレッテルを貼っていることから、米政府が警戒したのではないかと言われる。また日本側は両首脳による共同記者会見を打診したが、安倍氏が尖閣問題などで踏み込んだ発言をするのを恐れたアメリカ側が、これを断ったという情報もある。

力強い日米同盟の絆が、地域の安全保障にとって不可欠なのは言うまでもない。しかし　安倍首相は、中国や北朝鮮の軍事的脅威に対し、アメリカ頼みを超えた自衛の策を考えなければならない。　「アメリカについていきます」では、アメリカ側は「日本は後ろにいるよ(Japan is back)」と言うだけだろう。(呉)

【関連記事】
2013年2月22日付本欄 「日本は核武装を」平和ボケ日本に幸福実現党・矢内党首が警鐘
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5638
2013年2月13日付本欄 なぜ対北朝鮮より対イランに強気なのか? オバマ米大統領が一般教書演説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5604