普天間基地移設問題解決への道(4)保守化する沖縄県民

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普天間基地移設問題〜解決への道(4)保守化する沖縄県民

今回、様々な混乱はあったものの、沖縄の石垣市、与那国町で中学校の公民教科書で育鵬社が採用されることになりました。これは、尖閣諸島事件に危機感を持つ石垣市民の声を正しく反映した採択だったと言えます。

例えば、尖閣諸島などの領土問題の記述が充実している育鵬社教科書の選定について、八重山漁業の組合長の話として「尖閣の問題を、中学生にもしっかり教えてほしい。漁業関係者にとってはありがたい話」という石垣市民の喜びの声を掲載しています。(8/24『八重山日報』)

また従来、自衛艦の石垣島入港時には、反対派の抗議集会のみ開かれていましたが、それを上回る賛成派が歓迎行動を行い、「自衛隊の皆さま、震災復興活動ありがとう」などと書かれた横断幕等も見られるようになりました。(7/6『八重山日報』)

こうした保守化傾向に対して、本土の左翼マスコミも、(従来、左翼が支配して来た沖縄では)「これまでは考えられなかった。明らかに一線を超えてしまっている」と表現しています。(『週刊金曜日』11/25号)

このように、尖閣諸島中国漁船衝突事件を契機に、沖縄県民の保守回帰が進む中、去る10月26日、普天間飛行場の辺野古移設を容認する名護市議などが主催する北部振興推進・名護大会が開催されました。

そして、堰を切ったかのように、名護市民が本音を語り始めました。

「政治家は普天間移設と北部振興策はリンクしていないというが、真っ赤な嘘だ！」と名護漁協組合長が発言すると、客席から「そうだ、そうだ！」という声が上がりました。そして、雪崩を打って次々とリンク論が飛び出しました。

島袋前名護市長も「以前からリンクしていると感じていた。国や県が言わないので、その圧力で言い辛かった……基地問題、経済問題はリンクするということを確認しようではありませんか」と訴えられました。

 

昨年1月の名護市長選挙。幸福実現党は移設容認派の島袋前市長の応援のため、毎日街宣して参りました。

参議院選挙でも、沖縄県知事選挙でも名護の町に立ち、「名護の皆さん、辺野古移設をどうか受け入れてください」と訴え続けました。

昨年のあの日々のことを思い出しながら名護市民会館に駆けつけたとき、立錐の余地も無いほど住民がつめかけ、弁士の挨拶に食い入るように耳を傾けていました。

ある議員は勇気をもって「辺野古移設がベターである」と発言しました。

私は「これこそ誠の民意」という感を強くしました。沢山の方々から応援を頂いて県知事選を戦ったことは大きな効果があったと実感致しました。

沖縄、日本、アジアの平和そして沖縄の経済振興、更に基地負担の軽減という方程式の解はすなわち「辺野古移設」しかないことは明らかです。そうでなければ、「普天間の固定化」という最悪の事態が待っているのみです。

だからこそ、その勇気ある発言に敬意を表したい、そしてまた心から応援したいと思いました。

昨年の名護市長選挙においては、確かに県外・国外を強く掲げた稲嶺氏が勝利しました。しかし、移設容認を打ち出していた島袋氏とは僅差であったこともまた事実です。

アジア情勢を知るにつれ、普天間飛行場の辺野古移設を願う県民は確実に増えております。

幸福実現党の地道な啓蒙活動もその効果の一旦を担わせていただいている、と自負しております。

今、まさに多くの沖縄県民が、「過去」と「県内」だけを見る視点を乗り越え、現在進行形でアジアで起きていることを注視し始めたからだと考えております。　(つづく)

(文責・縄県本部副代表 金城タツロー)

※金城タツロー氏の次回原稿「普天間基地移設問題〜解決への道(5)」は、12月5日(月)に掲載させて頂きます。
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高速増殖炉もんじゅ廃止へ動く民主党政権 中国は2025年実用化へ全力《一日遅れのザ・リバニュース》

 

高速増殖炉もんじゅ廃止へ動く民主党政権 中国は2025年実用化へ全力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3357

細野豪志原発相が26日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃止を検討する考えを示しているほか、政府の行政刷新会議も政策仕分けでもんじゅの抜本的見直しを提言し、存続の危機を迎えている。 
 
もんじゅは、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを燃料として発電しながら、使った燃料よりも多いプルトニウムを作り出す「核燃料サイクル」の要の技術だ。海外の資源に頼る日本にとっては、夢のエネルギー技術で、2050年ごろまでの実用化を目指している。 
しかし95年のナトリウム漏れ事故後、ほとんど稼動していない。昨年5月に14年余ぶりに試験運転を行ったが、燃料交換装置の落下事故が起こり、本格運転に入れないでいる。これまで投入された資金は1兆円超。維持管理で1日5千万円以上かかるという。 
 
一方、中国は今年7月、高速増殖炉の実験炉からの送電に成功。2025年までに商業化を目指し全力を挙げている。中国は「原発大国」の道をひた走るとともに、核兵器に使えるプルトニウムをさらに蓄積しようとしているのだ。 
日本がもんじゅを実用化すれば、中国に対する潜在的な核抑止力となるはずだが、民主党政権はそれをも放棄しようとしている。この政権は中長期的なエネルギー政策で、必ず中国に有利な判断をしている。何か背後に良からぬ力が働いているのだろうか。(織)

【関連記事】
2011年10月27日付本欄 夢のエネルギーが「仕分け」対象? 「もんじゅ」廃止に動く政府の不見識
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3165

大阪都構想以外の「改革」にも期待 大阪W選「維新の会」が圧勝《一日遅れのザ・リバニュース》

 

大阪都構想以外の「改革」にも期待 大阪W選「維新の会」が圧勝
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3358

27日に投開票が行われた大阪市長・府知事のW選挙は、橋下&松井の「大阪維新の会」コンビの圧勝に終わった。 
 
これまで、ほとんど無名だった元府議会議員の松井一郎氏を当選させた橋下人気もさることながら、大阪市・府民である筆者が驚いたのは、大阪市長選の60.92という投票率の高さだった。 
これまでの選挙の投票率が40%前後であったことと比べると、大阪市民がいかに今回の選挙に関心をもっていたかが分かるというものだ。 
実際、当日昼過ぎの市内某所の投票所では、いつもの選挙の時よりも、幼い子供連れの若い夫婦をたくさん見かけた。 
投票日直前まで、「厳しい戦いです。応援してください」と訴えていた橋下氏だが、フタを開けてみれば、現職の平松氏に22万票以上の大差をつけての圧勝だった。 
 
一方、府知事選挙の方も、「大阪維新の会」幹事長である松井氏が、民主・自民・共産党推薦の倉田氏に対し、80万票以上も獲得しての当選。街宣活動では橋下氏が常に寄り添って、自分は脇役に徹して「松井をお願いします!」と訴えていたが、「大阪維新の会」の改革に賭けてみたいという府民の意思が反映されたと言えるのではないだろうか。 
 
橋下氏が目指す「大阪都構想」の実現までには、地方自治法など法律の厚い壁をはじめ、さまざまな高いハードルが待ち受けており、どのような形で着地できるのかは未知数だ。 
そこでやはり、橋下新市長には、大阪市政と公立教育の具体的な改革をスピーディーに進めてもらいたい。橋下氏の公約には大阪都構想以外にも、見るべき公約が多い。 
 
・大阪市の市民1人当たりの職員の人件費負担は10万1586円(横浜市5万7354円)にのぼる。約1万2000人(職員総数の約3割)以上の職員を削減。不要となった不動産等の資産を売却。 
・民間でできることは役所ではやらない。市営地下鉄・バスを完全民営化する。私鉄との相互乗入、乗換を推進し、利便性を高め、運賃の値下げを行う。 
・保育所、幼稚園を民営化し、待機児童の解消、サービスを充実する。 
・生活保護の不正受給を徹底的に排除。真に必要な困窮者を救済。 
 
進めるべきではないのは、「脱原発」的な政策だ。 
・原発依存度を下げることを目指し、発送電分離の推進で新規参入を促し、競争によって電力の供給体制を確立。関西電力株式会社の株主提案権を行使する。 
 
これ以外は、極めて真っ当な政策が多い。橋下氏の「腕力」に期待したい。(宮) 
 
【関連記事】
2011年11月16日付本欄 「維新の会」VS「反・維新の会」となった大阪市長選
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3284

 

 

 

 

普天間基地移設問題&解決への道(3)普天間飛沖縄振興予算と普天間問題

 

普天間基地移設問題〜解決への道(3)普天間飛沖縄振興予算と普天間問題

これまで、「普天間飛行場移設に向けての経緯」、「普天間移設が進まない理由」と普天間基地問題の歴史と経緯について述べて参りましたが、2006年5月1日時点で既に、米軍再編最終報告において2014年までに普天間基地の代替施設を建設し、辺野古へ移設するというロードマップが決まっていました。

この合意に至るまでに、日米両国、そして沖縄において、一体どれだけの人々が、どれほどの時間をかけて苦労をして来られたことでしょうか。

しかし、鳩山元首相の「政権交代」したいがための「最低でも県外」という一言で全てがひっくり返り、現在まで沖縄や日米関係の混乱が続いています。

 

今年10月26日、玄葉外相は衆院外務委員会で、鳩山元首相が政権交代前から県外発言をしていたことについて「誤りだった。鳩山政権ができたら恐らくこの問題で終わるんじゃないかと思った」と述べています。

しかし、野田首相は翌日の夜、鳩山元首相と東京都内で会食し、玄葉外相が「誤りだった」と答弁したことについて、「間違いだ。申し訳ない」と鳩山氏に謝罪しました。

鳩山氏が間違っていたことは誰の目からも明らかです。野田首相自身、辺野古への県内移設を進めようとしているのに、なぜ、鳩山氏に謝罪したのでしょうか？

野田首相はあの言葉に振り回された沖縄県民のことを本当に考えているのでしょうか？

野田首相は、薔薇色の未来を夢見させられた県民への心からの謝罪、そして「日米合意」に回帰した理由を、沖縄県民にしっかりと説明すべきです。

そして、総理大臣として「国民の生命・安全・財産を守る」ことを真摯に考えているならば、未だに「県外移設」を主張し続けている民主党沖縄県連を厳しく指導すべきです。

それができないならば、即刻、衆議院を解散し、一貫性のある政策に練り直し、国民の信を問い直すべきです。

政府は名護市を含めた「北部振興策」の補助金として2000年〜2009年で約1000億円支出しています。

それは誰もが、普天間飛行場の移設を受け入れる用意のある地区への配慮だと思うでしょう。

しかし、沖縄では、責任ある立場の人は、誰も移設と補助金がリンクしているということを語ろうとしませんでした。

1972年に本土に復帰してより、10年単位で沖縄県の振興予算が措置されてきました。今年は四度目の振興計画の最終年です。

復帰までは米国の施政権下にありましたので、当然、本土との格差が生じました。その「本土との格差是正」の大義名分のもとに、補助金を措置してもらっていたのです。

しかし、近年はインフラ整備も進み、沖縄県は本土の平均的インフラに対してもまったく遜色なく、むしろ本土と逆転したかの感があります。

本年６月、知人の車で東日本大震災の被災地を見て周りましたが、津波被害の惨状と、復旧のために莫大な資金が必要であることを痛切に感じました。

沖縄に帰ってみて、県民の一人として、「今まで政府が沖縄のために投下して下さった血税を無駄にしてはならない」と強く思いました。

沖縄県民には「福を惜しむ気持ち」が必要です。

しかし、沖縄県の仲井真知事は政府に対し、今年度予算で約2300億円となっている沖縄関係振興費を3000億円に増額した上で、「全額一括交付金化」し、10年間予算確保できるよう要求しています。

仲井真氏は国民の血税を何だと思っているのでしょうか？

地域主権のさきがけとして、沖縄がまず自由に使える交付金を活用し、かつ経済自立を果たすという趣旨だそうですが、「普天間飛行場の辺野古移設とはリンクしていない」という全く意味不明なスタンスをとっています。

現に、今年1月、北沢前防衛省が沖縄入りして「県民が目を見張るような振興策を提示したい」と知事に伝えた際には、基地と振興策のリンク論ととらえ、新聞が騒ぎ立てました。

しかし、沖縄のメディアが伝えていることがまったくの出鱈目であることくらい、小学生でも知っています。(つづく)

(文責・沖縄県本部副代表 金城タツロー)
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NASAが月面着陸地点立ち入り禁止案宇宙人の存在を隠したい？《一日遅れのザ・リバニュース》

映画「ザ・ムーン」より

 

NASAが月面着陸地点立ち入り禁止案　宇宙人の存在を隠したい？
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3352

27日付朝日新聞の一面に、「月面立ち入り禁止区域？　米NASAが計画」のニュースが掲載された。米航空宇宙局（NASA）が、米アポロ計画での着陸地点を「歴史的遺産」として立ち入り禁止する指針を検討しているという。

NASAは、月面着陸地点や月面に残した機器類が近い将来、壊される恐れがあり、「米国の財産」保護のためにとったとしている。これは中国やインド、さらに民間が月面有人探査計画を立てていることに対する措置なのだが、果たしてそれだけだろうか。

具体的禁止内容には、最初のアポロ11号（1969年）と最後となった17号（1972年）の着陸地点は価値が高いとして、それぞれ半径2km以内の上空を飛行禁止。また、月面では着陸時に活動した範囲を含む半径75m（11号）、225m（17号）以内の立ち入りを禁止。さらに、月面においてある機器類について、汚染を避けるために接触を禁止する。そしてその対象として、月探査車、宇宙船の離着陸に使った台座、さらに米国国旗、衣類、食品、はては排泄物までも接触を禁じるとのこと。

これは、NASAがUFOや宇宙人の存在を隠したいための苦肉の策とも考えられる。実際、米国が宇宙人との密約で月面見学に行っているという情報がある。宇宙政治学（エクソポリティクス）の調査によると、「トールホワイト（Tall White）」と呼ばれる宇宙人がアメリカと密約を結んでおり、月面に基地を造る場合は技術供与をするとして、その証拠として、米軍大将クラスをトールホワイトの準光速で飛行する宇宙船で連れていき、自分たちの月面基地を見学させているという。 

またNASAが発表した月面写真にはいくつも不可解な映像があり、人工的な構造物や建築物らしきものも見られ、あるいはそれがNASAによってあとで修正されたりしもしている。実は、月は宇宙人が地球に来るにあたって格好の中継地点とされている。大川隆法総裁の宇宙人リーディングによると、月面には少なくとも十数種類の宇宙人が基地を造っている。月の裏側が地球から見えないためにUFOなどの中継基地、補給基地になっているという。月を足がかりにして地球来訪している宇宙人たちも多数いるというわけだ。

その意味で、月は地球に近いが実は非常な不可解に満ちた、怪しい衛星なのである。今回、NASAが立ち入り禁止区域を上空域まで設けたことで、ますますその怪しさ、疑惑が深まったといえよう。なお国連の宇宙条約（1967年発効）は、月を含む宇宙空間で、あらゆる国が平等に自由に活動できる権利を認めている。しかし、細かい規定が定められているわけではなく、個人の土地所有までは禁じていない。
だから月の土地を販売する民間会社まで出てきているわけだが、おそらくこうしたことも今後、宇宙人とのトラブルの種になりかねまい。もしトラブルが起きたとき、どうするのか。圧倒的な彼らの宇宙技術の前にどうするのか。とにかく、今は真実の宇宙情報の開示がまず第一である。それがあっての宇宙開国となるだろう。（ア）

【関連書籍】 
大川隆法『宇宙人リーディング』（幸福の科学出版）、『宇宙人探索リーディング』（宗教法人幸福の科学）
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0288.html

【関連記事】 
宇宙開国論「明らかになった宇宙人トールホワイトとの密約」 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2278

 

 

 

 

野田首相は胡錦濤氏に強く抗議せよ 相次ぐ中国のサイバー攻撃事件 《一日遅れのザ・リバニュース》

 

【本誌オピニオン】

野田首相は胡錦濤氏に強く抗議せよ　相次ぐ中国のサイバー攻撃事件
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3353

三菱重工業など防衛産業がサイバー攻撃を受けた問題で、中国国内が発信元である可能性が高いため、日本政府は９月下旬に中国政府に捜査協力を要請したが、その後２カ月にわたって返答がないことを政府関係者が明らかにした。各紙が27日、報じている。

このため野田佳彦首相は来月、訪中して胡錦濤国家主席らと会談した際、改めて捜査協力を促すことを検討しているという。ところが外務省は、相手国に疑いの目を向けるのは「外交儀礼に反する」とのスタンスで、政府部内でもはやサイバー攻撃事件は「迷宮入り」が見えてきている。

サイバー攻撃をめぐっては、陸・海・空・宇宙に続くサイバー空間が「第五の戦場」として注目され、サイバー戦争が大きな脅威になっている。 
たとえ核兵器や通常兵器で軍事的に優位に立っていても、サイバー攻撃で核兵器システムを使えないようにすれば、最強の米軍があっという間に最強ではなくなる可能性がある。それを目指して最もサイバー攻撃に力を入れているのが中国だ。

中国は1997年にサイバー部隊を創設。米国防省関係者によると、サイバー作戦全体を統括する総参謀部第３部（技術偵察担当）は北京市内にあり、要員13万人。アメリカへのサイバー攻撃は上海市内の部隊が担当し、日本への攻撃は山東省の青島や済南の部隊が担当しているという。

「サイバー戦争」は既に始まっている。第一段階は、企業の先端技術や防衛技術、政府の機密情報を奪うという平時の情報戦争だ。 
今年８月明らかになった三菱重工業やIHIなど防衛産業への攻撃がそうだ。三菱重工業の場合、研究・製造拠点が外部からの不正な侵入でコンピュータウィルスに感染し、潜水艦や原子力発電プラント、ミサイルなどに関わる機密情報が漏洩した可能性が高い。 
10月には衆院の公務パソコンから衆院の全議員480人のIDとパスワードが流出、15日間にわたってメールが閲覧できた。公設秘書なども入れれば衆参関係者２千人以上のパスワードなどが盗まれたという。 
防衛産業、国会への攻撃はともに、コンピュータを遠隔操作する画面に中国語の簡体字が使われ、中国が発信元と見られている。

アメリカに対してもこうしたサイバー攻撃が頻繁に行われており、中国はアメリカの経済機密や防衛技術を不正に取得し、経済的・軍事的に優位に立とうとしている。

第二段階としては、有事にあたって軍事的な情報インフラや、交通・電力・金融など社会インフラを破壊し、現実のダメージを与えるサーバー戦争がある。 
これも実際に起こっており、08年にはスペインの民間航空機がウィルスに感染して墜落、乗客乗員172人が死亡した事件が起こった。2010年にはイランのウラン濃縮施設が攻撃されたが、イスラエルが関係しているとみられる。

米軍は人工衛星が「目」の役割を果たし、陸・海・空軍、海兵隊などが情報を共有しながら統合運用されている。この情報システムを破壊することが、中国のサイバー部隊の最大の目的だ。 
実際、人民解放軍所属のハッカーが07年から08年にアメリカの人工衛星２基を攻撃していたことが今年10月明らかになった。 
アメリカ政府は今年７月、「サイバー攻撃によって死傷、破壊が行われた場合、軍事報復の対象になる」という見解を出している。

すでに始まっている「サイバー戦争」に対して、捜査要請だけしてうやむやにする日本政府の対処はあまりにも生ぬるい。野田首相は12月の胡錦濤国家主席との会談で、「サイバー攻撃を続けるならば、報復も辞さない」と強く抗議すべきだろう。

【関連記事】
2008年６月号記事
新・中華帝国は海と宇宙とネットを支配する─中国が向かう３つのシナリオ 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=532 

 

 

 

万一。

 

 

万一、

 あなたがたの現在の家族関係や、

 仕事や友人との人間関係が破綻しても、

 新しくできる人間関係の中に、

 自分に縁のあるソウルメイト、

 「魂の友人」と言うべき人が出てきて、

 助けてくれるようになっていることが多いのです。　

 

 

 

 

 

 

「彼女いない」未婚男性が６割突破、少子化に歯止めは… 《一日遅れのザ・リバニュース》

 

「彼女いない」未婚男性が６割突破、少子化に歯止めは…
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3346

未婚女性の５割も「交際している異性はない」と回答。26日付日本経済新聞が報じた。 
 
国立社会保障・人口問題研究所の５年ごとの調査で、18歳以上35歳未満の未婚者約7千人の回答を得た。主なものは以下の通り。 
・「交際している異性はいない」は男性61.4%（9.2ポイント増）、女性49.5%（4.8ポイント増）。ともに過去最高を更新。 
・このうち「特に異性との交際を望んでいない」は男性45.0%、女性45.7%に上る。 
・独身でいる理由は、20代前半までは男女とも約４割が「必要性を感じない」「仕事（学業）に打ち込みたい」、20代後半〜30代前半は約５割が「適当な相手に巡り合わない」と回答。 
・結婚相手は男女とも年齢の近い相手を希望する人が増え、特に男性は「同い年」が35.8%（6.4ポイント増）と、同い年志向の増加が著しい。 
 
少子高齢化が顕著になる中で、「独身志向」はさらに強まり、「異性との交際を望まない」男女も増えている。これでは、この国は独身男女が増え続け、国自体が衰退していくことだろう。 
独身でいるのが悪いとは言わないが、戦後教育が「家族の大切さ」や「愛することの大切さ」「子供を生み育てることの大切さ」などを教えてこなかった因果がここに表れていると言えるのではないか。 
 
人は独りでは生きられないし、自分が生きているのも父母をはじめ様々な人のおかげだ。そのような「感謝」と「報恩」のために、「人に尽くす」とか「子供を無償の愛で育てる」ことの大切さを教えるところが、家庭でも学校でもなくなってしまった。 
それに加えて政治の無策で、いまだ保育所の待機児童は多く、職住接近など共働き夫婦が子供を育てる環境は整っていない。 
 
家族の大切さや愛など宗教的価値観をきちんと学校や家庭で教え、政治もしっかりと「家族」「夫婦」「子育て」を支援しなければ、この国の未来は危うい。（仁） 
 
 
【関連記事】　2011年４月号 
子育てに悩んでいるヤングママへ【前編】 
http://www.the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=1407 
 
2010年1月号「感動ウエディングストーリー」 
http://www.the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=885

 

 

 

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見出し画像　http://nanapi.jp/5321/　　（ありがとうございます）

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ビジョンがない「亀井新党」 石原氏、橋下氏冷ややか 《一日遅れのザ・リバニュース》

ビジョンがない「亀井新党」　石原氏、橋下氏冷ややか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3347

国民新党の亀井静香代表が25日、「オール・ジャパンで、国力をアップする方策を考えなければいけない」として、新党の結成に意欲を示した。 
 
亀井氏は会見で、石原新太郎・東京都知事、橋下徹・前大阪府知事、大村秀章・愛知県知事らの名前を挙げ、「いろいろな人材がいる。そういう人たちを結集すればいい」と述べ、民主党執行部と距離を置く同党議員にも参加を呼び掛けた。 
 
だが、「『何をするかを問わないと国民はついてこない』と言っている。具体的な目的もなしにやってもしょうがない」（石原氏）、「新党とかは全然考えていない」（橋下氏）など反応はいまひとつだ。 
 
亀井氏が新党構想を発表した背景には、国民新党が成立させたい郵政改革法案の議論がなかなか進まないため、野田政権を揺さぶる意図があると見られる。 
 
亀井氏は震災後直後に、自民党の谷垣禎一総裁が示した「復興税構想」に対して「とんでもない」と一蹴し、「国債の日銀引き受け」も検討すべきと指摘（結局、実現せず）。警察官僚出身だけあって、危機対応能力は秀でている。 
 
だが一方で、郵政民営化やTPP参加に反対する姿勢からも分かるように、「国家社会主義的な発想の人」（みんなの党・渡辺喜美代表）でもある。さらに、今回の新党構想からは亀井氏が描く国家、政策ビジョンがまったく見えてこない。 
 
これからの日本に求められるのは、国内のことだけを考える縮み思考の政治家ではなく、日本の繁栄を世界の繁栄へとつなげ、世界の平和や安定にも責任を背負うような、スケールの大きな政治家だろう。（格） 
 
 
【関連記事】 
2011年３月18日付本欄 
亀井氏が復興国債の日銀引き受けを提案、実現すれば「平成の高橋是清」だ。 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1575 
 
2011年３月１日付本欄 
郵政２社赤字へ、民営化見直しの影響か 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1452

 

 

TPPを巡り、せめぎ合う米中――国際戦略としてのTPP

 

TPPを巡り、せめぎ合う米中――国際戦略としてのTPP

TPPを巡るグローバルな見取図として、11/27の産経新聞3面の記事には「TPP、ASEAN…地域経済圏作り加速 WTO停滞 米見切り」と題し、以下のように記されています。

「WTOに代わって存在感を高めているのが、TPP、ASEANなど特定地域内での貿易圏構想だ。背景にあるのは米国と中国の覇権争い。巨大な市場をもつ中国やインドがドーハ・ラウンドでの門戸開放に消極的で議論が停滞する一方で、中国はアジア地域で自由貿易圏構築に乗り出した。
これに業を煮やし、リーマンショック後の経済低迷から輸出拡大で抜け出したい米国がドーハ・ラウンドに見切りを付け、TPP推進にかじを切った。」

WTO(世界貿易機関)は153カ国・地域による多角的自由貿易体制を目指し、参加各国が自由にモノ・サービスなどの貿易するためのルールを定め、関税や貿易障壁(非関税障壁)を削減・撤廃する機関です。

しかし、今年が10年目となるWTOの多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)はアメリカと中国、ブラジル、インド等の新興国との対立などで遅々として進まず、決着の先送りを重ねる失態が続いています。

そこで、世界各国でWTOの例外として認められている自由貿易協定(FTA)や、物流のみならず、資本やサービスなどを含む自由化を目指す経済連携協定(EPA)が結ばれる潮流が強まっています。

WTOでの全体的なルール作りが歩みを止める中、各経済陣営が仲間作り初め、囲い込みを始めています。TPPはまさに多国間版の経済連携協定(EPA)だと言えます。

アメリカはTPPを核としてアジア太平洋の地域経済統合を目指す一方、中国はASEAN+3(EATFA)やASEAN+6(CEPEA)の枠組みを核として、中国主導のアジア自由貿易圏の構築に乗り出しており、アジアを舞台とした「米国と中国の覇権争い」が始まっています。

中国は米国が主導するTPP構想に対抗して、米国抜きのアジア自由貿易経済圏を目指しており、まさに鳩山元首相が提唱していた米国抜きの「東アジア共同体」構想を具体化せんとしています。

一方、米国がTPPを進める背景として、外務省幹部は「中国主導の貿易圏や東アジア共同体構築に歯止めをかけ、ASEANを含むTPPをFTAAPの核にする狙いがある」と語っており、中国のアジア太平洋地域への経済進出や影響力行使に対する牽制であることは明白です。(『日経ビジネス』11/7号)

実際、米国通商代表部のマランティス次席代表は「中国はアジア太平洋地域で極めて活発な経済活動を展開しており、それが我々がこの地域への関与を増やさなければならない理由だ」として、TPP推進の背景に中国の存在があることを明言しています。(11/13毎日)

アジアを舞台に、米中の自由貿易圏の主導権争いが活発化する中、日本が「どちらにつくのか」によって趨勢が決まります。すなわち、アジア太平洋の「第三の大国」である日本がキャスティング・ボードを握っている状況にあります。

世界も日本の動向を注視しています。実際、日本のTPP参加表明に合わせて、カナダとメキシコも参加を表明しました。北米自由貿易協定(NAFTA)を構成する両国が参加表明したことで、TPPは一気に拡大する可能性があります。「TPPは実質日米FTA」といった批判も当てはまらなくなりつつあります。

昨年、横浜で開催されたAPEC首脳会議において、「FTAAP」(アジア太平洋自由貿易圏、日米中印豪を含むAPEC全域における包括的な自由貿易構想)への道筋としてASEAN+3、ASEAN+6、TPPといった地域的取り組みを発展させていく３つの案が提示されました。

中国が加わる最初の２つは未だ研究段階ですが、TPPは既に具体的な交渉が始まっており、日本としては、FTAAP、そして、その先にある世界自由貿易圏構想に向けての道筋として、TPPを経由することが最有力候補であると考えます。

普天間基地問題によって日米同盟の亀裂が生じる中、TPP参加は日米同盟の再構築の出発点ともなるでしょう。日本は日米同盟に基づく自由貿易体制の最大の恩恵国であり、今更、覇権主義を拡張する中国の経済圏に入り、「東アジア共同体」を作るという選択肢はあり得ません。

TPPは単に経済上の問題にとどまらず、日本の安全保障にとっても大きな意義を有しています。こうした戦略的視点からTPPの意義と役割を捉え直していく必要があります。(文責・黒川白雲)
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本日開催！第１回「中国・マスコミ報道研究会セミナー」

【本日開催！第１回「中国・マスコミ報道研究会セミナー」】

国難を打破し、日本の未来を拓くべく、中国の脅威と偏向マスコミ報道による報道被害を、一人でも多くの皆様にお伝えすべく、本日、第１回「中国・マスコミ報道研究会」を開催させて頂きます。一人でも多くの皆さまのご来場をお待ち申し上げております。

■日時：本日11月26日(土)17:30開場／18:00開始(20:30終了予定)

■場所：大崎第一地域センター 区民集会所・第１会議室
東京都品川区西五反田3-6-3
・JR五反田駅、目黒駅西口・各徒歩10分
・東急目黒線「不動前駅」徒歩5分
地図⇒http://p.tl/Idtv

■プログラム
☆「中国・マスコミ報道研究会」発足のご挨拶：矢内筆勝氏

☆基調講演：鳴霞(めいか)氏（『月刊中国』主幹）
演題：『マスコミが報道しない中国の正体─中国の日本制覇を企む恐るべき野望』

☆ゲスト発表：清川ひろし氏(「教育維新の会」副代表)
演題：『日中歴史問題の真実』

※質疑応答もございます。中国の脅威や偏向自虐史観、偏向マスコミ報道等について、幅広く質問をお受け致します。

【鳴霞(めいか)氏プロフィール】
中国遼寧省瀋陽市（旧奉天市）生まれ。元中国共産党のエリート。1982年来日、京都日本語学校を卒業し、兵庫・大阪の中国語学校で講師を務める。2002年から「月刊中国」主幹として、日本のマスコミが扱うことのない中国内部情報を精力的に発信し注目される。
著書には『中国人民解放軍の正体』他

■参加費：500円

≪お申し込み・お問い合せ先≫
事務局E-mail：renraku.atmk@gmail.com
担当：佐藤 TEL 070-6455-4183

※入場人数に限りがあるため、お手数ですが、参加ご希望の方は上記までメールか電話にて、ご参加の旨、ご連絡お願い申し上げます。

※「中国・マスコミ問題研究会」「あさまも」「ちゅうまも」の情報をご希望の方は、
renraku.atmk@gmail.com
宛に、空メールをお送り頂ければ、適時、ご連絡させて頂きます。

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幸福実現党は、今回の「東日本大震災

」の被災者を救援するため「地震対策本部」を発足させ、ホームページ上にて、また街頭にて「東日本大震災義援金」を呼びかけて参りました。

11月24日現在、60,756,888円の募金の協力をいただいております。全国より多くの皆様からの義援金のご協力を頂き、心より感謝を申し上げます。

この度、11月16日、幸福実現党埼玉県本部代表鈴木こず恵、副代表岩井宏太より福島県双葉町(埼玉支所)井戸川克隆町長に義援金50万円を寄付させて頂きましたことをご報告致します。

※双葉町は、今回の震災で埼玉県加須市に現在も数百人の町民の皆様が避難されています。

なお、今回の寄付を含めて11月24日現在、３県に合計6,050万円の寄付をさせて頂いております。
詳細⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/15682.html

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「国民の１票が政治に反映していない」81％

 

「国民の１票が政治に反映していない」81％ 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3341

25日付読売新聞の世論調査で、日本の政治の「劣化」に対して国民が強い不満を抱いていることが明らかになった。 


同調査の主な結果は次の通り。 

・最近の日本の政治は？　「悪くなっている」76％ 
・民主党政権の政治主導の政治は？　「うまくいっていない」88% 
・今の政治の問題点は？（複数回答）「国民の目線に立っていない」45%、「政策決定が遅い」42%、「日本の将来像を示していない」33% 
・今の国会議員に足りない資質は？（複数回答）「決断力」50%、「指導力」41%、「使命感」30% 
・今の政党が、国会議員にふさわしい人材を発掘できていると思うか？　「できていない」83% 
・国民が選挙で投じた１票が現実の政治に「反映していない」81% 

はっきり言って、2009年の国民の「民主政権」選択は誤りだった。その危険性を見抜き、正しい選択を求めたのが同年に立党した幸福実現党だった。 
今、「国会議員にふさわしい人材を発掘できていない」と言う人が多いのなら、既成政党ではない、新たな人材発掘が求められているということだ。 
 
その意味ではマスコミの罪も重い。既成政党のみを大きく扱い、新たな人材の登場を無視し、差別する扱いを平気でやってきた。だが、無視し続けるのにも限界は来る。国民の声が「幸福実現党待望論」に変わる日は近づいている。（仁） 


【関連記事】　2009年９月号 
マスコミは政治参加の自由を守れ 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=668

 

 

立木秀学党首を大阪11区で擁立 幸福実現党

 

立木秀学党首を大阪11区で擁立　幸福実現党
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3340

幸福実現党は23日に役員会を開き、次期衆院選で、大阪11区に立木秀学（ついき・しゅうがく）党首、岩手１区に松島弘典（まつしま・ひろのり）幹事長兼選挙対策委員長を擁立することを決めた。 
 
大阪11区は枚方市と交野市で、現在は民主党の平野博文・元官房長官が選出。また、岩手１区は盛岡市（玉山区を除く）と紫波郡で、現在は民主党の階猛（しな・たけし）氏が選出されている。 
 
立木、松島両氏とも出身地での擁立となったが、いずれの選挙区も４期連続で民主党の公認候補が当選。幸福実現党はこの「民主党の牙城」に党幹部を送り込む形となった。 
 
立木党首は１１月５日、東京・日比谷公園で行われた、15団体2100人が集まった「増税が国を滅ぼす！国民集会　〜復興増税が復興を潰す〜」に参加。壇上でマイクを握り、「野田政権は、為替介入に12兆円もつぎ込んでいる。そんなお金があるんだったら復興増税をやめて、それを震災復興の財源にすべきだ」などと訴え、その後のデモ行進でもこぶしを突き上げた。 
 
経済政策や国防政策など、さまざまな分野で日本を危機に陥れてきた民主党政権。今回の幸福実現党の決定は、国難打破のための一手と言える。（格） 


【関連記事】 
2011年11月５日付本欄 
都内で増税反対集会・デモに2100人　「国民が苦しい時に増税するな」 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3220 
 
2011年９月号記事 
民主党の“陰のマニフェスト”は幸福実現党の政策か 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2465

 

 

 

東急と京急が蒲田駅で連結へ さらに進化する東京圏の鉄道ネットワーク

 

東急と京急が蒲田駅で連結へ さらに進化する東京圏の鉄道ネットワーク
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3335

東京圏は人口約3500万人の世界最大の都市圏だ。第2位の米ニューヨーク圏の約1900万人のほぼ倍の規模を誇る。それを支えているのが鉄道ネットワークである。
日本に住んでいると当たり前だが、JRその他の私鉄、地下鉄が相互に乗り入れ、鉄道に乗ればその都市圏のどこでも1時間程度で移動できるという交通網を築いているのは、日本だけだという。
その世界一の鉄道ネットワークが、さらに便利になる構想が具体的に動き出した。
東急電鉄の蒲田駅と京浜急行の蒲田駅をつなぐ新路線だ。東急電鉄はこのほど、敷設に向け、地元との協議に入った。
両駅はたった約800メートルの距離だが、この路線が開通すれば、東急電鉄の渋谷駅や目黒駅発の羽田空港行きや、これまで品川駅経由で羽田に向かっていた田園都市線からの羽田行きが実現するかもしれないという(現時点では京急蒲田駅での乗り換え方式が有力だが)。
東急電鉄は2012年に、東京メトロ・副都心線(和光市〜渋谷間)との乗り入れを予定しており、埼玉県民が羽田空港への直通電車を利用できる可能性も出ている。
東京圏の鉄道ネットワークはさらに進化し、人口集積が進んでいくと予想される。それを「一極集中」と否定的に捉えるべきではない。人口集積自体が、新しいビジネスや文化を創造し、魅力的な都市をつくるからだ。むしろ政府として、この鉄道ネットワークの充実に投資をすべきだろう。(織)

【関連記事】
2010年5月号記事【日本を創ろう】(2) 交通革命で人生の持ち時間が3倍になる!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=921

 

 

EUがユーロ圏各国に財政査察官を派遣

 

EUがユーロ圏各国に財政査察官を派遣
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3336

欧州危機が泥沼化しそうな気配だ。24日付各紙の報道によると、EU(欧州連合)の執行機関の欧州委員会のバローゾ委員長が、新たな財政規律強化案を提案した。主な内容は次の通り。

・ユーロ圏17カ国の各議会に、予算案を上程する前に報告をEUに求める。
・EUの「財政審査官」を強制的に派遣する。
・重債務国の資金調達を支援するため、ユーロ共同債も検討する。

いずれも、ユーロ圏の財政統合に向けた提案。単一通貨を導入し、金融政策を一致させても、財政政策が各国でバラバラなので、経済危機にうまく対応できていないというわけだ。

しかし、この流れは、結局、ユーロ圏を一つの国にするところまで持っていくしかなくなる。ユーロ圏が一つの国家になれば、所得の再分配が容易になる。豊かな国から貧しい国に分配するのは政治的に困難だが、一つの国の中で、豊かな地域と貧しい国を平準化するのは比較的容易だ。EUの政治統合を目指す考え方の背景には、こうした　社会主義的理想　を追い求める心がある。

だが、それだと、みんなでドイツにたかるだけの構造になる。いくらなんでもドイツ一国で16カ国は背負えない。23日にドイツ国債の入札が、調達予定額に対し応募が大幅に下回る異例の札割れを起こしたのは、その不安が表面化したものだろう。
今、ユーロという大きな船がゆっくりと沈もうとしている。(村)

【関連記事】
2011年11月19日付本欄 欧州から資金流入で日本国債が人気
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3303