イスラエル vs. ハマス 世界最終戦争へ向かうのか？ - Part 1

The Liberty Web 2024年1月号記事

https://the-liberty.com/article/21052/?pageId=1

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

イスラエル vs. ハマス

世界最終戦争へ向かうのか?

 

混迷する中東情勢──。戦争の拡大を防ぐ道を探った。

 

 

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contents

イスラエル vs. ハマス 世界最終戦争へ向かうのか？ - Part 1

イスラエル vs. ハマス 世界最終戦争へ向かうのか？ - Part 2 無責任な英国外交が生んだパレスチナの悲劇

 

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「イスラム教の原理主義は変えるべきだと思っています! 変えなかったら、あなたがたは間違った道を転がり落ちていくことになると思う」(*1)

大川隆法・幸福の科学総裁の予言的警鐘が、現実化してしまったのが、今年10月のハマスによるイスラエルへの攻撃だった。

イスラム原理主義組織のハマスが10月7日、イスラエルに奇襲作戦を仕掛け、約1200人の一般市民を惨殺した。ハマスは戦闘員ではない赤ちゃんや子供まで虐殺し、女性をレイプ。生きている人間の首を園芸用の鍬で切断したり、「自分の手で10人のユダヤ人を殺したんだ!」と母親に嬉々として電話をしたりする戦闘員もいた。

その後、日本のメディアでは、戦闘による死者数が連日、報道されるようになった。だがそれは、米政府によると信憑性が疑わしいとされるハマス支配下のガザ保健省の発表に基づくもので、ガザ地区の死者数と、イスラエル人の死者数の双方を合算した数字である。

(*1)2021年12月のエルカンターレ祭法話「地球を包む愛」

 

 

世界の常識とかけ離れた日本の"常識"

これは日本にのみ見られる「特異」な論調である。

教育評論家の森口朗氏は、テロによる死者数と自衛戦争による死者数は、同列に並べるべき数字ではないとして、こう述べる。

「日本人は、今回の件で自分たちの世界常識がずれていることを、世界中に明らかにしてしまいました。テロで人を殺すことと、自衛戦争で人を殺すのは全く評価が異なるのが世界の常識です。日本では、憲法9条を根拠として、自衛戦争さえ否定するのが憲法学会の多数派であるため、テロによる人殺しと、自衛戦争による人殺しが全く異なることが理解できない国民性になってしまったのです」

一方で、イスラエル政府の「地下のハマス軍事拠点の上に存在する病院に対して短期間の避難警告を出しておけば、病院を民間人ごと破壊するのは自衛戦争の範囲に含まれる」とする考え方に批判が多いことは事実である。しかし「(国民を)守る気がないのなら、それは主権を放棄しているのとほとんど同じ」(*2)であることもまた事実であり、難しい問題だ。日本の左翼的なメディアはあらゆる戦争を違法化し、「戦争に正義なし」(*3)と主張する傾向が強いが、それで解決できる問題ではない。

これが世界標準でないことは、米政界で極左に位置し、長年イスラエル批判を展開してきたバーニー・サンダース上院議員でさえ、こうハマス批判をしていることからも明らかだろう。

「イスラエル人を含めて、世界の心ある人々は長年、ガザ地区の封鎖、ヨルダン川西岸の占領、パレスチナ人の窮状に抗議してきました。ハマスのテロはこうした悲惨な現状を解決することをより困難にし、パレスチナとイスラエル双方の過激派を勢いづかせ、暴力の連鎖を継続させるのです」

 

 

(*2)『国家の気概』
(*3)『小説 十字架の女(3)〈宇宙編〉』

※文中や注の特に断りのない『 』は、いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊。

 

 

パレスチナはヨルダン川西岸地区とガザ地区に分かれている。

 

 

豪遊生活を送るハマスの幹部

パレスチナで10月7日の前に行われた世論調査の結果では、ハマスの人気は地に落ちていた。約7割の市民がハマスを「全然信頼していない」か、「あまり信頼していない」と答えた上(下図)、ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤ氏の支持率は20%弱という低さだ(*4)。

カタールのホテルでくつろぐハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤ氏(画像はOfir Gendelman/ Xより)。

 

それもそのはず。ガザ市民200万人の困窮をよそに、ハマスの幹部3人の総資産は110億ドル(約1.6兆円)に上り、彼らはカタールの5つ星ホテルで贅沢三昧の生活を送る(右写真)。カタールからは年間で最大約5億ドル(約755億円)、ハマスをテロ組織と認定していない国連からも過去2年間で約4億ドル(約600億円)の資金提供も受けているとされる(*5)。

また調査では、62%のパレスチナ市民は、イスラエルとの停戦を破り、暴力を行使して「一矢報いる」ことを望んでいなかった。ガザ市民は、経済的苦境はハマスの統治が原因だとも回答しており極めて冷静だ。2007年にハマスが実効支配する前までは、ガザ市民はイスラエルに自由に出稼ぎに行けたが、ハマスが実効支配した後(*6)、イスラエルとエジプトは、経済的な封鎖を強化。このため市民が貧しくなったことを彼らは理解している。

その上、ガザ市民の約7割弱はハマスを批判する言論の自由や平和的デモを行う権利がなく、今、世界に流れている報道映像や死傷者数はハマスの域内で検閲を通ったものである。

ハマスの共同創設者の息子であるモサブ・ハッサン・ユーセフ氏は米テレビ番組FOXに登場し、ハマスを取り除くべきだとこう切々と語った。

「私はハマスが多くのパレスチナの人を殺すのを直接見てきました。彼らの原理は『否定』であり、ハマスが奉仕するのはイランです。イランは中東全域をイスラム主義の国にするために、パレスチナを利用しています」

「ハマスは人間を盾にしています。これが作戦を困難にしています。エジプトに資金援助をしているアメリカは同国に圧力をかけ、国境を一時的に開放し、ガザ市民を受け入れ、市民の犠牲が最小限になるようにすべきです。国際世論は逆の方向に向かっていますが、ハマスを排除しなければ、彼らは幸福になれません」

ガザ市民の本当の幸福を願うなら、ガザとテロリストとしてのハマスを区別する視点も求められる。赤軍派やサリンを撒いたオウム教信者と、一般の日本人とが異なるのと同じである。

 

 

(*4)Amaney A. Jamal and Michael Robbins , "What Palestinians Really Think of Hamas",米誌フォーリン・アフェアーズ、2023年10月25日
(*5)The Foundation for Defense of Democraciesより。なおカタールからこれだけ巨額の資金がハマスに流れ込んだ背景には、「イスラエルが長年パレスチナの主要な政治勢力・ファタハ(現パレスチナ自治政府の与党)を牽制するためにハマスを陰から援助し、カタール資金の流入も見逃してきた経緯がある」と指摘する専門家も多い。
(*6)2005年にイスラエルはガザ地区の撤退を完了させたが、教育、医療支援などの福祉で支持を得たハマスが台頭。06年の総選挙ではハマス主導の自治政府が誕生した。しかし、政府内の別組織、ファタハとの抗争が激化し、07年、ハマスはガザ地区内の大統領府などを占拠。実効支配を開始する。

 

 

ハマスへの信頼度は低い

出典: Arab Barometer Wave VIII, Gaza(2023)に基づき編集部作成。

 

 

テロには毅然とした態度を示すべき

「イスラエルの殲滅」を大義として掲げるハマスは、「イスラエルによる占領こそが問題だ。我々のやることは全て正当化されるのだ」と訴え、「イスラエルが完全に破壊されるまで何度でも攻撃する」と公言している。このため「停戦は彼らに再度攻撃をするための時間的猶予を与え、テロを容認する判断に与しかねない」とする米国防総省などの判断は、残念ながら軍事的には一部当たっていると言わざるを得ない。

日本の法務省の公案調査庁が発表する主な国際テロ組織13のうち11までもがイスラム原理主義組織である。また、2013年のアルジェリアの人質事件のように、将来日本人もテロの犠牲者になることもあり得る。従ってイスラム原理主義を肯定することはできない。そうでなければ、テロが世界で頻発することになる。

その上でイスラエルの自衛権行使が国際法上どこまで許されるのかについて論じることが、政治的な観点から見た時には、情緒的で左翼的な議論に流されない考え方だと言える(下参照)。

 

踏みにじられた宗教的寛容

では、なぜこの時期に、ハマスはイスラエルに奇襲をかけたのか。

理由の一つに、イスラエルとサウジアラビアとの国交回復が間近だったことが挙げられるだろう。2020年、イスラエルとUAE(アラブ首長国連邦)、バーレーンとが国交正常化を果たした。

預言者アブラハムという共通のルーツを有する二つの宗教の和解という意味で「アブラハム合意」と名付けられた本合意は、トランプ米大統領(当時)がもたらした歴史的な和解であった。その後、スーダン、モロッコが続いてイスラエルと国交を回復した。

これはイスラエル殲滅を掲げる反ユダヤ主義と決別し、安定した中東をつくる未来志向の中東和平であり、エジプトのシシ現大統領も支持。イスラエルとの間ではビザなし渡航が認められただけでなく、サウジで最も権威のあるイスラム指導者(イマーム)のスダイス師は「ムハンマドはユダヤ人に友好的だった」と強調しつつ、ユダヤ教徒に対する宗教的寛容の重要さを説くなど、イスラム教徒のユダヤ教徒に対する「和解」が進んだ。

大川総裁は2022年1月に、「キリスト教徒がユダヤ教徒を許しているなら、イスラム教徒も(ユダヤ教徒を)許すべき」(*7)と「許しの原理」を説いたが、今回のハマスの奇襲はそのような許しに基づく国際関係が中東全域に広がらんとしていた矢先であったのだ。

アブラハム合意は「反ユダヤ主義」を掲げる「イスラム主義」を放棄した上で、アラブ世界がパレスチナの国家建設に協力するという取り決めであったが、「イスラエルの殲滅」を掲げるハマスやガザ地区の武装組織「イスラム聖戦機構」、そのバックにいるイランは、当然ながら、この合意が気に入らなかった。イラン国民の多くはイスラエル国民との友好的な関係を望んでおり、パレスチナの人々もイスラエルとの平和的な解決を望み、イスラエルによるヨルダン川西岸の入植(本誌39ページ)に反対していたイスラエルの議員がいたなど「和解」に理解を示す人々が存在したにもかかわらず、である。

実際、多くのアラブ諸国はガザを実効支配するハマスと、それを支援するイランを嫌悪している(*8)。「アラブの連帯」という建前上、各国は表立って表明はしていないが、ハマスが勝利すれば、「ユダヤ人殲滅」という否定的イデオロギーに正当性を与えてしまい、イランが勢いづくことをアラブ諸国は恐れている。

一方で、「アブラハム合意からパレスチナ国家建設へ」という"宗教的寛容"路線に対して、現時点で大きな障害になっているもう一つの極が、イスラエルのネタニヤフ首相であることは多くの人が認めるところだろう。同首相は、トランプ氏からバイデン氏に政権移行をすると、掌を返して対パレスチナ強硬路線に戻ったが、同首相の出身母体であるリクード党や連立を組まざるを得ない極右諸政党の元々の考え方から見れば、「宗教的寛容」に関心がないと言わざるを得ない。

 

(*7)2022年1月法話「『メシアの法』講義」
(*8) "Only America can save Israel and Gaza from greater catastrophe",英誌ザ・エコノミスト、2023年10月19日

 

 

第三次世界大戦に至るのか

イスラエルとサウジとの国交回復の機会が失われ、イスラエルとパレスチナの「二国家解決」(本誌39ページ)も不透明になった。

同時にイランから資金的・軍事的援助を受けるレバノンのヒズボラ、イエメンのフーシといった過激派組織が三方面からイスラエルや米軍基地を攻撃し、イスラエルやアメリカの忍耐の限度を試している状況にある。また八尾師氏が語っているように(本誌40ページ)、イランは核保有の野望を諦めることがない。国際原子力機関(IAEA)は報告書で、イランは12日間で核爆弾1個分の兵器級濃縮ウランを製造できるとする。一方イスラエルはイランが一発も核保有することを許容していない。全ての当事者が戦争拡大の回避に専念する場合にのみ、エスカレーションを避けることができる。だが紛争を回避する方が自国の存続に危険をもたらすと考えた場合、その保証はない。世界大戦に向かう条件が整いつつあるのだ。

イスラエルとハマスの対立は、ユダヤ・キリスト教対イスラム教との文明の衝突の様相も呈し始めた。大川総裁は、物事の正しさを判断するには、それが「究極まで拡大したらどうなるか」を想像するとよいと説いている。

この問題に詳しい識者の意見を聞きつつ、考えてみたい。

 

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両者の攻撃は国際法違反か

(HSUアソシエイト・プロフェッサー 河田成治氏監修)

 

ハマス側

 

●10月7日の奇襲によるイスラエル住民殺害

●ロケット砲による民間施設の攻撃

●民間人を人間の盾にしている行為

⇒ 文民は攻撃対象としてはならないため、国際法違反。(1949年ジュネーヴ第一追加議定書51条2)

●イスラエル人や外国人をガザに連れ去り、人質にした行為

⇒ 戦争犯罪

 

※国際刑事裁判所規程の戦争犯罪(第8条2)では、戦争犯罪を、「ジュネーヴ諸条約の重大な違反行為」と規定し、「人質をとること」も戦争犯罪と定めている。

 

イスラエル側

 

●地上侵攻

⇒ 自衛権としての武力行使は国際法上の権利。(国連憲章51条)

●ガザ北部住民への避難勧告

⇒ 住民の安全または軍事上の理由から、必要なら立ち退きの実施は可能。(1949年ジュネーヴ第四条約49条

●ガザ市民が攻撃時に巻き添え

⇒ 文民の巻き添えが過度になることのみを禁止(比例性原則)。(ジュネーヴ第一追加議定書51条5(b))

 

 

イスラエルはなぜ恨まれているのか

 

第一次大戦中のイギリスの口約束により(本誌40ページ)、ユダヤ人のパレスチナ移住は静かに始まっていたが、1947年、国連はパレスチナをユダヤ国家とアラブ国家に分割することを決定(*)。アラブ人の反発と、ユダヤ人の軍事作戦で内戦状態に陥る。

48年、イスラエルが建国を宣言。宣言の翌日、アラブ系国家がイスラエルに宣戦布告し、第一次中東戦争が始まる。その際ユダヤ人の武装組織(イスラエル軍と連携)が500以上のパレスチナ人集落を襲撃して消滅させ、婦女子を含めて暴行・虐殺し、イスラエル軍によるパレスチナ全土の77%占領の結果と併せ、約75万人のパレスチナ難民が生まれた。これをパレスチナの人々は「ナクバ(大厄災)」と呼ぶ。現在ガザ地区に住む難民の多くは、ナクバによって土地を追われた人々の2世、3世である。

その一方でイスラエルによる占領への不満から、87年にパレスチナ人の大衆蜂起「インティファーダ」が発生。このころ、イスラエルの殲滅を目指すイスラム原理主義組織「ハマス」が設立され、彼らはその後、自爆テロなどの武力闘争を重ねる。

93年、「オスロ合意」でパレスチナ暫定自治政府が設立。しかし、自治地域はヨルダン川西岸地区とガザ地区のみに限定。パレスチナ国家の建設や難民問題は今後の交渉に委ねると先送りされ、「二国家解決」は遠のいた。

イスラエルは現在に至るまでヨルダン川西岸地区の一部を事実上占領し、イスラエル人による強引な入植を続けている。一説によれば、ヨルダン川西岸地区の約半分がイスラエル人入植者に既に占拠されたと言われており、その間、武器等で脅しながらパレスチナ人を土地から追い出したり、さまざまな嫌がらせをしたりするなど、これらの実態はメディアでは報じられ始めている。

特に昨年末ネタニヤフ首相の第6次政権が極右政党との連立で発足して以来、この傾向が強まっており、暴力の急増、パレスチナ人死傷者の増加が問題となっていた。バイデン米政権も表向きはネタニヤフ政権の手法を批判しているが、「事実上見て見ぬふりをしている」というのがアラブ側の強い不満だった。

 

(*)国連決議181号:全パレスチナ領の56%をユダヤ人の国家に、43%をアラブ人の国家に分割し、エルサレムを国連に代わって信託統治理事会が管理する特別国際レジームのもとに置くことを規定。

 

 

パレスチナの歴史的変遷図

(1)イスラエル建国運動以前(1917年)、(2)第一次中東戦争～第三次中東戦争ころ、(3)現在ヨルダン川西岸地区は壁やユダヤ人専用道路などで細かく分断されており、実効レベルでパレスチナの自治権が及んでいるのは、ここまで制限されていると思われる。

 

Part2に続く  

 

 

part2と同じ記事がこちらにも載っています。

 

 

 

 

2021.9.5【アフガン】急いだアフガン撤退は完璧だったと言うバイデン。しかし、実は裏で、タリバン側から米軍に交渉しようとしていた事をワシントンポストが暴露した!!【及川幸久−BREAKING−】

2021.9.5【アフガン】急いだアフガン撤退は完璧だったと言うバイデン。

しかし、実は裏で、タリバン側から米軍に交渉しようとしていた事をワシントンポストが暴露した!!【及川幸久−BREAKING−】

日本を封じている江戸幕府の呪い・・

４月「ウィグル人権法」成立を求めて一般女性が、約５万人が署名した請願書を衆参両院に提出しました。

中国の新疆ウィグル自治区はもともと東トルキスタンという国であり、モンゴルやチベット同様に中共が侵略行為でウィグル民族らを抑え強制的に自治区にしてしまった地域で、ウィグル民族たちは民族としての思想や宗教を禁止され強制労働をさせられ奴隷状態におかれています。

そうしたことが国際的にも明るみになり、アメリカではトランプ大統領が「ウィグル人権法」に署名したこともきっかけに（多分）、２０１２年に日本にも「ウィグル人権法」を、と一般人の方が国会に一石を投じました。

私はこれをツィッターで知りました。

これで国会で熱く審議されて、法案が無事成立してくれたらいいなと見ている状況です。

そんな折、「対中人権侵害非難国会決議採択」というのが国会で審議された。ところが長尾たかしさんという自民党衆議院議員さんの動画によると、与党の自民・公明が採択に渋っているというのです。

話を戻し、この一般女性が提出した請願書ですが、請願書を提出するということは実に大変なことで、提出にこぎつけるのに議員さんにお願いしたり、そういう協力してくださる議員さんを探し出す苦労。それをお一人でされたというのです。そうしたことを淡々としかし情熱をもって行ってこられた末の提出。新聞にも載りました。

ところが、自民党の小坪議員という行橋の市議が、この提出に関わったとみられるウィグル人の方（少なくとも提出時の写真に載っていた）を非難するという、こんなおかしな行動を自民がしだしたのです。

この小坪氏は前述の「対中人権侵害非難国会決議」を推しているらしいのです。

この人は「ウィグルを応援する　全国地方議員の会」のメンバーで、もしかしたら発起人とか代表なのかもしれませんが、このホームページでも、この請願書提出時の写真に写ったウィグルの方に対し誹謗中傷を書いています。

小坪という人物は以前にも誰か一人をターゲットに物凄く攻撃していたようで、私もツィッター上でちょくちょくこの人への批判を見かけました。何か自分を脅かすと感じると執拗に誹謗中傷する攻撃的な性格のようです。

ただこういう人は妄想癖があるようにも受け取れるので、小坪氏の言うことが信用できるかどうかも疑問です。

ん～・・ま、私がこういうのも、そのHPの誹謗中傷には幸福の科学や幸福実現党やザ・リバティのことも書かれていて、その内容も信者からしたら不快になるような内容であったため、こうして思わずブログに書きました。

以下参照

『幸福の科学の信仰や、実現党の政治的活動の是非はここで論じることではありません。
　ただし、現在の日本ウイグル協会の基本方針としては、信仰の自由、政治活動の自由は認めた上で、特定の宗教団体に自分たちが政治利用される危険性に対しては慎重でありたいという立場に立っています。また、彼らのイスラム教徒としてのアイデンテイティからも同様のことが言えます。オウム事件以後、カルト宗教の問題に対し国民の眼が厳しくなっていることは、議員の先生方に今更言うまでもないことと思います。
　しかし、トゥール氏は以前も、幸福実現党や幸福の科学の集会でも講演し、現在もその機関誌「リバティ」に寄稿しています。それも氏の自由ですが、ある日本人支援者がトゥール氏に、幸福の科学についての意見を問うた時には、「必要と判断した場合は利用させていただく、（日本の政治家同様に）不要となった場合は関係を断つ」という趣旨の返答が返ってまいりました。
　そのような損得の判断で宗教団体と交流する姿勢は極めて危険であり、それによって得るものよりも失うものがはるかに大きく、ウイグルを支援する一般人から誤解を招く危険性があり、また、ジャーナリストたちがウイグル問題への報道をためらう要素にもなりかねません。
　同時に善良なウイグル人に同情を寄せる日本人が、幸福の科学や実現党に、ウイグル問題をきっかけに引き寄せられる危険性は、政治家として無視できない問題ですし、幸福の科学の側にとっても、利用対象としか見られていないことは不本意なことと考えます。
　この発言には別の問題もございます。日本ウイグル連盟が設立されトゥール氏が会長に就任し、またラビア氏が世界ウイグル会議のトップで、かつ一時的にトゥール氏がラビア氏との関係が良好であった時期でありました。つまり、トゥール氏が日本国内でウイグル問題の実権を掌握した際のことで、連盟の会長としての発言です。本書は決して幸福の肩をもつわけではありませんが“利用するときは利用する”と言い放ち、実権を握ることができたので（これからは）「切る」とあっさりと発言したことは、“幸福の方も日本人だぞ”と日本人支援者は憤りました。トゥール氏個人の特徴になりますが、根底に“異教徒は利用して構わない”と考えている節があり、日本人支援者は気を付けて接する必要があります。』参照終わり

 

こんな言い方ってあります？

完全に宗教を危険なものとしての妄想が走っている。

この後にはこのウィグルの方をまるでテロリストのような書き方すらしていました。

イスラム教とは関係ないが、この人一人おかしい、幸福の科学は幸福の科学で“アレ”だしと言いたいようです。

 

「同時に善良なウイグル人に同情を寄せる日本人が、幸福の科学や実現党に、ウイグル問題をきっかけに引き寄せられる危険性は、政治家として無視できない問題」って

は？

日本人が幸福の科学や実現党に引き寄せられる危険性？

自民党はこんな風に言って国民をかく乱しているのか・・

日本人全体にこの妄想がかけられてしまっているのかなぁと思うと、とっても残念です。

 

政治の世界は本当に恐ろしいですね。

政治の世界だけではないと思いますけど、既得権益を持った人間は、自分にとって不都合となるあらゆる存在を排除しようとする。それが善い行いをしようと、いや、それが善い行いをすればするほど危険視する。

今回の署名運動。はじめはこの「全国地方議員の会」が推すウィグル協会からも声をかけらたそうです。

しかし彼女のやり方は斬新でした。ウィグル協会だけではなくあらゆるウィグルを心配する人たちの協力を経て実行しました。頭の良い方で、心もクリアであり情熱もあり本気で実現化したいと思ったのだと思います。

それが既得権益を持つ人たちには気に入らない。

そして実際に請願書提出の一報が全国に報じられるや、小坪氏（全国地方議員の会）としては自分たちをもっと立ててほしかった、そして、写真に自分たちに靡かないウィグルの方や自分たちとは関係ない議員さんが載っているのが気に入らなかった。

そんな風に受けて取れる。

ただ単に新しい動きを認めない。

云わば、質の悪い江戸幕府。

「おのれ江戸幕府では果たせなかった野望を今度こそ～～！

自民党を永遠なれーーーー！ジークじみんジークじみん！」

 

イスラエル建国を支持した「バルフォア宣言」から100年 中東の苦しみを終えるには

《本記事のポイント》
・イギリスの「バルフォア宣言」から100年を迎え、イスラエルとイギリス両首脳が会談
・欧米諸国の中東への介入が、今のパレスチナ・イスラエル問題のきっかけをつくった
・世界宗教同士の争いを融和し、一つに統合する新しい教えが求められている

パレスチナ地域でのイスラエル建国を支持したイギリスの「バルフォア宣言」から、11月2日で、100年を迎えた。イスラエルのネタニヤフ首相は同日、イギリスのロンドンでメイ首相と会談し、両国の関係強化などについて協議した。

バルフォア宣言とは、1917年11月2日、イギリス外相のアーサー・バルフォアが、パレスチナに故郷を再建することを目指す「シオニズム運動」を、イギリスが支持を表明した宣言のことを指す。バルフォアは、同運動の財政的な後援者で、ユダヤ系のロスチャイルド英上院議員にあてた書簡でこの宣言を行った。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13754

 

 

 

イランでペット犬、イスラエルで豚骨ラーメン 時代にそぐわない戒律にはイノベーションを

《本記事のポイント》
・イランでは犬をペットにする人が増え、イスラエルでは豚骨ラーメン店も出店
・一方、インドでは、神聖とされる牛の取引業者が襲撃されている
・古い風習をもとにする戒律は、イノベーションする必要がある

イランやサウジアラビアなどの中東の国々は、宗教上のタブーが厳しく、自由が少ない国と言われてきた。だがこうした国にも、少しずつ変化の兆しが現れている。

例えばイランの都市部では、犬をペットとして飼う人が増えている(8月31日付朝日新聞)。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13461

宗教戒律が多いサウジアラビア 若き新皇太子はイスラム改革にまで踏み込むか

宗教戒律が多いサウジアラビア 若き新皇太子はイスラム改革にまで踏み込むか

《本記事のポイント》
・サウジアラビアのサルマン皇太子が文化・宗教改革を進めている。
・娯楽を広めるために、宗教警察に制限を加えた。
・イスラム改革が進めば、自由な社会が到来するかもしれない。

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン新皇太子が6月末に、副皇太子から、王位継承順位1位の皇太子に昇格した。サルマン皇太子は31歳という若さで国家運営を指揮していることから、世界から注目されている。

特に力を入れるのが、石油依存から脱却し、産業の多角化を目指す経済改革だ。その象徴が、国営石油会社「サウジアラムコ」の上場計画である。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13223

「危機」ではなく「協力」の始まり――中東諸国のカタール断交について

[HRPニュースファイル1828]http://hrp-newsfile.jp/2017/3199/

幸福実現党・政調会外交部会　副部会長　彦川太志（情報分析担当）

◆カタールとの中東諸国の断交は「混乱」ではない

6月5日、サウジアラビア、エジプト、UAE、バーレーン等の8か国（※1）が突如としてカタールとの断交措置を発表しました。一部メディアにはこれを中東情勢の深刻な混乱と捉え、「テロとの戦いに影響が及ぶ」との観測も浮上しています。

しかしながら、トランプ大統領のコメントを見ると、そのような緊迫感は感じられません。以下はトランプ大統領によるTwitter上の発言です。

「私は最近の中東への訪問において、もはや過激主義に資金供給をする事は出来ないと宣言した。カタールを示す首脳たちを見よ！」(6/6 9:06)

「既に国王と50か国によるサウジアラビア訪問が成果を上げた事を見るといい。彼らは過激主義への資金供給に対して強硬措置を取ると発言している。カタールへの指摘は全ての証明だ。あるいは、これはテロリズムによる恐怖の終焉の始まりとなることだろう！」(6/6 10:36~44)

これらの発言を振り返ると、今回のサウジアラビアの行動はトランプ大統領にとって「物事が好ましく進んでいる」事を示していると分かるのではないでしょうか。

◆「イスラム圏との協力」を実現していたトランプ大統領

事実、トランプ大統領は5月下旬の中東外遊において、サウジアラビアをはじめとした50か国の中東諸国と様々なテロ対策に関する協力を実施しています。

トランプ大統領の中東外遊については、2800億ドルに上る防衛協力などに注目が集まっていますが、テロ資金の寸断を意図した「テロ資金標的化センター」や「過激主義思想との戦いのためのグローバル・センター」と言った国際組織の設立を支援している事はあまり知られていません。（※2）（※3）

特に後者の組織については、トランプ大統領がサウジアラビアのサルマン国王と「共同代表」に就任した事がイスラム圏で大きく報じられており、50名近いイスラム圏の指導者が一堂に会して就任式を歓迎しました。

この式典について、サウジアラビア外相が「我々は西欧と世界に対して、『イスラム世界は敵ではない』というメッセージを送りたい」と言うメッセージを寄せて期待を表明している一方、米国ではギングリッチ元下院議長が「大統領はまさに外交政策の巨大なシフト（Titanic foreign Policy Shift）を生じさせた」のであり、「メディアはこれを見落としている」とコメントしている点は見逃すことが出来ないでしょう。（※4）

◆イスラム世界を動かした、トランプ氏の「信仰」に対する姿勢

今回の事件について、国際社会が最も懸念する事は「テロとの戦いに対する中東の連帯が崩れるのではないか」と言う点でしょう。

しかし、トランプ氏の外遊を伝えたFOXニュースの報道によれば、むしろアラブ諸国に浸透する「テロ」や「イランの脅威」を利用してスンニ派諸国を結束させ、さらにサウジアラビアをアラブ世界の宗教的・政治的盟主として遇する事でイスラム世界との関係を劇的に改善するという行動に出ていました。（※5）（※6）

こうした文脈から考えれば、今回のカタールに対する経済制裁を含む外交関係の寸断は、「混乱」と言うよりもむしろ、テロの根絶に向けた「アラブ社会の団結」の表れとして捉えていくべきあり、米国とイスラム世界の協調を象徴する出来事だとみるべきではないでしょうか。（※7）

今回の事件は、中東情勢を巡る外交劇ではありますが、日本はここからトランプ政権における対米外交の傾向を汲み取っていくべきだと考えます。

私見ではありますが、サウジに対するトランプ大統領の対応を見ても、トランプ大統領は「責任ある国家に対して、その国の『決断』を十二分に重んじる」と言う傾向を持っている様に考えられます。

また、トランプ大統領がイスラム教、ユダヤ教、キリスト教の聖地を歴訪しつつ、外交関係の再構築を断行した点を考慮すれば、トランプ大統領の誕生を持って、外交は「信仰」を抜きに動かせない時代に入っている事は明らかです。

◆友好国同士の結束を高めるためにも、文化的相互理解の推進を！

日米関係を中心とした日本外交の影響力を増していくためにも、文化、特に信仰のレベルでの相互理解は極めて重要です。

国家として外交に「自主性」を発揮する事はもちろん、神道・仏教を中心とし、世界の主要な宗教・文化を受け入れつつ独自に発展・昇華させてきた日本文化の世界的価値を世界にPRしつつ、アジアの平和と安全、繁栄に責任を持てる体制へとこの国をイノベーションさせていくべきではないでしょうか。

出典
（※1）2017年6月6日 毎日新聞 イラン包囲網亀裂　カタールと断交、対テロ影響も
（※2）2017/5/22, Al Arabiya EnglishMonday, Global Center for Combating Extremism in Riyadh adopts unprecedented techniques.
（※3）2017/5/23, Saudi Gazette, Kingdom, US to co-chair new center to target terror financing
（※4）2017/5/25, Whitehouse, ICYMI: Gingrich: 「The President Just Made A Titanic Foreign Policy Shift. The Media Missed It.」
（※5）2017/5/23, Saudi Gazette, Saudi-US joint statement emphasize need to contain Iran.
（※6）2017/5/22, Fox News, Trump tells Israelis: Arab neighbors in 「common cause with you」 against Iran.（※7）2017/6/6, Saudi Gazette, Qatar Isolated

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トランプ氏が目指す中東和平 イスラエル人はアメリカより日本に期待！？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13062

《本記事のポイント》

•  元駐日イスラエル大使は、日本に「中東和平」を期待
• 「イスラエル建国の父」は、日本でシオニズムに目覚めた
•  日本は、ユダヤ人との共通点も多い

 

ユダヤ教徒の丸い帽子をかぶり、エルサレムにあるユダヤ教の聖地「嘆きの壁」で祈りを捧げるトランプ米大統領の姿が、世界中で報じられた。現職のアメリカ大統領として初めて同地を訪問したことは、中東和平にかける情熱の強さを伺わせる。

 

トランプ氏は今回の外遊において、紛争状態にあるユダヤ教国のイスラエルとアラブ系のパレスチナを歴訪。イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナのアッバス自治政府議長と会談した。 

同氏は中東和平交渉について、「最も困難な取引の一つだが、最終的に合意にたどり着ける感触がある」と自信を示している。 

 

中東和平に日本は協力できる

とはいえ、アラブ諸国からの反発が強いアメリカだけで和平を仲介するのは、何かと困難が伴う。 

実は、元駐日イスラエル大使のエリ=エリヤフ・コーヘン氏が仲介役として期待を寄せるのは、日本だ。コーヘン氏は大の日本好きで、空手の名人でもある。コーヘン氏は、日本が中東和平に貢献できる理由として、3つを挙げている。

 

1つ目は、イスラエルもパレスチナも日本に敬意を示していること。日本は、イスラエルとアラブ諸国に対して、中立の立場を取っているためだ。 

2つ目は、日本は中東から遠い位置にあるため、政治的な利害関係がないこと。 

3つ目は、日本は中東に対して、宗教的な対立関係にないことだ。 

さらにコーヘン氏は、「日本がイスラエルと良い関係を結ぶならば、他のアジア諸国もイスラエルと良い関係を結ぶようになるのではないか」と期待している。 

 

「イスラエル建国の父」は日本でシオニズムに目覚めた

日本人にとって、イスラエルやユダヤ教はなじみがないように感じる。だが、実は日本は、イスラエルの建国に影響を与えていた。 

ヨセフ・トルンペルドール(1880～1920年)は、「イスラエル建国の父」として、ユダヤ人なら誰でも知っている人物だ。

トルンペルドールはユダヤ人だが、ロシアに生まれたため、ロシア人として生きようと努力していた。日露戦争が始まると、ロシア兵に志願。片腕を失いながら勇猛に戦ったが、日本の捕虜になってしまう。そして大阪の収容所で1年間生活したことをきっかけに、ユダヤ人としての自覚が強まっていった。 

当時ロシアではユダヤ人への差別があり、ユダヤ教の礼拝や習慣を行なえば、迫害を受けた。だが日本では、捕虜を親切に扱っており、礼拝なども自由に行うことができた。トルンペルドールは日本で暮らすうちに、率先してユダヤ教の礼拝を行うようになった。 

収容所から出ることが許されると、トルンペルドールはイスラエル建国前のパレスチナに帰還し、ユダヤ人の軍隊を組織した。これが、現在のイスラエル国防軍の創設につながっている。 

当時、ユダヤ人たちは各国からパレスチナに帰還し、各地に小さな集落をつくって細々と暮らしていた。アラブ人たちは、ユダヤ人たちに執拗に攻撃を繰り返しており、トルンペルドールも銃弾を受け、ついに「国のために死ねて本望だ」という言葉を遺して亡くなった。 

そしてトルンペルドールの志を受け継いで起こったのが、ユダヤの若者たちによるイスラエル建国運動(シオニズム)だったのだ。 

 

ユダヤ人と日本人の類似点

また、ユダヤ人と日本人には、類似点も多い。 

例えば、ユダヤ民族は、神に選ばれて十戒を授けられた"神選民族"と呼ばれているが、日本人も天孫の末裔、つまり"天孫民族"と呼ばれている。神話体系が似ているのだ。 

またイスラエルは、荒れ果てた砂漠から国をスタートさせ、今では野菜を輸出したり、世界最先端の技術力を持つまでになっている。日本も天然資源が乏しく、第二次大戦では廃墟と化したが、今では世界第3位の経済大国だ。共通するのは、資源の乏しい国のために働いた、優秀な人々がいたという点だろう。 

さらにイスラエルはアラブ諸国という仮想敵国に囲まれており、日本も北朝鮮や中国という独裁国家が近隣にある。最大の同盟国アメリカが、どれだけ頼りになるのかを心配している点も共通する。日米間には日米安全保障条約があるが、イスラエルとアメリカの間には、安全保障条約はない。 

日本こそ、イスラエルとパレスチナの仲介役としての役割を果たす条件がそろっている。後は、日本の自覚次第だ。

(山本泉)

(参考書籍:エリ=エリヤフ・コーヘン、藤井厳喜著『ユダヤ人に学ぶ日本の品格』)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『杉原千畝に聞く 日本外交の正義論』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1607 

【関連記事】

2017年2月5日付本欄 イスラエル閣僚が杉原千畝氏の墓を参拝 ユダヤ人を救ったヒーローが願うものとはhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12555 

2017年1月17日付本欄 トランプ次期大統領の「エルサレムに大使館」発言 強硬姿勢には過去世の影響も?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12466

英マンチェスターのコンサート会場で自爆テロ 根本解決には「慈悲」の考え方が必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13058

《本記事のポイント》

•  イギリスでコンサート直後に爆破テロが発生し22人が亡くなった
• 「イスラム国」は犯行声明で「マンチェスターの十字軍の集まりに爆弾を仕掛けた」
•  根本的な解決には「慈悲」の考え方が必要

 

イギリス中部マンチェスターのイベント会場「マンチェスター・アリーナ」で22日夜(日本時間23日朝)に起きた爆破テロは、少なくとも22人が死亡、59人が負傷する大惨事となった。 

爆発は、アメリカの人気ポップス歌手、アリアナ・グランデさんのコンサート終了直後に起きた。会場内に入る時にはセキュリティ・チェックが行われていたが、犯人は出口付近の公共スペースで、観客が会場を出たところを狙って爆弾を爆発させた。 

テリーザ・メイ英首相はロンドンの首相官邸前で声明を読み上げ、罪のない無防備な子供や若者をことさらに狙った、「おぞましく卑劣」な「テロ攻撃」だと断罪した。 

自爆犯の体は粉々に吹っ飛んだが、警察当局はDNA鑑定などで身元を特定。犯人の男は、地元マンチェスター出身の22歳のサルマン・アベディ容疑者で、両親はアフリカ・リビアからの難民だということが分かった。 

爆弾製造には経験と技術が必要であり、22歳のアベディ容疑者がどうやって爆発物を手にし、テロを起こしたのか、疑問視されていた。警察当局は24日、新たに男3人を逮捕したと発表した。 

事件の約10時間後、過激派組織「イスラム国」(IS)が、同事件は「ISの戦士の犯行」とする犯行声明を出した。その動機については、「イスラム教徒諸国への攻撃に対する報復」とし、「マンチェスターの十字軍の集まりに爆弾を仕掛けた」と主張している。 

 

近年急増した欧州でのテロ事件

またしても民間人を標的としたテロ事件が起きてしまった。亡くなったすべての方々のご冥福をお祈りするとともに、その家族や負傷した方々の心身の傷が一日も早く癒えることを心から願いたい。 

今回のテロ事件とISの関連性は明らかになっていないが、ISが犯行声明で、事件現場のコンサートを「十字軍の集まり」と表現していることから、イスラム過激派が欧米諸国に対し、根強い「恨み心」を持っていることがわかる。 

現在、中東にあるISの本拠地は米軍の空爆やイラク軍に追い詰められ、崩壊の時が間近に迫っている。イスラム教で神聖な月とされるラマダンが27日から始まるため、その前にキリスト教国に最後の報復を開始した可能性がある、とする専門家もいる。 

以下の表は、ISの設立後に欧州で起きた、主なイスラム過激派のテロ事件をまとめたものだ。今後、ISの本拠地が追い詰められるとともに、欧米諸国でテロが続発する恐れがあり、厳戒態勢は続きそうだ。

 

2015年1月7～9日	パリの風刺週刊紙シャルリエブド本社で銃撃。パリ周辺で立てこもり事件も続き、計17人が死亡
2015年11月13日	パリ中心部の劇場や飲食店など6カ所で銃乱射や爆発が起き、130人が死亡。過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明
2016年3月22日	ブリュッセルの地下鉄駅と国際空港で同時テロ。32人死亡、日本人2人を含む約340人負傷。ISが犯行声明
2016年7月14日	フランス南部ニースでトラックが群衆に突っ込み、86人死亡。ISが犯行声明
2016年12月19日	ベルリンのクリスマス市場に男がトラックで突っ込み、12人死亡、約50人が重軽傷
2017年3月22日	ロンドンの英国会議事堂周辺で男が車で通行人をはねるなどし、5人死亡、50人以上が負傷
2017年4月7日	スウェーデン・ストックホルムの繁華街でトラックが群衆に突っ込み、5人死亡
2017年4月20日	パリ中心部のシャンゼリゼ通りで武装した男が警察官を襲撃、１人死亡、2人負傷

　（出典：共同通信）

 

 

テロリストに「慎み深くありなさい」と言いたい

こうもテロが多発すると、イスラム教は暴力的な宗教だと思われがちだが、イスラム教の唯一神であるアッラーは「慈悲の神」である。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、2016年7月の大講演会「地球を救う光」の中で、次のように述べている。

 

「今、世界のテロリストたちが私の講演を聴いているとは思えませんが、私は彼らに、『慎み深くありなさい』と言いたいのです。信仰者であるならば、『自分たちの行動が、どのような影響を与え、どのように理解されるのか』ということに対して、慎み深くあってほしいと思います」

 

イスラム教の国々で空爆を受けている人々は、自分たちの国が崩壊の瀬戸際に立っていて、苦しんでいることを世界の人々に示すために、世界各地でテロを起こしているのかもしれない。しかし、もし彼らが本当に純粋な信仰心を持っているならば、罪もない子供を含む多くの異教徒を殺したことについて、「慈悲の神であるアッラーはどのように考えているのか」を考える必要があるのではないか。 

大川総裁は、次のようにも述べている。

 

「『慈悲』とは、自分と同じものを他の者のなかに見つける『愛の心』です。他の人々のなかにも、神の子としてのダイヤモンドが光っていること、また、仏の子として、努力による『悟りの道』が用意されていることを、信じることなのです」

 

イスラム教もキリスト教も聖典として認めている『旧約聖書』には、「目には目を、歯には歯を」という記述がある。犯罪に対する公平な裁きを目指すものではあるが、一方で「復讐を肯定するもの」でもある。しかし、今、対立している両者がひたすら復讐を続けていては、いつまでたっても解決しない。 

テロを根本的に解決するためには、今こそ、「慈悲」の考え方が必要なのではないか。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『地球を救う正義とは何か』大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1762 

幸福の科学出版 『国家の気概』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=114 

【関連記事】

2017年3月31日付本欄 ロンドンのテロから1週間 テロで妻を亡くした夫が語る「憎しみに憎しみで応えない」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12801 

2016年9月号 大川隆法総裁 講演会Report - 「地球を救う光」さいたまスーパーアリーナhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11674 

2016年8月2日付本欄 「イスラム国」のテロをなくすには 日本、アメリカ、フランスの「革命」と比べてみたhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11736

エジプトがトランプ、そして日本に期待する理由――政府高官に聞いた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12878

《本記事のポイント》

•  エジプトの平和は、オバマではなくトランプ氏がもたらす
• 「アラブの春」が生んだのは、「民主主義」ではなく「テロと難民」
•  中東の民主主義実現に欠かせないのは「日本の教育支援」

 

アメリカとアラブ諸国が接近している。 

トランプ米大統領は今月、エジプトのシシ大統領をワシントンのホワイトハウスに迎え、「我々はエジプトとエジプト国民を強く支持していることを知らせたい。シシ大統領は、難局に素晴らしい仕事をした」と賛辞を贈った。 

これに対してシシ氏も、トランプ氏を「強い大統領」と讃え、「テロに立ち向かうために米国と協力する」と述べた。 

シシ大統領は、オバマ大統領時代、いわゆる「人権弾圧で悪名高い軍事独裁者」と見なされていた。そのため、ホワイトハウスに招待されることもなかった。 

トランプ氏とシシ氏は、固く握手を交わした。ドイツのメルケル首相とは記者団から促されても握手をしなかったのとは対照的だ。 

トランプ氏は、共和党の重鎮マケイン氏らが依然として懸念する人権問題については、公的な場では持ち出さず、シシ氏とイスラム国掃討、パレスチナ問題の問題で協力していくことで一致した。 

アメリカのリベラル系のメディアは、この会見がシシ氏の権威を高めることになると、一斉に批判。「エジプトの独裁者を歓迎した」(Politico)などの見出しが躍った。 

トランプ氏は、3月15日にサウジアラビアのサルマン副皇太子、3月20日イラクのアバディ大統領、4月5日ヨルダンのアブドラ国王と会談。スンニ派アラブ諸国のリーダーたちと立て続けに会っている。 

イスラム国掃討をはじめ、シリア問題やイラン問題、パレスチナ問題への対策のためにも、スンニ派諸国の協力が必要だからだ。 

 

中東の混迷の原因は? 

中東がこれほど多くの問題を抱え込むことになったのは、オバマ政権の政策に原因がある。 

エジプト政府高官で、現在、情報局の部長である(Communication Counselor to Egyptian Government)のジョセフ・アミーン氏は、本誌取材に対し、トランプの中東政策についてこう述べた。

 

「私は、トランプ氏のイスラム国へのスタンスに賛同しています。オバマはスピーチだけでしたが、トランプ氏は、行動が伴うのではないかと思っています。 

オバマ政権時代に、中東で問題が噴出しました。そもそも2011年に始まった『アラブの春』は、中東でアメリカが中東の地図を変えるために起こしたものです。その結果、中東に混乱が起きました。エジプト、アルジェリア、リビア、シリア、イエメン、イラクなどでは内紛が絶えません。 

2011年以降、エジプトでは、人口の1割を占めるコプト教徒に対するテロが増えています。アレキサンドリアとエジプト北部タンタでも、コプト教徒がテロで狙われ、40人以上が亡くなったばかりです。もともとイスラム教徒とキリスト教徒は、これまで兄弟のように仲よく、助け合って暮らしてきたにもかかわらずです」 

「アラブの春」から5年が経つが、各国では混乱が続く。アミーン氏はこう話す。

 

「私たちは、地域独自の問題をかかえています。ですから『アラブの春』は現地の問題に応えるものでなくてはならないのです。私たちはアラブの春の後遺症で苦しんでいます。エジプトはまだいいほうです。なぜなら、エジプトは強い軍があり、知識人層が、外国で何が起きているかを理解しているからです」

 

この発言は、訪米中に保守系メディアのインタビューに応えたシシ大統領のコメントとも合致する。シシ氏は、オバマ大統領の政策により、「中東全域が被害を被っている」と強調している。 

2010年、チュニジアから始まった「アラブの春」だが、エジプトでは独裁者が倒れたあと、イスラム原理主義を奉じるムスリム同胞団が政権を取り、リビアは無法地帯となった。中東全域にイスラム国も拡大してしまう。特にシリアは、アサド政権と反アサド派との内戦で国内外1000万人を超える難民が発生。その多くがヨーロッパ諸国に向かったが、たどりついた難民問題は、EU各国の選挙での大きな争点となっている。 

シリアでは、4日、アサド政権による神経ガスとみられる化学兵器の攻撃を受けて、トランプ大統領が化学兵器による空爆の基点となった空軍基地にトマホークミサイル59発を撃ち込んだばかりだ。 

 

教育面での日本の支援を期待したい

「アラブの春」でまかれた民主主義の種が「民主主義」という実りを迎えた国は一国もない。それどころか「アラブの秋」の果実とは、テロの拡大と大量の難民だ。 

フランス革命にもみられたように、指導者層と民衆との格差がありすぎると、暴力革命になりがちであることは歴史の常である。議会制民主義が成功したといわれるイギリスでさえ、選挙権は漸次的にしか拡大していない。産業革命後から1928年の普通選挙の実施までおよそ150年の歳月を要している。 

実り多き「秋」を迎えるには、独裁者を倒して、普通選挙を行うだけでは足りない。教育を通して、国民全体の教育水準の底上げが不可欠だ。 

教育面で、日本の支援は欠かせないとして、アミーン氏はこう語る。

 

「私の国やアラブ諸国は、日本が高い道徳性を持っていることをとても尊敬しています。日本の教育システムも素晴らしいと思っています。日本の高い技術を学び、近代化しなければならないと思っています」

 

民主主義を突然に押し付けることが、中東地域の平和と発展につながるわけではない。この意味で、世界の警察官としてアメリカを復活させようとしているトランプ氏に、中東諸国がこぞって期待をするのは当然だろう。アラブ諸国は、安定した秩序と真なる発展・繁栄を求めている。近代化には息の長い教育が必要であることに、西洋社会も目覚めるとともに、日本もかけられている期待に応える努力をし続ける必要がある。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『公開霊言 カントなら現代の難問にどんな答えをだすのか?』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1635 

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2017年4月7日付本欄 米エジプト首脳が初会談 オバマ時代に冷え込んだ両国関係を温め直すトランプ外交http://the-liberty.com/article.php?item_id=12828 

Web限定記事 【衝撃スクープ】「化学兵器は簡単に隠せる」 シリア・アサド大統領の守護霊が激白http://the-liberty.com/article.php?item_id=6699 

2013年4月号 イスラム宗教改革、3つの道筋 - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=5649

─　─　─

ぎょえ！！

日本の教育システムが素晴らしい？！

冗談でしょっっっ！？

・・・・・・・・・・

 

 

 

・・・ん～・・・・

まぁ～

確かに～

明治期からの義務教育制度は画期的だった・・のね。

功を奏して、国民の知性が底上げされ優秀な国民や人材が数多く輩出され、敗戦後の復興も早く、あれよあれよと先進国へ。

だけどね。

でも、実は戦後教育にはＧＨＱ憲法のせいで重大な欠陥があって・・・・

そのお蔭で、今やこの教育システムを管理する文科省自体が腐敗している始末。

挙句に日本の学校はイジメという犯罪が横行し荒れ放題なんです・・・そんなことアミーンさんに言えない・・・

日本は日本で教育において違う次元で上を目指さないといけない時が来ている。

というか上というか、逆に足元見た方がいいのかも。

幸福の科学学園もできたし、

大学は腐敗した文科省が認可しなかったけど、ちゃんと存在してるし、

返ってあんな文科省に認可されんで後々にはよかったわ。

日本にはそういう未来教育のモデルもあるしね

なんにしても

まずは国民がそもそも持っているはずの信仰心を基盤とした愛国心を取り戻さないと

それで国全体が更に上へ飛翔できまつる。 

日本とサウジの経済協力が強化 サウジが石油依存以外にも変わるべき点とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12716

《本記事のポイント》

• 日本企業がサウジへのインフラ整備と投資を進めている
• サウジは、働くことへの意識と前近代的な司法制度を変えるべき
• 日本とサウジはwin-winの関係を築ける

 

日本企業のサウジアラビア進出が進みそうだ。サウジのサルマン国王の来日を機に、日本とサウジは政府間で11、民間で20のプロジェクトに合意した。 

政府間においては、安倍晋三首相とサルマン国王は13日に会談し、「日・サウジ・ビジョン2030」に合意。互いを「戦略的パートナー」と位置付け、日本企業のサウジ進出を容易にする「特区」をつくることで一致した。 

民間では、トヨタ自動車は車や部品の現地生産を検討し、三菱東京UFJ銀行など3メガ銀行は投資促進の提携を決めた。東洋紡は淡水化プラントの技術開発で協力することで合意し、ソフトバンクグループもサウジ系ファンドと共同で巨額ファンドの設立を計画している。 

 

新産業をつくろうとしているサウジ

これまでサウジは石油収入だけで経済が成り立っていた。そのため国内に産業が育っておらず、さまざまな規制によって外国企業の進出も阻まれてきた。だが、最近は石油価格が低迷し、サウジの財政赤字は膨らんでいる。 

危機感を覚えたサウジは「石油頼み」から脱却を果たすため、外資を誘致して産業を多角化しようとしている。サウジが目下、進めようとしているのが「インフラ整備」と「投資の呼び込み」だ。 

そもそもサウジはインフラ整備が不十分で、電気やガスも安定供給されていない地域があり、都市間交通網も整備されていない。今回合意したプロジェクトによって、サウジのインフラ整備が進められることになるだろう。 

また、サウジは外国からの投資を呼び込み、「投資立国」に生まれ変わろうとしている。サウジ国営で世界最大の石油会社、サウジアラムコも新規株式公開を行い、株式の5%、10兆円規模が売り出される予定だ。 

日本企業が進出してインフラ整備をしたり、投資したりして、サウジの近代化を後押しするのはよいことだろう。 

 

サウジが変わるべき2つの点

サウジは新たな国に生まれ変わろうとしているが、石油依存以外にも変わらなければいけない点がある。 

1つ目は、サウジ人の働くことに対する意識だ。これまでサウジ国民の約7割は公務員で、給与も安定。労働時間も極めて短く、サウジの閣僚は「(公務員の労働時間は)1時間を超えない」とも発言していた。つまり、サウジ人の大多数はほとんど働かなくとも暮らしていくことができた。そのため、サウジの"働き方改革"は難航が予想される。 

資源が乏しいために、コツコツとした努力と智慧によって、大きな産業をつくり、経済発展した国といえば、他ならぬ日本だ。経済協力するだけでなく、二宮尊徳に代表されるような「勤労の美徳」を伝えることも、日本の大事な役割になるだろう。 

2つ目は、コーランに基づくイスラム法によって国の統治が行われているため、サウジの近代化が遅れている点だ。 

酒やポルノを持ち込めば重刑が科され、窃盗すれば手首が切断される。殺人や麻薬使用、同性愛は死刑だ。ヨーロッパに留学したサウジの王女は、ある男性と恋人関係になって、石打の刑で殺された。こうした前近代的な司法制度が続いており、人権は蹂躙されている。 

サウジの司法制度は、時代の変化に合わせて変える必要がある。それには、状況は違うが、日本の明治維新が参考になる面もあるはずだ。日本は明治政府のもと、天皇を中心としつつ、近代的な民主主義体制をつくることに成功した経験がある。しかも日本は、イスラム教国と対立するキリスト教国ではないため、サウジも日本からの助言に耳を傾けやすいはずだ。 

日本には石油はないが技術はあり、新たな投資先を探している。サウジには石油はあるが最先端の技術がなく、投資が欲しい。そうした日本とサウジであれば、win-winの関係を築くことができるだろう。この関係を、日本の中東の平和への貢献につなげていきたいところだ。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591 

【関連記事】

2016年9月13日付本欄 メッカ大巡礼にイラン人は参加できず シーア派とスンニ派の対立の背景にあるものとはhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11918

メッカ大巡礼にイラン人は参加できず シーア派とスンニ派の対立の背景にあるものとは

イスラム教の聖地、サウジアラビア・メッカへの大巡礼(ハッジ)が、10日から始まった。今年は、世界中から約190万人が集まった。

大巡礼は、メッカとその周辺で5～6日間かけて行われる。礼拝や断食などと並ぶ、イスラム教徒の5つの義務「五行」の1つであり、資金と体力があるイスラム教徒ならば、一生に1度は行くべきとされている。

 

イラン国民は大巡礼に参加できず

ただ、イランのイスラム教徒は、大巡礼に行けない事態に陥っている。イラン政府が、自国民の参加を中止したためだ。

サウジ政府は毎年、各国と大巡礼に関する覚書を交わし、人数枠を定めて巡礼者を受け入れている。だが、今年1月にサウジアラビアと国交を断絶したイラン政 府は5月、覚書への署名を拒否。イラン政府は、昨年9月の大巡礼で、メッカ郊外で巡礼者が折り重なり、イラン人の464人を含め、2426人が死亡した事 件についても、「安全対策が不十分」と、サウジ政府を批判している。

一方、サウジアラビアのムハンマド皇太子は、巡礼者の受け入れ態勢は万全だと主張。「イラン市民の巡礼を望まないのは、イラン政府だ」と、巡礼の政治利用を批判した。

 

イランとサウジの対立の背景にある、シーア派とスンニ派の対立

イランとサウジの国交断絶の背景には、イスラム教シーア派(イラン)とスンニ派(サウジ)の宗派対立がある。国交断絶は、今年1月にサウジでシーア派の聖職者が処刑されたことがきっかけだった。この地域では繰り返し、スンニ派とシーア派の対立が紛争の原因となっている。

この対立の原因をさかのぼると、欧米の植民地支配にいきあたる。この地域の国境は、欧米の都合で引かれたもので、宗派や民族を無視したものだった。そのため、混乱が今なお続いている。

また、アメリカが主導したイラク戦争によって、シーア派とスンニ派の対立は激化した。イラクでスンニ派のサダム・フセイン政権が倒れると、シーア派の政権が誕生。シーア派政権はスンニ派を迫害し始めた。ある意味で、イラクでイランとサウジの代理戦争が起きたともいえる。

アメリカは今年4月、イランと核合意を交わし、親米だったサウジを怒らせた。中東でのアメリカの影響力が低下する中、イスラム過激派も台頭している。

メッカへの巡礼に190万人も訪れるという、篤い信仰心をもつイスラム教徒。イスラム教の成立の歴史にならい、過激で戦闘的な行動を取るイスラム教徒もいるが、大多数はイスラムの教えの通り、平和と寛容を求めている。中東の平和を取り戻すには、イスラムへの理解と共に、欧米の反省も必要となるだろう。

(山本泉)

イラン経済制裁解除 平和か? 次の戦争への火種か?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10775

イランが核開発を停止したことを見た欧米はこのほど、イランに対する経済制裁を解除した。

英BBCによると、制裁解除の内容は主に次のようなものだ。

• 欧州連合(EU)は、イランとの貿易禁止を取り消す。 

• 国連は、イランに対する軍事技術や核技術関連の制裁を解除する。 

• アメリカは、イランが世界の金融システム(主にアメリカがコントロールする)を通じて取引をできるようにする。 

• 米国民や企業は、依然としてイランと取引できない。欧米による、テロに関係するイラン人に対する制裁は解除されない。

• 欧米による、1000億ドル(約12兆円)にも上るイランの資産凍結を解除する。
  

 

核合意はイランによる時間稼ぎか? それとも欧米の陰謀か?

合意では、イランは10年間核兵器の開発ができないことになっている。しかし、イランは核技術のノウハウを失うわけではない。それどころか、その10年の間、欧米との貿易で新たな核技術を輸入することができるのだ。 

これは、「欧米の攻撃を受けずに、核開発の基礎となる技術を手に入れる」ための時間稼ぎと考えることもできる。北朝鮮が長年、欧米や日本に対して使ってきた「時間稼ぎ」交渉と似たようなものだ。 

この合意で一番「損」をするのは、サウジアラビアかもしれない。 

イラン制裁解除で、毎日約50万～100万バレルの石油が新しく市場に出回ると言われている。GDPの45%と、国家財政の80%が石油の輸出に依存して いるサウジは、経済的に苦しい立場に立たされるだろう。イランへの経済制裁が解除された日、サウジ株式市場は7%も暴落した。 

また、サウジにとって問題は経済面だけにとどまらない。サウジとイランは、それぞれスンニ派とシーア派の代表国として以前から犬猿の仲であり、お互いの勢 力が拡大することを快く思っていない。欧米メディアは、イランが中東地域の大国として台頭してくることは間違いないと報じており、中東の覇権をめぐって両 国が衝突に向かう可能性もある。

制裁解除をめぐるアメリカの真意がどこにあるかは分かりづらいが、欧米がイスラエルを守るために、「サウジとイランを戦わせて、サウジ側に付く」ことも考えられる。

今回の合意が、次の紛争につながることもあり得るのだ。

 

裏で暗躍する中国や北朝鮮

イラン制裁解除に伴い、大量の中国製兵器がイランに流入する可能性を、米ナショナル・インタレスト誌が指摘している。特に、巡航ミサイル、無人機、そしてミサイル防衛システムの開発に関するノウハウの提供は、イランの軍事力を飛躍的に増強させるだろう。

また、イランは以前から、北朝鮮と裏でつながっているとも言われてきた。北朝鮮が東アジアで有事を起こしたとき、同時に中東でイランが動けば、アメリカも厳しい選択を迫られることになる。

エネルギー安全保障の面でも、サウジとイランの対立が紛争にまで発展すれば、日本に向かう石油が通るホルムズ海峡が閉鎖されることも考えられる。

イラン情勢は、北朝鮮、中国、そしてエネルギー問題などと複雑に絡み合うため、日本にとっても他人事ではない。日本はあらゆる可能性を吟味し、最悪の事態に備えるための政策を推し進める必要がある。(中)

 

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2016年1月5日付本欄 サウジアラビア、イランと国交断絶 互いを理解し、認める世界にhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10728

2016年1月号 2016年 シリア戦国時代 この中で、誰が勝つか? 特集 2016年 笑う首脳、泣く首脳http://the-liberty.com/article.php?item_id=10512

サウジアラビア、イランと国交断絶 互いを理解し、認める世界に

サウジアラビアはイランとの国交を断絶した――。

イスラム教スンニ派が多数を占めるサウジが、同国で活動したイスラム教シーア派の宗教指導者を死刑に処した。それに抗議するシーア派のイラン人たちが、イランのサウジ大使館に放火したためだ。

死刑になったのは、シーア派の高位聖職者のニムル師。シーア派が多いサウジ東部で大きな影響力を持ち、シーア派による反政府デモなどを扇動した罪に問われた。

サウジはスンニ派、イランはシーア派の代表国だ。この国交断絶により、宗教対立がさらに加速し、中東地域の治安がますます悪化する可能性がある。さらに両 国の関係が悪化して、両国を隔てるペルシャ湾のホルムズ海峡が封鎖されれば、石油も大きく高騰し、世界にも多大な影響を与えることになる。

 

宗派対立を鎮静化させるべき

この宗派対立の火を加熱させてはならない。両国は冷静になり、世界各国は事態の沈静化を促すべきだ。実際、アメリカとロシアは、サウジとイラン間の対話の仲介を行う意欲を示している。

ケリー米国務長官は、イランのザリフ外相やサウジのムハンマド副皇太子(国防相)に電話で関係修復を呼びかけ、直接対話を促した。

アメリカは長年、世界最大の産油国であるサウジと友好な関係を築いてきた。だが昨年4月、イランと欧米が核開発について合意したことをきっかけに、アメリカとサウジの関係は悪化していた。

一方のロシアも、シリアのアサド政権を支持するイランと、軍事やエネルギー分野で密接な関係にある。また、プーチン露大統領は昨年11月、サウジのサルマン国王と会談するなど、サウジとも良好な関係を築いている。

 

宗派対立の原因は、欧米の植民地支配とアメリカの撤退

そもそも中東地域の宗派対立の発端は、欧米の植民地支配にある。第一次大戦後、欧米は宗派を考慮せずに中東地域の国境を引いた。それが原因となって、スン ニ派とシーア派の対立は激化していった。また、アメリカが「世界の警察」の役割を放棄し、中東地域から撤退していることも宗教対立を悪化させている一因 だ。

植民地主義の責任を取る意味でも、欧米はロシアと協力して、中東地域の対立鎮火に努めるべきだ。また、日本もその動きに加わり、これらの国々の仲介役を担う必要がある。

そもそもスンニ派もシーア派も、アッラーを信じるイスラム教。そのイスラム教徒同士が憎しみ合い、殺し合うことは、神の御心に適っておらず、むしろ神を悲しませているだろう。

宗派を超えて、互いを理解し、愛し合えるか――。今年は、その問いに答えを出していく年になりそうだ。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

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2016年1月3日付本欄 サウジアラビアでシーア派指導者処刑 混沌とする中東情勢http://the-liberty.com/article.php?item_id=10722

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サウジアラビアでシーア派指導者処刑 混沌とする中東情勢

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10722

国民の8割超がイスラム教スンニ派を占めるサウジアラビアで2日、47人の囚人が処刑された。

その中に、イスラム教シーア派の指導者ニムル・アル=ニムル氏が含まれており、中東で物議を醸している。47人中、43人はアルカイダに所属していたとされるスンニ派の人物であり、ニムル氏を含むシーア派の4人は、銃撃や爆撃で警察官を殺害した罪を問われて処刑された。

 

深まる宗派間の対立

サウジアラビア政府は、宗派を問わず、「公平」に刑を執行したつもりかもしれないが、同国で排斥されているシーア派側から厳しく糾弾されている。

ニムル氏の処刑を受けて、シーア派の大国である隣国のイランでは、怒った市民がサウジアラビア大使館を襲撃し、建物内部から火の手が上がった。シーア派が率いる隣国のイラクでも、有力な宗教・政治指導者たちがサウジアラビアとの国交断絶を求めた。

また、同じスンニ派の「イスラム国」も、スンニ派の人物が処刑されたことを受け、サウジアラビアの軍や警察に対する報復を呼びかけている。

キリスト教国である欧米側も、宗教指導者であるニムル氏の処刑が、「宗派間の対立を早急に沈静化させるべきときに、それを激化させることになるかもしれない」として、サウジ側に慎重な対応を求めた。

サウジ側は、主にスンニ派による国内テロを抑止するために今回の処刑を行ったと言うが、それが中東のスンニ派とシーア派とイスラム教同士の対立を激化させるだけでなく、国内にさらなるテロを呼び込むことになるかもしれない。

国を転覆しようとするスンニ派の武装集団や、台頭するイランとの対立を懸念するサウジ側としては、頭が痛いところだろう。 

 

複雑化する中東の紛争

中東の紛争は、宗派間、民族間、そして国家間の利害や主張が複雑に入り乱れ、混沌としている。

スンニ派とシーア派の対立だけでなく、欧米側はイスラム圏から波及するテロを懸念する一方、イスラム圏側は、キリスト教国である欧米による介入や、宗派間の分断に対する警戒心もあるだろう。

これらの対立を根本までたどっていくと、ユダヤ教・キリスト教・イスラム教の違いや、イスラム教のスンニ派・シーア派の教義の違いに行き着く。

今こそ、それぞれの教えに共通する普遍的な価値を再確認すべきであり、現代にも通用する新しい思想が必要となっていることに気づくべきだろう。(中)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

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