日本よ、占領軍のマインド・コントロールから目覚め、「信仰」と「国家」を取り戻せ！

[HRPニュースファイル503]

日本よ、占領軍のマインド・コントロールから目覚め、「信仰」と「国家」を取り戻せ！

平成24年(2012年)も幕を閉じようとしています。

今年は、野田政権の消費税増税法案の可決から衆議院選挙まで多くの政治的出来事がありましたが、安全保障面では日本の国難が降りかかった一年でした。

本年の最後に、日本国憲法を軸に、この国のあり方について改めて考えてみたいと思います。

「平和憲法」に隠れされた意図

日本国憲法の前文には、日本の国がいかなる国をつくるのか、そのポリシーが掲げられています。

憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。

それは「日本は、平和を愛し、考えに偏りのない公平で約束を守る周辺諸国を信頼して国民の生存を保っていくことを決意しました」ということを意図しています。

その前提には、次のような言葉が隠されています。

「もう日本は絶対にアジア諸国に対して悪いことは致しませんから……」

アメリカの占領政策の下、日本国民は戦後教育の中で、「先の大戦で日本がアジアに進出し、悪いことをしなければ、世界は平和だった」という日本を断罪する「自虐史観」が教えられて来ました。

日本人全員がマインド・コントロールによって、「(ならず者国家である)日本さえ、何もせずに静かにしていれば、(善なる国々に満ちた)世界は平和である」と潜在意識に刷り込まれてきたのです。

ここに占領軍が練り上げた「平和憲法」の真なる狙いがあります。

これが日本国民、政治家の潜在意識まで支配しているために、中国が尖閣諸島を脅かしても何の手立ても打てず、北朝鮮が日本にミサイルを撃っても、迎撃の命令も出せない心理が働くのです。

平和を愛する諸国民？

今年は、尖閣諸島での中国の領海侵犯と領空侵犯、前韓国大統領の竹島上陸、北朝鮮のミサイル発射等の事件がありました。

中朝韓は、日本が黙っていることを良いことに、それに乗じて日本を脅かす存在であることを証明するような年になりました。

いったい日本国憲法がいう「平和を愛する諸国民」は、何処に存在するのでしょうか？

国を守る努力もなく、他国に自分の国の生存を委ねる国民は、精神的には属国下にあるようなものです。

ですから、従軍慰安婦問題や南京虐殺など歴史問題で、歴史的公正な検証もなく、ただ中韓から謝罪を迫られては、繰り返し謝罪し、「お金」を要求されるのです。

日本の支柱に「信仰」と「国家」を

先の大戦でアメリカは、日本という小国が敗戦したとはいえ、世界を相手にあそこまで戦ったことに対して、二度とアメリカの脅威にならないように、占領政策を通じて日本人の精神的な支柱を骨抜きにしました。

その精神的な支柱が「信仰」と「国家」です。

神仏を尊び、祖先が築き上げてきた尊い歴史に誇りを持ち、世界での日本の役割を果たそうとしてきたのが私達日本の先人たちです。

そうした自国への誇りから、「国を愛する心」も生まれます。

その尊い歴史に連なり、自己の欲を捨て、公のために尽くそうとする献身の精神が、これまでの日本の歴史を築き上げてきたのです。

この「信仰」と「国家」が戦後失われてしまいました。

まさに民主党の「生活第一」という政策は、個人の利益を優先する政策であり、そこから「国家」の理想が生まれてくることはありません。

国防上の危機が押し寄せて来ても、的確な対策が打てない理由は、守るべき「国家」を失ったためです。

歴史の最先端にある今の時代に生きる私たち日本人は、先人たちから尊い使命のバトンを受け継いでいます。

日本の国は、世界に真の平和をもたらす尊い使命を託された国です。

私達は、その歴史を受け継ぎ、「信仰」と「国家」を取り戻すことによって、強く豊かな国を建設し、世界の国々をも幸福にしていく尊い使命を実現しなければなりません。

幸福実現党は矢内筆勝・新党首の下、宗教政党としての使命をより一層、全面に押し出し、この国に精神的支柱を打ち立て、自由闊達でエネルギッシュな政治活動を通じ、「日本再建」を果たして参ります。

来年もご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・佐々木勝浩)

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ギネス記録の２倍！大川隆法総裁の年間著作１０１冊は文字通り「神業」

ギネス記録の2倍! 大川隆法総裁の年間著作101冊は文字通り「神業」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5404

今年の出版界で誰もが驚愕する数字がある。1人の作家の著作が年間101冊という途方もない記録だ。大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が、自身の持つ年間発刊点数52冊のギネス・ワールド・レコーズ(2009年11月23日〜2010年11月10日)を大幅に塗り替える「世界新記録」だ。

年間101冊ということは、週2冊のペース。とても人間業ではないことは誰にでも分かる。その「秘密」は何か。101冊の内訳をみると、70冊が霊言やリーディングを収録したものだ。

霊言とは、大川隆法総裁の超絶した霊能力によって、霊界に還っている故人の霊や、現在生きている人の守護霊を呼び出して語らせる。だからその人の個性そのまま出てくるため、どの本を見ても個性も内容も違う。
また、リーディングはさらに幅広く、米軍基地「エリア51」や、中国の「秘密核基地」などを透視した「遠隔透視リーディング」、特定の人の魂のルーツを探る「過去世リーディング」、その人の宇宙人であった頃の魂を呼び出す「宇宙人リーディング」、さらにはその人の未来世の様子を探る「未来透視リーディング」など、人類史上あり得なかった霊的現象が、毎日のように行われた。

つまり、これだけの多種多様な内容の本を発刊でき、尽きることがないのは、その源泉が「あの世」にあるからだ。文字通り「人間業」ではなく「神業」なのだ。
しかも101冊というのは書店で発刊された著作だけで、その他にも幸福の科学の信者だけが購入できる経典として発刊されたものや、英語教材などが数十点も発刊された。さらに海外数十か国語に翻訳され、世界100ヵ国以上に信者が誕生し、さらに現在進行形で広がり続けている。

それにしても今年これだけの著作が出た背景には、大川総裁の並々ならぬ決意が込められている。2012年という年が日本、そして世界にとって「危機の年」であったからだ。日本の政治の混迷、日本を取り巻く中国、北朝鮮、韓国などの脅威、世界的な経済危機、天変地異、戦乱。その中には、大川総裁の霊言やリーディングで危機を察知して、しかるべく事前に手を打って何事もなく通り過ぎたという、「何も起きなかったという奇跡」が数多く存在する。

日本人の多くは、いまだこの日本から起きている「精神革命」の正体をつかめないでいる。しかし、すでに政治家、マスコミ、知識人、官僚の中枢は、公開された著作を必死で勉強し、この国の危機を乗り切る指針としているのだ。さらに世界各国は、日本のようなマスコミ規制がなく、大川隆法総裁の説法を国営テレビで毎週放送するなど、すでに「世界教師」として認められつつある。

その1冊だけでも、「神話」や「伝説」になる内容が、次から次へと本になって手に入る時代だ。時代に乗り遅れないためにも、まずは手にして読んでおきたいものである。(仁)

【関連記事】
2011年10月号記事 ワールドティーチャー大川隆法総裁・その多面的な悟りの展開─200号記念総力特集「宗教」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2706
2011年12月号記事 【無料記事】「霊言」とは何か-大川隆法のスーパー霊能力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3159
2012年8月号記事 現代の大救世主・大川隆法総裁とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4489

「２０１３年から始まる大激動の時代はチャンスの時代」年末恒例のリバティセミナー開催

「2013年から始まる大激動の時代はチャンスの時代」年末恒例のリバティセミナー開催
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5403

本誌主催のリバティセミナーが、29日に東京都港区の幸福の科学・東京正心館で開催された。本誌編集長の綾織次郎が聖学院大学経済学部教授の鈴木真実哉氏をゲストに迎え、2013年の日本や世界情勢について対談を行った。その一部を紹介する。

【民主党から自民党への政権交代について】

綾織次郎(以下、綾織):野田首相も、幸福実現党の政策を取り入れて、「原発ゼロ」方針を正式決定しなかったり、オスプレイをあっさり導入したりしましたし、尖閣の問題もある程度はしっかり対応しました。けれども、幸福実現党の言うとおりにやっていくと、党が持たなくなって分裂していったという流れがあります。自民党も、幸福実現党の言う通りにやろうとしているんだけれども、足元は危ういかもしれません。

鈴木真実哉教授(以下、鈴木):自民党も古い政党ですから、党の伝統やしがらみがあります。幸福実現党の政策をそのままやろうとしたら、一度解党しないと難しいところがありますよね。民主党政権という料理が不味すぎただけに、今は自民党が期待されています。しかし、自民党政権というのは普通の料理が出てきただけで、決してごちそうではありませんよ。幸福実現党のレシピを見ているけれども、美味しい料理までは調理できないんだよね。

綾織:安倍政権は日銀を動かそうとしていますね。また、200兆円を使って国土強靭化計画で高速道路を丈夫にする、ビルを丈夫にする、と言っています。これ自体は悪くはないわけですけれども、成長戦略としてどれくらいの効果があるのか。

鈴木:経済成長には3つが必要なんです。まずは莫大な資金供給。これは金融緩和をしようとしていますから、まあ、いいですね。2つ目が技術力や構想力。安倍さんは経済成長路線については1回きり、「今どうするか」ということしか考えていないようですね。5年後、10年後の発想が見えてこないんですよ。3つ目はコーディネーター。新しい発想でプロジェクトをコーディネートできる人材が必要ですが、安倍政権には不足していますね。

綾織:幸福実現党は投資することで新しい事業を立ち上げて、毎年毎年富を生み出すという状態を作ろうとしている。ここが自民党との違いです。安倍さんがケインズ的に公共事業をやって景気を良くするんだとしたら、幸福実現党の場合は、経済学の枠組みにとどまらず、ドラッカーの経営思想の方向にも入っているというわけですね。

【世界経済について】

綾織:世界の経済についてですが、アメリカは年初から「財政の壁」がやってきます。EUも1月はじめに、銀行監督機能をEUで一元化すると言っています。日本の金融庁がアジア各国の銀行を監督するという話ですよね。これまたおかしなことです。

鈴木:ついにヨーロッパも共産主義、社会主義が完成しつつあると思いますね。ヨーロッパがどうやって生き残るか、という最後のあがきをしているんでしょうですけど、逆に生き残れない方向に持っていっています。今年はEU発の不況が世界に広がってしまうでしょう。

綾織:EUもそうですけど、アメリカも社会保障で財政難になり、没落しています。

鈴木:アメリカもヨーロッパも、没落してきている原因は福祉政策です。日本人は、福祉政策を善だと考えがちですが、本来は価値中立で、国民を幸福にするなら善だし、国民をダメにするなら悪なんです。2013年は、福祉の中に、ロクでもない部分がいっぱいあるんだということを認識する元年だと思います。

綾織:石田梅岩も霊言『石田梅岩の庶民繁栄術』で、楽をして棚ぼたでお金をもらえることを期待している人は、「不幸になる義務がある」と言っていますよね。

【新年に向けた「勇気の言葉」】

鈴木:来年は「3社に1社しか生き残れない」と言われる厳しい年ですけれど、勝ち組が大きい利益を得る時代で、その勝ち組が次の時代を作るわけです。要らないものが淘汰され、実力が評価される全くいい時代になるわけですね。総裁先生が「乱気流の時代」とおっしゃっていますが、乱気流には上昇気流も下降気流もある。今、何もない人間が飛躍するには、乱世じゃないと難しい。本当に実力のある人は勝ち抜けるし、伝統がなくても、新しいスターが出てくる時代です。

綾織:来年2013年は伊勢神宮の式年遷宮というのがあります。お宮が20年毎に西と東に行ったり来たりします。20年ごとに激動の時代と平穏な時代が交互に来ていると、伊勢神宮では言われているそうなんです。

ペリー来航から明治維新が起こるまでが15年ぐらいですが、激動の時代だった。その後20年は、近代化して経済発展した。次の20年は、日清・日露戦争。その次は大正デモクラシーという平和な時代。その次は太平洋戦争があった時期で、その次の20年は高度経済成長した。さらに次の20年は、日本だったら石油危機やバブル崩壊、世界ではベルリンの壁の崩壊があった。その後の20年が1993年から2012年ですが、実は平穏な時代で、ものすごい大激動の時代は2013年から始まるわけなんですね。

乱気流の時代は、逆に言うと、チャンスの時代ですよね。世の中の秩序が変わってくる、入れ替わりが起こってくる時代。その中で、私達としてどれだけ行動していけるかが問われているということだと思います。

【関連記事】
2013年2月号記事 世界大恐慌を食い止めよ 「バランスシート至上主義」の罠
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5366
2013年1月号記事 幸福実現党の防衛力&GDP倍増プラン
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5189
【参考書籍】
幸福の科学出版HP 『石田梅岩の庶民繁栄術』――弱者救済への幸福論 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=874

「日米」対「中朝」冷戦の本質は、「自由」対「全体主義」のイデオロギー戦争である

[HRPニュースファイル502]

「日米」対「中朝」冷戦の本質は、「自由」対「全体主義」のイデオロギー戦争である！

 

12月26日、第二次安倍政権が発足しました。三年有余の民主党政権で政治は混乱を極めましたが、中でも特に経済、外交・安全保障は消費税増税、日米同盟の危機、中国・北朝鮮の脅威など課題が山積しており、まさしく「波乱の船出」となっています。

先般12月21日の[HRPニュースファイル494]で、私は「安倍政権は『防衛計画の大綱』を見直し、国防強化に本腰を入れよ」と提言しましたが、安倍首相は提言を受け入れ、27日、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を見直す方針を決めました。　(12/27 時事「防衛大綱見直しへ＝中国にらみ態勢強化−安倍政権」)

今回の記事は、もう少し視野を広げ、「世界の中の日本」という視点から日本の役割について提言したいと思います。

安倍首相の外交・安全保障問題に関する議論は「国家安全保障基本法を制定する」「集団的自衛権の行使を視野に入れる」「日本版国家安全保障会議(NSC)を創設する」などといったテクニカルな議論に終始しており、ビジョンを示すまでには至っていません。

一方、お隣の中国は習近平総書記が12月15日に「中華民族の偉大な復興の実現」「チャイニーズドリーム」構想を発表したように、明確なビジョンを持っています。　(11/30 サーチナ「中国の新総書記、中華民族の復興に努めると明言」)

今後の中国は、それを達成するために様々な政策を世界中で推し進めることは想像に難くありません。

安倍首相は今一歩踏み込んで、「日本は自由の国であり、全世界に『自由』を広める責任を持つ国である」というビジョンを示して頂きたいと思います。

世界中には本当の「自由」を知らない人々がたくさんいます。そのような人々は真に幸福であるとは到底言えません。

例えば、中東の国々では人々が自由を求めて革命―アラブの春―が起きました。

特に、エジプトは中東の大国であり、その動向が注目されています。エジプト政府は憲法を制定し、12月25日、国民投票の結果承認されたと発表しました。

しかし、女性の権利や「言論の自由」「信教の自由」「表現の自由」などが制限されることを憂慮する知識人や野党、リベラル派、人権活動家、コプト教徒(エジプトのキリスト教徒)などの幅広い層が反対を表明していましたが、新憲法が制定されました。

国民投票の投票率も32.9％と低調であったことから、現在、国論が二分された状態になっています。

もう一つの例は、中国と北朝鮮です。この二つの国は長らく一党独裁が続いており、しかも軍備拡張が著しいという特徴があります。

また、自由や人権がないことも共通しています。実際、中国では、ノーベル平和賞を受賞した民主活動家の劉暁波氏を長年投獄し、チベットでは焼身自殺をして抗議する人々が後を絶たないなど、「自由」とは程遠い状況が続いています。

日本は国家として、このような自由を阻害している国を改心させるというミッションがあります。

米中対立の冷戦は「軍事競争」「経済競争」の様相を呈していましたが、その本質は「自由主義」対「共産主義」という「イデオロギー戦争」でした。

同じく、日米と中朝の冷戦の本質も、「自由」対「全体主義」のイデオロギー戦争であると言えます。

これまでアメリカは発展途上国に対して、「民主化こそが発展の基礎だ」という思想を広めて来ましたが、現在、中国が発展途上国に対して、「全体主義でも発展できる」という「チャイナ・モデル」を押し付け、西側包囲網を作ろうとしています。

日米は「イデオロギー戦争」という側面からも、自由の盟主として「中国包囲網」を形成していく必要があります。

特に中国に対しては、南シナ海における国々と積極的に交流を図って中国の野心的な進出を防止すると共に、インド洋周りの航路の安全を図るためにインドとの同盟関係を結ぶべきです。

また、中東問題に関しては、日本は石油及び天然ガス資源を依存している関係上、外交により中東地域の安定化に務め、有事の際には断固とした行動をとるべきであると考えます。

このような対策を実行するためには、まず国内の経済を立て直し、日本の国防を磐石のものにする必要があります。

そのためにも、日本人の自由を脅かす消費税増税を取りやめて景気を浮揚させることで日本を繁栄に導き、安全保障政策も根本から見直す必要があります。

このように視野を広くして世界の情勢と日本の役割を考える時、どの党の政策が相応しいのかと言えば、やはり幸福実現党しかあり得ないと考えます。　(文責・黒川白雲)
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安倍首相が「中国包囲網」づくりに乗り出した

安倍首相が「中国包囲網」づくりに乗り出した
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5401

安倍晋三首相は28日、英、露、豪、印、インドネシア、ベトナムの首脳と電話で会談し、安全保障などで協力を求めた。その6カ国の地域を結ぶと、中国をすっぽりと取り囲む形になる。29日付各紙が報じた。

安倍首相は電話会談で、次のような話をしたという。

●露プーチン大統領に対しては「最も可能性に富んだ2国間関係の1つ」と強調。安全保障や極東シベリア地域での経済協力などで連携を進めることを伝えた。
●英キャメロン首相とは、北朝鮮のミサイル発射について意見交換。「国連安保理における英国の役割に強く期待している」と伝えた。
●インドのシン首相に対しても「日印は最も可能性のある2国間関係だ」と語るなど、外交の強化を進めつつある。
●豪ギラード首相に対しては、「安全保障協力が着実に深化していることは喜ばしい」と語った。

注目すべきは、首相周辺が「『中国包囲網』をつくる観点から相手国を選んだ」と語っていることだ(日経)。

「中国包囲網」は、大川隆法総裁が3年半前の幸福実現党立党以前から繰り返し唱えてきたものだ。

これに反し、民主党の鳩山由紀夫元首相は「東アジア共同体構想」と称し、中国と連携してアメリカ抜きの共同体構想を打ち出した。これが真逆の外交政策であったことは、中国の昨今の対日強硬姿勢を見れば明らかだ。民主党政権が続いていたら、早晩日本は中国に取り込まれることになっていただろう。

安倍・自民党政権が保守回帰し、数年遅れで、ようやく対中国外交でまともな政策が出てきたこと、幸福実現党の政策が実現しつつあることは、日本を救うための一歩となるだろう。(居)

【関連記事】
「安倍新総理スピリチュアル・インタビュー」 安倍新総理(守護霊)が「神風が起きた。幸福実現党に感謝」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5346
2011年12月号記事 2012年世界はこうなる 第1部-国際政治編(1) 岡崎久彦氏
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3150

韓国メディアが「安倍首相は金正恩に似ている」

韓国メディアが「安倍首相は金正恩に似ている」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5400

「日本社会の右傾化、軍国化は深刻な段階に達していて、日本のアジア再侵入は可能性でなく、目の前の現実として近づいている」(24日付 北朝鮮・労働新聞)

「就任するや否や、日米同盟の強化と中国の威嚇を理由に、日本の軍事大国化に乗り出した」(28日付 韓国・東亜日報)

第2次安倍政権の発足を伝える韓国メディアのトーンは、北朝鮮メディアとあまり差がないように見える。やはり目立つのは、安倍政権に「極右」のレッテルを貼って敵視する報道姿勢だ。

27日付の韓国・朝鮮日報は新政権を「安倍妄言内閣」と呼び、慰安婦問題などについての新閣僚のこれまでの発言などを批判している。

中でもやり玉に挙がったのは、昨年8月に韓国・鬱陵島に上陸しようとして韓国側から拒否された新藤義孝総務相と稲田朋美行革担当相。同紙社説は両氏を「独島突撃隊員」と命名し、新藤氏と稲田氏が入国拒否騒動で知名度を上げたと勝手な解説をしている。しかし韓国側がテロリストに適用される法律を使って、友好国の国会議員を入国拒否する非礼を働いたことは書かれていない。

さらにふるっているのは、「金正恩に似ている安倍首相」と題したコラムを掲げた中央日報だ。同紙によれば、金正恩氏と安倍首相は「2人とも頑固な内在的論理で重要な政策を決める。国際世論や隣国との関係よりは国内政治の必要に応じて一人はミサイルを打ち上げ、もう一人は保守・右翼の主張に迎合する政策を押し切る」のだそうだ。

こうした安倍政権に対する敵視の陰に見え隠れするのは、中国を中心に世界の秩序が成り立っていると見る「中華思想」という世界観だ。27日の朝鮮日報は、安倍氏の外交姿勢について「対中『低姿勢』対韓『高姿勢』」と見出しでうたった。記事では、経済への影響から中国に対しては強く出られないが、安倍氏はその分、韓国政策で「極右勢力の不満」を解消しようとするとの専門家の声を紹介している。

伝統的な中華思想では中心にある中国が最も偉い国であり、遠くにあるほど未開の民族であるという発想をするため、韓国は日本よりも偉大でなければならないことになる。強い日本の復活を目指す安倍首相を韓国側が敵視する背景には、「韓国より強い日本は許されない」という中華思想に基づいたプライドも底流になっている可能性がある。

しかし核開発を続ける北朝鮮を前にして、現実的に日韓が協力することが望ましい。

日本を敵視する姿勢を韓国が取りつづければ、北朝鮮の侵略によって韓国は中国共産圏の一部に組み込まれる危険性が高い。新中華秩序の一部となっては、自由も人権も民主主義も失われ、何もいいことはないのだと、韓国は早く気づかねばならない。　(呉)

【関連記事】
2012年12月25日付本欄 首脳らが「祖先の因縁」を引きずる東アジアの「歴史戦争」 「侵略国家」の汚名をそそげ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5384
2012年12月20日付本欄 韓国大統領に朴槿恵氏 左傾化した韓国世論が今後の課題だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5341

追い詰められた日本─２０１３年は日本国の正念場となる

[HRPニュースファイル501]

追い詰められた日本――2013年は日本国の正念場となる！ 
  

中国の楊外相は12月14日、習近平指導部の外交方針に関する論文を人民日報に掲載。日本政府の尖閣国有化に対して「断固として日本と闘争を行う」と表明しました。　(12/15 夕刊フジ「中国外相『対日闘争続ける』」)

これは事実上の「宣戦布告」とも言うべき挑発であり、習近平体制に移行してから、より一層、中国の覇権主義が加速しています。

中国評論家の石平氏は、習近平氏が陸軍部隊と海軍艦隊を視察して「軍事闘争の準備を進めよう」と指示し、「中華民族復興の夢はすなわち強国の夢であり、すなわち強軍の夢である」と熱っぽく語ったことを紹介し、習近平氏の真意が「強国強兵」にあることを指摘しています。(12/20 産経「『戦時体制』への移行を始めた中国　安倍政権は『尖閣決戦』に備えよ」)

石平氏は、中国は全国を7つの「軍区」に分けて軍を配備しており、これまでは「軍区」という言葉が使われて来たが、「戦区」という表現が出たのは今回が初めてであり、習近平体制下の中国がすでに「戦時体制」への移行を始めたと指摘しています。(同上)

また、先般、北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルは射程１万キロ程度で、米本土の西海岸に到達する能力があることが判明しています。(12/12 時事「北朝鮮ミサイル『射程１万キロ』＝米本土、圏内か」)

ミサイルの飛行コースも事前に通報したルートをほぼ正確にたどっており、北朝鮮がミサイル開発技術を飛躍的に高めていることが分かります。

「核保有国」としての地位の主張を強める北朝鮮は３回目となる核実験の準備も進めているもようで、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループは、北朝鮮の核実験施設について衛星写真を分析した結果、いつでも実験に踏み切れる状態にあると発表しました。(12/28 朝日「米『北朝鮮、核実験可能な状態』」)

北朝鮮の背後には、中国の意向があることは周知の事実であり、「北朝鮮」が「核保有国」として脅威を増せば、中国・北朝鮮軍事ブロックにより、日本は核の脅威に晒されるようになる日が間近に迫っています。

中国・北朝鮮が米国に届く大陸間弾道ミサイルを保有するに至り、「米国はニューヨークが灰燼に帰してまで、日本を守ろうとしない」とよく言われるように、より一層、米国の「核の傘」はあてにならない事態に至っており、日本は現実問題として、自主防衛・核武装を迫られています。

間もなく誕生する安倍政権が直面する最大の課題は、中国・北朝鮮ブロックによる「新軍国主義」から、いかに日本の国民・国家・領土を守り抜くことができるかということにあります。

国民が「タカ派」と見られる安倍・自民党への政権交代を選んだのも、そうした「保守回帰」への期待があったからでありましょう。

しかし、安倍総裁は「竹島の日・政府主催式典」「村山談話の見直し」「尖閣諸島への公務員常駐」などの公約を見送り、「靖国参拝」に関して明言を避け、中韓との外交改善で落ち着かせる構えです。

安倍首相は再登板でもあり、「肉を切らせて、骨を絶つ」深慮遠謀として練り込まれた「大人の対応」であると思われます。

しかし、時計の針を戻しただけで終わるのか、本当に日本の危機を突破できるのか。2013年は自民党・安倍政権にとってだけでなく、日本にとっての正念場ともなります。

国民が安倍新政権に期待しているのは、これまでの自民党政治からの転換であるはずです。

自民党政権は日中国交正常化以降、中国共産党を全面支持し、台湾との国交を即座に断絶。日本固有の領土である尖閣諸島の日本帰属を曖昧にしたまま、30年以上に渡って７兆円以上もの対中ODAや技術供与を続け、中国の経済大国化・軍事の近代化を支えて来ました。

その結果、今や中国は米国ですら手の負えない「怪物」に育ってしまいました。

安倍政権はこれまでの自民党政治を転換し、中国が戦闘行動に入った場合、９条解釈改憲を閣議決定し、即時対抗手段を講じることが出来るのでしょうか。

「自分の国は自分で守る」姿勢が無く、日米安保条約が発動するかは危うく、毅然たる判断を下すことが出来るのか、本当の意味での「大人の対応」として腹が括れているかどうかが、日本の分かれ目になります。

自民党は戦後67年間、弱腰外交によって日本を失わせ続けて来ました。しかし、もうその延長線上には日本は存続できません。

カウントダウンは既に始まっています。日本はまさしく、「自分の国は自分で守る」という自主防衛を選択するのか、それとも「降伏」するのか――国民自身の決意が問われています。

そうした中、幸福実現党は新体制の下、より一層、救国体制を強化し、「国難との戦い」を続けて参ります（12/28「幸福実現党の総裁人事・党首交代等について」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/32688.html）。

今後とも、幸福実現党は未来を見据えて正論を訴え続け、国民の生命・財産・安全を死守すべく、公党としての責任を果たして参ります。(文責・小川俊介)

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幸福実現党が総裁人事・党首交代を発表 大川隆法党総裁、矢内筆勝党首

幸福実現党が総裁人事・党首交代を発表  大川隆法党総裁、矢内筆勝党首
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5398

幸福実現党が28日、総裁人事・党首交代などを発表。同党創立者の大川隆法・党名誉総裁が、新しく党総裁に就任し、立木秀学党首の辞任を受けて、新党首に党出版局長の矢内筆勝(やない・ひっしょう)氏が就任した。同党は新体制の下、来年夏の参院選に向けて新たなスタートを切った。

幸福実現党は27日に開いた役員会で、新党首に矢内氏を選出。他にも、HS政経塾塾長の江夏正敏氏が新しく幹事長(兼)選挙対策委員長に就任、研修局長の加藤文康氏が新しく総務会長に就任、党首の立木秀学氏が新しく出版局長に就任、幹事長(兼)選挙対策委員長の松島弘典氏が新しく研修局長に就任した。

同党によると、立木氏は先の衆院選の結果について責任をとる形で辞任。衆院選で比例九州ブロックから立候補した矢内氏は、地域密着のふれあい型の活動を展開してきたことが評価され、党首に選出されたという。

矢内氏は1961年生まれ。福島県出身。86年に早稲田大学社会科学部社会学科を卒業後、朝日新聞に入社。91年に宗教法人「幸福の科学」に入局し、広報局長、常務理事などを歴任。2009年に幸福実現党が立党した際に特別顧問に就任し、11年から出版局長。

矢内氏は今年9月20日、漁船で尖閣諸島・魚釣島近くの海上に向かい、「習近平、並びに、中国共産党幹部に告ぐ! 尖閣諸島は日本国の領土である――」などとする「尖閣防衛宣言文」を読み上げた。その様子は、9月22日付の米ニューヨークタイムズ(NYT)紙や、韓国の公共放送「KBS」で報じられた(下記、関連記事参照)。

矢内氏の尖閣行きに同行したNYT紙のマーティン・ファクラー東京支局長は、本誌編集部の取材に「矢内さんは『許せない』と思ったら行動する人。それは私憤ではなく公憤。非常にピュアな人だと感じた」と話している。

また、元朝日新聞記者である矢内氏は今秋、朝日新聞東京本社前で、中国寄りの姿勢を改め、国益に沿う報道をするよう呼びかける演説を、数週間に渡って続けていた。

衆院選で幸福実現党は、国民を守るための「核保有」「原発推進」が必要であると、自民党も腰が引けるような政策を堂々と主張した。来年の参院選は7月21日投開票が有力という報道も流れる中、幸福実現党は矢内新体制の下、新たなスタートを切った。(格)

【関連記事】
2012年9月25日付本欄【海外メディア】ニューヨークタイムズ紙、幸福実現党・矢内筆勝氏らの尖閣海上行動を伝える
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4937
2012年10月2日収録 大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート
『国防アイアンマン対決』―自民党幹事長石破茂守護霊vs.幸福実現党出版局長矢内筆勝
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5001

中国が先覚を沖縄と認める文書発見 日本は絶対に譲歩してはならない

中国が尖閣を沖縄と認める文書発見 日本は絶対に譲歩してはならない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5397

中国政府が1950年に作成した外交文書の中で、「尖閣諸島」という日本名を明記し、琉球(沖縄)に含まれると認識していたことを示していたことが27日、時事通信が入手した資料のコピーで分かった。

今回見つかった文書は、「対日和約(対日講話条約)における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」の原文のコピー。中華人民共和国(中国)が誕生した翌年の1950年5月15日に作成された文書である。中国政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せずに、「琉球の一部」と認識していたことを示す政府文書が発見されたのは初めてである。

だが、在日中国大使館の楊宇報道官は27日の記者会見で、「たとえ文書があるとしても、中国が(固有の領土との)立場を変えることはない」とコメント。尖閣をめぐる中国の主張が、歴史や事実に基づいたものでなく、他国を侵略するためのプロパガンダ(政治的宣伝)であることが透けて見えた。

そもそも、1968年に付近の海底で油田が見つかるまでは、中国政府は尖閣が日本領であることに異議を唱えておらず、1970年ごろから急に「中国領だ」と言い始めたのである。1900年代初めには、尖閣諸島に住んでいた日本人が、遭難して尖閣に流れ着いた中国人の漁民を救助。当時の中華民国政府から送られた感謝状には、　「日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島」と書かれており、尖閣が日本の領土であることを認めている。

中国は、南シナ海でも南沙諸島の領有権をめぐって東南アジア諸国に武力威嚇を続けているが、専門家によると、自国の領土にするために、同諸島の離島近くの海中に、中国の古銭や土器のかけらをばらまいて、その後、素知らぬ顔で「発見した!」と騒ぎ、「この島は昔から中国の領土だった」と主張しているという。
こうしたことを踏まえると、中国という国は、領土拡張や他国侵略のためにはいくらでもウソをつき、歴史をねつ造するということが分かる。「南京大虐殺」などがいい例だ。

中国のウソを許すことはできないが、その口をふさぐこともできない。であるならば、　"口撃"を受けている日本人自身がそのウソをあばき、中国と国際社会に向けて、堂々と「中国は間違っている!」と主張し、正論を打ち込むべきだ。

「無理が通れば道理が引っ込む」ということわざもあるように、国際社会において「ウソ」が通れば、「正義」が失われていく。つまり、日本は国際社会の「正義」を守るためにも、絶対に尖閣問題で譲歩してはならないのである。　(晴)

 

【参考記事】
2012年12月27日付本欄 安倍内閣発足 本当に「危機突破」内閣か? 中国の脅威にどう対処するか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5389
2012年9月13日付本欄 中国が公然と沖縄の領有権を主張し始めた
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4855

『安倍新総理』 発刊！

＜幸福の科学出版＞http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=884

 

 

衆院選翌日の12月17日。
安倍晋三氏の守護霊インタビューを敢行!　
選挙総括から公約実行の本気度まで――。
誰もが知りたい新総理の本心に迫る!

尖閣問題/沖縄米軍基地/日米同盟/集団的自衛権/
原発問題/憲法改正/景気回復/消費税/TPP問題……

 

「日本を取り戻す」ことが、自民党政権はできるのか!?

混迷する日本政治の行方を占う。

▽歴史的大勝の要因と公明・維新との連携について
▽尖閣や沖縄基地問題はどう解決する?
▽日米同盟の強化と対中戦略の構築こそ急務
▽憲法改正はほんとうに実現できるのか!?
▽「村山談話、宮澤談話」を変えることはできるか?
▽日銀の金融緩和によりデフレ脱却へ!
▽景気動向と消費税増税の関係をどう見きわめる?
▽TPP参加問題についての見解と方針
▽原発再稼働と活断層の問題をどう考えるか
▽自民党政権の国策であった原発の必要性を訴えるべき!

 

『今回は、宗教界の大勢が脱原発で固まろうとしているなか、あえて、「安全性を高めつつ原発を推進せよ。」と言い続けるのに、かなりの精力を費やした。
　また、選挙の得票になりにくい「国防推進の最尖端」で戦い続けるには、かなりの勇気と実行力が必要だった。しかし、尖閣諸島の未来を読み解くと、日本のとるべき道は明らかだったと思う。

　他方、年初から、私たちの主張し続けてきた日銀の金融緩和が、逐次投入型で遅れながらではあるが、なんとか現実化してきて、大恐慌を寸前でくい止めていることにも、一定の使命は果たしたと思う。

　TPP参加は、対中国包囲網がその真意だし、また、わが国の産業の国際競争力も高めるので、是非とも断行したいものだ。安倍総理よ、強くあれ。論敵との戦いの一部は引き受けるから、未来への扉を開いてほしい。』　
　(国師・大川隆法「あとがき」より)

 

 

中国領海・領空侵犯を止めるには

[HRPニュースファイル500]

中国の領海・領空侵犯を止めるには

12月24日、中国の国家海洋局のプロペラ機が尖閣諸島領空に再び接近しました。

同日付の「環球時報」（人民日報傘下の国際情報紙）は「中国の飛行機が墜落するようなことがあれば、日本は必ず報復されるだろう」という題の社説で、中国の飛行機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したことを「危険なゲーム」と批判しています。（12/25 産経「【尖閣国有化】中国側、共同支配を提案　安倍氏に圧力」）

しかし、実際に起きたことを見ると、スクランブルは「危険なゲーム」ではなく、「領空を守るために必要な措置」であることが分かります。

中国のプロペラ機の接近に対し、航空自衛隊がスクランブルをかけたことで、中国機は北側に針路を変え中国に帰っていきました。　（参考：12/25 読売「中国機また尖閣接近、領空侵犯はせず」）

領海侵犯を繰り返し、さらなる領空侵犯を狙っている中国に対しては、巡視船や空中警戒官制機の巡回回数を増やすことで、中国の領海侵犯、領空侵犯を未然に防いでいくことが大切です。

帝京大学の志方俊之教授は予算制約によって空中警戒管制機(AWACS)の巡回頻度が減らされていることが、尖閣諸島の領空侵犯をまねいた一因になっていると指摘しています。　（12/25 産経【正論】「新政権は空からの脅威に備えよ」）

今年、中国がフィリピンに行ってきたことをみても、日本が警戒・監視を怠れば、それに乗じて尖閣諸島の実行支配をたくらむことは明白です。

これまでスカボロー礁は、フィリピンに駐留していた米軍が爆撃や射撃の訓練に利用、フィリピンが灯台を建設するなど実行支配をしてきました。

しかし、今年の４月、フィリピン海軍が中国の漁船を取り締まろうとしたところ、中国の海洋監視船が阻止し、台風の接近でフィリピンの沿岸警備隊が撤収したため、スカボロー礁周辺の海域に中国の海洋監視船が居座る状況が続いています。

現在は中国の監視船がいるため、フィリピンの漁船はスカボロー礁に近づくことは出来ません。漁師の方の収入は三分の一以下に減っていて廃業せざるを得ない状態です。

中国と領土問題を抱えている国はフィリピンだけにとどまりません。昨年、2011年はベトナムとの間で緊張関係が続きました。

2011年の6月には、中国軍艦艇がベトナムの漁船を銃撃し、海洋監視船はベトナムの石油探査船の調査用ケーブルを切断しています。

自国よりも軍事力が弱い国を力で威嚇し、国際社会の非難をよそに、中国は次々と既成事実を積み上げています。

このような状況に対し、フィリピンのデルロサリオ外相は、日本の憲法9条改正を「強く歓迎する」と語っています。　(12/10 フィナンシャル・タイムズ)

「力が正義である」と考える中国に対し、日本が防衛軍を持つことは、日本の発言力が増すことを意味しています。

幸福実現党は中国の恐喝に屈せず、日本の防衛力を強化し、中国に国際ルールの順守を求めて参ります。　（文責・HS政経塾１期生、幸福実現党 東京都第１区支部長 伊藤希望）

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原発再稼動の方針を経済産業相が明示

原発再稼働の方針を経済産業相が明示
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5395

安倍新内閣で経済産業相に就任した茂木敏充氏は27日、就任後初の記者会見で「原子力規制委員会が安全を確認した原発は、政府の責任で再稼働を決めていきたい」との考えを示した。

茂木経産相は、2030年に原発ゼロを目指すとする民主党政権時の方針について「再検討が必要」との考えを示した。また、原子力規制委員会が安全基準を制定する来年7月以降、全国で順次、原発再稼働を求めていく方針だ。

茂木氏は、すでに着工している3つの原発について建設を容認する考え。計画済みで着工前の9基も白紙に戻して建設を検討する予定だ。核燃料サイクル政策も「いま放棄する選択肢はない」として、継続していく予定。民主党政権は原発の新増設を「認めない」とし、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を見直すとしていたが、これについても方針転換される見込みだ。

安倍首相もこれまで、「原発ゼロは無責任」として、電力供給の安定のためにも脱原発を批判してきた。ただし自民党は、衆院選では原発再稼働の可否について「3年以内の結論を目指す」としていた程度だった。

「安全性が確認された原発は再稼働する」と明確に主張していたのは幸福実現党だけである。

大川隆法・幸福実現党創始者兼名誉総裁は衆院選中の今月12日、経済産業省前の街頭演説で「経済産業省、何をやっとるか! 原発推進しろ!」と経産省を叱責した。今回、茂木経産相がはっきりと原発推進を主張した背景には、これら幸福実現党の主張が影響していると考えられる。

懸念されるのは、各原発の安全性の確認について「原子力規制委員会に委ねる」としている点だ。

原子力規制委は、敦賀原発に引き続き東通原発の敷地内に活断層があると認定し、安全性を認めていない。今後も各地の原発で活断層の存在を根拠に再稼働を「規制」していくとみられる。

だが、本誌が再三伝えているように、必ずしも活断層がある場所で地震が起きるわけではない。日本で大地震の揺れ自体が原発の重大事故につながった例もなく、日本の原発技術は世界一のレベルだ。

原子力規制委が、阪神大震災や東日本大震災の予測ができなかった地震学(あるいは変動地形学)に基づき、原発を動かさない方向の判断を繰り返すのは、単に万一の場合の責任を問われたくないからではないか。政府はそんな規制委の判断に縛られることなく、主体的に原発再稼動を進めるべきだ。　(晴)

【参考記事】
2012年12月27日付本欄 東通原発「活断層の可能性」 無能な地震学者と政治家が日本を衰退させる!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5391
2012年12月9日付本欄 「脱原発で国滅ぶ」 原発推進は幸福実現党だけ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5260

日本版NSC創設へ 首相主導で毅然たる外交を

日本版NSC創設へ 首相主導で毅然たる外交を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5394

26日に発足した新政権で安倍晋三首相は、　「司令塔となる国家安全保障会議の設置など、内閣を挙げて外交・安全保障体制の強化に取り組む」と表明、外交・防衛分野での「首相主導」を明確し、日本版NSC(国家安全保障会議)を創設する方針を明らかにした。

日本版NSCは、米国の国家安全保障会議をモデルにし、首相主導で外交・安全保障の中長期的な戦略の策定や迅速な意思決定を目指す。内閣機能強化の一環として創設され、従来よりも外交の主導権を首相が握ることになる。

日本版NSC創設は衆院選の自民党の政権公約にも掲げられていたが、安倍首相がこれに着手したのは第一次安倍内閣時にさかのぼる。第一次安倍内閣は2007年、首相官邸機能強化の一環として「国家安全保障会議設置法案」を国会に提出し、安全保障会議を国家安全保障会議に改称して審議事項の拡充を図った。というのも、日本には安全保障会議(議長は内閣総理大臣)が存在しているが、審議事項が形骸化し、安全保障に関する事項が含まれていないためだ。しかし同法案は安倍首相の退陣と、安倍首相と主張の異なる福田首相の就任で廃案になり、以後、日本版NSC構想について言及されることはあっても実現には至らなかった。

安倍首相は26日の記者会見で、「国益を守る、主張する外交」を取り戻さなければならないと述べている。民主党政権で揺らいだ日本の外交・安全保障の立て直しを目指す安倍氏にとって、日米同盟の強化は欠かせない。そのためにも、日本版NSCを創設して官邸機能を強化し、首相主導で外交を行うつもりなのだろう。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の公開霊言シリーズ最新刊『安倍新総理スピリチュアル・インタビュー 復活総理の勇気と覚悟を問う』によると、安倍首相の守護霊(潜在意識)は、戦後レジームからの脱却と憲法改正、日米同盟強化の必要性を述べつつも、マスコミによる撃墜を恐れて本音を言わない傾向が強い。「危機突破内閣」が日本の危機を本当に突破できるかどうかは、再び政治のトップに立った安部首相の覚悟にかかっている。首相主導で「国益を守る」べく、毅然たる外交を行うことを求めたい。(飯)

【関連記事】
2012年12月27日付本欄 安部内閣発足 「危機突破」内閣か?中国の脅威にどう対処するのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5389
【関連書籍】
幸福の科学出版HP 安倍新総理スピリチュアル・インタビュー 復活総理の勇気と覚悟を問う』大川隆法著
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「はやぶさ２」初公開 宇宙への投資が日本の未来を拓く

 

「はやぶさ2」初公開 宇宙への投資が日本の未来を拓く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5393

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は26日、相模原キャンパスで2014年12月打ち上げ予定の小惑星探査機「はやぶさ2」の本体を初公開した。

「はやぶさ2」は2010年に帰還した「はやぶさ」の後継機である。基本設計は同じで、エンジンの推進力を20%強化している。「はやぶさ」は小惑星イトカワに接近し、人類初のサンプルリターンを果たしたが、「はやぶさ2」は、イトカワよりも水や有機物の存在する可能性が高い小惑星「1999JU3」からのサンプルリターンを狙う。今回は表面のサンプルだけではなく、銅板を落下させてクレーターを作り、小惑星の内部のサンプルも回収する予定だ。

この「はやぶさ2」の総予算は約314億円。しかし、文部科学省が要求した今年度予算73億円は半分以下の30億円に削られ、計画の遅れが懸念されている。

しかし、こうした基礎研究への投資は日本にとって必要なものだ。日本は先進国であるため、ものづくりの人件費が途上国よりはるかに高い。そのため、「高いコストや値段に見合うと感じられる」価値を生み出すことが、日本のものづくりの未来を拓く。そのためには、革新的な技術、他国に真似のできない発明が必要だ。

本誌2013年2月号(12月25日発売)には、「はやぶさ」のプロジェクトマネージャーを務め、「はやぶさ2」ではシニアアドバイザーを務めるJAXAの川口淳一郎教授が登場している。教授は取材に対し、今から50年後ぐらいには人類の「太陽系大航海時代」が来ると考えていると語り、次のように続けている。　「(東日本大震災があっても)日本はまだやれると感じるためには、まだこの世にないものを作れということ。その力を発揮できるようになれば、日本の将来は何も怖いものはない」

経済産業省によると2009年度、日本の衛星やロケットなどの宇宙機器の売上高は約2700億円だったが、宇宙開発で先んじているアメリカはその20倍弱の約4.7兆円もあった。宇宙は今、夢があるだけでなく、ビジネスの可能性にも満ちている。日本政府は民主党政権の子ども手当のようなバラマキではなく、未来産業への投資として、宇宙開発の予算を増やすべきだ。産業の新興や国力の増大により、安倍晋三首相の考える「日本を取り戻す」ことにもつながるはずだ。(居)

【関連記事】
2013年2月号記事 『未来の法』特集 - 10年で夢をかなえる 不可能を可能にする「思いの力」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5368 
2012年6月15日付本欄 宇宙利用「平和目的」削除 中国の宇宙兵器に対抗せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4436

日銀法改正の意義

[HRPニュースファイル499]

日銀法改正の意義

　日銀法とは何か

安倍首相が金融緩和だけではなく、日銀法改正も口に出し始めました。そこで、今回は日銀法改正の意義を検討していきます。

内閣官房参与の経済担当として入閣が予想されているイェール大学の浜田宏一名誉教授が参画する意義は、前回のHRPニュースファイル492で述べました。

浜田教授の最新刊『アメリカは日本経済の復活を知っている』（講談社）を紐解くと、やはり日銀法の改正にも言及されていますので、後ほど紹介します。

まず、問題となる日銀法のどこが問題なのでしょうか。

現在の日銀法は、正確には「新日本銀行法」と呼ばれています。97年に成立し、98年から施行されています。その中で、第三条の一には次のように明記されています。

「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」

文章だけを見れば別におかしなことは何もありません。ただ、背景事情を知ることで違う世界が見えてきます。というのは、日銀は旧大蔵省の影響下で金融政策は制限されていたため、独立性の確保は日銀の念願だったからです。

現在、大蔵省は財務省に名前を変えて金融政策にはほとんど関与しなくなりました。いわゆる「財金分離」と呼ばれ、増税や財政出動は財務省が、金融政策は日銀、金融監督は金融庁が担当することになりました。

98年当時では、独立性の高い中央銀行を持っていれば、マクロ経済の安定に寄与するという研究が主流でした。

実際、筆者が大学院生時代には、若田部昌澄教授(当時は助手)が主催した勉強会で、カルフォルニア大学バークレー校のD・ローマー教授が執筆したAdvanced Macro Economics(翻訳は『上級マクロ経済学』日本評論社。今でも必読テキストの一つ)を使っていました。

このテキストでも、独立性の高い中央銀行とマクロ経済の安定は正の相関関係にある実証研究が紹介されていました。

　日銀の最大の目的は物価の安定

日銀の金融政策の最大の目的は「物価の安定」です（本年他界された三重野康元日銀総裁の霊言『平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント』でも同じことを述べていた）。

日銀法第二条には、「日本銀行は通貨及び金融の調節を行うにあたっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全なる発展に資することをもって、その理念とする」と書かれています。

この条文も、それ自体は正しいのです。　しかしながら、日銀マンは物価の安定こそが大事であって、経済成長や雇用に関する優先順位は低い　と言わざるを得ません。

すると、何が起きるか、簡単な思考実験をしてみましょう。

アベノミクスが効果を発揮して消費者物価指数が1％を超えたとします。日経平均株価も1万を超えて1万5千を超す状態が起きました。

典型的な日銀総裁ならば、「インフレ懸念」があると称して引き締めに入ろうとします。その結果、景気が悪くなっても、物価の安定が達成されれば問題がないと考えるのが日銀なのです(実際、2006年の金融引き締めが不況をもたらしたことは、高橋洋一教授らが指摘している)。

しかしながら、世界のほとんどの中央銀行には、経済成長と完全雇用の維持が明記されています。その代わり、目標達成の手段は自由です。中央銀行の独立性とは、目標達成の手段に関することなのです。

一方、日銀の目的は物価の安定のみです。だからこそ、20年間の平均経済成長率がゼロでも、日銀は動こうとしなかったわけです。

最近に来てようやく重い腰を上げ始めましたが、不十分です。これでは、世界の趨勢からは逸脱していると言わざるを得ません。

 

　日銀法改正の論点

日銀にはマクロ経済指数（インフレ率や失業率、経済成長率等）に対して結果責任がないので、日銀特有の内部論理がまかり通るのです。現在の新日銀法は、日銀の内部論理を法律によって保証してしまったようなものです。

だからこそ、安倍総裁や浜田氏らの経済学者から日銀法改正が提案されているわけです。

他には、学習院大学の岩田規久男教授や嘉悦大学の高橋洋一教授、早稲田大学の若田部昌澄教授が日銀法改正の理論的発信をしています。

また、自民党の山本幸三議員らの国会議員有志でも日銀法改正に向けて動ける議員が一定数います。彼らの主張は、以下の3つに集約されます(浜田氏同書p.177参照)。

　　1.雇用の維持を政策目標にする

　　2.金融政策への結果責任を明記する

　　3.インフレ目標を義務付ける

幸福実現党も日銀法の改正は衆院選で明記し、日銀総裁その他役員の罷免権を主張しました。

当然の如く、銀の白川総裁を始め、強烈な抵抗をするのは目に見えています。同時に、日銀寄りのマスコミや御用学者からの批判も多く出ることは必至ですが、日銀法改正の最大のチャンスがやってきたのは間違いありません。

安倍首相の断固とした取り組みを期待するとともに、日銀側も本来の独立性とは何かを再考して頂きたいと祈念します。　(文責・中野雄太)
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