自分の国は自分で守れ

Mikuのブログ

ゴーン容疑者逮捕で見えた、ルノー・仏政府の危うい「対中傾斜」

2018-11-30 18:42:56 | 国際ニュース・国際問題

《本記事のポイント》
・フランスは「ルノー・日産連合」の瓦解を防ぎたい
・日産はフランスの不当な介入があれば、出資を引き上げられる
・ルノー、仏政府の対中傾斜からの決別は、日本の国益にかなうとの指摘も

仏自動車大手ルノーと日産自動車の関係について、フランスのルメール経済・財務相は27日、「パワーバランスの変化を望まない。(現状の)権力の分配は良好に思える」と述べ、日産の資本関係の見直しの動きをけん制した。

ルメール氏は以前に、「ガバナンス体制の基本は変えないことを、世耕弘成経済産業相と合意した」と発言。一方の世耕氏は、「我々(日仏政府)は株主でもない。人事やガバナンスを含めて政府が口を出すべきではない」と反論し、両政府に温度差があることが浮き彫りになった。

(続きは以下のURLより)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15157

 

─ ─ ─ ─ ─

フランスってそういう国ですよね。

・・なんて 私っていつも自分のイメージで決めつけてしまいますけど

以前も韓国と韓国がでっち上げた従軍慰安婦のアニメ映画をフランスで上映していました。その会場で日本側からも正しい歴史観の映画の上映を試みるも、主催側から追い出されたというハプニングがありました。

漫画本など展示しようとしていたというので、初めは了承を得ていたと思われるのですが、いざ、展示し始めるとオーナーが出てきて暴力的に追い出されたそうですよ。

中韓みたいな国とどうしても親和性が強いんですよ。 (決めつけ)

性格が似てるんじゃないでしょうか。

そういえば中国語とフランス語ってどこか似ています。

根本的に似たような性質、持ってるんじゃないですかね。

今回、日産は上手に引いたと思います。

 

 

 

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カルロス・ゴーン逮捕 「仏自動車大手NISSAN阻止」は日米の思惑が一致か

2018-11-30 18:24:14 | 国際ニュース・国際問題

《本記事のポイント》
・カルロス・ゴーン日産会長が、報酬の「虚偽記載」で逮捕
・フランス政府は、「仏自動車大手NISSAN」の誕生を推進
・提携見直しによる「日産・ルノー連合」の解体は、日米政府に利害をもたらす!?

日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕がクローズアップされている。

ゴーン容疑者は、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者とともに、株価に連動した報酬を受け取る権利について、約50億円少なく有価証券報告書に記載した疑いがもたれている。事件は、日産の内部告発によって発覚した。

かつて日産を経営再建させた人物であるだけに、ゴーン氏の逮捕は世界中に伝えられている。一見、個人の経済犯罪に見える事件だが、自動車産業を持つ各国政府の思惑がちらつく。

(続きは以下のURLより)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15141

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「ブラジルのトランプ」と呼ばれる男が大統領に 中国包囲網の正体は「信仰同盟」か

2018-11-02 07:38:04 | 国際ニュース・国際問題

《本記事のポイント》
・ブラジル新大統領は、共産主義を嫌い、キリスト教を信仰する
・中国離れを見せるオーストリアやマレーシア、フィリピンの首脳も信仰心を大切に
・世界は「反中」だけでなく、「信仰同盟」に向かっている

「ブラジルは社会主義、共産主義、ポピュリズム(大衆迎合主義)、左派の過激主義に手を出すべきではない。われわれはブラジルの運命を変える」

「ブラジルのトランプ」と呼ばれる、社会自由党のジャイル・ボルソナロ下院議員が、ブラジル新大統領に選ばれ、高らかに勝利宣言を行った。演説では「これは党の公約や一個人の発言ではない、神の前での宣誓だ」と語りかけ、聖書と憲法をもとに国家運営を行うとした。

(続きは以下のURLより)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15058

 

─ ─ ─ ─ ─

日本のマスコミは信仰が絡むと全く記事が書けなくなってダメダメですね。

思考停止してしまうらしい。

ようするにば〇

本質が書けないんじゃ ジャーナリズム失格

そんなのに金払うのは愚の骨頂。

 

 

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イエス・キリストが伝える、ドイツとEUの未来へのアドバイス

2018-10-01 15:07:17 | 国際ニュース・国際問題

《本記事のポイント》
・混乱が続くEU。トランプ大統領はイギリスやフランスに新たな貿易協定を勧める
・一方、ドイツは最大の貿易相手国である中国と密接な関係を築き続けている
・イエス・キリストが霊言で語った、ドイツやEUの未来についての提言とは

移民やシリアからの難民問題、財政危機など、問題が山積するEU(欧州連合)。イギリスのEU離脱が半年後に迫る中、交渉が難航するなど、混乱が続いている。

イギリスのEU離脱については、今も反対派から「破棄すべき」という声が上がっている。一方で、アメリカのトランプ大統領は、かねてからイギリスのEU離脱を支持している。7月のメイ首相との会談では、米英の関係が特別なものであると強調。米英が新たな貿易協定の締結を目指すことで合意したと明らかにした。

(続きは以下のURLより)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14939

 

─ ─ ─ ─ ─

トランプ大統領か習近平か

世界が揺れてますね。

日本も関税の件ではアメリカとすっきりいかない様子。

ただ、いろいろあろうけども、結果的に中国が覇権を伸ばすようなことは阻止した方がいいのがこれからの世界としての課題だと思うんですよね・・・。

トランプ大統領についた方がいいんじゃないかって。

どっちか選択しろって言ったらね。

・・・・・・

選択といえば

イエス様の大川総裁を通した霊言。

そこでの選択の迫り方。

これか。

これぞ、『THE キリスト教』。

こう言っては失礼かと思いますが

いかにも

です。

つまり、

いゃ~そうくるんですね・・・という選択肢。

この二者択一?!

厳しいーーー!

私には無理です。

貧困悪魔って

ある意味

同じ穴のムジナでは?

OH----!!ジーザスクライスト!!

 

 

 

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安い中国製品を支える劣悪環境 「人権」から米中貿易戦争を考える

2018-03-25 10:45:03 | 国際ニュース・国際問題

《本記事のポイント》
・米中貿易戦争が危惧される一方、中国の劣悪な労働環境は無視されている
・ダンピングや企業誘致を可能にしたのは、安価な人件費
・トランプ氏を批判するより、国民を「手段」としてきた中国を批判すべき

新聞各紙の一面で米中貿易戦争の可能性がささやかれている。

トランプ政権は、22日から23日にかけて、中国製品に対する関税制裁や輸入制限を発表した。22日、ドナルド・トランプ米大統領は、中国政府が中国に移転する米企業に対して技術の移転を求めてきたことについて、アメリカの知的財産権を侵害しているとして、家電や通信機器などの中国製品に25%の関税を上乗せすると公表した。対象製品は1300品目に及ぶとされ、総額500~600億ドル(約5.2~6.3兆円)規模の関税措置となる見込みだ。

(続きは以下のURLより)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14280

 

 

 

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EUのトランプ!? オーストリア首相・クルツ氏が目指すもの

2018-01-04 17:33:50 | 国際ニュース・国際問題

《本記事のポイント》
・オーストリアのクルツ首相は、EUによる無計画な難民の受け入れに反対
・減税や不必要な補助金のカットなど、勤勉な人が報われる政府を目指す
・クルツ氏の政策でオーストリアがどのように変化するか、注目が集まる

アメリカに続き、ヨーロッパ諸国の保守化が注目を集めている。

オーストリアではこのほど、セバスティアン・クルツ首相率いる中道右派の国民党と、極右と言われる自由党が連立政権を発足させ、各メディアで大きく報じられた。クルツ氏は2017年10月に、31歳という若さで首相に就任し、その保守的な政策から「ヨーロッパのトランプ」とも呼ばれている。

日本のメディアの多くが、クルツ氏の当選について、「オーストリアの右傾化」と報じたが、本欄では、クルツ氏がどのような政策を掲げているのか、またどのような人物なのかを見ていきたい。

(続きは以下のURLより)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13979

 

 

 

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脅威は北朝鮮だけじゃない! 溢れる中国人に困惑するオーストラリアの人々

2017-09-06 07:55:21 | 国際ニュース・国際問題

《本記事のポイント》
・オーストラリアには、「中国の村」になりつつあるところがたくさんある。
・オーストラリアの人は潜在的に、「中国の傘下に入りたい」と思っている?
・中国からの侵略を防ぐには、「未来世界をつくる」という志が必要。

北朝鮮は3日、水爆実験を行った。9日の建国記念日には、水爆を搭載できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行う可能性もあるとして、世界中の国々が恐怖を感じている。

ただ、日本やアジア・オセアニア諸国にとっての安全保障上の脅威は、北朝鮮だけではない。その背後で糸を操る中国も、大きな脅威だ。

(続きは以下のURLより)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13472

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G20後の米露関係―関係改善に向けて動き出した両大国

2017-07-19 19:20:42 | 国際ニュース・国際問題

[HRPニュースファイル1842]http://hrp-newsfile.jp/2017/3227/

幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志(情報分析担当)

今回のニュースファイルでは、前回に続き、G20での米露首脳会談と、今後の国際情勢について報告したいと思います。

◆G20での米露首脳会談に世界が注目

G20とは世界の経済大国19か国プラスEUで構成される、グローバル経済を促進することを目的としたグループですが、元々蔵相会議であったものが2008年の金融危機以降、首脳会議も開催されるようになっています。

本年はドイツのハンブルグを開催地とし、7月7日・8日の日程で首脳会議が開催され、米露首脳会談も、この日程の合間に実施されています。

◆信頼回復の糸口が見えた米露首脳会談

「彼は対話相手の主張に耳を傾ける事ができるオープンな人格の持ち主であり、彼自身が作り上げたテレビの印象と全く違っていた。」

これは米露首脳会談の後で、トランプ大統領の印象についてプーチン大統領が語った言葉です。(※1)

両首脳は身を乗り出して固く握手を交わすと共に、米露関係について「悪化させるには、あまりにも重要すぎる関係」であるとの認識のもと、建設的な対話を進める必要性について合意したことが報道されました(※2)。

首脳会談の開催により、歩み寄りを模索していた両大国は「信頼回復」の糸口を掴んだものとみて良いでしょう。

◆「過去は棚上げ」から出発する、新たな米露関係

今回の米露首脳会談の成果をあえて「一言」で表すとしたら、「過去については『棚上げ』し、両国の国益を損なわない実質的な解決方法を模索する」(※3)事で合意が得られたと言う事になります。

その姿勢が端的に表れたのが、米大統領選介入問題と、シリア・ウクライナ問題への対応でした。

(1)米大統領選介入問題

ロシアによる「米大統領選への介入疑惑」について、両首脳は40分間を費やしました。

トランプ大統領がプーチン大統領に対して率直に「介入の事実があったかどうか」を何度も問いただし、プーチン大統領は「介入の事実は無い」と返答する、と言ったやり取りが繰り返されたほか、米国や他国の選挙に対する介入が行われないよう、サイバーセキュリティについて「更なる交流を深めることで合意」したと伝えられています。(※4)

「オバマ政権下」で発生した「いざこざ」を掘り下げるよりも、両国の「信頼関係」構築に重点を置く意図が見えてくると言えるでしょう。

(2)シリア・ウクライナにおける緊張緩和

もう一つは、オバマ政権からの「負の遺産」とも言うべきシリア・ウクライナ問題です。

シリアについて、5月10日にホワイトハウスで行われたトランプ大統領と露外相との会談の中で、トランプ大統領は明確に「シリア政府の問題は、ロシアが手綱を取るべき」だと指摘していましたが、今回の首脳会談でも、シリア内戦の当事者に対し、「米露両国がそれぞれに影響力を行使する」事が「合意の核心」であったと伝えられています(※5)。

ウクライナ問題も同様です。G20終了後、トランプ大統領は「プーチン大統領の求めに応じて」対露強硬派として知られるクルツ・ボルカー前駐NATO大使のウクライナ派遣を決定すると共に、ロシアに対しては東部地域の緊張緩和と、停戦協定(ミンスク合意)履行に向けた行動を求めました(※6)。

これらの問題について、暫く予断を許さぬ状況が続くとは思われますが、オバマ政権下では米露が協力する兆候すらありませんでしたので、紛争地域の緊張緩和に向けた交渉が行われること自体、米露関係の改善に向けた動き出した証左と見ていくべきだと考えます。

◆意見の「若干の違い」が残る北朝鮮・中国問題

以上の様に、2時間15分の首脳会談において「対立よりも前進」を選択した両首脳でしたが、一つだけ、意見に「若干の違い」がある問題があったと、ティラーソン国務長官によって明かされました。それが北朝鮮や中国に関する問題です(※7)。

これは私見ではありますが、北朝鮮・中国問題について「十分な信頼関係を構築できていない」という事を直接的に表現すると、「『アジアにおけるロシアの影響をどの程度認めるのか』と言う問題に話がついていない」と言う事を意味するものと思われます。

例えば、トランプ政権がシリアにおいてロシアとの信頼構築の糸口を見いだせた理由は、トランプ大統領が「シリアの手綱を引け」とラブロフ外相に伝えたように、同地域におけるロシアの影響力を一定程度認めたからに他なりません。

これを北東アジアにおいて当てはめるとしたら、どうでしょうか。その答えを出し、米露の橋渡しができるのは、北朝鮮と中国による「軍拡の危機」に直面している日本しかありません。

北朝鮮問題、即ち「朝鮮半島の非核化」の実現に向けては、北朝鮮の後ろ盾となっている中国に対して、ロシアからの圧力も必要です。そのためには、北方領土の帰属問題を一時「棚上げ」してでも、両国が互いに安全保障上の利益に尊重する事を前提とした、日露平和条約の締結を目指すべきであると考えます。(※8)



【下記セミナーにて、詳細を報告させて頂きます。】
=====================================
■7/22 (土)13時~ 幸福実現党政調会・外交部会 月例公開セミナーのお知らせ

日々、幸福実現党にご支援を賜り、誠にありがとうございます。

7月22日(土)13時より、ユートピア活動推進館3階大会議室において、幸福実現党政調会・外交部会主催の公開セミナーを開催させていただきます。

今回のセミナーでは、G20サミット以降の米露関係と、国際情勢の展望について報告させて頂きます。

当日ご参加頂きました皆様には、外交部会作成のお持ち帰り資料をご用意させていただきます。多くの皆様の御参加をお待ちしております!

テーマ:「G20サミット以降の米露関係・国際情勢について」質疑応答
日時:7月22日(土)12:45開場 13:00開始
場所:ユートピア活動推進館3F大会議室  東京都港区赤坂2-10-8
会費:1000円(持ち帰り資料あり)
主催:幸福実現党政調会 外交部会
講師: 同 副部会長 彦川太志(情報分析担当)

◆お申し込み・お問い合わせ
ご参加のお申し込みは、【お名前】、【電話番号】、【所属支部(任意)】を明記の上、下記までメールをお送りください。

※件名に「7月22日セミナー希望」とご記入ください。
担当:彦川太志 【 victory777dh@gmail.com
=====================================

 

<参考記事>
(※1)2017/7/14 TASS:Putin believes Trump’s most important quality is ability to listen to his interlocutor
(※2)~(※5)、(※7)2017/7/8 TASS:US-Russia relations are too important to focus on dispute
(※6)2017/7/9 U.S.Department of State:Remarks With Ukrainian President Petro Poroshenko At a Joint Press Availability
(※8)2016.12.18「安倍外交はなぜ「完敗」したか【第一回】――オピニオン力無き外交の終焉」2016.12.19「安倍外交はなぜ「完敗」したか【第二回】――「認識の齟齬」を生んだ安倍パフォーマンス外交」

 

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「ロシア-ウクライナ「代理戦争」の様相を呈する、米「ロシア疑惑」問題」

2017-07-16 12:24:36 | 国際ニュース・国際問題

[HRPニュースファイル1841]http://hrp-newsfile.jp/2017/3227/

幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志(情報分析担当)

◆7月7日、G20サミットが開催

7月7日、ドイツでG20サミットが開催され、初の米露首脳会談に注目が集まりました。トランプ政権の誕生以来、米国内での「ロシア疑惑」の追及のためになかなか関係修復の糸口が掴めなかった両国ですが、事後の報道を見ると、「対立の中の協調」とでも言うべき成果があった事を見て取る事ができます。

今回は、まず米国での「ロシア疑惑」に関して整理した上で、2回に分けて首脳会談後の米露関係について解説したいと思います。

◆トランプ大統領の「ロシア疑惑」について整理する

まずは、トランプ大統領を悩ませる「ロシア疑惑」問題の大枠ついて整理したいと思います。

「ロシア疑惑」問題の発端は、米大統領選が行われていた2016年、数度にわたってヒラリー陣営の内部メールが「ウィキリークス」を通じて暴露された事件にあると言えます。

オバマ大統領はロシア政府によるサイバー攻撃の可能性を疑い、大統領選期間中から「ロシアの介入」を警告する発言を繰り返していました。

さらには退任間近の2016年12月、事実上の報復措置として駐米ロシア外交官35人の国外追放等に踏み切りました。

このような経緯を背景として、「トランプ氏が大統領選に勝利するため、ロシア政府と意思を通じていたのではないか」と言う報道が熱を帯びてきたのです。

トランプ陣営とロシア政府の繋がりを疑う報道の影響は大きく、選挙戦の最中にはポール・マナフォート選対本部長を辞任に追い込み、大統領就任後はマイケル・フリン補佐官を失脚させるなど、実際の政権運営にも実害を与えています。

疑惑の追及も厳しく、当初はトランプ氏とロシア政府の「共謀があった可能性」に関する報道であったものが、解任されたコミーFBI長官(当時)の証言を通じて、トランプ大統領が自身の側近に対する捜査を「妨害」していたのではないかと言う疑惑に発展するに至り、一時は議会による弾劾の可能性まで取り沙汰されることとなりました。

最近では、トランプ氏の長子であるトランプ・ジュニア氏が選挙期間中にロシア人弁護士と会合を行っていたことが問題となりましたが、結局、トランプ大統領とロシア政府の関係を立証する決定的証拠が提示されるには至っておりません。

◆ヒラリー陣営にもあった!?外国政府との取引疑惑

ところで、ヒラリー陣営にも「外国政府との接触」の問題があることは意外と知られておりません。少なくとも、トランプ氏の大統領就任前後で一度、報道されているのですが、なぜかその後メディアから姿を消し、十分な追及は行われていなかったのです。

ところが、トランプ大統領が新たにクリストファー・レイ氏をFBI長官に指名し、上院でこれを承認するための公聴会が開催されて以降、再びこの問題に注目が集まっています。

それは、「2016年の大統領選当時、民主党全国委員会の関係者であったウクライナ系アメリカ人が、ウクライナ政府からトランプ大統領の不利となる情報提供を受けていた」と言う事実を暴き出す内容です。

つまり、「選挙戦を有利に進めるために外国政府と取引をした」疑いは、ヒラリー陣営にもあると言う事です。

もし米メディアが自国の選挙に対する「外国政府の干渉」問題に取り組むのであれば、ヒラリー陣営とウクライナ政府の「関係」も、「ロシア疑惑」と同様に追及していくべきだと言えるでしょう。

◆「ロシア・ウクライナの代理戦争」の様相を呈した米大統領選

なお、FBI長官にレイ氏が指名されたことで、日本のメディアは「ロシア疑惑の追及」が加速すると見ていますが、米メディアではまったく逆に、「(レイ氏が)承認されれば、この問題(ウクライナ問題)を掘り下げていくつもりである」ことを公言した(※1)と報道されています。

さらには「次は民主党がFBIの追及に直面する可能性が高い」とも報道されている(※2)ほか、大統領選自体を「ロシアとウクライナの代理戦争(※3)」と表現する記事があるほどです。

ロシア寄りの人選で政権を固める事が予想されていたドナルド・トランプ氏の存在は、ウクライナにとって「危険な存在」以外の何物でもないと映っていた事でしょう。

◆ウクライナ問題での協調見えた米露首脳会談

レイFBI長官の下、民主党に対する「ウクライナ政府との関係」が追及される事態となれば、トランプ大統領の政権運営や、米露関係の修復にも大きな影響が生じていく事が予想されます。

実際に、G20の米露首脳会談で取り上げられたテーマの一つに「ウクライナ問題」がありましたが、両政府関係者の発言を詳細に分析すると、表面的には対立を演出しつつも、米露が協調してミンスク合意を履行させ、ウクライナ問題を終息させようとする意図が見えてきます。

次回は、以上のような米国内の情勢変化を踏まえた上で、G20以降の米露関係・国際情勢を予測してみたいと思います。

 

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■7/22 (土)13時~ 幸福実現党政調会・外交部会 月例公開セミナーのお知らせ

日々、幸福実現党にご支援を賜り、誠にありがとうございます。

7月22日(土)13時より、ユートピア活動推進館3階大会議室において、幸福実現党政調会・外交部会主催の公開セミナーを開催させていただきます。

今回のセミナーでは、G20サミット以降の米露関係と、国際情勢の展望について報告させて頂きます。

当日ご参加頂きました皆様には、外交部会作成のお持ち帰り資料をご用意させていただきます。多くの皆様の御参加をお待ちしております!

テーマ:「G20サミット以降の米露関係・国際情勢について」質疑応答
日時:6月17日(土)12:45開場 13:00開始
場所:ユートピア活動推進館2F礼拝室  東京都港区赤坂2-10-8
会費:1000円(持ち帰り資料あり)
主催:幸福実現党政調会 外交部会
講師: 同 副部会長 彦川太志(情報分析担当)

◆お申し込み・お問い合わせ
ご参加のお申し込みは、【お名前】、【電話番号】、【所属支部(任意)】を明記の上、下記までメールをお送りください。

※件名に「7月22日セミナー希望」とご記入ください。
担当:彦川太志 【victory777dh@gmail.com

 

<参考記事>
(1) 2017/7/12 CNN「DNC denies working with Ukrainian government, but contractor floated anti-Trump material」
(2) 2017/7/12 Washington Examiner「DNC could face investigation into Ukraine ties if Christopher Wray is confirmed」
(3) 2017/1/11 Politico「Ukrainian efforts to sabotage Trump backfire」

 

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新大統領マクロン氏はどんな人物? フランス経済を復活させられるか

2017-05-09 10:38:58 | 国際ニュース・国際問題

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12970

フランス大統領選は、7日に決選投票が行われ、EUとの関係強化を訴えていたエマニュエル・マクロン氏が、極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ル・ペン氏を破り、当選を決めた。 

今回の大統領選は、当初より波乱づくめだった。フランスの二大政党である社会党と共和党の候補者が、ともに決選投票に進めなかったのは、現制度始まって以来のこと。

また、マクロン氏は地方選も含めて選挙経験がなく、39歳という戦後最も若いフランス大統領となる。政治家としての経験不足も不安視されていたが、有効投票数の65%以上を獲得し、ル・ペン氏に大差をつけて勝利した。 

どんな経歴や考え方を持つ人物なのか。 

 

右でも左でもない路線?

マクロン氏は、パリ政治学院、国立行政学院を卒業したエリートで、フランス財務省に勤務した後、ロスチャイルド銀行に転職。副社長格にまで昇進した。 

銀行を辞めた後は、社会党のオランド大統領の下で側近をつとめ、2014年に経済相に就任する。在任中には、年間5回に制限されていた商業施設の日曜営業の拡大、長距離バス路線の自由化など、規制緩和を進める「マクロン法」と呼ばれる法律を可決させた。 

その後、「右でも左でもない政治」を目指すとして、「前進!」と名づけた政治運動を設立し、昨年8月に経済相を辞任。大統領選挙への立候補を表明した。 

元社会党員であり、積極的な移民・難民の受け入れや弱者保護といった左派的な傾向を持ちつつも、経済面においては、法人税の減税、国営企業の民営化など、自由主義的な政策を打ち出している。

こうした政策が、既成政党に対する不信もあいまって、右からも左からも支持を集めることになったのだろう。 

 

国家を繁栄させる哲学を打ち出せるか

フランスの有権者は、フランス経済の低迷を打ち破ってくれることを若き大統領に期待しているだろう。だが、EUの枠組みを守り、単一通貨ユーロを維持し、さらにエネルギーやデジタル分野でも単一市場の創設を目指す点は、最近のフランスの路線と大きく変わらないようにも思える。また、ドイツのメルケル首相と同じく、緊縮財政の傾向も強い。 

このようなマクロン氏の主張は、一部のグローバル企業にとってはありがたいかもしれないが、フランスの繁栄につながるかどうかは分からない。 

アメリカのトランプ大統領は、アメリカ企業の国内回帰、雇用創出を促すための税制改革、大規模なインフラ投資など、アメリカ経済を復活させる手を着実に打っている。

トランプ氏には、「企業は雇用創出や納税を通じて、国家の繁栄に貢献すべきだ」「国民一人ひとりが働いて富を生み出し、アメリカを強くしよう」という明確な哲学がある。 

もし、マクロン氏がEUの枠組みについていけば大丈夫だと思っているならば、フランスの繁栄や独自性は失われていくかもしれない。 

「右でも左でもない」スタンスが、新たな繁栄の指針を打ち出すことにつながるのか、それとも国家を繁栄させる哲学が見えないだけなのか、次第に明らかになってくるだろう。

(小川佳世子)

 

【関連記事】

2017年4月号 これからは「愛国経営」で行こう! - トランプの「自国ファースト」を日本もhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12638 

2017年5月号 EU危機をサッカーで読み解く - トランプに続く「まさか」は欧州で起きるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12765

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イギリス総選挙前倒し 英EU離脱は経済の問題?

2017-04-20 21:51:31 | 国際ニュース・国際問題

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12867

《本記事のポイント》

  • メイ英首相が6月8日の総選挙を発表
  • 今度の争点はEU「市場」からの離脱?
  • 野党の「経済は離脱したくない」という主張は虫がよすぎる

 

今年のヨーロッパは大波乱だ。先月行われたオランダ総選挙に続いて、今月23日のフランス大統領選、秋にはドイツでも総選挙を控えている中、イギリスのメイ首相が18日の緊急声明で、6月8日に解散総選挙を行うと発表した。 

最大野党の労働党も総選挙を歓迎しており、総選挙に必要な下院議員の3分の2以上での承認も得られる見込みだ。 

イギリスは昨年6月23日に「EU離脱」について国民投票を行っている。離脱支持51.9%、残留支持48.1%という僅差ではあったものの、離脱支持が多数を占めた。これを受けて先月29日にEU離脱の正式通知を行ったばかり。なぜまた改めて「解散総選挙」なのか。 

 

経済は離脱したくない?

メイ氏が進めるEU離脱は、国民投票のきっかけとなった「移民の流入」だけではなく、EUの単一市場からの離脱も進めるもの。実は、これには与党である保守党側も足並みがそろっていない。EUの単一市場からの離脱で、関税がかけられて輸出が不利になることが懸念されているからだ。 

野党は軒並み離脱交渉に反対を示し、貴族院議員も「離脱への各段階で戦う」と明言。このままではイギリス議会での離脱交渉が難航することとなり、EUと交渉するイギリス政府の立場を弱くしかねない。 

現状、定数650の下院で、メイ氏率いる保守党の議席数は330議席。最大野党の労働党は229議席を持つ。労働党は、国民投票を受けてEU離脱自体は受け入れているが、単一市場からの離脱には反対している。 

また、国民投票後のキャメロン前首相の辞任から、他候補の脱落で党首選も行われることなく首相に就任したメイ氏に対し、野党側から「総選挙で信任を得ていない」「国民が選んだ首相ではない」という批判も出ている。 

 

経済の議論は今に始まったことではない

17日に発表された支持率調査によれば、保守党は44%、最大野党の労働党は23%。このタイミングで解散総選挙を行えば、保守党が議席を伸ばすとみられている。メイ氏としては総選挙で国民の信を得て勢いをつけ、EUとの交渉における自国の立場を盤石にしていきたいところだろう。 

一方の野党側は、EU離脱についての世論は支持と不支持がほぼ拮抗しているため、総選挙を機にEU離脱を最小規模に留めたい思惑がある。 

結局、イギリスでは「EU離脱」は経済問題になってきている。しかし、昨年の国民投票の時点で、EU離脱による経済的な影響についても議論は尽くされてきた。 

 

EU離脱はイギリスのチャンスだ

メイ氏は声明で、「我々は、強力で成功したEUと、自由なイギリスの間で深く特別なパートナーシップを求めている。イギリス自らの『通貨発行権』『法律の制定』『国境の管理』を取り戻し、世界中の友好国や新たなパートナーとの間で自由に貿易協定を取り決める」と述べている。メイ氏の目指すものはアメリカの動きとも足並みを揃えているようだ。 

イギリスが経済成長していくためには、何をするべきだろうか。それはEUという枠組みに頼ることではなく、イギリスのお家芸であったセルフ・ヘルプ、自助努力の精神を取り戻すことではないだろうか。 

EU離脱はイギリスが自助努力の精神を取り戻す絶好のチャンスだ。経済においてもEUの枠組みから離脱して、アメリカやカナダ、インドとの協力関係を築くことを目指すべきだろう。イギリスは国連常任理事国で、その影響力も大きい。 

本来、国民投票で決まった「EU離脱」には経済的な議論も含まれていたにも関わらず、野党も貴族院も「経済は離脱したくない」と言い出すのは虫のいい話だ。今こそイギリス議会は足並みを揃え、アメリカと共に自助努力の精神を取り戻す流れを創り、国内の雇用と産業を発展させていく時である。

(HS政経塾 野村昌央)

 

【関連記事】

2017年1月2日付本欄 2017年、EUはどうなる? 未来を拓く鍵は「自助努力からの発展」【大川隆法 2017年の鳥瞰図(10)】http://the-liberty.com/article.php?item_id=12419 

2016年12月20日付本欄 イギリスEU離脱から6カ月 経済危機を叫んだ反対派の主張は正しかったか?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12375

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ドイツが「難民受け入れ厳格化」に方向転換か EUを富ます考え方とは

2016-12-09 22:34:23 | 国際ニュース・国際問題

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12304

ドイツ与党・キリスト教民主同盟(CDU)が6日に開催した党大会で、アンゲラ・メルケル首相を党首に再選した。メルケル氏は首相として、来年の総選挙で4期続投を狙っている。 

 

ドイツで盛り上がる難民受け入れ反対の世論

メルケル氏は党大会の演説で、イギリスの欧州連合(EU)離脱や、イタリアの親EU派のレンツィ首相が国民投票で敗れたことに懸念を表明。「混乱に陥った世界の中で、欧州をこれ以上弱くするわけにはいかない」と強調し、欧州の結束を訴えた。 

中東などからの難民を積極的に受け入れる政策を進めてきたメルケル氏は、ドイツ国内で「治安を悪化させた」という批判を受け、難民の受け入れ反対を主張する新興政党が支持を伸ばしている。この現象は、ドイツに限らず、フランスやイタリアなどでも起きている。 

難民政策についてメルケル氏は、「去年の夏以降、多くの難民が流入したような事態は決して繰り返さない」と述べ、受け入れを厳格化する考えを示した。また、イスラム教徒の女性がベールなどで顔を覆うことを禁止する方針を打ち出した。 

 

今のドイツではEUを発展させられない

メルケル氏が難民を積極的に受け入れるのは、人道的な目的だけでなく、難民を労働力に育て、ドイツの経済発展につなげたい考えがあった。しかし実際には、難民の教育や社会保障などの財政負担が増え、ドイツ経済は悲鳴を上げている。 

現在のEUは、経済弱小国が経済強国に依存する構図になっている。EUの予算の約2割を拠出するドイツは、これ以上金をむしられないように、一生懸命、"金庫を守っている"状態だ。今のメルケル氏のリーダーシップでは、EUを発展させることは難しいだろう。 

 

自助努力の精神が各国の発展につながる

大川隆法・幸福の科学総裁は、12月7日の大講演会「真理への道」で、EUについて次のように述べた。

 

ヨーロッパの諸国が連合しても、弱小連合になって、社会福祉的な思想が中心になっています。豊かな国は一部しかありません。入りたがっている国は、貧しい国です。そこから難民がいっぱい、次々とまた、流れ込んできています

 

翌8日に行われた法話「政治の論点について」でもEU問題に触れ、各国の自助努力の大事さを強調した。 

イギリスのEU離脱に始まり、フランスやドイツ、イタリアなどでもEUへの不満や離脱の議論が盛り上がっている。それを単なる自国中心主義や移民排斥の動きとするのではなく、各国が独立自尊の精神で、自国を発展させていけるよう促すことが必要だ。

(小林真由美)

 

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

 Tel:03-5793-1727

   火~金/10:00~20:00

      土日/10:00~18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

 http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連記事】

2016年12月5日付本欄 イタリアは反EU勢力拡大 オーストリアは極右政党敗北 EUの終わりの始まり?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12292 

2016年12月3日付本欄 ヨーロッパで左派後退 まずは自国を立て直すべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12286 

2015年7月6日付本欄 ギリシャ国民投票で緊縮にNO EU各国は経済的な主権を取り戻せhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9868

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イギリスのEU離脱は26年前に予言されていた

2016-06-25 11:06:38 | 国際ニュース・国際問題

 

参院選2016

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11496(←別窓から開く時は右クリックから選んでください)


イギリスがついに「EUからの離脱」を決断した。「歴史的瞬間」と言える。

 

同国では23日、EUからの離脱の賛否を問う国民投票が行われ、離脱の票が多数を占めることが確実になった(イギリスの公共放送BBCより)。これを受け、EU残留を強く呼びかけていたキャメロン首相は記者会見で、辞意を表明した。

イギリス内のEU離脱派の主な主張は、「国家としての主権を回復したい」「移民をこれ以上受け入れられない」というもの。

一方、残留派の主な主張は、「EU域内の人・モノの自由移動という利益を享受できなくなる」「金融センターの役割も果たすイギリスがEUから離脱すれば、国内経済も国際経済も混乱する」といったものだった。

 

 

1990年に予言されていた「EU離脱」

神理文明の流転

神理文明の流転

大川隆法著/幸福の科学出版


実は、大川隆法・幸福の科学総裁はこのイギリスのEU離脱を26年前に予言していた。以下は、1990年12月に行なわれた講演「未来への聖戦」からの抜粋。なお、文中のECは「欧州共同体」のことで、EUの前身。

 

ECの統一、すなわちヨーロッパの通貨、国境、経済、政治、それらすべてを一元化して、統一国家的にしようとする動きがあります。 (中略)このECの統合は必ず失敗します。まず、脱落はイギリスから始まるでしょう。イギリスという国は、このECの通貨的な統一、政治的な統一に反対し たサッチャー首相を退けました。この趨勢自体はいかんともし難いですが、サッチャーの霊的な直感そのものは当たっています。このEC統合のなかに呑み込ま れると、イギリスは確実に衰退するのです。これはもう、はっきりしているのです(『神理文明の流転』所収)

 

EUが各国の主権を奪う

イギリスのEU離脱により、一時的には、ポンドの為替レート下落や、金融市場の混乱などはあるだろう。しかし、今回の決断はそれ以上に、EU全体の問題点を浮き彫りにしている。

国家を構成する重要な要素に「主権」がある。「自主的な判断で国家政策を決めて行動がとれる」ということだ。しかし、EU加盟後、イギリスの法律の半分はブリュッセルにあるEUの欧州委員会で決められてきた。

イギリスが国家としての主権を失いつつあったことへの危機意識や不満が積み重なり、今回の結果に結びついた。

 

サッチャーもEUには反対だった

イギリスがECに加盟する時、サッチャー元首相は反対していた。

彼女は、ヨーロッパ大学ブリュージュ校で1988年に行った演説で、「ECは理想主義的、中央集権的・統制的であり、各国の自由を奪うものだ」という主旨のことを述べていた。

大川隆法・幸福の科学総裁は2013年4月9日、死後わずか18時間のサッチャー氏の霊を呼び、「他界第一声」を収録した。サッチャーの霊は、EUについてこう述べていた。

 

ある種の集産主義でしょう。ただ、集産主義には、何らかの中心概念が要りますが、EUには、中心概念が何もないのです

 

「集産主義」とは、社会主義に近い概念。サッチャーが信奉した、自由主義経済学者のハイエクが使った言葉だ。

確かにEUは、ギリシャなどの貧しい国々が、イギリス、ドイツ、フランスのような豊かな国に依存することで成り立つ「弱小国家集団」のような状況。この互いに依存し合う姿は、社会主義国と似ている。

そもそも、言葉も民族も違う、20カ国以上の国々を、明確な理念なしに、一種の強制力でまとめるのは、始めから無理な話だったのかもしれない。

 

EU各国への精神的自立のススメ

今、EU各国の発展に必要なものは、イギリスが誇った「サッチャリズム」だ。各国が「お金を稼いで、自分たちの国をもっと素晴らしい国にしよう」という意志を持ち、それぞれが発展のために努力し、切磋琢磨する中で地域の繁栄を実現するべきである。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2016年6月19日付本欄 【3分で学ぶ世界情勢】イギリスはどうして「EUからの離脱」でモメているの?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11486

2015年5月28日付本欄 イギリスでEU脱退の国民投票 EUの終わりの始まりかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9698

2016年1月号 2016年 日本経済 - 家計を苦しめるアベノミクス ~焦る安倍首相~特集 2016年 笑う首脳、泣く首脳http://the-liberty.com/article.php?item_id=10530

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G20閉幕 中国に構造改革求める 自由のない政治体制が経済の限界

2016-02-29 10:33:06 | 国際ニュース・国際問題

中国・上海で開催されていた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が27日、閉幕した。

共同声明には、世界経済の減速を阻止するためにすべての政策手段を用いることが明記され、協調することを確認した。ただ、具体策は各国に委ねられるため、市場が安定化するかは不透明だ。

 

世界市場を混乱させる中国に批判

今回のG20で特徴的だったのは、中国に批判が集まったことだ。中国経済が低迷していることに加え、中国の株式市場や外貨管理の未成熟さが、世界市場を混乱させているからだ。経済への不安から、中国など新興国からの急激な資金の流出も起きている。

会議では、麻生太郎・財務相が「中国経済は、過剰設備や(不動産融資などの)過剰信用の問題がある」と、中国に人民元の安定化策を含めた構造改革を行うよう求めた他、ルー米財務長官も閉幕後の記者会見で、「中国は市場メカニズムに基づく為替改革が必要だ」と指摘した。

 

中国のジレンマ

しかし中国の構造改革はそう簡単にはいかない。利下げなどの金融緩和や財政出動を行えば、現在問題となっている過剰な生産をさらに増やすことになる。

また中国は、人民元を国際通貨として通用させるため、資本取引の自由化をしたいところだ。現在も人民元は、日本や欧米のように市場の為替レートで決まるの ではなく、いくつかの通貨のレートを参考に中国当局が決める管理相場制をとっている。もし現時点で自由化してしまうと、急激な人民元安となって、世界経済 が混乱するため、アメリカや国際通貨基金(IMF)も当面の規制を容認している状況だ。 

 

「中国経済のハードランディングは不可避」?

こうした状況から、アメリカの著名投資家で、以前は中国の経済発展に肯定的な見方をしていたジョージ・ソルス氏も「中国経済のハードランディングは不可避」との見解を示している。ハードランディングとは、いわばバブルがはじけ、経済が冷え込むことだ。

中国はこれまで、お金があったから国内において国民の不満をおさえることができた。お金があったから、投資を求める国々から歓迎された。しかし、過剰な信用が崩れて経済が一気に冷え込めば、国内を治めることも、外交関係でも、前提が崩れる危険をはらんでいる。

しかし、この綱渡りの状況の中、中国は南シナ海への軍事進出を加速している。独裁的な政治体制が、経済の限界になっているという反省は、まったくないよう だ。願わくば、中国共産党内部にそうした反省が生まれ、政治体制を変えて、国民の自由と幸福を大切にする国になってほしい。(泉/紘)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

【関連記事】

2016年2月24日付本欄 南シナ海に中国がミサイル・戦闘機・レーダー配備 日本も核装備をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10987

2016年2月19日付本欄 中国が南シナ海にミサイル配備 危ないのはASEANだけではないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10930

─ ─ ─ 

日本もマイナス金利が世界へ影響がどうので・・・

中国以上にやっかいだ・・・とか言われてたという話もちらりと聞いたような。


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有力な国連・事務総長候補 中国の「南京」を記憶遺産に登録した人物

2016-02-21 20:07:26 | 国際ニュース・国際問題

2016年は、台湾総統選、韓国の総選挙、フィリピンの大統領選、日本の参院選、アメリカの大統領選など、アジアを中心に世界各国で重要な選挙が行われる。

あまり注目されていないが、国連でも重要な選挙が行われる。国連の事務総長選だ。現在、事務総長である韓国人の潘基文(パン・ギムン)氏の任期が今年いっぱいで切れる。

これまで事務総長選は、事実上、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の5つの常任理事国が候補者を1人に絞って、それを安全保障理事会(安保理)に図っていた。つまり、事実上、常任理事国が決めていた。

だが、次の事務総長選からは、安保理が複数人の候補者を選んで、総会で選挙を行う方法などが検討されている。

 

有力候補のボコバ氏は中国と仲良し

現時点で、マケドニアの元外相で国連総会の前議長であるスルジャン・ケリム氏、クロアチア外相のベスナ・プシッチ氏など5人が正式に出馬表明している。

その中でも、有力候補として注目されているのが、ブルガリア出身のイリナ・ボコヴァ氏だ。


彼女は2009年から国連の専門機関である国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)事務局長を務めている。

14年3月に、ユネスコ本部を訪れた習近平・国家主席と会談。同年9月には、「私たちは中国と特別な関係にある」と発言している。

 

抗日行事で、習近平氏と笑顔で写真に納まる

また、彼女は、翌15年10月には、ユネスコ記憶遺産に、中国が申請していた「南京大虐殺文書」の登録を、最終的に決断した。それに先立つ同年9月には、中国・北京で開かれた「抗日戦争勝利70年記念行事」に出席し、習氏と笑顔で写真に納まっていた。

このほど報じた産経新聞によると、ボコバ氏は、抗日記念行事に参加した際、事務総長選に大きな権限を持つ中国の政府関係者と接触した。現時点で国連内では、初の女性事務総長の選出を歓迎する向きが強いという。

中国との関係が取り沙汰される人物が、国連のトップとしてふさわしいのか。今年から任期2年の、安保理の非常任理事国となった日本は、国連の場でも「外交力」が試される1年になりそうだ。(祐)

 

【関連記事】

2016年1月10日付本欄 中国のずさんな「南京」申請が判明 2015年は歴史戦で大敗http://the-liberty.com/article.php?item_id=10747

2015年10月号 今度は「記憶遺産」で日本が大ピンチ! 中国のUNESCO「反日歴史戦」のすべて - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そうhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10074

2015年12月号 ユネスコの誤審 「南京」記憶遺産 決定の舞台裏 - 現地ルポ× 8カ月追跡取材http://the-liberty.com/article.php?item_id=10348

2016年2月4日付本欄 政府が国連に「慰安婦強制連行の証拠なし」と回答 説明会はヤジで騒然http://the-liberty.com/article.php?item_id=10874

─ ─ ─

国連はその名に相応しくない、いわゆる“勝戦国”側たちが日本に対抗する為の、戦後日本が台頭しないためにつくられたと聞いた気もする。

つまりその成立ちから反日、抗日色が強い。

ただ勝戦国側というからには、日本に対してだけでなくドイツにも睨みをきかせるつもりだったかもしれませんが。

国連というからには、先進国が集まって、世界全体のことを決めていかなきゃならないはずです。その時の基準が単に敗戦国を悪、勝戦国を正とするのではまったく問題だらけです。

それでは、サイコロ振って奇数が出たら悪、偶数が出たら正義といっているようなもの。

または、コインを投げて表が出たら正義で、裏が出たら悪といっているのと同じことです。

国連のあり方自体を改革するしかないですね。

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