ヒッグス粒子の夢─未来科学を牽引する国際学術研究都市建設を東北に

ヒッグス粒子の夢――未来科学を牽引する国際学術研究都市建設を東北に！

今年7月4日、自然科学の研究者たちを歓喜させるニュースが流れました。

現代素粒子物理学で最大の謎と言われていた「ヒッグス粒子」とみられる新粒子が発見されたと、欧州合同原子核研究機構(CERN)が発表したことです。

「ヒッグス粒子」とは、現代素粒子物理学の「標準理論」で考えられた17種の粒子の内、未発見だった最後の一つで、他の粒子に質量を与える働きをします。

宇宙の始まりであるビッグバン直後に発生した素粒子に質量を持たせ、それから物質が成立し、星や生命が生まれたと考えられており、通称「神の粒子」と呼ばれています。

今回の発見については、今後、更に研究データを検証して年内にも結論が出る見通しですが、これにより現代物理の「標準理論」が完成、物理学の歴史に残る大発見になると言われています。

今回、新粒子発見に用いられたのは、スイス・ジュネーブ郊外のCERNにある世界最強の大型ハドロン衝突型加速器(LHC)です。

こうした加速器と呼ばれる実験機器で、粒子を光速に近い速さまで加速し、衝突させることで生まれる様々な素粒子を観測するものです。

実は、こうした素粒子発見の歴史は「いかに巨大な加速器を作って実験するか」という競争でもありました。

今回のヒッグス粒子らしき新粒子発見は、次の科学の発展を約束する大発見ですが、同時に、新しい科学の進歩の出発点ともなります。

なぜなら、この「ヒッグス粒子」で完成する「標準理論」によって解明できるのは、この宇宙全体の物質のわずか4％で、残り96％は依然としてよくわからないからです。

その意味で、今後は次世代の加速器建設(国際リニアコライダー)をどこが誘致して作るのかが世界中の物理学者の重大な関心事になっています。

実は被災地・東北の人達も、次世代の加速器建設について期待を持って受け止めています。

数年前から東北の岩手県を中心に、国際リニアコライダー(ILC)を誘致しようという動きがあります。(7/5 岩手日報「ILC本県誘致に光 ヒッグス粒子発見」⇒http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120705_2）

そもそも、2009年より、東北経済連合会、東北大など産学官31団体が「東北加速器基礎科学研究会」を発足し、次世代加速器建設誘致を推進しようとしていました。

 

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http://iizawa-tadashi.seesaa.net/category/3174799-1.html

http://www3.ocn.ne.jp/~obarabk/iizawa/0811ILC.pdf

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昨年の震災後、こうした施設を中心にして、岩手・東北に国際的な学術研究都市を創り、「復興の象徴」としようという動きが活発化しました。

実際、こうした誘致が成功した場合、野村総研の試算によれば、経済効果は5兆円規模とも試算され、ILC建設段階から運用段階に至る30年間で、約25万人分の雇用機会が創出される予測が立てられています(ILCプロジェクト・ホームページより)。

また、ILC周辺には長期的に関連産業の企業立地が促進され、先端科学技術産業の集積が加速、日本の再生に向けた次世代の未来産業の土台作りにもなります。

さらには、アジア地域にこうした国際研究所が建設されることは、中国、韓国、インドやベトナム、フィリピンをはじめとしたアジアの若い研究者にとって大きな飛躍の機会となりますし、宗教や人種を超えて世界中の人が集う世界的な科学拠点となります。

まさに東北の復興の象徴としても新たな文明発信の地になります。

現在は地元での誘致運動が活性化してきておりますが、まだ国として正式な誘致判断がなされていません。東北の復興はもちろん、日本全体として世界をリードする科学技術や未来産業振興のためにも、積極的に取り組むべきだと考えます。

幸福実現党は、日本の繁栄は日本のためだけでなく、世界の繁栄のためでもあると考え、世界をリードする科学技術の発展を積極的に推進して参ります。

東北復興の視点も取り入れつつ、基礎科学の分野においても、未来産業の基盤づくりに取り組んで参ります。（文責・宮城県本部第４区支部長 村上よしあき）
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Incredible UFO over London 2012 Olympic opening ceremony, july 27

 

ロンドン五輪開会式にUFO飛来 40億人が目撃?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4655

アメリカはこのまま衰退するのか？─米中板ばさみの中で日本が取るべき道

http://blog.goo.ne.jp/ziyuunakaze/e/d2b31a84c4449c49c3d0d28824fd4a25

 

アメリカはこのまま衰退するのか？――米中板ばさみの中で日本が取るべき道

「G0(ジーゼロ)」という言葉をご存知でしょうか。

G7とかG8といえば、先進国の首脳が集まり、国際的な問題について討議するサミットのことですが、「G0」は「リーダーシップを取る国がない世界」の状況を表す新しい言葉です。

特に、2008年の金融危機以降、覇権国アメリカの影響力が低下し、国際問題を仲裁する指導力を失ってしまった状態のことを指します。

ユーラシア・グループ会長のイアン・ブレマー氏が、最新の著書で論じているコンセプトですが、著者の意図に関わらず、この「G0」という言葉は「超大国アメリカがもはや落ちぶれてしまった」という印象を与えかねません。

しかし、アメリカは本当にこのまま衰退していくのでしょうか？

そもそも、「アメリカ衰退論」というのは、ベトナム戦争のときなど、実はこれまで何度も現われてきた論調なのです。しかし、アメリカは何度も力を盛り返してきました。

「G0」論の張本人である、ユーラシア・グループ会長のイアン・ブレマー氏も、アメリカは国内問題の解決に集中することで、再び国際的なリーダーシップを回復する可能性があるとしています。

また、アメリカが落ち目だと言えば、まるで今度は中国が世界一になったようにも聞こえますが、それはまだ将来の可能性に過ぎません。

GDPでは2016年にも中国がアメリカを抜くという試算もありますが、中国の人口はアメリカの約5倍で、国民の豊かさには大きな差があります。

軍事の面でも、中国は「2050年までに近代的な戦争で勝利できるようにする」という目標を立てていますが、裏を返せば、「アメリカと互角に戦えるようになるのはまだ先の話」という意味になります(中国の軍拡の脅威を軽視するわけではありませんが)。

衰退論とは裏腹に、アメリカ経済復活の芽も見えてきています。

近年の採掘技術の発達で、アメリカは天然ガスや石油を徐々に自前で調達できるようになってきており、2023年にはエネルギー自給を達成できるとする議論もあります。もし資源の輸入を減らせるなら、貿易収支の改善に大きく貢献することになるでしょう。

また、欧州危機などで依然として景気後退のリスクは残りますが、海外での建築物の設計などサービス産業による「輸出」も増えており、先進国らしい高付加価値の産業に基づく経済回復の可能性も現実味を帯びてきています。

以上のことから言えるのは、アメリカはまだ当分は世界一の国であり続けるということであり、「アメリカ衰退論」を信じ込みすぎると間違った判断をしかねないということです。

特に「斜陽のアメリカではなく、勢いのある中国につこう」という論調には気をつけなければなりません。

「アメリカは帝国主義国」と決めつけ、日米安保を否定する左翼的な論調が冷戦期にありましたが、それは今日のアメリカ衰退論に受け継がれています。

「『テロとの戦い』という帝国主義戦争で国力が疲弊し、金融危機で資本主義の矛盾が露呈した」と解釈すれば、「アメリカ衰退」はマルクス主義的なレトリックになるのです。

「アメリカと中国とどちらにつくか」という議論は、日本国内で今後さらに激しくなっていくかもしれません。

そこで考えなければならないのは「我が国が守るべきものとは何か」ということです。

アメリカも、他の国と同じように自国の国益に基づいた外交政策を取りますが、それでも「世界の民主主義を後押しする」という国民に対する建前があります。

しかし、現在の中国にはその建前すらなく、「政権の維持」が政府の第一目的になっています。アメリカよりも中国に接近するというなら、様々な内政干渉を覚悟しなければなりません。

南京事件を根拠に不当な反日感情を煽っているところを見れば、中国に「日本を服従させたい」という思いがあるのは明らかです。

現在でも、北京政府と親密な政治家が日本にいますが、こうしたチャンネルを使って日本の国策を誘導しようとする工作はさらに活発化するかもしれません。

つまり、「日中同盟」が仮に成立するなら、「日米同盟」よりも我が国の独立を危機にさらす恐れが高いものになると言えます。

「不平等な日米同盟から脱却すべき」という声もありますが、それなら現実的な代替策を示さねばなりません。

もし、「対等な日米同盟」というものを真剣に望むのなら、気骨ある明治の政治家たちが不平等条約の改正に取り組んだのと同じ精神で臨むことです。

つまり、国力を増強してより対等な立場で交渉するというのが本来の筋なのです。あるいは、防衛力をつけ、米軍が日本の防衛において担っている役割を引き継げるようにすることです。

それが安全保障を考える責任ある立場であり、米軍の活動や日米同盟に何でも反対するだけでは、防衛体制に空白を作り、我が国の安全を脅かすだけに終わることになります。

隣国の数字だけの経済成長にごまかされ、我が国の独立を脅かすような道を選んではなりません。

責任ある防衛体制の構築と、より強固な日米同盟の推進――これこそが、我が国の独立とアジアの平和を守るための解であると、私たち幸福実現党は考えます。　（文責・呉亮錫）
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イヌワシと人命、どっちが大切？

http://2chspa.com/thread/newsplus/1343476231

 

イヌワシと人命、どっちが大切?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4653

米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが訓練で低空飛行を計画しているルートに絶滅危惧種のイヌワシなどの生息地があるため、環境保護団体「日本自然保護協会」が、「絶滅の危機に一層追いやってしまう」と懸念を表明していると29日付東京新聞で報じている。

同協会によると、オスプレイの訓練飛行は地上60メートルでも想定されており、国の天然記念物のイヌワシは12県で生息区画と飛行ルートが約10%重なっているため、騒音や風圧の影響が深刻になるという。イヌワシの個体数は約650羽。

オスプレイの訓練に使われるルートは沖縄、本州、四国、九州の5ルートと、奄美諸島付近の計6ルート。さらに中国山地のルートも使うと見られる。米軍の環境審査報告書では、オスプレイの運用による環境問題は生じないとしている。

なお、同協会は、普天間の米軍基地の移転問題の時も、ジュゴンの生息に影響が出るとして反対している。

昨年の東日本大震災で海兵隊は「トモダチ作戦」という救助活動を行った。今後もし似たような状況が起きた場合、ヘリコプターより速く、給油なしの行動半径が約600kmと長いオスプレイは強力な救助ツールにもなりうる。国防上の抑止力になるだけではなく、最近増えている災害時にも役立つ。

人命を救うためのオスプレイの配置は「いのちを大切にする」という民主党のマニフェストと一致する。まさか人と鳥の命の重さの優先順位を間違えるような判断をしたりしないと信じたい。(居)

【関連記事】
2012年9月号記事 U.S. Marine Corps. - 米海兵隊
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4621

2012年7月24日付本欄 オスプレイ反対運動を連日取り上げる"マスコミ・リスク″
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4604

道徳担う教師の自覚がいじめを止める

□幸福実現党党首


　−−昨年１０月に起きた大津市でのいじめ自殺事件が大きな問題となっています
　

　具体的な話を聞くにつけ心が痛みます。問題点はさまざまに指摘されていますが、現政権の中枢のコメントを聞いていると、やっぱり民主党では無理だな、という感じがします。輿石東幹事長は「学校が悪い、先生が悪い、教育委員会が悪い、親が悪い、と言っている場合じゃない」と発言し、責任追及に反対しています。日教組のドンであるだけに、いかに教員を悪い意味で“守るか”に腐心しているとしか思えません。責任追及なくして再発防止はありえないのです。
　野田佳彦首相もテレビに出演した際、「いじめで一番大事なのは、周りの生徒が見て見ぬふりをせず報告することだ」という趣旨のことを述べています。しかし大津の場合、生徒たちは「これはいじめじゃないですか」と教師にちゃんと報告しています。そうであるのに、十分な対応をせず、「あれはいじめでなくてけんかなんだ」という扱いにしているうちに、自殺に至ったわけです。
　いじめ対処の責任の所在ははっきりしています。教師です。教師、学校が責任をもって対処しない限り、いじめ問題は解決しません。
　

　−−警察も強制捜査に乗り出しました
　

　今回のケースは、典型的な暴力型のいじめであったようです。暴力型の場合、学校だけで止めさせるのは難しいこともあります。中学生ともなると体力的に大人並みの生徒が珍しくありません。そういう生徒が傷害、強要、脅迫などの暴力行為を重ねたとき、これを制止するためには積極的に警察に協力を求めざるをえないでしょう。
　日本の学校は、ある種の治外法権であり、学校運営や安全管理は教師たちの自治に任せられてきました。しかし、それでは今回のような悪質なケースには対応できません。明らかな暴力沙汰があった場合は直ちに警察に通報するとともに、暴力行為は犯罪なのだ、ということを明確にして、必要なら逮捕も辞さない方針を打ち出すべきです。
　以上がさし当たりの対応策ですが、やるべきことはまだあります。今回の一連の流れを見ていると、学校や教育委員会の隠蔽体質が改めて浮かび上がりました。こうした体質を改善するために新たな立法措置も必要であり、国レベルで「いじめ防止法（禁止法）」を制定すべきだと考えます。学校や教育委員会、ＰＴＡなどの関係者にいじめを隠蔽せず真正面から取り組むことを義務化し、違反すれば懲戒処分とします。また、暴力行為があった生徒は躊躇（ちゅうちょ）なく警察に委ねる強い措置を制度化すべきです。

　−−学校のカリキュラムや教員の質も問題にされています

　根本的には、教師の指導力が不足しているのが問題です。報道によると、大津の中学校の教師は、止めに入っても「やりすぎるなよ」としか注意せず、へらへら笑って怒らなかったと、生徒が証言しています。こうした態度は明らかにいじめを助長したといえます。教師の重要な役割の一つは、生徒に正義を教えることです。より大きくいえば、学校は知識教育にとどまらず、道徳教育の主体なんだ、ということをもっと明確にしないといけません。
　今までの戦後教育では、道徳教育が完全になおざりにされてきました。これは戦前、戦中の反動です。修身科があって、その中で皇国、皇民教育をやったけれど、結果として戦争に負けてしまいました。教育勅語は廃止され、修身科もなくなりました。戦後、占領期を終え、しばらくたって道徳教育が復活したのですが、日教組は「思想を強制するもの」として反対運動を展開し、形骸化してしまったのです。かくして教師が正義や善悪を十分教えることがないままに、いじめ問題が深刻化、低年齢化、多様化し、象徴的な事件が何年かおきに発生しているのです。
　必要なのは、教師はみな道徳教育の担い手であり、教師自らも道徳を実践しなければならないという意識を徹底させることです。大津の事件では、教師がいじめに対して「義を見てせざるは勇無きなり」という『論語』の教えを実践していれば、若い命が犠牲になることはなかったのです。教育とは何かを再定義し、今こそ道徳教育を強化すべきです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【プロフィル】ついき秀学
　ついき・しゅうがく　１９７１年、大阪府生まれ。東京大学法学部第３類（政治コース）を卒業後、宗教法人幸福の科学に入局。財務局長、専務理事などを歴任。２００９年、幸福実現党に入党。１０年７月、幸福実現党党首に就任。妻と３男の５人家族。趣味は読書と散歩。

ロンドン五輪開幕 イスラム教国に戒律自由化の流れ

http://www.cnn.co.jp/showbiz/30007438-3.html

 

ロンドン五輪開幕 イスラム教国に戒律自由化の流れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4651

27日に開幕したロンドン五輪では、初めて、国際オリンピック委員会(IOC)の加盟国204カ国すべてから女子選手が出場する。開会式では、初めて女性が出場するイスラム教国のカタールとブルネイの女子選手の旗手姿が注目された他、サウジアラビアからも女子選手が参加した。

これまで、カタール、ブルネイ、サウジアラビアは女子のオリンピック代表を認めてこなかった。イスラム教では女性が公の場で顔や肌を出すことを禁じているため、オリンピック参加が難しかったのである。IOCの働きかけにより今回の出場が実現した。

また、27日付読売新聞は、オリンピック期間中のイスラム教徒の選手の断食を取り上げている。イスラム教では、ラマダン月には日の出から日没まで飲食を断つ。イスラム教徒にとって断食とは神を意識し、信仰を深める行為である。さらに、空腹感を感じることで、食べ物のありがたみや貧しい人への施しの思いを持つ。この時期のロンドンの日照時間は長いため、16〜17時間ほど飲食ができない。スポーツ選手が日中の水分補給すらできないとなると、良い成績を出すのは極めて難しい。

今回のオリンピックに参加するイスラム教徒は3000人以上いる。断食を実行する選手も少数いるが、断食の延期を決める選手が多いという。エジプトは、オリンピック参加選手は断食を免れるという見解を出し、アラブ首長国連邦(UAE)では、断食を競技後に延ばすことを宗教指導者が認めている。

UAEから参加する柔道のへミード・ドリエ選手は、大会期間中は断食しないと決め、こう語っている。「私が何をしようと、断食をしようとしまいと、アッラーの神は私とともにある」「一番大切なのは神を信じてベストを尽くし、勝っても負けても神に感謝することだ」　(24日付CNN)

イスラム教にも、女性のスポーツ参加や戒律の柔軟な解釈など、「自由」が少しずつ浸透してきているようだ。慣習や戒律によって硬直化した面が大きいイスラム教にこうしたイノベーションが始まることは、イスラムが奉じている平等や喜捨、慈悲の精神に決して矛盾するものではないはずだ。(晴)

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『世界紛争の真実 ミカエルvs.ムハンマド』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=95

【関連記事】
2012年8月号記事 特集・現代に救世主はいるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4491

新財源創出を図る地方自治体─国家は景気回復で支援せよ

新財源創出を図る地方自治体――国家は景気回復で支援せよ

参議院において「社会保障と税の一体改革」の審議がされ、ただひたすら「増税」だけが押し進められています。

しかし、消費増税だけが押し進められたとしても、無駄の削減をすることも無く、経済成長を目指すことも無く、社会保障の拡充もできず、財政再建の道が開かれることはありません。

一方、地方自治体においては、厳しい財政状況の中で、「歳出削減策」に加えて、「新たな財源創出」に取り組むためのの努力が重ねられています。

公益財団法人・東京市町村自治調査会は4月2日、『新財源創出策ハンドブック〜新たな財源の創出に関する事例調査〜』を発刊し、自治体経営の智慧の共有を支援しています。

ハンドブックでは「新たな財源創出策」の内、(1)広告収入、(2)使用料の見直し、(3)寄付、(4)資産の処分・利活用、(5)知的財産の活用の5項目に着目し、調査・分析しています。

国政では「財源を増やす＝増税」となっていますが、地方自治体では「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」などの限られたの経営資源を活用して、少しでも新しい価値を創造する挑戦が行われており、増税によらない新財源創出努力が始まっています。

新財源創出で先行する横浜市はホームページのバナー広告や、タイヤホイール広告、封筒類への広告掲載、職員給与明細書の裏面への広告など様々な広告事業で新財源創出努力を図り、広告料収入が年間約7.3億円、広告掲載による経費節減効果が年間約5200万円となっています(横浜市平成21年度決算)。

また、地方自治の新財源として知られているものに「命名権(ネーミングライツ)」があります。

有名なものとして、横浜市が「横浜国際総合競技場」の命名権を日産自動車と契約し、「日産スタジアム」として使用することで、2010年から2012年まで4億5千万円(単年1億5千万円)の「広告収入」を得ており、同競技場の大きな財源となっています。

横浜市は2004年に日産自動車と5年間で総額23億5,000万円の条件で同競技場の命名権を売却し、年間4億円にのぼる維持費を解消することができました。

その後、2010年の新規契約において、日産自動車は「厳しい経営環境により、現在の契約金額では、契約を更新できない」と発表。締切りまでに応募した団体・企業がなかった為、年間1億5千万円に引き下げて、日産自動車の命名権が更新される結果となりました。

このように、長引く不況の影響により、費用対効果を重視する企業から自治体の各施策は厳しい選別にさらされ、ネーミングライツへの公募急減や契約の非更新に見られるように、「新財源の創出」の実現へのハードルは高まっています。

根本的には景気回復なくしては、地方自治体レベルでの新財源創出も不安定になることが分かります。

川端達夫総務相が7月24日の閣議に報告した「平成24年度普通交付税大綱」にも、このことを裏付ける事実が記されています。

それによると、2012年度は地方交付税を受け取らなくても財政運営できる「不交付団体」は東京都ほか54市町村と、前年度より4団体減っています。

「不交付団体」は国に頼らなくても自前で財政を運営できる「優等生」ですが、景気の低迷によって「不交付団体」は5年連続減少しています。

「不交付団体」はピークだった1988年度の193自治体から3分の1以下に減少。都道府県と市町村を合わせた12年度の不交付団体は、78年度の48自治体に次いで過去２番目に少なく、全国自治体のわずか3％に過ぎません。(7/24 日経)

こうした中、唯一、山梨県忍野村だけは、産業用ロボットメーカー(ファナック)の業績好調を受けて法人関係税収が増えたため、「不交付団体」に転じ、一企業の業績によって地方交付税を必要としない自立した自治体となっております。

幸福実現党は「新産業の育成が、結果として税収を増やす」ことを主張して来ておりますが、象徴的な事例です。

税収の確保は、「民」の力を弱らせる増税では無く、経済成長による税収増しかありません。

社会保障と並んで、自治体の赤字を埋める地方交付税(2012年度の配分総額は約16.4兆円)を圧縮することが財政再建の鍵となっていますが、景気回復は地方自治体レベルでは十分にできません。

国政レベルで、明確に「経済規模を２倍」にすることを掲げ、幸福実現党が示す未来産業振興、交通・都市インフラ投資、金融緩和、減税、規制緩和、行政の効率化等、着実な景気回復と経済成長政策に着手すれば、財政の黒字化は絶対に可能です。

日本には「不屈の力」があります。日本は「国内総生産1000兆円」を目指して、新産業を次々と興し、日本再建を進め、世界経済を牽引する使命を果たすべきです。　（文責・小川俊介）

 

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北朝鮮の旗～～～

 

やっちった～

やっちった～ｗｗｗｗｗ

よりにもよって韓国の旗と間違えるとは　

絶対

「えっ！この旗じゃないの！？」

ってぐらいのもんでしょう

彼らには

アジアって何が何だかちぃ～っともわからない

みんな一緒くたなのね

へたしたら

日本の旗になってたかも・・・・くらいにｗｗｗｗｗ

 

ロンドンなら

北をどんなに怒らせても

ミサイル届かないしね・・・・

「日の丸半導体」の凋落─「科学技術立国・日本」復活への道

「日の丸半導体」の凋落――「科学技術立国・日本」復活への道

7月27日、富士通は半導体を生産する主力の三重工場を台湾企業に売却する方向で交渉を始めました。(7/27 日経)

富士通は半導体製造部門を切り離し、ルネサスエレクトロニクス、パナソニックとシステムLSI事業を統合。統合新会社は半導体の設計開発に特化し、生産は外部企業に委託する予定です。

また、7月2日には、アメリカの半導体大手マイクロン・テクノロジーが、日本の半導体大手で、今年2月に会社更生法の適用を申請した「エルピーダメモリ」を買収すると発表しました。

その結果、世界のDRAM(記憶用半導体)業界は、業界首位の韓国のサムスン電子、２位の韓国のSKハイニックス、米マイクロンという３大メーカーが９割を占める状況となりました。(7/4 ロイター)

「エルピーダメモリ」は、経産省が旗振り役となった「国策企業」で、1999年に日立とNECの半導体製造部門が統合され、2003年に三菱電機の当該部門を吸収した日本唯一のDRAM専業メーカーでしたが、今年2月、業績不振を理由に会社更生法を申請していました。

政府は2009年に産活法を初適用してエルピーダに公的資金を投入しましたが、結局、再建に失敗。国費を投入した「日の丸半導体」企業が外資に買収されることは、日本国民として内心忸怩たるものがあります。

同じく7月2日、経営不振に陥っている日本の半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」は、国内19半導体工場のうち、11カ所を3年以内に閉鎖や売却して整理する方針を発表。一部工場は世界最大手の台湾TSMCに売却する方針です。(7/2 ロイター)

「ルネサスエレクトロニクス」はNEC、日立製作所、三菱電機の半導体事業を設立母体とし、各地に分散している３社の工場をそのまま引き継ぎ、十分な整理統合を進めて来ませんでした。

1980年代、「日の丸半導体」は世界市場で80％のシェアを席巻し、「世界の工場」と謳われ、世界の半導体市場を制覇した「黄金期」を迎えていました。

1990年、半導体売上高の世界シェアは、NEC、東芝、モトローラ、日立製作所の順で、日本のトップ3社で、世界シェアの約３割を占めていましたが、90年代半ばから、韓国と台湾のメーカーの急速な追い上げを受けました。

現在の半導体トップ3社は、インテル、サムスン電子、テキサスインスツルメントで、この3社で、世界シェアの約３割を占めています。(2011/12/6 EE Times Japan「2011年の世界半導体売上高ランキング」)

政府は1996年から5年毎に「科学技術基本計画」を策定。第一期(1996年〜)では政府研究開発投資は5年間で17兆円、第二期(2001年〜)では同24兆円、第三期(2006年〜)では同25兆円を投下。第四期(2011年〜)では同25兆円を投資予定です。

自民党政権時代から、政府は「科学立国・日本」の復活をかけ、1996年から15年間で計66兆円の政府研究開発投資を行って来ました。

年間では防衛費と同じく、GDP1％相当の投資がなされ、半導体分野にも多額の投資がなされて来ましたが、成果は必ずしも出ていません。政府は研究開発の投資対象を再検討すべきです。

2011年に閣議決定された「第4期科学技術基本計画」では「震災からの復興、再生の実現」「グリーンイノベーションの推進」「ライフイノベーションの推進」「科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革 」が柱として掲げられています。

しかし、今計画で力点が置かれている「再生可能エネルギー」は、例えば、太陽光パネルでは、安値で世界市場を席巻する中国系企業に太刀打ちすることは容易ではありません。既にドイツやアメリカでも太陽光パネルメーカーが相次いで破産、撤退しています。

グローバル社会の競争の中で日本が生き残る道は、今後とも「科学技術立国」しかありません。

科学技術分野への投資は今後とも積極的に推進すべきですが、投資対象分野は、日本の生き残りを懸け、戦略的重点化(投資対象分野の選択と集中)を図るべきです。

幸福実現党は、交通革命、航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業等の科学技術で世界をリードする政策を掲げています。

政府も「科学技術イノベーション」を掲げるのであれば、新興国とコスト競争を行なっているような分野にではなく、21世紀の潮流を予測し、「新時代のフロントランナー」となり得る未来産業分野に思い切った戦略的投資をなすべきです。　（文責・黒川白雲）

 

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新疆ウイグル自治区に中国核施設─アメリカも把握せず

 

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4640

 

中国の「秘密核基地」と「宇宙人交流基地」 

すでに日本の主要都市に照準は定められていた!

 

日本では「反原発デモ」や、米軍基地反対運動が盛り上がりを見せている。だが、隣の軍事大国・中国が核ミサイルの照準を日本に定めている事実を、日本のメディアは報道しない。このままでは民主党政権の下で尖閣諸島ばかりか、日本全土が中国に「無血開城」されてしまいかねない。

「いじめ防止条例」「いじめ防止法」の制定を

■□ 「いじめ防止条例」、「いじめ防止法」の制定を □■

今なお、大津のいじめ自殺事件の報道が続いています。
各新聞は特集を組み、報道番組でもさまざまに日本の教育の危機を訴えています。

この大きな流れの中で、「いじめ防止法」、「いじめ防止条例」の必要性を訴える識者の発言も数多く紹介されております。
なにより大津市議会において「いじめ防止条例」制定の動きが出ています。

私たち「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」も設立当初より、
いじめを撲滅するために「いじめ防止条例」の制定が効果的であると訴えてまいりました。
条例制定のためにいくつかの自治体に対して、要望書や陳述書という形で具体的に制定のための運動をしてまいりました。

報道からは、大津市議会の「いじめ防止条例」は、理念条例どまりになる可能性が高いようです。
私たちの数千件の相談経験からみると、理念条例では、いじめ抑止に効果があるとは思えないのです。
教師が隠蔽しようとすれば、隠蔽ができてしまうのが学校という現場です。
従って、今回と同じ事件が繰り返されてしまう可能性がより高いと思われます。

その可能性を少しでも低くするためには、明確に、隠蔽したり、
いじめを止めさせることをしなかった教師、および教育機関には罰則が必要であると思います。
私たちは、いじめ防止条例は次のようなポイントが必要であると提言しております。

「いじめ防止条例」に期待すること

１. 自治体、学校、教職員、保護者は、「いじめは犯罪。いじめは絶対ゆるさない」こと宣言し、
　繰り返し伝え続ける。

２．いじめの予防・いじめの早期発見・早期解決の義務（安全配慮義務）があることを宣言する。

３．いじめを訴えた子の目線で救済すること。

４．いじめ加害生徒には、悪質さに応じた処分をすること。

５．学校は、定期的にいじめのアンケートをとること。

６．学校に、いじめ対策委員会等のチームを構築

７．教職員向けいじめ対策研修会の実施

８．生徒向けにいじめ防止教育の実施

９．保護者向けにいじめ対策・いじめ防止教育の実施

10．学校・教職員がいじめに加わったり、隠蔽などした場合の罰則を設ける。

全国のサポーターの皆様、お住まいの町や市や県などの自治体に対して、
ぜひ、「いじめ防止条例」制定の陳情をご検討いただきたいと存じます。

いじめから子供を守ろう！ ネットワーク
代表・ 井澤 一明


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中国、侵略と虐殺をしながらの経済成長維持は困難。

中国は不透明な経済統計で自らの首を絞めている
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4646

アメリカの外交専門誌フォーリン・ポリシーがこのほど、「中国の経済データに深刻なねつ造の疑い」という記事を掲載したことを、レコード・チャイナが報じている。

記事は、中国経済に関する民間調査報告「チャイナ・ベージュブック」が発表され、中国の公式統計が、民間のデータであるベージュブックより1〜3カ月遅れている可能性を指摘。さらに、「なぜかどの数字も非常にシンプルだ。たとえそれが正しいものだとしても、これほど複雑な中国経済を分析するのにこんな大雑把な数字でよいのか」としている。

また、中国の四半期統計がわずか2週間で集計されるのは驚くべきことで、同じ内容を米国で行うと1カ月はかかる。そのうえ細かい数字は今四半期から次の四半期に移るたび、つじつまが合わなくなっているという。

この記事は、中国の経済統計が実態に基づいていないがために関係国が誤った計画を立てることについて中国の責任に言及している。しかし、2009年に、それぞれの地方政府のGDPの合計と国のGDPが19兆円ほど異なるという指摘があったように、中国自身も自らの誤った統計により誤った政策を打ち出して混乱しているのではないか。

今月13日には、中国国家統計局が、2012年4月から6月期の国内総生産(GDP)の成長率が、前年の同期に比べ、7.6%となり、約3年ぶりに8%割れしたことを発表。失業者が増えることを恐れる中国政府がインフラ建設の推進を進めているなどの報道もされた。しかし、フォーリン・ポリシーなどの記事を考慮すると、中国経済はそれ以上に深刻化しているのかもしれない。

経済大国としての責任のみならず自国の安定的な経済発展のためにも、中国は情報の透明性を高める努力をすべきだろう。(居)

 

【関連記事】
2012年6月28日付本欄 中国の金輸入が急増、その狙いとは?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4518

2012年5月26日付本欄 経済成長維持に苦しむ中国
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4332

法人税半減と規制緩和で日本の国際競争力を高めよ

法人税半減と規制緩和で日本の国際競争力を高めよ

 

東京都が、外資を誘致する為に総合特区を始動させようとしています。（東京都「国際戦略総合特区 アジアヘッドクォーター特区」）

昨今、日本の国際競争力の低下が非常に懸念されています。ゆえに、この特区構想は早急に実現させるべきだと考えます。

2010年の外国企業による日本投資残高はGDP比で3.9％となっており、先進国平均の30.8％に比べ極めて低く、「投資対象」としての日本の地位の低さが見てとれます。

また、今年の3月に発表された『エコノミスト』誌による都市ランキングを見ると、東京は6位という結果になっています(1位:ニューヨーク、2位:ロンドン、3位:シンガポール、4位:香港・パリ、6位:東京)。

問題は、同じアジア経済圏のシンガポールや香港に、東京が負けているところにあり、国際競争力の強化は差し迫った課題です。(エコノミスト誌「Benchmarking global city competitiveness」」)

今回の計画では、都は5年間で外国企業500社を誘致する目標を掲げており、「アジアヘッドクォーター特区」構想と名付けています。

総合特区として指定された対象区域は、六本木周辺、東京駅周辺、日本橋周辺などの計8か所です。これらの区域に、グローバル企業のアジアを統括する本部や研究開発拠点を誘致するというのが基本戦略です。

アジア圏のような高い成長が見込まれている市場には、全世界の企業の注目を集めており、多くの企業が成長機会を求めてこの市場を目指しています。

一般的に、より地域に密着した方が成功の可能性が高くなると考えられており、それぞれの企業はアジア本部や研究・開発拠点をどこかの都市に置こうとしています。

それが「金融・経済センター」と呼ばれる中心都市となっていくため、戦略としては理に適っています。

次に、都の提案や取組について見ると、(1)ビジネス支援、(2)生活環境整備、(3)都市インフラ整備、(4)誘致・ビジネス交流の促進の４点が中心となっています。

(1)ビジネス支援

入国・再入国申請審査等の規制緩和や、法人税の優遇措置です。特に、日本の法人税率は38％と高く、外資誘致に向けて大きな関門となっています。(cf.シンガポール:17％、香港:16.5％)

(2)生活環境整備

外国人家族がストレスなく暮らせるためのサポート、教育、医療等の生活インフラの確立です。最も基本的な点としては、「英語」の問題です。

英語教育の充実は勿論必要な課題ですが、英語が普及するまで待つわけにはいかないので、都市政策としての取組も必要です。

例えばシンガポールでは、民間デベロッパー主導で、インターナショナルスクールを核とした街づくりがなされています。

(3)都市インフラ整備

高い防災対応力の実現や、コジェネレーションシステム等による自立・分散型エネルギーネットワークの整備により、安定した企業活動を保証するというものです。

(4)誘致・ビジネス交流の促進

海外への継続的な企業誘致活動や、MICE開催(会議・招待・学会・展示会)によるビジネス交流の促進です。

例えばロンドンでは、来る五輪開催に合わせて、各国の閣僚や企業の最高経営責任者ら約200人が参加する世界投資会議の開催や、外国企業と英国企業の商談会を3500件予定するなど、官民挙げて外資を呼び込む姿勢を徹底しています。

以上のことを実現するためには国の協力も必要なのですが、ここに「霞が関の壁」と呼ばれる高い壁があります。

都は、誘致に必要な30項目の規制緩和を国に求めています。このうち20項目について国の実務者間で協議した結果、要求が受け入れられたのは、羽田空港にビジネスジェットを連続駐機できる日数の延長など4項目のみでした。

さらに、法人税引き下げについても難航しています。

現在、東京の都市ランキングは6位となっており、シンガポールや香港に抜かれています。加えて、ソウル(20位)、台北(37位)、北京(39位)、上海(43位)が後に控えています。順位はそう高くないように感じるかもしれませんが、大坂(47位)、名古屋(50位)と日本の2大都市が後塵を拝しています。

日本の国際競争力強化は差し迫った課題です。

都が掲げる「アジアヘッドクォーター特区」構想が実現し、500社の外国企業を誘致できれば、雇用創出などにより全国で約2兆3000億円の経済波及効果があると試算されています。

幸福実現党は日本国内に企業を誘致し、国際競争力を高めていくためにも、法人税は速やかに諸外国並みの20％程度に半減すべきだと提言していますが、政治の強力なリーダーシップで減税や規制緩和を断行すべきです。

日本は必ず復活出来ます。敵は国外にもいますが、国内にもいます。一つずつ打ち破っていかねばなりません。(文責・HS政経塾一期生 中川広一郎)

【お知らせ】
本日7月27日(金)18:00〜21:40、ユートピア活動推進館において、HS政経塾第2期生による「政策研究発表会」を開催させて頂きます！⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/26210.html

是非とも、ご参加いただき、ご指摘やアドバイスを頂戴できれば幸いに存じます。

 

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中国ついに「琉球独立」にまで言及─チャイナネット

 

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惠隆之介近況報告

（国家消滅５分前）
　平成８年、沖縄県は日米両国政府で合意された県内移設を前提とする普天間基地県内移設事案を履行しようともせず、ただ条件闘争に終始し７００億円を国から前取したまま放置して来たことは先メールで述べました。
　今度県はあろうことか、知事公室長を米国に派遣し、オスプレイの沖縄配備反対を表明することになりました。まさに狂気の沙汰です、どうしてこのような暴走に対し、マスコミや政党は沖縄県を批判しないのでしょうか？「差別」と反論されることがそんなに怖いのでしょうか・・・
　今だから公表します。平成９年、私がワシントンのシンクタンクで沖縄政策を論じた際、元米軍将校はこう意見しましました。
　「極東最大の米空軍基地カデナは海に面している。いざエマージェンシーが発生すれば機を海上に落とせる、ところが普天間はそうはいかない、四周の人口が急増し事故の発生確率も危険界に達している、この視点より辺野古沿岸へ移設するのがベストだ」と、将来オスプレイが沖縄に配備されることも念頭において発言しておりました。
　このような意見は当然、日本外務省、防衛省（庁）も認識しておりました。また普通の頭脳をもっていれば将来中国が軍拡を激化することも十分予想されました。
　彼らは、これらの国家運営を放置しておいて今になってオスプレイの沖縄配備に反対しております。辟易します！
　日本政府の無責任さが如実に見えてきます、この視点で日米安保破綻に兆し濃厚です
　中国はこの情景をよだれをたらして見ているのでことありましょう、原発問題を含め、どうして現在の日本人はこうも幼稚になったのかと慨嘆せざるをえません。

以上

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ついに「琉球独立」を主張しはじめた中国

７月21日の時事通信の報道によると、

中国の弁護士が、東京都に寄せられた13億もの寄付金の没収を求め、
日本政府と石原都知事を相手どった訴状を北京市高級人民法院に提出しました
（→時事通信7/21　http://bit.ly/O3vKe5）。

尖閣諸島は中国の領土なのだから、尖閣諸島に対する寄付金は中国のものと主張しているわけです。

これだけではありません。
中国の主張は、日を追ってエスカレートしています。
日本への軍事行動や経済制裁をちらつかせるばかりではなく、
とうとう「日本は沖縄から退け」と、沖縄の帰属についても言及し始めました。
ここまであからさまな表現は、今までにはなかったことです。
7/13付の産経新聞によると、中国軍の少将がラジオで「日本は沖縄から退くべき」と主張
（→http://bit.ly/NRcW3E　）。

さらに7/22付のチャイナネット（中国網）では、「琉球の主権の帰属は、琉球の人々みずからが決めるべき」と、まるで沖縄県民が日本から独立したがっているような表現を用い、沖縄を日本から分断しようとしています。（※中国網http://bit.ly/NTQkmD）

中国の本当の狙いは、尖閣諸島だけではなく沖縄の領有、そして日本本土の属国化です。
その本性を、ついに見せ始めたということです。
琉球独立運動やオスプレイ反対運動を、後ろで支えているのが中国であるといわれてきた理由が、これでおわかりになると思います。
尖閣問題、琉球独立運動、オスプレイ反対運動（＝米軍基地反対運動）、 これらはすべて一本の線でつながっているということです。
　　　　
このように、中国はとうとう、「日本からの沖縄の独立」に言及してきていますが、
このような重大なニュースを、肝心の沖縄メディアは県民に一切知らせていません。
それどころか、連日の日本のマスメディアは「オスプレイ反対」一色です。
「オスプレイを搭載した船が釜山を出港した」「今、関門海峡を通過した」と、まるでとんでもなく恐ろしい怪物が、刻一刻と近づいてくるような報道に終始しています。

オスプレイは、従来のCH46輸送ヘリコプターと比べて、速度が2倍、行動半径が4倍、積載量が3倍と性能が極めて高く、基地を出動してから任務を終え帰還するまでの「作戦行動半径」は約700キロと、従来のCH46の行動半径約150キロの4.6倍もあります。
沖縄から尖閣諸島までの距離は約440km。

オスプレイの配備によって、尖閣有事への防衛と抑止力は飛躍的に強化されることになります。

目前に迫る中国による尖閣侵略を抑止する「切り札」の一つが、 米軍が普天間基地に配備しようとしているMV22オスプレイなのです。

尖閣を狙う中国にとって、オスプレイは重大な“脅威”となるため、今、沖縄で地元の極左マスコミや左翼勢力が一体となって「オスプレイ配備撤回運動」を進めています。
そして、日本国中の目が、「オスプレイ」に集中している間に、中国は着々と沖縄侵略計画を遂行しています。

オスプレイの搬入よりも、中国による沖縄侵略こそが日本にとっての最大の国難、国家存亡の危機であるにもかかわらず、マスコミはなぜ、沖縄の独立をそそのかす中国の動きを報道しないのでしょうか。

また、中国はこの秋に指導者交代を控えており、その権力の空白期間を突いて、軍が暴走する形で尖閣侵略を実行する可能性も指摘されています。
いずれにしてもこの夏から秋にかけてが、中国から尖閣を防衛する一つの「山場」です。

今私達一人ひとりに出来る事を、最大限の力と智慧を発揮して、行動していかなければなりません。
幸福実現党はそのために「沖縄・九州防衛プロジェクト」を立ち上げ、様々な活動を展開しています。
今後の具体的な活動につきましては、下記メルマガ（購読無料）にて告知させて頂きます！

■日本を守る！ニュース速報
登録⇒http://www.mag2.com/m/0001539030.html
是非とも、最大の危機に立つ日本を守り抜くべく、ご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます！
  以上

ロシアのシベリア鉄道が復権 今こそ世界を結ぶリニア構想を

 

ロシアのシベリア鉄道が復権 今こそ世界を結ぶリニア構想を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4576

ロシアのシベリア鉄道の復権が、15日付朝日新聞で特集されている。
記事によると、シベリア鉄道の2011年の通過貨物量が、08年に比べて3割も増えているという。

シベリア鉄道は、日本海側のウラジオストクからモスクワまでの9288キロをつなぐ鉄道で、1901年に運転が始められている。
注目されているのはスピードで、9000キロを11日前後で移動する。貨物を船で運べば、約60日かかるため、その差は圧倒的だ。
貨車を30両以上連結し、目的地まで入れ替えなしに進む「ブロックトレイン」を使えば、最短で7日でモスクワに着く。00年代に導入が進められ、欧州とアジアをつなぐ大動脈として機能している。

ロシアでは、貨物輸送の民営化が進められ、雇用の受け皿としての期待もあって、鉄道の整備に力を入れている。
ロシアのほか、カザフスタンやモンゴルなどの内陸国も、経済発展の起爆剤として鉄道の新線の建設を進めているという。

この流れの中で、改めて注目したいのがリニアだ。
幸福実現党では、ユーラシア一周のリニア構想を発表しているが、仮にシベリア鉄道を時速500キロのリニアに入れ替えれば、ウラジオストクとモスクワは18時間で結ばれることになる。このスピード革命がもたらす経済効果は計り知れない。

また、ユーラシア大陸とアメリカ大陸を隔てるベーリング海峡にトンネルを掘り、カナダとロシアとを鉄道で結ぶ構想も出てきている。鉄道建設を含めて約4.8〜5.6兆円の建設費だという。日本の消費税収2%分程度と思えば、さほど高い投資ではない。

鉄道による交通革命は、まだまだこれからだ。
国際的な視野で「いかに早く、正確に、大量に」モノやヒトを運ぶか。この問いかけに対し、人類は、まだまだ大きなイノベーションを起こせる余地がある。
不況を吹き飛ばすためにも、大きな構想力が求められる。(村)

 

【関連記事】
2009年8月号記事 ニッポン繁栄 8つの提言【4】リニアと宇宙旅客機で世界を結び交通革命を起こせ!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=645