「成功への道」 大川隆法総裁法話 -質疑応答ポイント速報-

 

The Liberty Web 　より

 

大川隆法総裁法話「成功への道」質疑応答 ポイント速報　　

２０１１年４月２９日　於：幸福の科学・東京正心館（港区高輪）

 

 

【質疑応答より】

Ｑ１　日本の自虐史観を払しょくするためにはどうしたらいいでしょうか。

 

• 歴史教育の偏向については、保守系の言論人、評論家が何十年と戦っているが、数においてやられている。マスコミ、左翼陣営が強く、教育に関しても左翼が書いたものをベースにすることが多い。国語の大学入試問題も左翼知識人、朝日・岩波系の知識人の本から出される。右翼知識人が書いたものは出ない。教育とマスコミは一体化している。

 

• 確かに日本の歴史を正当に教えず、屈辱史観的な考え方が国民性をゆがめるという考え方はある。あえて逆に弁護すると、日本人はおもしろいところがある。日本人はほめられたらダメになる。叱られたり批判されたりすると頑張ってしまう。マスコミに意義があるとしたら、日本人は悪口を言われたら、頑張り始めるところ。一定の意義なしとはしない。「この国はダメだ、間違いを犯した」と言われることによって、謙虚になって反省し、努力する面もある。まったく意味なしという考えは持っていない。

 

• ただ、教育的意味合いを兼ねて批判しているならば、底に愛の心があるはずなので、悪いことはない。単なる悪口のための悪口に止まっているなら汚染になる。

 

• 客観的な目で見て、なぜ左翼が強いか。この世的な意味で学校の勉強や試験でいけば、この世的に評価される頭のいい人が左に寄っている。右翼や保守とかいう人は頭の悪い人が集まりすぎている。保守系・右翼系の言論人は頭が悪いと思われている。

 

• 日本の歴史を肯定的に考える人たちにも、シャープに考える人が出てこないといけない。宗教にも頭のいい人が出てこないといけない。「頭が弱いからすぐ信じ込む、頼る」と言われがちだ。宗教を信じる人は、保守的なものを認める傾向が強い。だからこそ、多少教育的に鍛え抜かれた保守層が必要だと思う。「（この世的に）頭のいい人たちは本質的な真理を知らない無明の輩である」と斬れるぐらいの人が出てこないといけない。贖罪史観を斬れる優秀な人でないといけない。それを斬るだけの頭脳がないといけない。この世的にも能力があり仕事ができる人が、「この国は立派な神の国なんだ」と言えることで互角以上に渡り合える。しっかりこの世的な足腰を強くしておいたほうがいい。逆に言うと、「人のせい、環境のせい」「自虐史観があるからダメだ」というふうに逃げてはいけない。ぶち切るだけの力をつけないといけない。

 

• 海外の人たちも日本を尊敬している人もいる。特に、アジア・アフリカの人たちは日本を悪くは見ていない。中国、北朝鮮、一部韓国も悪く言っているが、アジア全体、アラビア、アフリカも日本を悪く思っていない。「西洋社会との仲立ちをしてもらいたい。公平な目で判定し、仲裁調停してもらえないか」という見方をしている。本当の世界的な意味での正義は何かについて日本人に言ってほしいと思っている。イスラム圏の人もそう思っていると私は感じる。「アメリカやヨーロッパが横暴をしたら助けてほしい」と思っているのを感じる。

 

• もうちょっと秀才に「この国が美しくすばらしい」と言ってもらわないといけない。立派な人をたくさん出して、アジア、アフリカとアメリカ・ヨーロッパ文明の仲立ちができる国にならないといけない。こういうことを目指すべきだ。

 

 

Ｑ２　テレビや新聞、週刊誌が第一権力になっている。正しいメディアのあり方を教えてください。

 

• メディアが真実を明らかにする阻害要因になっているところもあって、すでに認められているもの以外は（報じず）、後手後手になって責任を取らない。メディア自体が保守化している。メディアが自身への批判を真摯に受け止めないといけない。

 

• 津波や地震、原発問題を報道してきて、「風評被害の補償をしないといけない」と言っているが、風評被害ではなく「報道被害」だろう。そうすると、とたんにメディアのほうに請求が行く。

 

• 福島原発が大事件だと言うが、人は死んでいない。事故が起きてたくさん死んだら大事件だが、それをワーワーと騒いで流したのはどこのどなたか。（その結果）外国人を国外退去させたのはどこのどなたか。福島原発は原発事故ではなく、津波事故だったはずだ。理性的、知性的な分析が十分ではない。「報道被害」であるべきところを風評被害と言って免れているところにずるさがある。

 

• （マスコミには）この世的には頭のいい人が就職しているが、（それでも）日本のメディアは知力が足りていない。自分たちの頭で考える頭を持たないとダメだ。「こういう報道をしたらどうなるのか。国をいい方向、国民を幸福の方向に進めようとしているのか」を考えて報道しなさい。

 

• 菅政権はバラマキのオンパレードに入るが、大事なことは被災した方々に立ち直ってもらうことだ。働ける人から働いてもらう。職を失っている人にお金を与えたらいいわけではない。単なる補助金漬けにしてはいけない。自分たちの力で東日本を復興させないといけない。その仕事を与えないといけない。単なる川原乞食にしてはいけないということを言っておきたい。被災している人を侮辱しているわけではない。ただ、日本人の誇りを失ってはならない。お金をまけば政治が終わりということになってはいけない。この国民はそんな弱い国民ではない。

 

 

 

 

タイム誌が選んだ「日本の顔」は誰？-リバティWebより-

リバティニュースクリップ4/27より
タイム誌が選んだ「日本の顔」は誰？

日本人が2人というのは多いか少ないか？
米ＴＩＭＥ誌5月2日号は恒例の「世界で最も影響力ある100人」を特集している。今回、日本人で選ばれたのは時節柄、いずれも大震災の被災地関係者だ。

一人は福島県南相馬市の桜井勝延市長（55歳）。同市長は東日本大震災から約2週間後の3月24日、約11分間のビデオを収録。震災で被災した同市の窮状と、政府や東京電力からの情報不足などを、東北人らしい朴訥な口調で切々と訴え、全世界に助けを求めた。ビデオはYouTubeにアップされて英語字幕も付され、世界からアクセスを集めている

（4月26日13時現在約40万回再生）。

もう一人は宮城県南三陸町の菅野武医師（31歳）。同医師は震災発生と同時に町の医療活動に奮闘し、町民がヘリで救出されるときは最後の一人が乗るまで自分もヘリに乗ろうとはしなかった。震災から3日後にやっと妻の元に戻ると、妻は数時間前に第二子を出産したばかりだったという。

他の98人はアメリカ人が多いが、国家元首としてはオバマ大統領（米）、キャメロン首相（英）、サルコジ大統領（仏）、メルケル首相（独）、ルセフ大統領（ブラジル）、ネタニヤフ首相（イスラエル）の6人が選ばれている。中国の習近平国家副主席や北朝鮮の金正恩氏ほか、元首ではない国家指導者も何名か選ばれている。

日本の政治家が誰一人として選ばれなかったのは、桜井市長を紹介した同記事の文章と関係がありそうだ。「彼（＝桜井市長）の嘆願は全世界に広まっている。これに接した人の多くは、日本は効率性(efficiency)であれほど名高い国なのに、なぜ無力な市民たちの期待を裏切っているのかと疑問を発している」

その疑問に日本人として恥を忍んで答えれば、「日本の効率性は民間のビジネスの話であって、今の民主党政権のやり方は効率性には程遠い」ということだ。ＴＩＭＥが日本の政治家でなく桜井市長を選んだのは、無能な政治家たちのネガとして皮肉を込めてのことかもしれない。同記事のタイトルはこうだ。「桜井勝延
日本の恥を広めた市長(The mayor who shamed Japan)」。（司）

 

 

 

 

 

 

 

『黄金の法』地上波初！！！

 

 

ついに・・・あのロングランを記録した・・・・

地上波初

 

 

 

『黄金の法』

 

明日 

 

29日（金・祝）朝7：30〜
東京ＭＸテレビ
【デジタル９ｃｈ】
（アナログ14ｃｈ）

 

9：30終了途中ＣＭなし

 

 

2003年公開された、劇場公開アニメーション☆映画『黄金の法』

「スパイダーマン」「ロード・オブ・ザ・リング」「Ｘ-メン」のハリウッド最強ＶＦＸスタッフが集結し、作られた映画！

＜豪華！声の出演＞

子安武人、伊藤美紀、青山桐子、雪野五月、銀河万丈、小嶋一成、野沢那智　ほか

 

＊***★☆★***＊

小さなお子さんから大人まで釘づけになる
壮大な歴史ロマン！
３０世紀から来たアリサとサトル。タイムマシンに乗って時の激流下りへ出発―。
「愛と勇気」で運命に立ち向かう！

 

原作・原案／制作総指揮
大川隆法

 

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DON'T MISS IT！！
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貧乏神政権とは・・・

 

 

 

左翼貧乏神と彼らの基本教義

彼らの基本教義を以下に箇条書きでまとめます。
ご参考まで。

日本を不幸にし、不況を長期化させている人々

マルクスを教祖とする左翼の政治家
マスコミ、言論人、役人、教育者
自分の失敗を「かえりみない経済人」

左翼貧乏神の基本教義

第一　嫉妬
第二　猜疑心
第三　自助努力の放棄
第四　怠けて他人のお金を奪おうとする心
第五　とにかく成功者を認めず、なんとしても、
　　　　　貧しさの平等という名の結果平等の地獄を
　　　　　この国に広めようとすること。

彼らは、愚痴と不平不満で心は一杯、 他人をほめることも、祝福することもできない。
あの世も認めず、仏神への信仰心もない、 あわれな貧乏神。

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

国技と震災復興

 

 

 

彦川だいし氏は東京芸術大学卒業。芸術の道を歩んでいましたが、日本の外交・防衛の危機を痛感し、政治の道へと転身。幸福実現党から政治家になることを目指しています！

なお、本論稿は明後日4月30日発売の保守系論壇誌『正論』６月号の読者コーナーに掲載されます！ぜひ、お目通しください!!

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【彦川だいし氏寄稿】

八百長の発覚をはじめとした様々な事件によって、国技としての風格をすっかり落としてしまった感のある大相撲だが、地におちた信用を回復していくためには、業界が「神事としての国技を預かっている」という原点に立ち返る必要があると考える。

我が国の創世神話である古事記において由緒づけられている相撲の“起源"をみれば分かる通り、国技の称号は単に歴史の古さにだけ理由があるのではないことがわかる。

また、我が国は亡国政権の無能ぶりのおかげで、震災からの復興機運を高められないでいる状況にある。

こういった状況だから、というのも申し訳ない気持ちがするのだが、役に立たない貧乏神・唯物論政権に変わり、相撲業界は「“神事"としての被災地巡業」を打ちだし、震災復興の起爆剤になってみてはいかがだろうか。

それというのも、相撲には五穀豊穣を祈り、神々の加護に感謝するための“神事"としての性質があるからだ。

地震や津波によって被害を受けた人々が、悲しみを乗り越え、新たな繁栄を築いて行けますように、と祈りを込めて四股を踏み、邪気払いを行う事は、被災地復興イベントとしても大義が立つと思う。

さらには、自衛隊・米軍と共に瓦礫の撤去を行ったり、炊き出しに協力したり、被災者を勇気づけたりすることで、「おすもうさんありがとう」という声も多く寄せられ、大相撲の信用回復につながることだろう。

ついでに、“貧乏神政権"も追い払ってもらえたら、拍手喝采である。

彦川 だいし
HP:http://ameblo.jp/sekai-to-otomodachi/
twitter:http://twitter.com/#!/hikokawa777

党首：ついき秀学

 

 

 

 

 

 

 

震災復興への道 -風評被害ではなく「報道被害」である-

大川隆法総裁法話　『震災復興への道』講義 ポイント速報　

２０１１年４月２４日　幸福の科学・富士見支部（埼玉県）にて

 

 

 

 

 

風評被害ではなく「報道被害」である

 

• 震災報道で取り付かれて１カ月以上、日本のみなさんの精神軸もずれているんじゃないかと思う。１カ月たって風評被害ということを言い出しているが、テレビも新聞も震災報道ばかり。電波被害か活字被害か、報道被害だ。外人は逃げるのが早くていなくなった。
• 外国報道を見ると、津波の報道は毎日続いているから、日本中やられているように見えてくる。海外メディアへの情報提供ができていなかった。好きなように報道されてしまった。日本政府は情報発信についてもう一段考える必要があった。

 

 

電力会社は全国で助け合う態勢が必要

 

• 今回の震災を通じて、不思議に思った点が何点かある。東京電力の発電力が落ちたということで、電気を消している。しかし名古屋、大阪に行ったらそのまま電気を使っている。冷たいと言うか、ちょっとは助け合う気がないのか。
• 周波数を変えているのだろうが、こういう事態を想定していない。緊急時には助け合うことをしないといけない。電力は日中80パーセントぐらいしか使っていない。電力は消えていっている。震災時対応で全国からパワーを集めることができればバックアップできたが、その気配がない。

  

福島第一原発は「津波による事故」であり「原発事故」ではない

 

• もう一つ感じたのは、原発関係の放射能の問題で、原発の事故があったというふうにしか取れない。そうではなく、津波で原発の発電機がやられた。機能が止まったために起きた事故で、原子力発電所の事故ではなかった。高台につくっていた原発は、被害は出ていない。東北電力の女川原発はやられていない。震源地に近いほうがやられていない。東北電力が停電しておらず、東京が停電している。福島の原発は２、３メートルぐらいの高さしかなかったために波をかぶってしまった。その程度のものしか考えていなかった。もうちょっと高台にすればよかった。津波対策と原子力発電の危機と一緒にするのは問題あり。報道の姿勢には疑問を感じる。地震そのものには耐えられる構造になっていた。津波で押し流されて発電機がやられたのが原因。
• 原子力発電の問題と津波対策は違う。今後とも参考にしてもらいたい。震源地に近いほうが発電できていることを忘れてはならない。

 

 

津波対策は読みが甘かった

 

• さらに気になったのは津波対策。東北の最大の被害を受けているあたりは2008年ごろに堤防ができていたが、読みが甘かった。堤防が倒れないように海底の深い１千メートルまで重しをつけて掘り込んでいた。ただ、高さが足りなかった。津波が２、３メートルぐらいしか来ないと思っていたので、ちょっと情けない。二重にしても低いものは低い。
• 現実には、東北のある村の村長さんは「10メートル以上の堤防は要らない」と言われても、「15メートルは要る」と頑張り通した。その村は今回、一人も死んでいない。形だけ造ったらいいものではない。津波が内陸部に入り、39メートルも（高台へ）駆け上がって行ったと言って、責任をとらないようにしているが、話をすり替えようとしている。
• 全国一律にやることはできないが、地震で被害が出ると考えられるところは努力なされたほうがいい。堤防だけで十分出ないと思うなら、内側に高速道路を走らせたらいい。高速道路で高くして、（地震時に）橋脚の間を遮断できるように（シャッターのようなものを）降ろして水よけできるようにすればいい。

 

 災害に強い建物や、災害時に空港に使える高速道路を

 

• ゴミのようになった建物を見ると、いかにちゃちなものか。同じ津波がニューヨークのマンハッタンを襲ってもそうはならない。摩天楼とレンガ造りのマンションなので10メートル、15メートルの津波が襲ってもあんなふうにならない。
• エンパイア・ステート・ビルなどは、堅固で重くてがっしりしていて、200年は使うつもりで建てている。日本は鉄筋が60年の耐用年数と言っているが、実際は60年も使っていない。堅固なものを建てようとしていない。建て直し需要が出るように傷むものを建てている。
• もう一段耐震性が高く、津波のような障害に強いものを造る必要がある。強い建物を海のほうの水よけに建てておいて、内陸部を守るようにしたほうがいい。国防上も役に立つ。

   

• 高速道路もこの際、きちっと使えるものを造っておく。韓国は空港に使えるように造ってある。北朝鮮と戦争になったら空港が使えなくなるので、高速道路を使うつもりで走らせている。直線コースと幅を確保できれば、飛行場として使える。そういう発想も要るだろう。

 

 米軍はこの時期、国防も担ってくれていた

 

• 今回、アメリカ軍がトモダチ作戦で震災の救助に駆けつけて頑張ってくれたが、国防のほうも相当やっていた。こういうときに火事場泥棒される。島の一つ取られてもどうにもならない。政府が判断不能になると見て、アメリカが対策を立てていた。当然、島ぐらい取りに来ることを想定して対策をとっていた。このあたりの日本の報道は十分ではなかった。自衛隊10万人ががれきを片付けていると隙がある。

 

 

民主党政権の反近代路線で国が貧しくなる

 

• 民主党は、「コンクリートから人へ」という標語を出したが、この標語のむなしさを感じる。「人の命を守りたい」と言っていたことが全部外れた。原始人に戻って生活することは幸福だという方向に向いていた。もともとルソー的なもので、「自然に帰れ」という運動があるように思う。反近代路線で、近代的なものを推し進めるのに反対している。これは国が貧しくなることを意味している。
• 日本全土が落ち込むわけではないが、ＧＤＰが10パーセント以上減る可能性はある。何十兆円減る可能性がある。税収が減り、税金をばらまいて、国民にいい格好しないといけない面が同時に出てくる。財政のバランスはもっと悪くなるだろう。非常に危機的だが、国の上に立つ者が描くビジョンが引き寄せられてくる。
• 政治のリーダーシップは大事なもの。今回はマイナスに対して国民を鼓舞する名演説をやっていただきたかったが、未だに出ていない。東電を叱ったりするだけ。やはりビジョンを出さないといけない。日本が復興するのは確実だが、気持ちの問題がある。去年、ＧＤＰで中国に敗れて、さらに下がる時期に掛け声が必要。復興からの発展プランを打ち出して、「もう一段力強く復活するぞ。不死鳥のごとく日本はよみがえる」と言うべきだ。その程度のことを言えないと国のトップはやるべきではない。

  

「この国の繁栄は絶対に揺るがない」が合言葉

 

• 宗教家でも、『震災復興への道』のまえがきにこう書いている。「一日も早く震災より立ち直り、以前にも増しての繁栄を実現すべきである。国家としての自覚と自信を取り戻すべきである。そうであってこそ、被害で亡くなられた数万の人々の霊も浮かばれよう。私の説き続けている言葉を信ずる限り、この国の繁栄は絶対に揺るがない。この言葉を言い続けよう」。
• 「この国の繁栄は絶対に揺るがない」と書いている。幸福の科学がある限り、この国の繁栄は絶対に揺るがない。これが合言葉だ。我々が希望と勇気を失わず、強くこの世の中を救っていこうという気持ちをもち続ける限り、日本の繁栄は絶対に揺るがない、世界の繁栄は絶対に揺るがないという気持ちを持ち続けたい。

  

 

【質疑応答より】

 

Ｑ　日本国民の心を貧しくする貧乏神が徘徊しているが、貧乏神という神が実体としているのか。見破る方法があったら教えてください。

 

貧乏神に憑かれると成功しない方向の判断をする

 

• 疫病神は病気やその他諸々の悪いものを引き起こす総称。貧乏神は主として経済的なことに関わる。取り憑かれると次々とやられる。
• （土地など）何かの縁で憑かれてそうなる場合もある。事業経営は基本的に判断。判断は突き詰めると二者択一にまでいく。どっちが正しいと思うか。判断の積み重ねが経営者にある。社運をかけた判断が１年に１回ぐらいあるが、小さいレベルの判断はもっとある。判断の積み重ねが実績になって出てくる。
• 貧乏神が取り憑くと、経済的に事業が成功しない方向に判断していく。始めてはいけない事業をやったり、使っていけない人を使ったり、海外に工場をつくるときも戦争が勃発する場所につくったり、これは売れると思って製造ラインをつくったら売れなくなったり、引きどきが分からないこともある。
• 銀行も貧乏神に憑かれたら不良債権をたくさん出す。銀行の株価が下がりすぎている。銀行の資産が少ない。「株の値段」×「株の発行数」が銀行の値段。不良資産を出したくなかったら、資金を貸さないようにしていく。（そうなると）復興が遅れるし、投資が鈍ってくる。銀行が貧乏神を取り除いていかないといけない。

  

「発展・繁栄は善である」という価値観を受け入れよ

 

• 政府系の機関に金儲けに弱いタイプが座っているのが貧乏神に取り憑かれている理由。取り憑かれている人は左翼運動をやっていた人たちであり、国家破壊主義者たち。わがままな不良みたいな人たちで、親に反抗して大人になったような人たちだ。どうか富をいい方向で使える人に（国のトップに）なってほしい。国がもっと貧乏になる可能性が高いと（私は）見ている。
• 左翼運動もそうだし、いま環境運動やＣＯ２削減の主張に変わったり、エコだと称して「生き物を守れ」という運動になっているが、人間の生活を圧迫していく方向だろう。判断において「発展・繁栄は善だ」と基調として思っている人が判断していくと良い方向に判断できる。潜在的に「発展・繁栄は悪だ」と思っている人はお金を儲けられないし、会社や国が傾く。
• 「発展・繁栄は善である。発展・繁栄して世のため人のためになることはいいことなんだ」という価値観を受け入れると、貧乏神が離れていく。「世間が悪い」「親が悪い」「学歴が悪い」「景気が悪い」と考えていると貧乏神が寄ってくる。「就職に失敗したから」と言っても、いろんな場所においてそれぞれの成功がある。心掛けの違いだ。
• あまり起きた現実に支配されないで、その中で自分で何ができるかを考えて、発展・繁栄からの光明化を考えること。そういう人には貧乏神は憑かない。
• さらに言うと、勤勉の美徳が大切。「努力即幸福」という気持ちを持っていると、貧乏神を寄せ付けない。努力できること自体幸福と思っていること。そうすればその反対のものになれるでしょう。

 

幸福の科学　富士見支部

 

 

 

 

 

恐るべしスーパー・ベガ・ヒーリングの奇跡！

 

 

４月17日、北九州本部は大いなる喜びと感謝の光に包まれた。
主が、4カ月ぶりに九州入りを果たされ、小倉支部精舎にご巡錫されたのだ。
そして、「霊界と奇跡」と題された今回のご説法のなかで、何と二度も
福岡正心館の祈願で起きた驚くべき奇跡の話に触れて下さったのだ。
その祈願とは、その名も高き「スーパー・ベガ・ヒーリング」
小倉支部のNさんに起きた奇跡の次第をH支部の娘さんAさんはこう語っている。

＜信仰心の篤い母が急に倒れ、救急車で搬送されたとの連絡を受けた　　　　のは、大川隆法総裁先生が小倉支部でご巡錫をされる前日でした。
別府の海洋水族館「うみたまご」を見に行った母が倒れたと、 一緒に行っていた姉から連絡があったのは16日の夕方のことでした。
すぐ福岡正心館に電話して相談したら、S講師が「スーパー・ベガ・ヒーリング」 を受けた方がいいと言って下さったので、すぐさま緊急の祈願を受けに行きました。

姉によれば、母は救急車で搬送中、意識不明になり、 くも膜下出血を疑われる症状で、非常に危険な状態であることは明らかでした。
一件目の病院で拒否され、二件目の病院でも手術の設備がないと断られ、やむなく別府から大分市内の救急病院に搬送されることが決まりました。

救急車の中で母は「このままエル・カンターレ様に会えないのは嫌です、助けて下さい」と搬送中に何度もつぶやいていたそうです。
母は、翌日の小倉支部の総裁先生のご巡錫に参加の予定で、 母は、主の御法話を非常に楽しみにしていました。
しかしその日に入院すると、主の直説・金口の説法を拝聴することができません。

搬送先の大分N病院でも、母は「エル・カンターレ様に会えないのは嫌です、 助けて下さい」とうわごとのように言い続けていたそうです。
ところが、Ｎ病院循環器内科の若いドクターが母に、「エル・カンターレ様知ってますよ、大川隆法先生ですよね、あの方は助けて下さいますよ。」と母を励ましてくれたと言うのです。

その先生が、信者さんかどうかはわかりませんが、確実に、 エル・カンターレのヒーリングパワーの偉大さをご存知の方でした!!
その後、脳外科に回され、CTスキャンなどの精密検査を受けても、 体のどこにも異常が見られないため、お医者さんからは結局、「今日は帰っていいですよ」と言われ入院せず帰ることができました。
その夜は、母は何事もなかったかのようにケロッとして、 食事もたくさん食べたのだそうでもうびっくりです。


福岡正心館で、あの時すぐ「スーパー・ベガ・ヒーリング」の祈願を受けたお陰で、 死にそうな母が蘇り、翌日の主のご巡錫にも母は参加することができたのです。
更に、総裁先生が母のことを「一度死んだ方が生き返った」と、御法話の中で二度も取り上げて下さったのです。
今回の貴重な体験を頂けたことに主に心から感謝申し上げます。＞

この話には後日談がある。娘のAさんは、母を励ましてくれたN病院の若い先生に 一言御礼が言いたくて病院に電話をかけてみたのだそうだ。
するとその先生はてっきり会員さんだとばかり思っていたら実は未会員の方で、 「どうしてエル・カンターレをご存じだったんですか？」と聞いたところ、 「以前自分のアパートに月刊誌がポスティングされていて、 それにエル・カンターレのことや信仰で病気が治る奇跡の話が載っていて、それを読んでいたので、お母さんにそう言ったんです」と、言われたそうである。

また、ご巡錫時の主のお話によれば、その奇跡が起きた頃に、主はホテルで ベガ星の女神イシスの霊言を取っておられたとのことで、 これらの一連の不思議な共時性を考えると、その時刻、ベガ星の方が 九州に集結しておられ、Aさんの祈願に異次元のパワーを注いでくださったのであろう。
しかし、根本的には、主もご説法の冒頭でおっしゃったように、 お母さんご自身の強い主への信仰心が、死に臨するも甦る奇跡を呼び起こしたのである。


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4/23(土)より開示《精舎・支部》
【小倉支部精舎御説法】
『霊界と奇跡』「質疑応答」（73分）

東日本大震災で起きた奇跡等に触れられながら、奇跡を起こす鍵は一体何であるのか等、信仰の根幹に関わる極めて重要な御説法をお説き頂きました。

【質疑応答】では、「過去世を乗り越える奇跡を起こすための信仰心と修行のポイント、自己限定を払拭し念いを実現する方法、今後の百歳まで生きる会のあるべき姿」についてお応え頂いております。

 

 

 

 

 

 

島嶼防衛に備えよ

【河田せいじ氏寄稿】

今回の自衛隊の震災活動を通じて出てきた第二の課題は「島嶼防衛への備え」です。

「困ったときの友こそ真の友」という諺がありますが、米軍が２万人の兵力をフル回転させての「トモダチ作戦」を展開する一方、自衛隊の約半数が震災支援活動に投入され、国防が手薄になった隙を狙って「火事場ドロボウ」をするような国もあります。

3月26日、東シナ海で、中国のヘリが、海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に異常接近。続いて4月1日にも、同じく東シナ海で、中国の双発プロペラ機が「いそゆき」に近接飛行しました。3月7日以降、3回目となる海上自衛隊艦船への挑発行為です。

さらには、ロシアも3月17日と21日の二回、我が国の領空に接近しました。

いずれも、10万人体制で災害派遣にあたる自衛隊の対処能力を試しているものと思われます。

表向きは、大震災への支援と協力を表明しつつ、裏では実にしたたかなのが我々の隣国です。

香港で一番発行部数の多い新聞社「東方日報」は、3月19日の論評で「日本が大震災で混乱している機に乗じて、中国は尖閣諸島を奪取すべきだ」と主張しました。
 

 

また、先日の31日に中国が発表した防衛白書には「領土問題においては、尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題では絶対に譲歩しない」と言及しています。

自衛隊の震災支援活動が長期化し、国防が手薄になっている今こそ、国防の大きな危機です。政府は防災・国防という「二正面作戦」に耐えられるだけの自衛隊の増強・増員が急務です。

災害対策も国防も「予期しない事態が突然やってくる」という点で全く同じです。

今回の震災で、菅政権の危機管理能力の欠如が明らかになりましたが、震災で危機管理ができないようでは、ましてや国防の危機管理などできるはずもありません。

本当に国民の生命と生活が一番と思うなら、政府は一刻も早く国防強化を行うと共に、「憲法９条適用除外」を政府見解として発表し、国難に備えるべきです。

河田 せいじ
HP:http://kawadaseiji.blog45.fc2.com/

 

この「東方日報」なる新聞は香港ではメジャーな新聞らしいが、反日新聞で有名のようで、香港の中にも眉をひそめる人もいる。

香港馬簿－－香港馬太郎のブログ

 

 

 

 

 

自衛隊の継戦能力を高めよ！

【河田せいじ氏寄稿】

自衛隊は現在も海陸両面から懸命の捜索活動を展開しています。

日が経つにつれ、生存の可能性は低くはなりますが、一縷の望みをつなぐ家族のためにも捜索活動の努力を続けることが、後々の家族の心のケアにつながるため、全力での捜索活動が続けられています。

組織的な機動力と人員を持つ自衛隊は、今後の復興局面においても大いに活躍を期待されており、現在の10万人態勢は最長で半年程度維持される見込みです。

そうした中、自衛隊について二つの大きな課題が出ています。

第一の課題は自衛隊の「継戦能力」についてです。

残念ながら先日16日、災害派遣中だった40代の自衛隊員が宿営地で倒れ、殉職されました。今回、災害派遣された自衛隊員の殉職は２人目となります。

有事の際もそうですが、作戦遂行時には継戦能力が大変重要です。活動は長期化する見込みですが、政府は自衛隊を酷使し過ぎてはいけません。

先の大戦の参謀本部と同じく、政府は「兵站軽視」の傾向が見られます。これは戦争であれば大きな戦力低下に繋がります。

また、あまりに自衛隊を疲弊させたら、本来の任務である国防が完全に手薄になります。これは国難を呼び込みます。

菅政権は交代要員や兵站の確保・充実等、救援活動の長期化をにらんだ自衛隊の運用を行うべきです。

河田 せいじ
HP:http://kawadaseiji.blog45.fc2.com/

 

 

 

 

自衛隊の極限の活動

【河田せいじ氏寄稿】

今回、震災に派遣された自衛隊員は10万6千人です。航空機500機、艦船50隻を投入し、1万9千人以上の被災者を救助しています。

この度の大震災で、自衛隊を「暴力装置」と呼んだ菅政権は、図らずも自衛隊の有り難みを骨身に浸みて実感したはずです。

しかし、今回の自衛隊の救援活動を通じて、二つの大きな課題が出ています。

第一の課題は、自衛隊の「継戦能力」です。

自衛隊は交代要員も不十分なまま、救援活動が長期化しており、交代で仮眠をとりながら、極限状態の中で任務に就いています。

避難住民に温かい食事や入浴を提供している隊員達は、自分達の食事は乾パンと缶詰で我慢し、シャワーも満足に使えない日々が続いています。

遺体の捜索、収容、埋葬や福島第一原発での放水作業、放射能除染作業等、肉体的にも精神的にも極めて負担が重い活動が続いています。

自衛隊の折木良一統合幕僚長は「隊員(の疲れ)は極限に近い」と会見で語っていましたが、隊員の心身の疲労はピークに達しています。(つづく)

河田 せいじ
HP:http://kawadaseiji.blog45.fc2.com/

中日新聞の偏向報道について(2)

 

【小島一郎幹事長代理寄稿】

衆院愛知６区(愛知県春日井市、小牧市、犬山市)補欠選挙(24日投開票)が12日に告示され、幸福実現党は福原まゆみ候補を擁立しましたが、中日新聞だけは一切、同候補について掲載しません。全く不平等な扱いを続けています。

「これでは、愛知県にたくさんいる福原まゆみの支持者に申し訳ない」と、14日に愛知県幹事長と福原まゆみ後援会会長が直接、中日新聞社を訪問し、同紙支局長に改善を求めました。

「以前、中日新聞は『政党要件を満たしていないから報道しない』としていたにも関わらず、幸福実現党と同様に政党要件を満たしていない『減税日本』の候補者はなぜ報道しているのか？他の五大紙と同様、全候補を平等に報道してほしい」という主旨の質問をしました。

すると支局長は「減税日本は影響力が大きいから掲載している」という曖昧な回答を返して来ました。一体何を持って「影響力」としているのか、理解に苦しみます。

最終的には「編集局長が方針を決めているので」と責任をたらい回しにされて終わりでした。

昨年の沖縄県知事選でも、沖縄タイムスと琉球新報の偏向報道について何度も抗議をしました。沖縄の二紙は極めて不平等な扱いながらも、金城タツロー候補について触れはしていました。

それに比べて、中日新聞は、福原まゆみ候補者の存在そのものを一切報道しません。「中日新聞は、幸福実現党に何か恨みでもあるのか？」と思わざるを得ません。

その後、直接、中日新聞本社に訪問して抗議しましたが、話は平行線をたどるのみで何の進展もありませんでした。

そこで、中日新聞取締役編集担当(編集局長)宛に、中日新聞による一連の「偏向報道」について文書にしたため、4月19日までに書面での返答を求める要望書を提出しました。

「第一権力」と言っても良い、愛知県No.１シェアの中日新聞が恣意的判断によって一般市民の知る権利を奪い、情報操作をする。しかも「国政選挙」という、極めて大切な選挙においてです。

これは愛知県民の「知る権利」を奪い、衆院選補選において「国民の公正な判断」を阻害するものであり、このようなことがあっては決してなりませんし、未来に向けても悪しき先例を残すことはできません。

中日新聞の「偏向報道」を断じて見過ごすわけにはいきません。

このような公選法に反する偏向報道があることを全国の皆様にお伝えし、ご支持頂くことが中日新聞の偏向報道を糺す第一歩になると考え、取り急ぎご報告させて頂きました。中日新聞社からの回答を待ちたいと思います。

小島 一郎
HP:http://kojima-ichiro.net/
twitter:http://twitter.com/kojimaichiro

党首:ついき秀学

中日新聞の偏向報道について(1）

 

【小島一郎幹事長代理寄稿】

衆院愛知６区(愛知県春日井市、小牧市、犬山市)補欠選挙は12日に告示され、補欠選挙が始まっています(24日(日)投開票)。

幸福実現党は福原まゆみ候補を擁立していますが、他に自民、減税日本、共産、無所属の計５名が立候補しています。

先日、私が愛知６区の応援のために春日井駅からタクシーに乗って幸福実現党の選挙事務所をお願いすると、運転手さんから「何でおたく(幸福実現党)の候補者は新聞に載っていないのか。新聞に載らないと有権者は分からない。頑張っているのに大変だね〜」と、質問と同情の声を聞きました。

読売、朝日、産経、毎日は、立候補している候補を公平に取り上げていますが、唯一、中日新聞だけは、福原まゆみ候補を全く取り上げません。

毎日は「主要候補」の一人として福原まゆみ候補を掲載していますし、朝日も全候補者を公平に掲載しています。

ところが、中日新聞だけでは「主要候補者」とわざわざタイトルを打って「自民、減税、共産」の３候補だけを取り扱い、福原まゆみ候補を掲載していません。

愛知県のほとんどの家庭が中日新聞を購読しているので、「福原候補は存在していない」と誤解を与えています。

中日新聞で記事にならなければ、事実上、選挙において他の候補と同じスタートラインに立つことができず、候補として抹殺されるに等しいのです。

一体何が起きているのでしょうか？驚くほかありません。

偏向報道も甚だしく、「政治参加の自由」や、国民の「知る権利」を著しく奪う偏向報道です。

実は2009年の衆院選と2010年の参院選においても、中日新聞だけが幸福実現党の候補の写真も候補者名も報道していませんでした。

「幸福実現党は政党要件を満たしていないため」というのが理由でした。そんなものは、後付けの言い訳であり、「正当な理由」とは到底言えませんが、当時は涙を飲みました。

しかも今回は、まだ政党要件を満たしていない「減税日本」を大々的に報道しているではありませんか！

これは、まさに公職選挙法に違反する「不公正」な選挙違反報道であり、ジャーナリズムとしての「公正なる選挙報道」を即刻、求めるものであります。　(つづく)

小島 一郎
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twitter:http://twitter.com/kojimaichiro

党首：ついき秀学

中日新聞の偏向報道について(2)

 

【小島一郎幹事長代理寄稿】

衆院愛知６区(愛知県春日井市、小牧市、犬山市)補欠選挙(24日投開票)が12日に告示され、幸福実現党は福原まゆみ候補を擁立しましたが、中日新聞だけは一切、同候補について掲載しません。全く不平等な扱いを続けています。

「これでは、愛知県にたくさんいる福原まゆみの支持者に申し訳ない」と、14日に愛知県幹事長と福原まゆみ後援会会長が直接、中日新聞社を訪問し、同紙支局長に改善を求めました。

「以前、中日新聞は『政党要件を満たしていないから報道しない』としていたにも関わらず、幸福実現党と同様に政党要件を満たしていない『減税日本』の候補者はなぜ報道しているのか？他の五大紙と同様、全候補を平等に報道してほしい」という主旨の質問をしました。

すると支局長は「減税日本は影響力が大きいから掲載している」という曖昧な回答を返して来ました。一体何を持って「影響力」としているのか、理解に苦しみます。

最終的には「編集局長が方針を決めているので」と責任をたらい回しにされて終わりでした。

昨年の沖縄県知事選でも、沖縄タイムスと琉球新報の偏向報道について何度も抗議をしました。沖縄の二紙は極めて不平等な扱いながらも、金城タツロー候補について触れはしていました。

それに比べて、中日新聞は、福原まゆみ候補者の存在そのものを一切報道しません。「中日新聞は、幸福実現党に何か恨みでもあるのか？」と思わざるを得ません。

その後、直接、中日新聞本社に訪問して抗議しましたが、話は平行線をたどるのみで何の進展もありませんでした。

そこで、中日新聞取締役編集担当(編集局長)宛に、中日新聞による一連の「偏向報道」について文書にしたため、4月19日までに書面での返答を求める要望書を提出しました。

「第一権力」と言っても良い、愛知県No.１シェアの中日新聞が恣意的判断によって一般市民の知る権利を奪い、情報操作をする。しかも「国政選挙」という、極めて大切な選挙においてです。

これは愛知県民の「知る権利」を奪い、衆院選補選において「国民の公正な判断」を阻害するものであり、このようなことがあっては決してなりませんし、未来に向けても悪しき先例を残すことはできません。

中日新聞の「偏向報道」を断じて見過ごすわけにはいきません。

このような公選法に反する偏向報道があることを全国の皆様にお伝えし、ご支持頂くことが中日新聞の偏向報道を糺す第一歩になると考え、取り急ぎご報告させて頂きました。中日新聞社からの回答を待ちたいと思います。

小島 一郎
HP:http://kojima-ichiro.net/
twitter:http://twitter.com/kojimaichiro

党首:ついき秀学

中日新聞の偏向報道について(1）

 

【小島一郎幹事長代理寄稿】

衆院愛知６区(愛知県春日井市、小牧市、犬山市)補欠選挙は12日に告示され、補欠選挙が始まっています(24日(日)投開票)。

幸福実現党は福原まゆみ候補を擁立していますが、他に自民、減税日本、共産、無所属の計５名が立候補しています。

先日、私が愛知６区の応援のために春日井駅からタクシーに乗って幸福実現党の選挙事務所をお願いすると、運転手さんから「何でおたく(幸福実現党)の候補者は新聞に載っていないのか。新聞に載らないと有権者は分からない。頑張っているのに大変だね〜」と、質問と同情の声を聞きました。

読売、朝日、産経、毎日は、立候補している候補を公平に取り上げていますが、唯一、中日新聞だけは、福原まゆみ候補を全く取り上げません。

毎日は「主要候補」の一人として福原まゆみ候補を掲載していますし、朝日も全候補者を公平に掲載しています。

ところが、中日新聞だけでは「主要候補者」とわざわざタイトルを打って「自民、減税、共産」の３候補だけを取り扱い、福原まゆみ候補を掲載していません。

愛知県のほとんどの家庭が中日新聞を購読しているので、「福原候補は存在していない」と誤解を与えています。

中日新聞で記事にならなければ、事実上、選挙において他の候補と同じスタートラインに立つことができず、候補として抹殺されるに等しいのです。

一体何が起きているのでしょうか？驚くほかありません。

偏向報道も甚だしく、「政治参加の自由」や、国民の「知る権利」を著しく奪う偏向報道です。

実は2009年の衆院選と2010年の参院選においても、中日新聞だけが幸福実現党の候補の写真も候補者名も報道していませんでした。

「幸福実現党は政党要件を満たしていないため」というのが理由でした。そんなものは、後付けの言い訳であり、「正当な理由」とは到底言えませんが、当時は涙を飲みました。

しかも今回は、まだ政党要件を満たしていない「減税日本」を大々的に報道しているではありませんか！

これは、まさに公職選挙法に違反する「不公正」な選挙違反報道であり、ジャーナリズムとしての「公正なる選挙報道」を即刻、求めるものであります。　(つづく)

小島 一郎
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党首：ついき秀学

『鳩山化』する沖縄県の仲井真知事(2）

 

【黒川白雲政調会長寄稿】

「ただ同盟国としての対応ではなく、より深い意味での友人として対応した」──17日に緊急来日したクリントン国務長官は、東日本大震災の惨禍と戦う日本に揺るぎない支援を提供していくことを日本政府に約束。日米同盟の絆が確認されました。

一方、沖縄の仲井真知事は「(普天間飛行場は)沖縄のこの場所だから抑止力があって、別の日本の場所にいけば抑止力でなくなるという議論は全く間違いだ」として、普天間基地の県外移設を強く主張しています。

しかし、基地から紛争地域への距離が遠くなればなるほど、時間、コスト、兵士の疲労、補給・兵站、情報収集・通信等、様々な面において不利な状況が現出するため、紛争勃発の危険が高い地域(尖閣諸島、沖縄等)に軍事基地を配置すべきことは軍事上の常識です。

経済学者ケネス・ボールディングは『紛争の一般理論』で「強度喪失勾配の法則」(Loss of Strength Gradient:LSG)を提唱し、軍事行動における攻撃目標と母国との距離が遠ければ遠いほど、軍事力が弱まることを理論的に説いています。

世界最大・最強レベルと思われていたバルチック艦隊が日本海海戦で惨敗を喫したように、長距離遠征が敗北の要因となった事例は枚挙にいとまがありません。

「日本国内であればどこでも抑止力は維持できる」といった仲井真知事の見解は、軍事的常識を逸した「暴論」であり、尖閣・沖縄を守るべき任を有する沖縄県知事の責任を放棄する言動です。

米軍は沖縄に米空軍第18航空団、米海兵隊第３海兵遠征軍を駐留させ、有事即応体制を築いているため、中国は軽々に尖閣・沖縄侵攻に踏み切れないのです。

米海兵隊基地が沖縄に存在すること自体が「尖閣・沖縄を守る」大きな「抑止力」となっているのであり、普天間基地の「県外・国外移設」は危険が大きいのです。

結局、沖縄に米軍が駐留しているのは地政学上の理由によるのであり、決して左翼が主張しているように、本土が沖縄に基地を押し付けているわけでも、米軍が占領を続けているわけでもありません。

沖縄県民の皆様は、こうした意味で、国防の最前線において、日本の平和と東アジアの安定に寄与してくださっているのであり、私たちは沖縄県民の方々への感謝を決して忘れてはならないと考えます。

黒川 白雲
HP:http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/

党首：ついき秀学