日本語指導の標準モデルを、労働人口減少への解決策に《４/２６の記事》

日本語指導の標準モデルを、労働人口減少への解決策に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4169

文部科学省は、外国籍で日本語をうまく使えない児童・生徒向けに、日本語指導を正式な授業にするため、指導のあり方をまとめる方針を決めた。2013年に学校教育法の施行規則を改正する。

公立小中高校で日本語指導が必要な外国籍の児童・生徒は2010年9月時点で約2万8千人。2000年と比べ約1万人(約6割)も増えた。これ以外に、日本国籍であっても保護者が外国人などで言葉の壁に悩む子供が約5500人いる。現状は、各自治体が独自に放課後に補習したり、授業時間内に別クラスを設けたりしている。

文科省は5〜6月に自治体や学校を調査して教え方の実態を把握し、モデル作りに生かす。ひらがなの読み書きや、国語や社会などの授業を理解できるレベルまで引き上げる指導法、通常のクラスに戻すタイミングの判断基準などをまとめる。以上は25日付日本経済新聞が報じた。

一方、25日付産経新聞は日本の労働力人口について、「最悪シナリオでは2030年までに1000万人近くも減り、2050年には現在の3分の2になる。経済への打撃はとても避けられないだろう」としつつ、それを補うだけの外国人労働者の受け入れは文化的理由などで難しいとしている。

大川隆法・幸福の科学総裁はこの問題に関し、外国人労働者を積極的に受け入れることを著書で提言している。 
「外国人に対して、日本語を習得する機会を数多くつくってあげる必要があります」「例えば、公立の小学校や中学校、高等学校等はたくさんあるので、夜間や土日など、校舎が空いているときに、外国人が日本で働きながら日本語の学習ができるような機会を数多くつくってあげるのです」。また、中学卒レベルの日本語読み書きや、ある程度の日常会話ができるなら、基本的に日本国籍を取得できるようにすべきとも。(『政治の理想について』)

子供用の日本語指導要綱がまとまれば、大人用も難しくない。人口増が難しい現状では、日本語教育の充実で外国人労働力を確保し、世界に開かれた新しい日本を創る選択肢が望ましいだろう。(居)

 

【関連記事】
2012年2月9日付本欄 「少子化問題で日本のようにならない」と、シンガポールが移民受け入れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3802 

2012年4月19日付本欄 「頭脳移民」を入れて、少子高齢化を吹き飛ばせ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4140

社会企業化がネットで寄付を募るクラウドファンディング《４/２５の記事》

http://artsmarketing.jp/archives/2071

 

社会起業家がネットで寄付を募るクラウドファンディング
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4164

現代のネット社会は、オープンなネット環境を利用したコラボレーション(協働作業)に著しい進化を遂げている。
そのような中で、社会起業家を資金的に支援する「クラウドファンディング」という新たな手法が今、注目されている。「クラウド」は「多くの人」という意味で、「ファンディング」は資金調達を意味する。
「何か社会に貢献したい」「自分のアイデアを生かしてみたい」という社会企業家的な人たちが、自分の構想・アイデアとその熱意を込めたプレゼンをネット上に掲載し、賛同者を得て、資金を集める仕組みだ。

24日付日本経済新聞で、米州総局編集委員が「ネット資金調達、米国の賭け」と題して、「クラウドファンディング」のアメリカでの広がりを伝えている。
カスタムメードのジーンズ製造会社を立ち上げた若者が、ネットで賛同者に寄付を呼びかけ資金を調達した事例などを紹介。
今月成立した新法では、投資型でも一定範囲でネットを通じた募集を認めたことから、このような米国の新たな賭けにチャレンジしていく姿は、日本から見るとまぶしく見える、という主旨だ。

だが、実はすでに日本でも「クラウドファンディング」は成功事例が出ている。
「READYFOR? (レディーフォー)」や「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」といった団体がその手法を先導している。東日本大震災への支援策としても具体的な実績があり、「READYFOR?」は、「陸前高田市の空っぽの図書室を本でいっぱいにしようプロジェクト」で700万円以上を集めた。
1件当たり数百万円単位までの実績が中心だが、億単位のプロジェクト実現も夢ではないと言う。

純粋な動機づけから出発したものがネットを通じて「善意の好循環」を生んでいるわけだが、アメリカのようにビジネスにおける資金調達にも応用できる。今後のクラウドファンディングの発展に期待したい。(富)

 

【関連記事】
2012年2月号記事 幸・不幸を分ける心の法則part3
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3572

原発再稼動問題 不毛な「安全性」議論より「リスクマネジメント」を《４/２５の記事》

原発再稼働問題 不毛な「安全性」議論より「リスクマネジメント」を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4165

橋下徹大阪市長が24日、松井一郎大阪府知事と共に首相官邸を訪れ、藤村修官房長官に「原発再稼働に関する8提案」を提出した。この提案は、当初「8条件」としていたものを、「府に権限がないのに、国所管の原発政策に注文をつける印象を与える」のは良くないのでは、という声が府の幹部から出たために、「提案(提言)」という柔らかい文言に変更したらしい。

橋下市長はすでに今月14日、枝野経産相が福井県知事を訪れ再稼働を申し入れたことについて、「僕は本当に怖い。政治家が“安全"なんて確認できるわけないんですから」「次の選挙の時に、もう民主党政権には代わってもらう」と発言し、現政権に"宣戦布告″をしていた。

藤村官房長官との30分間の会談の後、橋下市長は「国民の皆さんがだまされちゃいけないのは、政権が安全宣言をしたけれども、これは"安全″を確認したわけじゃない。大飯原発について(原子力安全委員会など)誰も安全のコメントを出していない状況」と、記者団に述べた。

確かに、日本にある54基の原発施設のそれぞれが、どの程度安全なのかについての情報が国民には知らされてはおらず、再び何らかの事故が起きた場合に、国としてどのように対処するのかも説明されていない。

しかし、原発事故、再稼働に関する現政権の対応のまずさを批判することと、原発の安全性の確保の問題、さらには日本のエネルギー政策の方向性などは、別個に議論すべきものではないだろうか。

人間が作り、動かす技術は、原発に限らず「100%安全・安心」ということはあり得ない。そうであれば、未曾有の大災害を経験した私たちが本当に真剣に考え、議論を尽くさなければならないのは、「原発そのものの安全性」ではなく、「万一、不測の事故が起きた場合、被害を最小限に止めるためにどうすべきか」というリスクマネジメント(危機管理)についてであろう。

日本人は、　「最悪の状況を想定して物事を考える」ことを嫌う傾向があるが、科学技術の運用に関しても、政治や外交の問題に関しても、日ごろから「万が一の場合」を想定し、その対応策を考え続けておく、という訓練が必要なのではないか。　(宮)

 

【関連記事】
2012年4月22日付本欄 「日本には原子力が必要」英国専門家
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4151

2012年4月16日付本欄 【そもそも解説】原発の再稼働問題はなぜ起きた?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4130

2012年4月13日付本欄 大飯原発再稼働で問われる政府のエネルギー政策方針
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4120

山でマグロ、ウナギが育つ「魚工場」が話題に《４/２５の記事》

山でマグロ、ウナギが育つ「魚工場」が話題に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4166

海水魚と淡水魚のいずれも養殖できる「好適環境水」を開発した、山本俊政・岡山理科大学准教授の画期的な技術を、新聞、雑誌が相次いで報道している。

24日付読売新聞は、クロマグロの養殖の研究を2面の連載「列島再生」の中で報道した。
好適環境水とは、真水にナトリウムやカリウムなどのミネラルをわずかに加えたもので、塩分濃度はほとんど淡水と変わらないが、海水魚も飼育することができるというもの。7年間の研究で、一度も魚に病気を出したことがないという。
現在8種類の魚の養殖研究を行っている。特に期待されているのは高級魚のクロマグロで、25センチの稚魚を8カ月で80センチまで育てている。米国、中国、韓国の企業からも共同研究の打診があるという。

「フライデー」5月4日号では、ウナギの値上がりを抑える技術の開発者として、山本准教授が記事で大きく紹介された。
ウナギは通常、地下水を30度まで加温して養殖するが、好適環境水ならば水の交換が少なくて済み、燃料を使わないため、年間数千万円かかる重油代が要らないという。
同誌は「"山本ブランド″のウナギが市場を席巻してくれることを願ってやまない」と絶賛している。

すでにリバティ誌では2009年3月号で山本准教授の画期的技術を紹介している。
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁も法話で度々とりあげ、「海水魚を養殖する魚工場を、東北地方で大胆に作ってもよいと思います」と、震災復興の施策の一つとして提言している。
このような「未来産業」に、もっと政府も投資をして、経済成長を目指してほしいものだ。(居)

 

【関連記事】
2009年3月号記事 世界を救う日本の知力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=610

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『震災復興への道』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7009.html

幸福実現党「日豪政治・経済交流視察団」報告

幸福実現党「日蒙政治・経済交流視察団」報告

幸福実現党は今年4月16日から6日間の日程で、モンゴル国に「日蒙政治・経済交流視察団」(団長・矢内筆勝、党の支援企業の経営者ら5人)を派遣し、同国の政府関係者や民間人との幅広い交流を進めました。本日はそのご報告です。

モンゴル国は1992年に、それまで旧ソ連の影響下だったモンゴル人民共和国が社会主義を放棄して誕生した新しい民主主義国家です。日本の約4倍の国土に、人口は約267万人。主な産業は畜産業と鉱業が中心です。

経済規模は、日本のGDP比で鳥取県の4分の1と決して大きくはありませんが、石炭、銅、金、石油やウラン、レアメタルなど、豊富な天然資源などを有し、2011年の実質経済成長率ランキング(GDPの成長率)では前年度比17.26％と、中東のカタールに続く世界第2位と、アジアで最も経済成長が著しい、若く可能性に満ちた国です。

加えて、白鵬、朝青龍などの相撲ブームも背景に、若者の日本語学習熱も非常に高い「親日国家」の一つです。

また、モンゴルには「うかうかしていると、中国の植民地にされてしまう」という危機感があります。

モンゴルには、20世紀初頭に「革命軍」を称する中国の軍隊から多くの庶民が略奪を受けた記憶も残っており、中国に対して強い警戒心を抱いています。（参考:2010/8/4サーチナ「モンゴルで反中・民族主義団体が隆盛」⇒http://goo.gl/Y6yFn）

また、モンゴルの南部に位置する南モンゴルは1949年に中華人民共和国の内蒙古自治区となって以降、モンゴル人の大量虐殺、モンゴル語の禁止、資源の強奪、漢民族の大量入植等、中国の実質的な「植民地」として、過酷な弾圧が続き、モンゴル人の反発を買っています。

モンゴルは、地政学的には中国を西北から見下ろす位置にあります。

幸福実現党としても、マニフェストにモンゴルとの連携強化を掲げていますが、将来、政治・経済に加え、軍事的な協力関係を深めることができれば、日本とモンゴルが中国を東西から挟み込む形となり、両国の防衛上もメリットもあります。

今回の視察団は、そうした将来の「日蒙同盟」の土台作りを視野に入れ、両国の政治、経済、文学、教育、そして軍事も含めた友好と交流を目的として発足致しました。

主な訪問先・面談者としては、公官庁ではモンゴル国文部科学省と、防衛省アカデミー関係者、ウランバートル近郊のエルデニ郡郡長。教育関連では、日本語教育でモンゴルNO1の実績を持つモンゴル文化教育大学(学生約700人)とモンゴル最大の私立大学イフ・ザスグ大学学長、さらに元国会議員や政党関係者、民間の会社経営者、芸能文化関係者など、同国の幅広い分野のリーダー層の方々と交流を持つことができました。

【写真】モンゴル国防省アカデミーを訪問、安全保障に関する情報を交換しました。⇒http://goo.gl/V2le7

また、私、やない筆勝を含め、視察団はモンゴルの有力な民放テレビ「チャンネル9」にも生出演。幸福実現党の支持母体である「幸福の科学グループ」の創設者・大川隆法総裁や教義の紹介、思想のエッセンス等、約20分に渡って全モンゴルに放映される機会にも恵まれました。

【写真】モンゴルの主要民放テレビ「チャンネル9」に生出演し、幸福の科学グループの活動を紹介しました。⇒http://goo.gl/ZSQRW

幸福実現党は国防政策の一環として、更には日本経済の更なる発展に向け、アジアにおける自由主義諸国との関係深化、中国包囲網の構築を進めて参ります。

その具体化の一歩として、今後とも、こうした自由主義諸国と親善・交流を深めつつ、「アジアの新時代」建設に取り組んで参ります。ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。(文責・矢内筆勝)

 

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日米両政府、日米共同文書を発表─アメリカの真意は「日本の自立にあり」

日米両政府、日米共同文書を発表――アメリカの真意は「日本の自立にあり」

4月27日、日米両政府が沖縄の基地負担を縮小する合意文書を発表しました。（4/27 産経「米軍再編 日米共同文書(全文)」⇒http://goo.gl/D6Dhe）。

発表された日米共同文書のをまとめると、以下の8つのポイントになります。

１.沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関して、(1)運用上有効、(2)政治的に実現可能、(3)財政的に負担可能、(4)戦略的に妥当の4つの基準を満たす方法で取り組むこと。

２.名護市辺野古への県内移設計画は、これまでに特定された唯一の有効な解決策であること。

３.代替施設が完全に運用可能となるまで普天間を補修して使用し、経費は日米が分担すること。

４.沖縄本島中南部の米軍5施設・区域は3分類し、段階的に返還すること。

５.在沖縄米海兵隊約9千人を国外へ移転し、グアム、ハワイ、豪州に分散。沖縄に約1万人が残留すること。

６.海兵隊グアム移転の日本の財政負担は平成21年の協定通りとすること。

７.日米の戦略的な拠点としてグアムを発展させ、地域における二国間の動的防衛協力を促進する新たな取組を探求すること。

８.日米両政府はグアム及び北マリアナ諸島連邦における自衛隊及び米軍が共同使用する施設としての訓練場の整備につき協力することを検討する。

共同文書の最大のポイントは、米国の財政事情や民主党という「国防素人政権」の日本の政治事情を反映しつつ、中国や北朝鮮などの軍事的な脅威の抑止に向けた戦略的に可能なラインを打ち出したものと言えるでしょう。

普天間飛行場の辺野古移設については、「唯一有効な解決策」としつつも、文言の前に「これまでに特定された」と付記されており、今後、嘉手納基地への統合案も含め、辺野古移設方針の軌道修正をにじませる内容となっています。

また、アジア・太平洋地域の米海兵隊の配置を見直し、現在、沖縄にある即応性の高い海兵空陸任務部隊(MAGTF)を中心にグアム、ハワイ、豪州に分散配置し、抑止力の強化を目指しています。

今回の共同文書で特徴的なことは、日米両国の「動的防衛協力」という新たな概念が加わったことです。これは米軍の地理的分散に合わせて日米同盟を発展させていくことを意味します。

具体的には、グアム島及び北マリアナ連邦、つまりマリアナ諸島と呼ばれる地域において、日米共同の訓練場を整備することが掲げられています。

「動的防衛協力」は中国の覇権主義拡大に対する抑止力強化に繋がる可能性がありますが、その実効性を担保するためには、日本が国際社会において主体的に行動する覚悟が不可欠です。

アメリカは「動的防衛協力」において、中国包囲網に日本を巻き込むと共に、日本が目覚めて主体的に行動することを求めているものと推察されます。

日本が憲法を改正し、日本とアジアの平和を守る覚悟を固めれば、日米は真の意味で「対等な同盟関係」となり、アジア太平洋地域の安全保障をリードする時代を迎えます。

日本にその覚悟が無かった場合、アメリカとしては、日本側に相応の資金負担を求めることになるでしょう。

いずれにせよ、アメリカは日本に「最後の選択」を突きつけていると言えます。

それは「自由を守る大国としてアジアをリードする」という名誉ある選択と、「経済大国でありながらも応分の責任を果たさない」不名誉な選択の二者択一です。

野田首相は認識していないかもしれませんが、これは約束を守らず、煮え切らない民主党政権に対して、アメリカが一種の「最後通牒」を突きつけた形です。

今こそ、日本はアジアの平和と安定に貢献する「世界のリーダー国家」となる意思表示をなすべきです。

そのためには、憲法を改正し、「自分の国は自分で守る」覚悟を固めることが不可欠です。

つきましては、幸福実現党は憲法記念日の5月3日(木・祝)「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」(日比谷公園大音楽堂にて)に協賛参加致します。⇒http://goo.gl/zq8Dn

日米同盟を基軸としつつ、憲法第9条を改正し、中国・北朝鮮の軍事的脅威に対峙し得る国防体制の強化が急務です。　(文責・佐々木 勝浩)

 

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ああGW。。。。

今日からGWの始まりです

 

といってもな～んも予定なし（ほぼ毎年）

 

 

実家も近所だし

 

 

午後３時ごろおやつの時間ふらっと行って来ました

 

スイーツパラダイス

 

ここは〇〇店

 

すこ～し手狭です

 

店内を見れば

 

知る人ゾ知る・・・・・

 

決して渋谷でも新宿でも銀座でもない

 

種類も他店と比べてそれほど多くないらしくて

 

お値段も７０分で大人￥1,480　

 

すでに、食べた後

 

もっとおいしそうな画像はないのか！？

 

なにしろ食べる前は、食べる事しか頭にない

 

 

 

チョコタワー　

 

残念だったのは

 

つける具材がマシュマロやらクラッカーくらいしかなかったこと。。。。

 

おもいっきりフルーツがよかった

 

〇〇店にはないのかっっっ

 

なんて言っても

 

お腹いっぱい食べました。

 

パスタと炊き込みごはん。。。カレーもね～～（かなり薄味に仕上がってました）

 

というわけで

 

今日のお夕飯はここで済ませ・・・・・は無し

 

 

帰りは腹ごなしの寄り道

 

 

夕暮れの・・・・・・

 

 

 

 

 

「中日友好協会」会長が橋下市長をヨイショ─その目的は？《４/２４の記事》

「中日友好協会」会長が橋下市長をヨイショ――その目的は?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4154

中国の対日交流団体である「中日友好協会」の会長に今年3月に就任したばかりの唐家セン元国務委員が22日、大阪を訪れ、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事を表敬訪問。日中友好の推進を誓い合った。

今回の訪問で唐氏は、橋下・松井両氏を「若く古き友人」と呼び、府知事時代から友好関係を深めてきた橋下氏に対しては、「日本政界の明るい明日のスターだ」と褒めちぎったという。

唐氏は、北京大学で日本語を学び、長年にわたって外交部で日本に関わる仕事をし、2003年に国務委員となった。1999年の台湾大地震の際に「我が国の一部である台湾省」と発言したり、2001年に当時の田中真紀子外務大臣と会談した後に、「靖国神社参拝を止めなさいとゲンメイ(厳命?言明?)しましたと語り、物議をかもした人物である。

会長就任の挨拶では、「現在、中日間には微妙な問題がまだ少なからず存在し、両国の国民感情に深刻な影響を与えている」と語りつつも、今年、日中国交正常化40周年に当たることから、「中国人民対外友好協会と中日友好協会が手を携えて両国の互恵的戦略関係の一層の発展を促し、中日両国の民間外交事業の発展に努力奮闘することを希望する」と述べたという。

橋下市長については、中国のメディアも注目しており、旧態依然とした日本の政治体制を変えようとする改革路線を肯定的に取り上げる一方で、「対外的に右翼保守」「自国の問題を隣国へ押しつける」などの傾向に関しては警告を発している。

他国との友好関係が深まるのは一般的には喜ばしいことだが、中国との関係については、日本側が十分に警戒する必要があると、中国に故国を侵略されたチベット出身のペマ・ギャルボ氏の著書『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』で述べられている。

中国や北朝鮮に対して、弱腰外交を続ける民主党政権にも、早くお引き取り願いたいところだが、「地方主権」を声高に叫ぶ改革派の首長らが中国の工作にまんまと乗せられ、日本侵略の「窓口」とされないよう、我われ国民は、目を光らせておく必要があるのではないだろうか。　〈宮〉

【関連記事】
2012年5月号記事 「日本は第二のチベットになる」ペマ・ギャルポ氏 インタビュー【動画】
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4067

2012年4月8日付本欄 チベット亡命政権と中国 民主主義が機能する前提とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4105

2012年4月17日付本欄 石原都知事の「尖閣買い取り構想」に賛成の声、多数
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4133

ｗｗｗｗｗｗ

橋下さん～～～

途中まではイイ線いってると

思ってたのにね

残念な流れに入ってきちゃって～～～

脱原発といい

やっぱり

マスコミと左翼には逆らえないのかしら

それとも、これでバランスを取ってるつもりなのかな・・・・？？

あほやねぇ

「明日の安心」対話集会の理論に騙されてはいけない《４/２４の記事》

http://vtigers.exblog.jp/

 

「明日の安心」対話集会の論理に騙されてはいけない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4155

社会保障と税の一体改革について国民の意見を聞くために、政府は「明日(あした)の安心」対話集会を各地で開催している。7日には兵庫県西宮、21日には和歌山市内のホテルで開催された。

 

　

　でた～～

　小宮山大臣　ｗｗｗｗ

　これは京都らしいですけど

　この人出たんじゃ、まともとは・・・（Miku)

 

 

和歌山の集会では、川端達夫総務相が、年金をはじめとする社会保障給付費は保険料で60.6兆円をカバーできるが、残りは国や地方の財政負担となっていることに言及し、国の予算さえも「半分は国債などの借金でまかなっているのが現状」と国家財政が危機的状態にあることを指摘した。さらに、「法人税を上げると企業が海外へ出て行く」ことが予想され、こうした一連の状況を改善するためには「消費税増税が最適」と述べた。

一見もっとものようではあるが、すべてが社会保障の維持を前提に語られていることに疑問を持つべきだろう。

21世紀政策研究所が公表した「グローバルJAPAN」の未来予測においては、2050年において、世界人口は100億人へと向かう中、日本人口は0.97憶人へと2割以上減少し、75歳以上の人口が965万人に増大、老人比率が24.6%という「超老齢国家」に変貌すると予想されている。

しかしながら、これは国家衰退の姿そのものであり、希望ある未来の姿とはかけ離れたものと言えるだろう。そんな未来が到来しないように手を打つことこそ政治家の仕事なのではないのだろうか。

例えば、一般企業の事業計画において、売上をマイナス予測し問答無用で経営規模の縮小へと舵を切る。それにともない新入社員の採用を50%以上削減しつつ、OBたちへの年金支給を含む福利厚生サービスの維持・継続を至上命題として、そのための資金確保を現役社員たちから給与天引きを断行する。もし、そんな事業体があったとすればどうなるのだろうか。
その答えは明白だ。有能な社員は転職し、株主総会にあっては、社長を筆頭とした経営陣の総入れ替えを迫ることだろう。

まずはムダを削り、現在利益が見込めるものから糧を得つつ、明日のメシの種を必死で開発する。これが経営改善を図る上での真っ当な考え方だ。

こんな簡単ことが分からず、甘言ばかり弄している今の政治家たちは、もはや総入れ替えするしかない。(寺)

【関連記事】
2010年6月号記事 年金問題の根本解決
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=803

【関連情報】
「明日の安心」対話集会 -社会保障と税の一体改革を考える
http://www.gov-online.go.jp/spt/szs/

尖閣諸島買い取り問題《４/２４の記事》

【そもそも解説】尖閣諸島買い取り問題
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4156

2010年9月に起きた中国漁船との衝突事件で、一気に脚光を浴びた尖閣諸島。
石原都知事が17日に「東京都が購入することにした」と述べたことで、再び注目が集まっている。

尖閣諸島は、沖縄本島の西約400キロにあり、主に五つの島と三つの岩礁で構成されている。現在、日本が実効支配しているが、中国と台湾が領有権を主張している。
日本政府の公式見解は「この領域に領有権問題は存在しない」というもの。これは「日本に領有権があることは明らかだから」という趣旨だ。

尖閣諸島の主な島のうち、国が所有するのは大正島のみで、魚釣島、久場島、北小島、南小島は個人所有となっている。
石原都知事が購入すると言っているのは、このうちの魚釣島、北小島、南小島の三島。
18日付産経新聞によれば、購入価格は10〜15億円だという。

この三島は、埼玉県在住の男性が地権者となっており、現在は国に年間2450万円で賃借しているが、来年3月31日に契約が切れる。

地権者の男性は、かねてから個人で島を守ることに限界を感じており、国に売却することを考えていたが、中国漁船との衝突事件の折の民主党政権の対応に不安を持っていたという。
そこで人を介して石原都知事と会合を繰り返し、「石原さんになら」ということで売却の意志を固めたという。

東京都が尖閣諸島を購入するためには、都の予算を使うことになるため、都議会の同意が必要となる。
副知事の猪瀬直樹氏は、都民の税負担を減らすために、寄付金を集める考えも明らかにしており、今後、スムースに所有権を東京都に移すことができるかどうかが注目される。

【関連記事】
2012年4月17日付本欄 石原都知事の「尖閣買い取り構想」に賛成の声、多数
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4133

オウム擁護の島田裕巳氏を起用する週刊誌の見識とは？《４/２４の記事》

オウム擁護の島田裕巳氏を起用する週刊誌の見識とは?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4157

23日発売の週刊ポストの特集「完全解剖 日本の宗教 カネと実力 タブーに斬り込む!」の中で、宗教学者の島田裕巳氏が「人を救えなくなった現代宗教」というタイトルで宗教事情を語っている。

島田氏の発言を一部引用する。
「問題は、宗教の側が苦しむ人々に『救い』を与える手だてを持っていないことにある」
「大川隆法氏のカリスマ性によって信者を増やしてきた幸福の科学は、学園や政党を作るなど、ある意味で今も"元気"だが、そもそも幸福の科学が宗教と呼べるのかとの疑問もある」
「『救い』を提示することのできない宗教は、静かに衰退していくことを避けられないのではないか」

島田氏は「現代の宗教に救いがない」と盛んに言っているわけだが、そもそも同氏が「宗教における救済とは何か」を理解しているとは言いがたい。
以下は、島田氏がオウム真理教や麻原彰晃死刑囚について語ったり書いたりした内容だ。
・「日本の仏教は世俗化しているために『オウム』が特異な集団に見えるが、むしろ仏教の伝統を正しく受け継いでいる」(週刊朝日91年10月11日号)
・「彼は思っていた以上に理性的な人物だった」「どこか憎めないところがあった。おそらく、そういった教祖の飾らない姿が、信者には魅力なのだろう」「オウム真理教はまじめな修行者たちの集まりであり、なにも危険なところは感じられなかった」(91年11月『いま宗教に何が起こっているか』より)
・「(麻原氏について)宗教性という点ではかえって見るべきものがあるんじゃないかという感触も受けました」(92年7月『神サマのつごう』より)

オウム真理教によるサリン事件などの犯罪が明らかになった後でも、オウムの「宗教性」を擁護している。
「オウム真理教はこうした後期密教の教えを忠実に実行に移したとも言える」「出家に価値を置くことは、世俗の生活の価値を否定することにもつながる。それはある意味、仏教本来のあり方に近づいていったことを意味する」(2011年9月『現代にっぽん新宗教百科』より)

これら一連の発言から分かるのは、宗教による救いについてまったく理解していないということだ。

オウム真理教が「仏教本来のあり方」ならば、殺人自体が救済になるというオウムの教義をそのまま受け入れることになってしまう。

日本の宗教学者の特徴として、

(1)宗教の本質である神仏やあの世(霊界)を認めず、迷信と見なす。

(2)価値中立の立場で、宗教の善悪の判別がつかない

――の2点がある。これは東大文学部教授、岸本秀夫氏が確立した日本の宗教学のスタンスであるので、島田氏一人の責任ではない。ただ、島田氏は岸本氏の弟子筋として、忠実にこの2点を守り、オウム真理教を仏教的に正統な宗教だと判断してきた。

歴史上稀に見る犯罪集団に宗教性や救いを認め、その総括もできていない島田氏をわざわざ起用して、現代の宗教について語らせるメディアのほうの見識も、同時に問われるべきだろう。　(織)

【関連記事】
2011年3月号記事 宗教蔑視の風潮をつくった 「東大宗教学」の呪縛
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3724

2011年12月号記事 「霊言」をめぐるガチンコ"神学論争" 宗教学者・島田裕巳
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3158

事実誤認や誤解の多い無理筋の議論 週刊ポストが宗教課税を主張《４/２４の記事》

事実誤認や誤解の多い無理筋の議論 週刊ポストが宗教課税を主張
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4158

23日発売の週刊ポストが「完全解剖 日本の宗教 カネと実力 タブーに斬り込む!」という17ページにわたる大特集を展開している。「宗教にお金が集まり、大きな施設を持っている」という表面的な見方しかしていない上に、そもそも事実誤認や誤解に基づく記述が多い。

例えば、「優遇税制に守られた宗教団体」といった表現が至るところに登場し、宗教課税について「党派を超えて国益の議論をしてほしい」と提案している。
確かに宗教活動による収入は非課税であるし、固定資産税などもかからないことが多い。

これをもって「優遇」と言っているのだが、これ自体が間違いだ。

宗教がなぜ非課税であるかは、根本的には、文字通り宗教が「聖域」であるからだ。宗教は神仏の導きを受けながら、共に人間の魂を救う仕事をしている。そこに徴税権力や警察権力が入り込むことは世俗の穢れを持ち込み、神仏の活動を邪魔することになる。

そうさせないために憲法の信教の自由の規定はあるし、刑法でも宗教行事を妨害したら逮捕されると定めている。憲法の精神を踏みにじるべきではないだろう。

石村耕治・白鴎大学大学院教授(税法)は、「宗教へのお布施(喜捨)と一般的な商業行為は区別されます。これはグローバル・スタンダードです」「宗教活動はそもそも課税の対象にならないから、そこから取らないことをもって特権とは言えません」と述べている(本誌2011年10月号)。

「優遇」ではなく、そもそも課税しようがないのだ。

なお、アメリカの宗教法人は牧師が職務上、政治的な発言をしただけで免税特権が剥奪されると書いているが、実態はまったく異なる。
牧師が宗教活動の一つとして政治的発言をしただけで直ちに免税特権が剥奪された事例が実際にあるわけではない。宗教団体の政治活動は実際は、別組織として社会福祉団体を設立すれば政治活動は可能であり、政治活動委員会(PAC)を設立すれば政治献金も自由にできる。

また、宗教の政治進出について「政教分離」の考え方をもって問題視しているが、意図的に知らないふりをしているようにしか見えない。

「政教分離という憲法原則は、国家権力が国民の自由な宗教活動に介入しないように、信教の自由を守るために、国家権力に向けて定められた原則です。決して国民や宗教団体に向けてつくられた原則ではありません」　(本誌2011年10月号)

これは小林節・慶応大学教授(憲法学)の話だが、これ以外に政教分離の解釈はない。この特集の中に税法や憲法のまともな学者や専門家が登場していないことが、無理筋の議論を組み立てていることを示している。

サブタイトルに「錬金術、サイドビジネス、そして水面下で進む政界進出まで」とあるように、記事全体として神仏や信仰といった目に見えないものはまったく触れず、目に見えるものだけで宗教を理解しようとしているところに無理がある。

神仏の教えについて学ぶ宗教教育を中心に置く中高一貫校・幸福の科学学園について、宗教のサイドビジネスと位置づけたり、「普通の私立学校」と書いたりしているのは、神仏の尊さが分からないからだろう。

堕落した宗教は別にしても、真っ当な宗教は、神仏や天使・菩薩といった存在と共に協力しながら人の心や魂を救っている。例えば、多くの犠牲者を出した東日本大震災の後、迷った魂をどれだけあの世に導いたかを、宗教は問われることになる。

大川隆法・幸福の科学総裁は震災後、何度も東北に入り、亡くなった方々に向けてもメッセージを発している。
「まず申し上げておきたいのは、『この世は、最終的なすみかではない』ということです。(中略)この世を去った世界が、実は本当の世界なのです。今、あなたがたは、悔しい気持ちや、死んでも死に切れない気持ちでいっぱいであろうとは思いますが、それでも、そちらの世界が本当の世界なのです。あなたがたは、その本当の世界において、自分の人生を再設計しなければなりません」

そう述べたうえで、成仏するための反省のポイントとして「貪欲を去る」「怒りを捨てる」「宗教に対する悪意を反省する」「この世的な慢心を離れる」「疑いの心を捨て素直に心を開く」について丁寧に説いている(2011年5月28日、幸福の科学・仙台支部精舎での法話、大川隆法著『逆境の中の希望』第2章)

資金面や関連事業、政治活動などについての表面的な取材だけでは、宗教に「斬り込む」ことはできない。その姿勢を改め、ぜひ宗教の「聖域」に目を向けてもらいたいものだ。　(織)

(この週刊ポストの特集の冒頭、オウム真理教を擁護した島田裕巳氏に「人を救えなくなった現代宗教」と語らせている。同氏の問題点については、別に記しておきたい) 

 

【関連記事】
2011年10月号記事 白鴎大学大学院教授 石村 耕治 インタビュー Q.宗教活動にも課税すべきでは? A.世界の笑い者になります
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2710

2011年10月号記事 駒澤大学名誉教授  洗建インタビュー Q.お布施はサービスやモノの「対価」でしょ? A.尊い宗教活動への「喜捨」です
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2711

2011年10月号記事 「なぜ宗教は非課税なの?」ガチンコ論争 中村うさぎ×ザ・リバティ編集長
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2713

2011年10月号記事 慶應義塾大学教授・弁護士 小林 節インタビュー Q.「政教分離」だから、宗教が政治に関わってはだめ? A.関わっていい。教義の自由があります 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2710

迫りくる首都直下地震─「防災大国ニッポン」を目指せ！

迫りくる首都直下地震――「防災大国ニッポン」を目指せ！

日本は火山列島であり、マグマの上に浮かんでいる国です。

東大震研究所は今年1月、首都圏でＭ７級の直下型地震が4年以内に70％の確率で起きる可能性があるとの予測を発表しています（⇒http://goo.gl/fsgZv）。首都圏の防災対策は急務です。

東京都防災会議は4月18日、地震被害想定を6年ぶりに更新し、首都直下地震が起これば、都内の建物の約1割に相当する30万棟が全壊・焼失し、約9,700人が死亡するとの予測を発表しました。（4/18毎日「首都直下地震:最大死者9700人 都防災会議想定見直し」⇒http://goo.gl/v6VsG）

東京の防災上の最大の弱点が「火災」であることは「江戸」の頃より変わりません。死者の4割強、建物被害の6割強を火災被害が占めると予測されています。

その理由は、23区西部や南西部、東部の下町を中心に、約1万6千ヘクタールの木造の家屋がひしめく「木造住宅密集地」、いわゆる「木密(もくみつ)」が広がっていることにあります。（4/20 朝日社説「首都直下地震―燃えない街への工夫を」）

木密では山手線の内側２個分もの土地に150万世帯が暮らしています。木密は戦後、東京の都市整備がなされないまま、急激な人口増加に伴う敷地の細分化、建物の高密化等が進んだために形成されて来ました。先進国の諸都市と比べても防災対策は非常に脆弱な状況にあります。

木密では地震で倒壊する家屋が多いのみならず、一旦、火災が起きれば、火は一気に燃え広がります。狭い道路や行き止まり、未接道敷地が多く、消防車が駆けつけにくい上、大地震で大渋滞や道路の寸断、建造物の崩壊等があった場合、消防車が駆けつけることは極めて困難です。

街の防火対策には、延焼を防止するための広幅道路や公園等の整備、耐火住宅への建て替えが急務ですが、木密の街では高齢化が急速に進展しており、高齢者の方々は建て替えや引越しを厭うケースが多く、防火対策が進んでいないのが現状です。

木密の居住者の中は「地震や火災が来たらあきらめる」と自己責任を主張する方もいらっしゃいますが、自らのみならず、延焼の拡大によって多くの人々をも火災に巻き込むことを考えれば、「公共の福祉」の観点から、ある程度の私権制限はやむを得ないと考えます。

政府や都はこれまで「自己責任論」の立場を重視し、私権制限に慎重な立場で木密を放置して来ましたが、東日本大震災を受け、東京都は方針を一転し、今年1月、耐火住宅への建て替えを強制的に進める「木密地域不燃化10年プロジェクト」を打ち出しました。⇒http://goo.gl/Il0qr

具体的には、都は「特区」に指定したエリアで建て替え助成金をアップし、固定資産税を減免する一方、建て替えに同意しない人がいても土地収用法に基づく強制収用を適用し、延焼防止のため道路も広げる予定です。（4/19 読売「首都地震、都が強制収用も…不燃対策に私権の壁」⇒http://goo.gl/mRbmk）

平時においては、政府・行政機関による「私権制限」は慎重であるべきですが、防災・復興に向けては政府や自治体は「事なかれ主義」で逃げることなく、住民に対して十分に説明責任を果たした上で、迅速かつ柔軟な防災インフラの整備を推し進めるべです。

また、首都の防災機能を高めると共に、東京の国家機能のバックアップとなる「副首都」を関西圏等の適地に建設し、巨大災害で日本列島が政経両面で即死状態にならないような国家ビジョンの検討が急務です。（参照:WEDGE2012年5月号 小川和久著「東日本大震災の反省を踏まえ、副首都構想を推進すべし」）

民主党は「コンクリートから人へ」を掲げていますが、日本列島は常に地震や火山活動などの巨大災害に見舞われる可能性に直面しているため、強固な防災インフラの整備が急務です。

その財源は景気を悪化させる安易な増税によるのではなく、デフレ克服を兼ねた国債の日銀引き受けや、PFI等を活用した民間資金を用い、強力なリーダーシップで「防災大国ニッポン」を築いていくべきです。　（文責・黒川白雲）

 

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太陽活動により地球に寒冷期が到来？《４/２３の記事》

太陽活動により地球に寒冷期が到来?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4150

国立天文台、理化学研究所、JAXAやNASA等の国際チームが4月19日に発表したところによると、太陽極域の磁場がこれまでとは異なる現象を示しているという。太陽観測衛星「ひので」によるこの観測は、地球の寒冷期到来の予兆を示している可能性があるという内容だ。

太陽には南北両極にプラスとマイナスがあるが、両極が周期的(約11年)に入れ替わり、黒点の数が最大になる極大期が反転の時期であると考えられている。今回、太陽の北極磁場がマイナスからプラスに反転すると予測される一方、南極での反転は見られず、南北の両極がプラスのまま赤道付近がマイナスになり、四極構造になると想定されている。
過去にこのような現象があったと考えられているのは、地球の寒冷期であった。
昨今、CO2の増加が叫ばれているが、温暖化ではなく寒冷化しようとしているというわけだ。

本誌2009年7月号では、「CO2温暖化説は正しいか?」として、ノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア氏の『不都合な真実』の主張に警鐘を鳴らしている。CO2温暖化説には科学的根拠がないことはこれまでも指摘されている。

例えば、元名城大学教授の槌田敦氏は、CO2濃度が上昇する前に、気温が上昇していることを指摘し、CO2の増加は、温暖化の「原因」ではなく、「結果」だと主張している(本紙2009年9月号)。

CO2温暖化説はあくまでも仮説の一つに過ぎない。根拠なき科学問題を社会問題化してきた「不都合な真実」を逆照射し、間違いを糾す努力をしていかねばならない。 (山)

【参考】
国立天文台 太陽観測衛星「ひので」、太陽極域磁場の反転を捉えた
http://www.nao.ac.jp/news/science/2012/20120419-polar-field-reversal.html

理化学研究所 太陽観測衛星「ひので」、太陽極域磁場の反転を捉えた
http://hinode.nao.ac.jp/news/120419PressRelease/

2009年9月号記事 CO2温暖化説は正しいか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=666

「日本には原子力が必要」英国専門家《４/２３の記事》

「日本には原子力が必要」 英国専門家
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4151

来日中の英国原子力公社(UKAEA)のバーバラ・ジャッジ名誉会長が、「資源の乏しい日本は、原子力発電が必要」と、21日付産経新聞のインタビューで答えている。

バーバラ氏は、東京電力の福島第一原発事故で、あれだけの大規模な地震と津波でも建屋そのものは残ったことや、新興国が日本製の原発をほしがっていること、日本の原発が国際的にも高い評価を受けていることなどを指摘している。

一方、こうした評価をよそに、国内では大飯原発の再稼働をめぐって混乱し、まもなく国内の原発全54基が停止しようとしている。細野豪志環境相は20日、「クールビズ」を昨年に続き1か月前倒しで5月1日より開始すると発表。「夏に向けて節電への機運を高めていく必要がある」と述べた。

また、21日付朝日新聞によると、関西電力は夏の電気使用ピーク時間帯に限って料金を上げるなどの方法を検討しているといい、大阪ガスと共に6月分の家庭用料金を値上げする見通しという。1〜3月の原油やLNGの平均輸入価格が上がったためということだ。

だが、電力を大量に必要とする製造業は、夏の電力不足で工場の操縦がおぼつかなくなる企業も出てくるだろう。2011年の日本の燃料輸入額は21兆8000億円で、前年と比べて4兆4000億円も増え、GDP(国内総生産)の約1割が燃料輸入に消えたことになる(みずほ総研調べ)。

『原発「危険神話」の崩壊』(池田信夫著)によると、「(燃料輸入額の増加は)電力会社がLNG(液化天然ガス)を大量に購入したことが原因」で、原発を止めつつある日本は資源国から足下を見られており、アメリカの6倍の価格でLNGを購入させられているという。

本欄でもたびたび指摘してきたが、バーバラ氏も、エネルギー源を他国に依存すると国力が弱くなるとした上で、「日本は他国に命運を委ねるような道を歩むべきではない」と警告している。

日本の国力を落とさないためにも、新興国の発展のためにも、国民は原発再稼働の声を上げていくべきである。(清)

 

【関連記事】
2012年4月16日付本欄 【そもそも解説】原発の再稼働問題はなぜ起きた?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4130

2011年12月24日付本欄 アメリカが東芝グループの原発を採用 中国での導入も有力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3576

2011年8月号記事 管首相の脱原発による日本経済破壊を防げ 今すぐ原子力発電の再稼働を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2275

 

つまり

脱原発のデモをしている人達は・・・・・

 

日本の国力を落として

チベットやウィグルのように

属国にしてしまおうという

反日中国人工作員に煽られた

極左狂いな〇〇

 

彼らには彼らなりの考えもあるかもしれませんね～

 

「目先の事しか見えないと

思わぬ敵が忍び寄り

自分を陥れる」

 

これまで、

 

何度も何度も何度も何度も何度も

何度も何度も何度も何度も何度も

 

歴史の中で繰り返してきた事ですがね。

 

相手が狡猾であれば

いつの間にか相手の思う壺にはまり

不幸のどん底に陥れられて

助けを求めても遅い。

 

実際にチベットやウィグルでおこっていることです。

http://uyghur-j.org/news_20120127.html

 

自分たちのみならず他の大勢の人の運命まで

陥れるようなデモをして

許されませんよ。

 

いくら

学校で・・・戦争で日本は中国人や韓国人をひどい目にあわせたと、教えられても。

親やテレビが金持ちや政治家は悪いやつだって決めつけたって。

マスコミが東電は憎いやつらだって言ってても。

 

だからって

 

どんな言い訳も

中国人工作員のいいなりにならければならない理由にはならない

 

ばかばかしい。