仮想通貨への信頼が揺らいでいる。
今年に入り、ビットコイン急落で、多額の財産を失う人が続出。仮想通貨取引所大手「コインチェック」からは、580億円に相当する顧客の仮想通貨が流出した。
改めて、仮想通貨は「通貨」と呼べるものではないことが、浮き彫りになってきた。
◎手数料安さの裏の危険性
例えば、仮想通貨の代表格「ビットコイン」が人気を集めた理由は、主に2つある。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14082
《本記事のポイント》
・教育現場では、子供一人当たり、税金が1千万超を投入されている
・明治維新は、江戸時代の教育システムを土台にした「多様な人材」が起こした
・明治の近代化は、エリートが自助努力や利他の思いなどを強く持っていたから起きた
「150年前、明治という時代が始まったその瞬間を、山川健次郎は、政府軍と戦う白虎隊の一員として、迎えました。しかし、明治政府は、国の未来のために、彼の能力を生かし、活躍のチャンスを開きました。
『国の力は、人に在り』
東京帝国大学の総長に登用された山川は、学生寮をつくるなど、貧しい家庭の若者たちに学問の道を開くことに力を入れました。女性の教育も重視し、日本人初の女性博士の誕生を後押ししました」
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14075
《本記事のポイント》
・ 腹黒く"成功"する技を説いた『厚黒学』という危険書
・「矢柄切断法」「鍋補修法」を実践する日本の政治家
・ 欺く時は「仁義・道徳の衣」で……
ある男が、矢に当たった。
男は、矢尻が身体に刺さったまま、外科医に駆け込む。外科医は鋸を取り出し、矢の柄だけを切った。そして、治療費を請求した。
中国・清代の書物『厚黒学』に書かれた故事である。政治リーダーや官僚が、いかに腹黒く、人々を欺きながら"成功"していくかを説く書物だ。その内容の危険さに、一時は禁書になったこともあった。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14072
《本記事のポイント》
・政府は企業への賃上げ要請を強めている
・トランプ氏は減税で自然と賃上げを達成した
・企業に介入するのではなく、発展を促してこそ、賃上げも達成できる
政府が企業への賃上げ要請を強めている。
労働組合が企業側に賃上げ要求などを行う「春闘交渉」に先立ち、安倍晋三首相は経済団体に対して、「社会的要請」として3%の賃上げを求めた。昨年10月の経済財政諮問会議でも、「3%の賃上げが実現するよう期待したい」としている。
達成した企業には、税制優遇として法人税を引き下げるとしており、何としても賃上げを実行させたい考えだ。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14069
《本記事のポイント》
・トランプ政権が中国・韓国などの不当廉売に対し貿易制限を発動すると発表
・貿易で稼いだ資金で核・ミサイルや軍艦、人工島の軍事施設などをつくる中国
・トランプ政権の今回の措置は、戦わずして勝つ「対中国戦略」といえる
アメリカのトランプ政権は22日、中国や韓国などによる太陽光パネルや家庭用洗濯機の輸出急増がアメリカ企業に損害を与えているとして、通商法201条に基づく緊急輸入制限(セーフガード)を発動すると発表した。
201条の措置発動は約16年ぶりとなる。米国通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は声明で、「大統領の措置は、トランプ政権が常にアメリカの労働者や農家、牧場経営者、企業を保護することを再び明確にした」と指摘した。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14066
《本記事のポイント》
・長時間労働が社会問題化するのは、法律と企業の双方に原因がある。
・各企業で「何を成果とするか」を見直すことで、働き方を変える道がある。
・解雇規制を緩和することで、正社員の割合は増やせる。
通常国会が22日に召集された。安倍晋三首相は本国会を「働き方改革国会」と位置づけ、残業時間の上限規制など、関連法案を提出する。
本欄では、「そもそも長時間労働はなぜ社会問題化するのか」「行政や企業はどうあるべきか」について、経営者と従業員双方の相談を受けてきた「ブラック企業アナリスト」へのインタビュー(2017年1月号掲載 http://the-liberty.com/article.php?item_id=12244 )を再掲する。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14063
《本記事のポイント》
・日本の製造業の未来を危ぶむ不祥事が多発している
・アメリカではかつて、基幹産業の衰退は、教育の荒廃が原因として改革が行われた
・アメリカの家庭教育では、聖書に次いで「修身」が教え込まれた
日産自動車やスバルの完成検査の不正問題、東レの子会社でのデータ改ざんなど、企業の不祥事が頻発している。「日本の基幹産業である製造業の競争力低下」と未来を危ぶむ声が出ているが、原因は何なのか。
実は、同じ悩みを抱いていたのが、アメリカのレーガン大統領だ。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14061
《本記事のポイント》
・トランプ氏は、減税と規制緩和で経済を回復させた
・不法移民の問題にも取り組み、治安状況を改善
・トランプ氏の行動は、「問題解決」と「主権」という公式に基づいている
ドナルド・トランプ米大統領が就任して、20日で1年が経つ。日本メディアの報道では、「混乱の1年」「トランプショック」「品位に欠け、衝動的」などと酷評が目立つ。
本欄では、アメリカの政治事情に詳しい幸福実現党の及川幸久氏の解説とともに、トランプ氏の1年の「成果」を振り返りたい。
◎220万人の雇用創出に、過去17年で最低水準の失業率
トランプ氏の最たる成果の一つが、「経済回復」だ。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14026
ロンドンやニューヨークの美術館で開かれる、早朝の美術教室(ギャラリートーク)の参加者は、今まで観光客が多かった。しかし近年、背広を着たビジネスパーソンが、出勤前に顔を出すようになっているという。
世界有数の美術系の大学は、グローバル企業の幹部に向けた美術プログラムを提供し始めている。そこには、フォードやビザといった名だたる大企業の幹部が送り込まれている。
アップル社の創業者スティーブ・ジョブズもデザイン哲学を学んでいた。商品開発に芸術性を盛り込むことで、今世紀最大のヒット商品「iPod」「iPhone」を世に送り出した。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14024
《本記事のポイント》
・平昌五輪で南北合同チームを結成し、開会式でも合同入場する可能性がある
・北朝鮮は韓国を取り込もうとしているが、トランプ米大統領の真意は不明
・北朝鮮を核放棄させるには、金体制の崩壊を目指すべき
韓国と北朝鮮は17日、2月に開幕する平昌(ピョンチャン)五輪への北朝鮮の参加について協議するため、南北次官級会談を行った。
会談では、アイスホッケー女子で南北合同チームを結成することや、開会式で「朝鮮半島旗」を掲げて南北合同で入場行進すること、北朝鮮は約230人の応援団を派遣することなど、11項目について合意した。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14021
《本記事のポイント》
・さまざまな状況証拠から考えて、宇宙人は地球に来ているといえる
・宇宙人は意図的に人間に干渉しないという「宇宙人仮説」がある
・地球人は宇宙人の存在に対して心を開くべき
今年のセンター試験の英語の問題に「タコ型宇宙人がどこかの惑星探査に出かけて付けた日記」風の読解文が出たそうだ。センター試験には、時事的でキャッチーなテーマが出たりするので、「時代は今、宇宙人」である。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14018
《本記事のポイント》
・ アニメや映画のような「人間の相棒」ロボットが増えてきている
・「ソフィア」は国連でディスカッションし、「COZMO」はペットのように振る舞う
・「ドラえもんのようなAIロボットをつくろう」という思いが未来をつくる
犬型ロボット「aibo」が12年ぶりに帰ってきた。ソニーは11日に新型aiboを発売。鳴き声の「ワンワン」に合わせた日程だ。人工知能(AI)が搭載されており、飼い主の行動や感情を学習して、それに合わせた仕草をする。ますますリアルなペットに近づいている。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14015
ヨーロッパとアジアの間に位置する、共産主義陣営の盟主だった旧ソ連の構成国だったジョージア(旧グルジア)は独立後、自由主義路線を歩み、急速に経済発展を遂げた。
同国の元財務省高官のギア・ジャンディーリ氏に、自由主義の価値について聞いた(本記事は本誌2016年10月号記事を再掲したものです)。
――共産主義の問題はどこにあったと思いますか。
一言でいうと、人々の「やる気」を失わせたということです。私有財産を否定する共産主義体制では、何かを生み出しても「自分のもの」にはならないので、努力が報われません。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14012
沖縄県石垣市で14日、「尖閣諸島開拓の日」式典が行われた。
1月14日は、日本政府が1895年に尖閣諸島を日本領に編入する閣議決定を行った日だ。これを記念して、沖縄県石垣市は「尖閣諸島開拓の日」と制定している。
今年はくしくも、中国公船が7日に尖閣諸島沖で領海に侵入し、中国海軍の潜水艦が10日から11日にかけて尖閣諸島の接続水域に入るなど、危機感の高まる中での開催となった。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14009
《本記事のポイント》
・トランプ大統領への認知症の検査を求める書簡が送付されていた
・民主党関係者15人も検査の実施に賛同し、報じたメディアも反トランプの急先鋒
・健康状態への懸念はこれまでもあり、いい掛かりと言ってもいい
アメリカやカナダ、ドイツの専門家ら70人超の人たちが、トランプ大統領の健康診断を行った主治医に対し、認知症の検査を求める書簡を送っていた。14日付CNNが報じた。
記事で紹介された書簡では、トランプ氏について、発言には一貫性がなく、ろれつも回っていない、古くからの友人の顔も分からない、同じ趣旨の発言を繰り返すなどと指摘。同氏の精神状態を懸念しているとし、認知症の検査の実施を求めていると記されているという。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14010
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
