ハッキングを受けて財務省サイトなど改ざん本気の対策が必要

ハッキングを受けて財務省サイトなど改ざん 本気の対策が必要
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4519

26〜27日にかけてハッキング集団「アノニマス」が日本の財務省、民主党、自民党、JASRAC(日本音楽著作権協会)の各サイトを攻撃し、それぞれのサイトは繋がりにくくなったり、書き換えられたりした。28日付各紙が報じた。

「アノニマス」は匿名を意味し、どの国に属するかは判明していないが、「20日に成立した、違法ダウンロードの罰則化を盛り込んだ日本の改正著作権法に反発しての行為だ」とネット上で表明していた。今回の攻撃に対して28日、警視庁は不正アクセス禁止法違反容疑などで本格捜査を始める方針を決めた。

日本がサイバー攻撃を受けるのはもちろんこれが初めてではない。2011年6月以降、日本やインドの航空、エネルギー、軍事開発関連の企業に加え、チベット支援活動家らを対象にしたサイバー攻撃が続いた。今年3月にセキュリティソフト大手のトレンドマイクロは、これらのサイバー攻撃に「中国のハッカーが関与した」という報告書を米国で公表した。

また、インドのシンクタンクによる今年5月の報告書によると、「(中国は)湾岸戦争を詳細に研究し、数や技術では米国を打ち負かすことはできないと分析。米国のサイバー分野での脆弱性に着目した」「中国は大量の人的資源やサイバー諜報活動などを通じ、情報戦争のための作業チームの能力を恐ろしく向上させている」という。

日本とインドは「サイバー攻撃は安全保障に関わる重要な問題だ」とし、2国間協議を立ち上げることで合意している。その協議のため、インドの高官級代表団が7月に日本に来る予定だ。

日本のサイバー攻撃に対する防御力の弱さを、今回もさらしてしまった。中国が本気でサイバー攻撃をかけてきた時のために、1日も早い防御力強化が必要だ。(居)

【関連記事】
2012年4月25日付本欄 中国とフィリピン、「テロ以上」と言われるサイバー攻撃の応酬
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4168

映画「ファイナル・ジャッジメント」特設サイト
http://www.the-liberty.com/fj/

日韓がはじめての防衛協力締結へ北朝鮮対策で「反日」を超えられるか

日韓がはじめての防衛協力締結へ 北朝鮮対策で「反日」を超えられるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4520

日韓の新聞各紙は、韓国政府関係者からの情報として、韓国が日本と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結することを決めたと報じている。

北朝鮮の核兵器やミサイルの開発について、自衛隊と韓国軍は情報を共有するとともに、相手国から知りえた情報を第三国に公開しないというのが主な内容だ。李明博大統領の決裁を経て、早ければ29日にも両国の署名が完了する見通しだ。

軍事情報包括保護協定は、防衛協力について日本と韓国がはじめて結ぶ協定になる。同協定は5月にも締結の予定だったが、歴史問題を背景とした国民感情に配慮して、韓国側が見送っていた。一方で、4月の北朝鮮によるミサイル発射実験などが契機となり、韓国内でも国防への危機感が高まってきたことで、韓国は署名に動いたものと見られる。

とはいえ、反日世論を意識した恐る恐るの署名であることも否めない。韓国の外交通商部の説明も、「協定は情報を提供する義務を規定したわけではなく、ケース別に提供の必要性を綿密に検討する」と、どこか腰が引けた印象だ(韓国・総合ニュース)。
また、今回の締結の動きを紹介した韓国・中央日報(電子版)も、冒頭で「韓国と日本が北朝鮮情報を共有する"低いレベル″の軍事協力を始める」と、今回の協力が「低いレベル」であることをことさらに強調している。

北朝鮮の軍事的な挑発や横暴に対して、「西側」の日米韓が緊密に連携するべきであることは明らかだ。しかし、ナショナリズムに訴えて日本を叩けば支持率が伸びるという韓国の反日世論は、一番の国益である安全保障のための障壁ともなっている。こうしたナショナリズムと国益との板ばさみは、民主主義のジレンマとも言えるだろう。

日本ができることは、歴史問題が日韓関係の焦点になるのをなるべく避けるよう、北朝鮮対策で効果的なイニシアチブを発揮して、連携を深めていくことだろう。韓国の反日世論は歴史観と結びついた難しい問題だが、東アジアの平和のために、一歩一歩取り組んでゆく必要がある。(蝉)

【関連記事】
2012年6月号記事 東アジアの解放と大調和のために(前編)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4200

2012年4月13日付本欄 「北朝鮮」が争点にならなかった韓国総選挙
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4118

 

「言語鎖国・ニッポン」からの脱却こそ、「リーダー国家」へのカギ

「言語鎖国・ニッポン」からの脱却こそ、「リーダー国家」へのカギ

日本では若者を中心に、日本を離れたくないという「内向き志向」が進んでいます。

産業能率大学の「新入社員に対するグローバル意識調査」を見ると、「海外で働きたくない」と答えた新入社員は、2001年の29.2％から、2010年度には約半数の49％に急増し、この10年で日本の「内向き志向」は加速しています。

この「内向き志向」とシンクロして、日本の「英語力」も低迷を続けています。

世界的な英語指標であるTOEFLの国際ランキングでは、日本は世界163か国中135位、アジア30か国の中では最下位グループである27位に甘んじています。

また、スイスの経営開発国際研究所によるビジネスにおける語学力のランキングにおいて、調査対象の59カ国・地域のうち58位という悲惨な結果が出ています。

近年、英語教育に力を注いでいる近隣国(台湾29位、韓国31位、中国41位)と比較しても、日本は相応しい語学力を有していないと「対外的」に認定を受けています。

この「内向き志向」と「英語力の低迷」は「日本が海外から学ぶものが少なくなっている」という積極的な捉え方もありますが、実質的には、あらゆる局面において日本にマイナスの影響を及ぼしています。

第一にビジネスにおいてです。海外と円滑なコミュニケーション能力が欠如していることで生じる「見えない機会損失」は甚大です。

また、日本国内のビジネス環境においても、英語をベースとするグローバル企業が活動するのに十分な言語インフラが整っておらず、それが日本への積極的参入を止め、日本経済が低迷する要因となっています。

第二に、日本国内への留学生の減少が挙げられます。韓国から日本に来る留学生は昨年、1万7640人と前年比で13％減っており、「震災と円高の影響よりも、日本経済の低迷による日本留学への意義低下が原因」と指摘されています。（6/23 日経）

また、教育熱が高く、留学志向の強いシンガポールにおいても、日本には昨年5月時点で186人しか来ていません。

日本の理工系分野への関心が高いにも関わらず、「英語で学べる環境」が用意されていないことが原因で、日本の大学は世界中の優秀な学生を集めることに失敗しています。

第三に、日本の国際的発信力の不足が挙げられます。2010年、英語による情報発信を担当する「国際広報室」が首相官邸に新設されましたが、その約半年後の東日本大震災において機能不全を起こしたことで、日本政府の英語による情報提供能力の低さを露呈しました。

同時に、日本のマスコミ関係者は、中国人などに日本の震災状況や経済報道などの英語報道を「委託」している有様です。逆にCNNやBBCなどが発信する世界情勢は、日本国内ではほとんど報道されず、海外の情報が断絶されている状況です。

早稲田大の飯野公一教授が「首脳同士がよく耳元で話をしているが、日本の首相は蚊帳の外。東南アジアの閣僚級政治家の多くは海外で教育を受けている」と述べている通り、日本政府のトップ層の英語の運用能力は国益をも左右するということを知るべきです。

以上のように、日本人の「言語鎖国」が国際社会との断絶をあらゆる局面で加速させ、日本の国益を著しく損失させています。

「言語鎖国」からの脱却を図るためには、第一には、日本の英語教育の抜本的改革が求められます。具体的には、英語教育において、実践的に英語を活用できる民間人を登用することです。

また、日本の英語教育の強みである「読む」「書く」という文法スキルを維持しつつも、「聞く」「話す」というコミュニケーションスキルを発達させるためには、世界で広く取り入れられている「イマージョン教育(没入法)」を初等教育から広く導入することです。

第二に、英語を準公用語にし、生活やビジネスの場において実質的に幅広く活用し、生活やビジネスにおける「言語障壁」を無くすことです。

「日本人が自国で英語を使わざるを得ない状況」を作りだすことこそ、日本の「内向き志向」を払拭し、実践的な英語力を養う最大の解決策となるからです。

更に、「言語鎖国」から脱却し、情報受発信能力が高まることで、日本語を世界言語化させる道が拓かれます。

なぜなら、今の日本には新興国にとって喉から手が出るほど欲しい「国家発展のカギ」は数多くあり、それらを完全に吸収するには日本語の習得が不可欠だからです。

アジア・アフリカでは、教育の質を担保することは国家としての命運を占う生命線であり、特に中東においては、全体的なレベルの向上を成し遂げた日本型の初等教育が注目されています。

また、日本語は最難関言語で、「一般的な普及は難しい」と考えられておりますが、同様に難関と言われているアラビア語もイスラム教の聖典「コーラン」の広がりによって、爆発的な勢いで世界言語となりました。

日本が持っている真の実力が世界的に広く認知されたならば、世界中の人々はこぞって日本語を学び始めるはずです。

そのためには、日本の宗教や伝統文化、技術力、ソフト力などが既に世界を救い、繁栄させる力を持っていることを私達自身が改めて評価し、確固たる「自信」を持つべきです。

そのためにも、まず日本人が自国で英語を使い、国を開く「勇気」をもつことです。この「自信」と「勇気」こそ、日本を真に世界に貢献できる「リーダー国家」へと押し上げていくのです。（文責・HS政経塾1期生 城取 良太）
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千代田区、昼の人口が夜の１７倍！都市の再設計が必要

千代田区、昼人口が夜の17倍! 都市の再設計が必要
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4516

総務省の国勢調査分析の結果によると、夜間人口に対する通勤や通学する人を含めた昼間人口の比率が最も高い市区町村は、東京都千代田区の17.39倍だったことが分かった。27日付東京新聞が報じている。

千代田区は、夜間人口が4万7115人であるのに対し、企業や役所が集中しているため、昼間人口は81万9247人に膨らむという。今回の結果から分かることは、都市の再設計の必要性だろう。

都市部に大型の高層マンションをたくさん建て、広い居住空間を確保できれば、ビジネスパーソンの通勤時間は大幅に減る。通勤ラッシュによる肉体的・精神的ストレスもなくなり、仕事の効率も上がるだろう。また、居住面積が広がれば、2世帯、3世帯での生活も可能となり、住環境の改善も手伝って出産率も増加していくはずだ。

しかし、現在の日本の空間利用はまだまだである。マンハッタン中心エリアの容積率(敷地面積に対する建築の延べ床面積の割合)が2089%なのに比べ、千代田区は560%。つまり、マンハッタン中心部の建物を平均化すると20階なのに比べ、千代田区は5.6階になるということだ。この差を解消するには様々な建築規制を撤廃しなければいけない。

これは東京に限ったことではない。仕事や生活が便利で、移動時間も短い効率のいい都市部に人が集まるのは自然なこと。世界の人口が100億人に向かう中、今後、各国の都市への人口集中が進むことは間違いない。

早稲田大学名誉教授の尾島俊雄氏は、「1万メートルタワー」構想を発表しているが、東京・山手線の内側の面積に相当する敷地に、3000階建てのビルを建てれば、そこに3000万人が居住できる。このタワーは、現時点で技術的には建設可能という(関連記事参照)。

この都市の空間利用については、2009年夏の総選挙の時点で、幸福実現党が政策に掲げていた(関連記事参照)。日本は世界の発展のためにも、多くのむだな規制を撤廃し、高度な技術力によって未来型都市をつくり、世界にモデルを示すべきだ。(徳)

【関連記事】
2011年1月号記事 2031年日本の未来構想（1）「１万メートルタワー」で世界一の未来都市に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=326

2009年8月号記事 ニッポン繁栄 8つの提言【3】めざせ!人口3億人国家
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=644

エジプトで初のイスラム系大統領

 

エジプトで初のイスラム系大統領
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4510

昨年2月にムバラク政権が崩壊してから初めてとなるエジプト大統領選が行われ、選挙管理委員会は24日、決選投票の結果、モルシ氏が当選したと発表した。

ムハンマド・モルシ氏は、穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団の擁立した自由公正党の党首。今回の選挙で元首相のアフマド・シャフィク氏を破って、1952年の軍事クーデター以来初となるイスラム系大統領となる。
いわゆる民主化運動「アラブの春」で独裁政権が倒れた4カ国で初めてイスラム主義勢力の本格政権が誕生することになる。
モルシ氏は、外交政策について、対米依存を改めるとしており、アメリカやイスラエルとの関係の見直しが図られる見通しだ。

イスラム圏では、一昨年から昨年にかけて、チュニジア、エジプト、リビア、イエメンと次々と独裁政権が倒された。この民主化の動き自体は歓迎すべきだが、一方で、多くの国が親米政権だったことから、新たな国際関係の緊張を生む可能性もある。
中東においてイスラエルを認める政権が少なくなれば、パワーバランスが崩れて、戦争のきっかけになる可能性もある。
ムスリム同胞団は、これまでイスラエルによるパレスチナ占領政策を強く批判してきたが、エジプトはイスラエルの後ろ盾となっているアメリカから年間十数億ドルの軍事・経済援助を受けている。この微妙な関係を、どのように舵取りしていくかが、今後の注目ポイントとなる。(村)

【関連記事】
2011年12月22日付本欄 中東におけるイスラム主義復興の背景
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3542

国民不在の「悪徳代官談合政治」を断固許すまじ─消費税増税関連法案可決の不当性を告発する

国民不在の「悪徳代官談合政治」を断固許すまじ！─消費税増税関連法案可決の不当性を告発する─

26日、衆院本会議に緊急上程された消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決され、同法案は参院に送付されました。（6/26 産経「小沢、鳩山氏ら民主57人が反対票 消費税法案が可決」⇒http://goo.gl/SV0d4）

採決における大量の造反者に加え、自民党の揺さぶりもあり、このまま混乱が続き、参院で採決が先送りされ、継続の手続きもせず会期末を迎えれば、法案は廃案になる可能性もあります。（6/26 朝日「消費増税法案の成立に不透明感」⇒http://goo.gl/ARrcb）

幸福実現党は立党以来、「長引くデフレ経済下にあって、増税は愚策の極みでしかない。消費増税が、消費の停滞やさらなる景気悪化を招き、失業者や企業倒産の増加、そして税収減をもたらすことは明らかである」と消費税増税に断固反対して参りました。

そして、消費税増税法案成立阻止に向け、全国各地で増税反対デモ、街宣活動、署名活動、チラシ配布等を熱心に行なって参りました。

また、納税者たる国民に信を問う手続きを欠いたまま、消費増税に突き進むことは、「課税権の乱用」そのものであり、議会制民主主義の本旨を完全に逸脱するものであることを指摘して参りました。（6/17 「消費増税に関する３党合意を受けて」⇒http://goo.gl/3UvK4）

しかし、三党修正合意そして採決に至る過程において、マスコミ報道はもっぱら小沢グループの離反、新党結成等の政局に終始し、消費税そのものの問題点に関しては、国会においてそれなりの議論はされていたにも関らず無視されてきました。

まるで国民は目隠しされ、情報を与えられず消費税増税を問答無用で押し付けられたと言っても過言ではありません。政府与野党・官僚・マスコミ等増税翼賛体制による「談合政治」と言われる所以です。

今回の採決を受け、河村名古屋市長は、悪代官さながらの「残酷な政治」と評しましたが、大川隆法幸福実現党名誉総裁は、既に本年1月の段階で、民主党の増税一辺倒の政策を評し「民主政治ならぬ『悪徳代官談合政治』である」と断罪しています。（『もしケインズなら日本経済をどうするか』「まえがき」）

まさしく三党修正合意から採決に至る過程は、国民不在の「悪徳代官談合政治」がその本質です。

報道管制が敷かれたかの如く、国民に隠ぺいされてきた消費税増税の持つ問題点を、幸福実現党は告発し続けてまいりましたが、今一度指摘し、参議院での否決、廃案を目指し、世論を喚起したいと考えます。

消費税を増税しても、全体の税収は上がるとは限りません。実際、消費税を5％に引き上げた1997年には53.9兆円あった税収が、今では42兆円と10兆円以上減少しています。（財務省「一般会計税収の推移」⇒http://goo.gl/48dsq）

この歴史的事実は、国会質問でも何度も取り上げられましたが、政府は「リーマンショック、欧州ソブリン危機等の要因もあり、消費税との因果関係は必ずしも明確でない」「消費増税したから税収が減少したとは言えない」との強弁を繰り返すのみです。

野田首相は参院予算委員会集中審議で、消費増税が経済に与える影響に関し、「将来への不安をなくしていくことで消費や経済を活性化させる要素もある」と「増税による経済成長」の可能性を示唆しましたが、恒常的な増税（＝恒常的な所得の減少）が消費を減らすことは経済学の常識です。

また、消費税増税は国民の命をも奪う凶器でもあります。実際、自殺者の数は1997年、23,000人台でありましたが、消費税増税後の翌98年には一気に31,000人台に跳ね上がりました。特に自営業者やサラリーマン、無職者の自殺が増えました。（「自殺者数の年度推移」⇒http://goo.gl/UR8h）

まさしく、消費税は「国税」ならぬ「酷税」であり、増税は国民の経済的自由を束縛し、強いては国民を政府の奴隷にするための「隷属への道」であります。

幸福実現党は、引き続き、国民が承諾を与えていない「消費税増税法案」成立を断固阻止すべく、正論をまっしぐらに主張し、真なる国民の幸福増進のために戦って参ります。（文責・加納有輝彦）

 

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つぶやき

幸福実現党って本当にやさしいよね（前のブログから）

ここまであるべき政策をオープンにして

彼らが変わるのを待っている

 

 

話を戻します

わたし個人的には

民主が未来産業をすすめるなんて無理と断言

未来の絵ズラがこれしかないから　↓

“ミライサンギョウ”って言葉が宇宙語にしか聞こえてないからｗｗｗｗｗ

レトロな昭和に戻りたい集団

その民主に票を投じようという人達も同類

原発反対して消費税を国民全員から巻き上げ

お金持ちから税金バンバン払わせて

自分達はどんなことしてでも生活保護を１円でも多くせしめる

中国人や韓国人にやけに同情的で～

だったら中国・北に亡命しな！

 

そんな民主派の人達の未来予想図は～～ほ・ら

　　　　　　　　　　　　　↓　　

違いますか？

マスコミ＆マスコミに踊らされてるみなさん

 

増税ではなく税収増につながる経済成長戦略を

 

 

夢をいだいている人に出会った日は、

一日中、とてもしあわせな気分になるでしょう。

よし、自分も、ひとつ、やってやろうという気持ちと同時に、

よし、この人を助けてやろうという気持ちになってくるはずです。

 

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=153&from=thw

 

増税ではなく税収増につながる経済成長戦略を――未来産業、ロボット産業に積極投資せよ！

台湾の中央気象局からの受注で、スーパーコンピューター「京」の商用機が初めて輸出されることになりました。（6/24 日経「スパコン『京』、富士通が初輸出　台湾に商用機」⇒http://goo.gl/s4kzu）

計算速度の性能ランキングでは世界一の座から転落したスパコン「京」ですが、ITを用いた日本の防災ノウハウも含め、日本の技術への期待は相変わらず高いようです。

開発メーカーの富士通によれば、スパコン事業の売上高は年200億円程度で、2015年には約1000億円になることを見込んでいるそうです。

高度なシミュレーション精度や解析計算速度を持つスパコン「京」は、製薬会社や大学による抗がん剤開発や、精密な気象や地震・津波影響予測など、幅広い分野での活用が進んでいます。

「京」は約1000億円の国費を投じ、国が主導して開発しました。事業仕分けで話題になりましたが、優れたスパコンが開発されれば、様々な産業の活性化や防災に役立つため、その経済効果や国民の生活・安全性への貢献は計り知れません。

新産業の創出や新技術開発には、莫大な初期投資が必要となります。これを一企業だけで賄うのは難しいため、どの分野に投資すべきか、国家の長期戦略とビジョンが求められます。

例えば、ロボット産業は、2025年には約8億円程度の市場規模が見込まれている有力な分野の一つです。日本は、産業用ロボットでは既に生産・稼動台数ともに世界一のロボット大国で、特に生産台数においては世界の７割程度を占めています。

しかしながら、産業用ロボット以外の分野では、必ずしも技術力、競争力が高いとは言えません。

日本ロボット工業会は「我が国のロボット分野の国際競争力を商品化レベルから見た場合、製造業分野で競争力が高いことから総じて『ロボット技術力』も高く、競争力があると思われがちであるが、原子力、宇宙、海洋、災害対応、医療・福祉などの非製造業分野は、欧米と比較して必ずしも高くはない」という報告書をまとめています。⇒http://goo.gl/Dq2LM

実際、東日本大震災で被災し、放射能汚染を起こした福島原発では、放射線を浴びたがれきを運び出したり、内部の様子を調査したりするなど、災害ロボットの活躍が報じられました。しかし、日本製は１台のみでほとんどが欧米製でした。

アメリカではロボットは軍需産業の一つとみなされ、ロボット開発費には多額の軍事予算が付き、特殊なロボットを開発するための環境が整っています。

米国防高等研究計画局(DARPA)は、軍隊使用のための新技術開発および研究を行うアメリカ国防総省の機関ですが、アメリカ国防総省の科学技術開発費の25％を予算の上限とし、自由な研究を行うことができます。

来年度予算は28億ドル(約2240億円)に及び、その内、二足歩行ロボットを兵士の代理(アバター)として行動させる「アバタープロジェクト」に700万ドル(約5.6億円)が割り当てられるとのことです。（2/20 産経「人間代用ロボ 米軍が開発へ」⇒http://goo.gl/G0Gc1）

一方、日本では多額の予算がロボット開発に付くことはまれです。

99年に東海村JCO臨界事故が起きた際、事故対策用ロボット開発のため約30億円の予算が投じられましたが、半年の突貫工事で開発されたロボットは「現時点では現場投入できない」「原子炉で事故は起きない」等の理由で不採用となり、1年の短期間で国家予算の投入が打ち切られてしまいました。

そのため、開発が不十分で今回の原発事故でも採用されず、結局ムダな投資となってしまいました。中途半端で戦略のない投資は、あまり意味がありません。

産業用ロボットは、ロボット産業界が自動車工業や電子工業からのニーズに応え、そのニーズに特化した製品を生み出し、好景気の時期とも相まって普及が進みました。

一方、日本のロボット産業の競争力が弱い、災害対応、医療・福祉などの非製造業分野は、短期的に見れば採算が合わない分野であることは確かです。しかし、そうした分野こそ、今後、大きなニーズが見込まれます。

既に、リハビリ支援のロボットや、病院内で物品を搬送するロボット、手術支援ロボット等の開発がなされています。特に介護、医療分野は、安全性の向上、使いやすさなどにおいて、より一層の技術開発が望まれます。

また、産業として成立させるためには、コスト削減のための研究も必要です。国家として「ロボット産業に投資し、次世代ロボットの分野でも世界一になろう」といった方針を出し、大規模かつ長期的な投資をすることで、産業化が進むことが期待されます。

他にも、航空・宇宙産業、交通インフラ、新エネルギー開発、食料増産、軍事など、投資価値の高い、有力な分野はたくさんあります。

少なめに見積もっても、日本のデフレギャップは約20兆円あると言われています。デフレ期で民間が投資を渋る今こそ、国家が未来産業や新技術開発に積極的に投資すべきです。

先般、メキシコで開催されたG20首脳会合のメインテーマが「強固でバランスの取れた成長」であったにも拘わらず、野田首相の意見表明は増税一本槍で成長戦略に乏しく、各国との落差が目立ちました。（6/20 東京「成長戦略の弱さ露呈 首相のG20意見表明」⇒http://goo.gl/BGr5t）

野田首相は「増税」という、政府にとって何の努力も工夫も要らない政策に政治生命をかけるのではなく、「力強い経済成長は可能である」と断言し、明るい未来ビジョン、夢のある政策を打ち出すべきです。（HS政経塾 部長代理 小川佳世子）
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ドイツは、ギリシャの“ぬるさ”にどこまで耐えられるか

ドイツは、ギリシャの"ぬるさ"にどこまで耐えられるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4505

再選挙で誕生したギリシャのサマラス政権は23日、緊縮財政の修正案を公表した。その内容は、一言で言えば、緊縮計画の大幅な後退だ。

■歳出削減を少なくとも2年間は延長する。
■失業保険の給付の期間を1年から2年に延長する。
■最低賃金の引き上げを撤廃する。
■所得税の最低課税収入は引き上げる。
■飲食店の付加価値税の減税。

反緊縮派にも配慮して、失業率が20%を超える国民の負担を和らげるのが狙いだ。
28から29日に開かれるEU(欧州連合)首脳会議で、修正を要請する予定となっているが、財政規律を重視するドイツなどの国の反発は必至と見られている。

24日付産経新聞では、編集委員の田村秀男氏がコラムで、こう述べている。
ドイツがユーロ発足後、年金の減額や失業保険制度の適用制限などに取り組んできており、身を削って緊縮財政を果たしてきたドイツ国民が納めた税金を、改革を怠ってきたギリシャやスペインの支援に回されるのは許しがたいと思うのは当然だ、と。

確かにドイツから見れば、ギリシャの緊縮財政の取り組みは、あまりにもぬるい。問題の先送りばかりで、到底受け入れられるものではないだろう。

しかし、現実問題として、原理主義的にあまりにも激しく緊縮すれば、恐慌の引き金を引く可能性もある。
結局、「緊縮財政をすれば、ギリシャ経済はさらなる不況を招くから、したくてもできない」が、「緊縮財政をしなければ、EUからの支援は得られず、ギリシャの財政は破綻するから、緊縮財政をせざるを得ない」という構図は、再選挙を経た今も、なんら変わっていないことになる。
再選挙自体が、問題の先送りだったのだ。

ギリシャをユーロから離脱させず、ギリシャ経済を浮上させる方法があるとすれば、むしろ積極財政だろう。EUによる融資ではなく、投資として、大型の公共事業を計画し、実行に移す。ギリシャ政府の借金は増えるが、失業者は救えるし、将来のリターンも期待できる。景気が浮上すれば、税収が上がって、借金を返せる見込みが生じる。その上で、歳出削減に入っていく。
しかし、これを実施するには、政治的な難易度が高すぎるだろう。結局、事態は、ユーロ離脱に静かに向かっているような気がしてならない。　(村)

【関連記事】
2012年6月18日付本欄 ギリシャ再選挙で緊縮派勝利 とりあえずユーロ離脱回避
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2012年5月21日付本欄 【そもそも解説】ギリシャのユーロ離脱
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少子化の原因の一つに「卵子の老化」出産適齢期はやはり重要

少子化の原因の一つに「卵子の老化」 出産適齢期はやはり重要
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4509

NHKはこのほど、不妊の原因の約半数が「卵子の老化」であることが分かったと報じた。これによると、女性は30代半ば以降、卵子の質が低下し、妊娠しづらくなっているケースが47%にのぼったという(全国の専門医療機関約300の不妊治療患者8千人を対象に調査)。

「排卵がある限り、何歳になっても出産はできる」と考えている人は多いかもしれない。年齢と共に卵子が老化するという事実はあまり知られておらず、それが産みたいのに産めない人を増やし、結果的に少子化の原因にもなっている。
30代後半から40代になって、不妊で病院へ行って初めて、卵子の老化で妊娠しづらくなっている事実を知る人が多い。
体外受精の成功率は35歳で16.8%、40歳で8.1%、45歳では0.5%にまで下がる。医療の効率も落ちてくることを意味する。40歳で体外受精できるのはわずか1割という数字に、驚く女性は多いことだろう。
卵子は生まれつき持っているもので、精子と違い新しく作ることはできない。高齢になると卵子の数が減少し、質が低下してくるという。
卵子は卵胞の中に入っているが、卵胞の中に卵子がない「カラ卵胞」の人や、体外受精した後に卵子の分裂が停止してしまう人もいるということだった。これらは若い人には見られない。人間も生物である以上、出産に適した時期というのはあるはずだ。
女性が仕事を優先している間に、高齢になってしまうということはよくあることだ。しかし卵子は老化するという事実を知っていれば、人生設計も変わってくることだろう。フランスでは「卵子の老化」を教科書やパンフレット、新聞、雑誌等で国民に知らせているという。
日本でもこうした知識を普及するとともに、産むのに適した時期に産める環境の整備も重要だ。(静)

 

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2009年11月号記事 がんばれ! 日本の働くママ 「仕事か、子育てか」で悩まない社会へのヒント
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沖縄集結の日─迫り来る中国の侵略から沖縄を守れ

沖縄戦終結の日――迫り来る中国の侵略から沖縄を守れ！

6月23日は「沖縄戦」が終結した日です。

昭和20年、米軍との戦いは本土決戦間近の様相を呈していました。日本は、沖縄戦を持久戦に持ち込み、本土決戦で関東北部の山岳地帯に引きずり込んで、勝てないまでも「負けない形」で終戦をできるだけ有利に運ぼうと考えていました。

米軍は、昭和20年3月に地形が変わるほどの艦砲射撃を沖縄に対して行い、上陸しました。しかし、日本軍と沖縄県民は、物資も不足する中で決死の戦いに挑み、その戦闘が終わった日が6月23日でした。

沖縄の戦死者は軍人が6万人、一般の沖縄県民は14万人にのぼりました。沖縄戦を研究して来られた故・中村粲氏（元獨協大学名誉教授）は、沖縄戦について下記のように述べています。（『嗚呼沖縄戦の学徒隊』原書房刊）

「戦後、沖縄と沖縄県民の姿はマスコミの偏向報道によって著しく歪曲され、沖縄県民は恰も軍の強制で意に反して戦争協力させられたかの如く宣伝されてきた。これは事実ではない。」

「沖縄の人々は莞爾として国の大事に殉じたのであり、これを強制によるものとするのは戦没した沖縄県民を冒涜するも甚だしい。全沖縄は国難きたるや、欣然軍に協力し、一木一草焼け盡くすまで戦ったのである。」

その結果、米軍は、当初２週間程で沖縄を占領できると考えていましたが、沖縄県民の激しい抵抗を受けて沖縄占領に３ヶ月を要しました。本土決戦の準備が整ったのは７月になってからです。

沖縄は十分に米軍を苦しめました。沖縄出身の元自衛官、惠隆之介拓殖大学客員教授は「沖縄戦」の意義として、次のように述べています。（『誰も語れなかった沖縄の真実 ――新・沖縄ノート』ワック刊）

「ヘンリー・L・スティムソン米陸軍長官は、最高指導部会議において、沖縄戦と硫黄島の戦闘を引用し、『日本本土決戦に際しては、米軍将兵死傷者数百万人以上、必要兵力五百万以上』と発言した。この結果、米国は本土上陸戦に及び腰になった。」

「わが国への無条件降伏の強要を断念し、昭和二十年七月二十六日、ポツダム宣言を発し、有条件降伏の受諾を勧告するという形式に変更した。これこそが天皇制の存続であった。」

沖縄での戦いが日本と皇室を守ったのです。もし、沖縄が米軍の思惑通りに簡単に占領されていたら、千葉県九十九里海岸から米軍が上陸作戦を実行、首都圏において米陸軍と日本陸軍との間で「本土決戦」が行われていたことでありましょう。

その後、ソ連が参戦し、北海道を占領し、日本全土を戦場に米ソの戦いが起こっていた可能性は否定できません。

終戦後、ソ連は利根川以北から分割管理すると米国に主張していました。そうなれば、日本の北半分には北朝鮮と同じような「共産国家」が樹立され、日本が「分断国家」になっていた可能性もあります。

まさに沖縄県民の生命を掛けた米軍への決死の抵抗、そして愛国心が日本の国を守ったのです。日本国民は、6月23日という日を沖縄を慰霊するために決して忘れてはなりません。

現代に目を移せば、中国の軍事的な海洋進出など、中国による「琉球自治区化」工作が始まっています。沖縄が中国に占領されれば、日本は再び、「本土決戦」の危機を迎えることになります。

沖縄を守ることが、日本全土を守ることになるのです。そのためには、普天間基地移設問題を解決し、「日米同盟」を強化すると共に、日本が「気概ある国家」に生まれ変わり、自主防衛を固める必要があります。

現在、幸福実現党は党員の皆様からの多大なるご支援ご協力を賜り、「沖縄防衛プロジェクト」（http://goo.gl/uExVw）を着々と進めております。今後とも、皆様と力を合わせて沖縄を守って参ります。ご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。（文責・佐々木勝浩）
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今夏の計画停電方針 命より脱原発が大事？

今夏の計画停電方針 命より脱原発が大事?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4463

政府は22日、北海道、関西、四国、九州の各電力会社での今夏の計画停電の方針を発表した。

各紙報道によると、計画停電の流れとしては、まず前日午後6時に、翌日の供給余力が3%を下回る見通しとなった場合、需給逼迫警報発令を行う。このときグループ・区域も公表する。次に当日午前9時段階で、懸念が解消された場合は警報を解除する。開始3〜4時間前に緊急速報メールがあり、2時間前段階で供給余力が1%を下回る見通しとなった場合、計画停電の実施を発表する。停電は一区域につき1日1回まで、2時間程度を予定する。

各電力会社は昨年3月から火力発電の増強を続けて、電力供給力を高めてきた。しかし、その中には、老朽化して廃炉予定だったものを再稼動したものを含んでいる。
今年2月、九電新大分火力発電所が液化天然ガス供給管の不具合で、3基あるすべての施設を停止させた。また、関西電力の南港発電所と姫路第2発電所で、クラゲが大量に発生して取水口の近くまで入ったために15日から出力を抑制している。何か事故があった場合、とたんに電力が逼迫してしまうことは目に見えている。

また、突然停電があった場合、自宅で人工透析を行っている人に影響が出る。人工透析を行う人は全国で約30万人いるが、例えばある男性は自宅で週に3〜4回、血液透析治療を行っており、一回の透析に5時間半かかる。このため停電で機械が停止したら、大量の血液が失われる可能性もあるという。
人工透析の患者らでつくる「全国腎臓病協議会近畿ブロック」などは、電力の確保を求める要望書を関西電力に提出している。

枝野幸男経済産業相は22日の閣議後記者会見で、「国際社会では(原発を)重要視して活用するのが大勢。(日本は)いかに安全に貢献できるのかで役割を果たしていく」と述べた。国際的には原発推進しながら、国内は原発をほとんど止めるという、二枚舌を平気で使っている。

民主党は「コンクリートから人へ」と、人命や暮らしを大切にするという主張で政権を獲った。それが東日本大震災でコンクリートが人を守ると実証されたにもかかわらず、今度は「人命や生活より脱原発」と、真逆になっている。
これは消費税増税のマニフェスト違反を上回る、最大の「違反」ではないのか。一刻も早く原発再稼動を進めるのが、消費税増税より大事だということを民主党政権は知るべきだ。(居)

 

【関連記事】
2012年7月号記事 性急な脱原発の危険性を勇気を持って訴えよう - 新シリーズ 有識者インタビュー 未来を創る
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2012年6月17日付本欄 遅すぎた大飯原発再稼働 他の原発も一刻も早い再稼働を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4441

日本は南シナ海の安全にも責任を

日本は南シナ海の安全にも責任を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4507

ベトナム政府は6月21日、西沙・南沙諸島の領有を明記した海洋法を採択。それに対して中国政府は民政省が21日、南シナ海の西沙・南沙・中沙の3諸島を海南省の三沙市にすると発表した。
現在、南シナ海は文字通り"大荒れ"だ。
西沙・南沙諸島では中国、台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイの6カ国が「領有」を主張しており、各国間で実効支配の誇示と勢力争いが激化している。
この海域は、石油その他の資源を運ぶために各国の艦船が行き交う場所であり、世界経済にとって安全の確保が求められる。それは日本も同様で、黄海や東シナ海だけでなく、南シナ海の安全にも責任があると言っていい。

この海域は、大陸やその周辺の島々に囲まれた「辺縁海」であるために航路が限定され、周辺各国が協力し合わなければならない。しかし、各国が対艦ミサイル、高速艦船、潜水艦などかなりの海上兵力を投入し、潜在的な紛争の発火点となっている。
日本は海上保安庁のマラッカ海峡などでの警備実績が東南アジア諸国などから歓迎されているが、自衛隊としても、将来的に南シナ海の警備に責任を負っていくのは当然の流れだろう。本誌は日本の空母保有を主張しているが、黄海や東シナ海だけでなく、南シナ海にも空母機動艦隊群(空母打撃群)を配備することは、アジアの大国としての責任の範囲内と言える。(弥)

【関連記事】
2009年7月号記事 中国の空母建造に日本の備えはあるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=635

官房長官が核武装を完全否定 本当にそれでよいのか？

官房長官が核武装を完全否定 本当にそれでよいのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4460

藤村修官房長官が6月21日の記者会見で、20日に成立した原子力規制法の中で原子力利用の「安全確保」の目的の中に「我が国の安全保障に資すること」という文言が入ったことについて、「(原子力の)軍事転用などという考えは政府として一切持っていない」という趣旨のことを述べ、将来、日本が核武装するのではないかという考えを否定した。

官房長官の発言は、民主党政権としては当然の内容だろう。ただ、言葉に、もう一ひねりしていくことが重要ではないか。
例えば、「中国や北朝鮮の核兵器は日本の安全保障上の懸念材料だ。日本政府としては原子力の軍事転用の考えは現時点では持っていないが、日本は民主主義の国なので、日本国民が今後も核武装を望まなくてすむように、中国や北朝鮮には核廃絶への努力を促したい」とでも言えばよかった。
ちなみに、これまで政府は核保有について合憲という見解をとっており、岸信介首相、安倍晋三官房副長官、福田康夫官房長官(いずれも当時の肩書)らが国会答弁や記者会見などで述べている。

14日には宇宙航空研究開発機関(JAXA)の活動を「平和目的に限る」という規定を削除するJAXA法改正案が衆院で可決された。軍拡を続ける中国は宇宙にも盛んに進出しているが、我が国も安全保障目的の宇宙開発ができる条件が整ってきたのだ。
軍事目的の宇宙開発には反発もあるかもしれない。だが、宇宙には地球を脅かす危険がある。未来の宇宙戦艦同士の戦いを描く人気小説『スターシップ・オペレーターズ』の作者・水野良氏は、第4巻のあとがきで、こう述べている。「宇宙などにお金をかける必要などないという指摘もありますが、(略)直径二キロの隕石が落下したら、人類は絶滅するとの研究もあります。また、宇宙開発から新しい技術や産業が生まれてくる可能性だってあります」
日本が隕石を迎撃する宇宙兵器を開発するなら、人類にとっても福音である。隕石を迎撃できるぐらいの兵器があれば、もし、日本を侵略する国があっても防衛できるだろう。(賀)

民主党はどこまで馬鹿なのだろう・・・・

 

【関連記事】
2011年8月号記事 伊藤貫氏インタビュー/アメリカが日本を守れない時代が来る「自主的な核抑止力を持て」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2260

 

イラン制裁本格発動へ キリスト教ＶＳイスラム教の争いを止めるには

イラン制裁本格発動へ キリスト教vs.イスラム教の争いを止めるには
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4456

イランの核開発問題を巡る米欧ロ6カ国とイランのモスクワでの協議で18、19日、イラン側が焦点だった濃縮度20%ウランの生産停止に応じなかった。そのため、イランに対する制裁が今月28日から本格的に発動されることになった。21日付の各紙が報じた。

米民間研究機関によると、イランの20%ウランの保有量は2012年中に核兵器1個分に達する見込み。

制裁の柱となるのは、米国が28日に発動するイラン中央銀行と取引する国の金融機関と米銀の取引を禁止する金融制裁と、EUが7月1日に完全実施するイラン産原油の輸入禁止措置である。

イランの核問題責任者のサイード・ジャリリ氏は「6カ国側がイランにウラン濃縮の権利があることを認めると同時に、イランは現在進める濃縮度20%のウラン製造を停止する」案に言及し、態度軟化の姿勢も見せている。だが、6カ国側は濃縮停止に条件をつけることを拒否したという(21日付日経新聞)。

オバマ米大統領はイランへの武力行使の選択肢を排除しないと表明しているが、再選を目指す11月の大統領選をにらみ、今年中は協議を引きのばす考えとみられている。

日本人からは見えにくいかもしれないが、一連の問題の根本にあるのは、キリスト教国とイスラム教国の一神教同士の宗教対立である。いずれの教えにも時代性や地域性という限界があるのだが、それが理解できないために、相手を理解することもできず、「やるか、やられるか」という争いに発展する。

大川隆法・幸福の科学総裁は4月、イランのアフマディネジャド大統領とイスラエルのネタニヤフ首相の守護霊の霊言を行い、両者ともに譲らない状況をみて、次のように語った。

「キリスト教とイスラム教に、『20億対10億の戦い』をされるのは、けっこうきついですね」「私たちが、彼らに、『いや、神の考えは時代によって違うのだ。本当は、こういう考えなのだ』ということを教えることによって、それが何らかの話し合いの材料になるといい」　(『イラン大統領vs.イスラエル首相』所収)

今、世界が求めるのは、成り立ちが異なる宗教の教えを統合し、あらゆる民族や人種をも包み込む、地球規模の教えだろう。その答えは、今月30日発売の弊誌8月号特集「現代に救世主はいるか」の中にある。(居)

 

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『イラン大統領vs.イスラエル首相 〜中東の核戦争は回避できるのか〜』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=753

【関連記事】
2012年5月29日付本欄 イランの核開発は、明らかに対イスラエル兵器用
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4374