宇宙人は地球で何をしている？ 米で元宇宙飛行士らが公聴会

宇宙人は地球で何をしている? 米で元宇宙飛行士らが公聴会
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5963

今年の1月の世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」では、エイリアンについて議論する分科会があり、これを報道した「ヴォイス・オブ・ロシア」は「エイリアンの存在は宇宙関連の新世代企業家たちを鼓舞するだろう」と伝えている。保険に限らず、宇宙人との交流は予想外の商機になるかもしれない。

宇宙人は地球で何をしているのか、アメリカ政府は何を隠しているのか。長らく隠蔽されてきたとされる機密を暴露する二つの大きなイベントが、今月末、アメリカで始まる。

一つ目は、スティーブン・グリア博士率いるディスクロージャー・プロジェクト製作の映画「シリウス」で、4月22日にハリウッドで初日を迎えた。

二つ目は、「政府が公表しないのなら我々がする」をモットーとする、シチズン・ヒアリング・オン・ディスクロージャー(情報公開に関する市民による公聴会)。4月29日から5月3日まで、ワシントンDCのナショナル・プレス・クラブで開かれ、元宇宙飛行士、元国会議員などそうそうたるメンバーが参加する。

映画「シリウス」では、数年前、チリのアタカマ砂漠で発見された小型エイリアンの死体のX線画像など多くの証拠が音や映像で公開される。また、反重力装置など高度なテクノロジーや、先進的なエネルギーと宇宙航行の推進方法、異次元宇宙とのコンタクトも公開される。それによって、人類は石油や石炭、核エネルギーの呪縛から解かれ、新しい世界秩序を迎えることになるという。重要なのは、これがノンフィクションであることだ。

シチズン・ヒアリングでは、40人からなる研究者、軍や政府機関、合衆国政府の元議員が5日間にわたって証言する。ここでも上記映画のスティーブン・グリア博士が参加。他に英国国防省の元UFO調査官ニック・ポープや元宇宙飛行士エドガー・ミッチェルなど、この世界のビッグネームばかりだ。この模様は、英語、スペイン語、アラビア語、ヒンディー語、日本語、中国語で世界に同時配信される。この意図するところは、これで世界人口の半分が見られるということだ。

最高機密の暴露に類するこれらのニュースは、すでに世界中のメディアで流され、「シリウス」の予告編のユーチューブ閲覧総数は、すでに100万回を超えている。これらを受けて今後アメリカ政府がどう動くのか、新しい動きから目が離せない。(純)

【関連記事】
2011年6月号記事 英政府が公開した8500ページ 英国Xファイル・UFO機密情報の全貌
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1855

 

http://www.youtube.com/watch?v=CiaGykTL1Cs&feature=player_embedded　（シリウス予告編日本語版）

http://www.youtube.com/watch?v=PsOe_r2r2P0&feature=player_embedded

★ユーチューブ動画で紹介された『JCETI』はこちら

http://jceti.org/?page_id=1126

（映画もご視聴できます“シリウス”をクリック）

 

国家に宗教的精神を取り戻し、真なる「主権回復」を

国家に宗教的精神を取り戻し、真なる「主権回復」を！

[HRPニュースファイル621]

◆今こそ、自主憲法制定を！

昭和27年のサンフランシスコ講和条約発効から61年目となる4月28日、政府は、天皇・皇后両陛下ご臨席の下、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開催しました。

第二次大戦後、日本は米国による占領下に置かれましたが、昭和26年9月に同条約に署名し、27年の発効を受けて主権を回復しました。

同条約発効後も米国の信任統治下に置かれた沖縄県内では、同日を「屈辱の日」として式典開催を批判する声もあり、同県の仲井真知事も式典を欠席しました。

しかし、同条約発効時に「日本は沖縄に対し潜在的主権を持つ」という合意がなされていたことが、20年後の沖縄の祖国復帰に繋がったことは明らかで、同日が日本国全体にとって記念すべき日であることは確かです。

中国や北朝鮮などの軍事的脅威が迫る中、主権国家としての自主防衛の意識を高め、超党派で協力体制をつくるためにも、意義のある式典であったと言えます。

また同日、「主権回復記念日国民集会」が日比谷公会堂で開かれ、出席した国会議員からは、自主憲法の制定を求める声が相次いだといいます。

自民党は本来、自主憲法の制定を党是としており、安倍首相も、まずは憲法第96条を改正し、憲法改正要件を「衆参両院の3分の2以上の賛成」から過半数に引き下げることを目指し、今夏の参院選でも争点化したいとの考えを示しています。

真なる国家主権の回復のためには、米国占領下で定められた憲法を廃棄し、新たに自主憲法を定めることが不可欠です。

幸福実現党も09年の立党当初より、自主憲法の制定を目指しており、憲法改正の流れを加速させたいと考えています

。

◆自民党憲法試案が掲げる「天皇元首制」

自民党の憲法試案の大きな項目の一つが、天皇元首制に関する規定です。

自民党が昨年4月に発表した憲法改正草案では、第一章の第一条で「天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」とされています。

確かに、天皇を元首とすることで、日本の歴史と伝統の象徴である天皇の地位と威信を高め、日本人の誇りを取り戻そうとする気概は評価できます。

しかし、元首には、政治的権力と共に、大きな責任も生じるため、天皇元首制は、むしろ天皇の立場を危うくする可能性が高いと言えます。

先の敗戦後、多くの日本人が「戦犯」として処刑されましたが、天皇が元首であったために、天皇が「戦犯の長」として処刑される危険性もあり得たわけです。

日本の歴史と共にあり、日本の伝統そのものである皇室を守っていくためには、あくまで政治権力から独立した文化的存在として尊重していくことが大事だと言えます。

幸福実現党の大川隆法総裁が09年に発表した新・日本国憲法試案では、第4条で「大統領は国家の元首であり、国家防衛の最高責任者でもある」とし、第14条で「天皇制その他の文化的伝統は尊重する。しかし、その権能、及び内容は、行政、立法、司法の三権の独立をそこなわない範囲で、法律でこれを定める」としています。

文化的存在として皇室が守られつつ、過度な責任が発生することのないよう、慎重に配慮した規定だと言えます。

 

◆天皇の宗教性を隠蔽している現行憲法

ただ、自民党が「天皇を元首と明記すべき」とした背景には、「現行憲法における天皇の立場が曖昧であることが、日本の国家としての機軸を失わせ、主権を弱めている」との問題意識があり、それ自体は正しいと言えます。

皇室は日本神道の最高神とされる天照大神の直系子孫であり、日本神道の最高神官です。しかし、現行憲法において、こうした宗教的本質が隠蔽されていることが、天皇の立場を曖昧・複雑にしているのです。

実は、この問題は、明治憲法制定時から始まっていたものでもあります。同憲法では「日本神道は宗教ではない」という特殊な前提を置いた上で、天皇を国家の機軸としました。

これは、国家の機軸として何らかの精神的存在を求めていたものの、「特定の宗教を国家に取り入れることは、近代的立憲主義に反し、信教の自由を危うくする」と考えた、当時の憲法起草者の苦肉の策であったと言えます。

しかし、こうした宗教に対する不理解が、後に「国家神道」といわれる特殊な文化形態を生み、結局は「信教の自由」を損なう結果を招いてしまったと言わざるを得ません。

 

◆国家の機軸としての宗教的精神を

宗教的精神を国家の基軸に据えつつも、宗教を弾圧せず、信教の自由を守ることは可能であるはずです。

日本は伝統的に、神道と仏教を緩やかに融合させた「神仏習合」を国是としており、最高神官でありながら仏教に帰依し、鎮護国家を目指してきた天皇も多く存在します。

しかし、明治憲法で天皇の宗教性が否定され、さらに敗戦後、日本を占領した米GHQが、国民の反発を招かないよう天皇は存続させつつも、厳格な政教分離規定を定めることで、天皇の宗教性を隠蔽し、その威信を低下させると共に、あらゆる宗教的精神を政治の場から排除し、国家の機軸を奪って来ました。

よって、「天皇は日本神道という宗教の最高神官である」という正しい前提に立った上で、皇室の威信を高めると共に、神仏習合の精神を基盤とした宗教的精神を国家の機軸として取り戻すべきです。

大川隆法総裁の新・日本国憲法試案の前文には、「われら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展を目指し、神の子、仏の子としての本質を人間の尊厳の根拠と定め、ここに新・日本国憲法を制定する」としています。

こうした宗教的精神に基づく新たな自主憲法の制定が、日本が「真なる主権国家」として新たな歴史を歩むために、今求められていることなのです。（文責：HS政経塾第二期生・徳島県本部参議院選挙区代表 小松ゆか）

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海底資源を守る国防強化が緊急の課題

海洋基本計画を閣議決定 海底資源を守るためにも国防強化が緊急の課題
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5961

政府は先般、海洋開発や海上輸送などの政策を定め、5年ごとに策定される「海洋基本計画」を閣議決定した。今回は、昨今、次々と発見されている日本領海内の海洋資源の開発スケジュールと、安全保障面の強化が特徴だ。

今回の計画では、まず、海底資源の開発のため、2013年度から3年間で日本近海のメタンハイドレートの埋蔵量を調査し、2018年度には商業化を目指した開発を始める。
メタンハイドレートは、天然ガスの成分であるメタンガスが水分子に閉じ込められて固まったもの。最近では愛知県沖で3月、初の海中試掘実験が行われ、日本海側にも良質な形で存在することが分かっている。日本が今消費している天然ガスに換算して、少なく見積もっても100年分は日本近海に存在するという。

次に、計画では、2013年度から3年間で日本近海のレアアースの埋蔵量を調査する。
レアアースは最新機器に欠かせない材料であり、"産業のビタミン"とも呼ばれる。南鳥島沖にはレアアースであるディスプロシウムが発見されており、その埋蔵量は国内消費量の230年分とも言われる。

さらに、今回の計画で特徴的なのは、「安全保障上重要な離島の警戒・監視体制を強化」「法の支配に基づいた国際海洋秩序の確立」「排他的経済水域(EEZ)の日本の権益の強化」など、海洋資源確保のための防衛体制強化を非常に重視していることだ。

同計画に基づき、これから3年間、海洋資源の集中的な調査が行われる。日本は今、豊富な海洋資源の開発に向けてようやくスタートラインに立ったと言える。

だが、日本の海に大量の資源があることが明らかになるということは、人口13億人を抱える中国にとっては、奪ってでも取りたいものが増えるということでもある。実際、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、尖閣周辺に豊富な海底油田があると分かってからだった。

その中国について安倍晋三首相は26日、「この2年で日中の軍事バランスが完全に壊れる」と発言した。また、中国の軍事費は公称の2倍はあると見ているという。日本は軍事大国中国にどうやって対抗するのか。海洋開発と共に、国防力の強化が緊急の課題だ。(居)

【関連記事】
2013年4月23日付本欄 低迷続く造船業界 海洋開発市場はまだまだ成長する
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5915
2013年3月22日付本欄 南鳥島沖で高濃度レアアース確認 第二の尖閣にはするな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5766

安倍信三首相のトップセールス第一弾 ロシアが欲しがる日本の病院

安倍晋三首相のトップセールス第一弾 ロシアが欲しがる日本の病院
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5962

安倍晋三首相は29日、ロシアを訪問し、モスクワでプーチン大統領と首脳会談をした。安倍首相は出発前に「平和条約交渉の再スタートとなる訪問」「私自身がトップセールスする経済外交の第一弾にしたい」と語っていた。首相がロシアに売ろうとしているのは、日本が世界に誇る先端がん治療の病院だ。

今回初めて、政府と民間企業が協力して病院を輸出する。ロシア側には30日に計画を表明する。計画では、ロシアと共同で新病院「日ロ先端医療センター」を建設し、そこにがん治療のための「ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)」の設備を導入する。この療法では日本の技術が最先端だ。日本の官民共同の組織であるメディカル・エクセレンス・ジャパンが病院を運営し、病院には日本人医師も勤務する。治療費は一人当たり300万円程度となる。

病院は2015年から稼働する予定で、それまではロシア人患者を日本の57の連携病院に招いて治療する。

ロシアでは今、新しいがん治療の施設が求められている。ロシア人の死亡理由で1番目に多いのは循環器系の病気だが、2番目はがんで、その割合は14%にもなる。ロシアにもがん治療の施設はあるが、設備が古く費用は高い。そのため、ロシア人はこれまでも日本の病院に治療を受けに来ており、日本の医療機器や治療の腕、ホスピタリティが高く評価されてきた。日本に渡航して治療を受ける費用とロシア国内での費用がほとんど変わらない上に、日本で受ける治療の方が満足度は高いのだという。

体力に無理を強いて日本に治療に来ていたロシアのがん患者にとって、同じ治療を国内で受けられるようになるのは朗報だ。今後、「日本産の病院」の認知度や信用が増していけば、同様の施設が各地でつくられるだろう。それは、そこに日本の機器が導入され、日本の医療産業の輸出先が増えることでもある。

今回の病院の輸出は日本にとって、医療が輸出産業として活性化するかの試金石となる。大いに期待したい。(居)

【関連記事】
2013年4月23日付本欄 「医療輸出国」の新組織 医療ツーリズム受け入れや医療機器の販売促進へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5914
2013年4月3日付本欄 日本版NIH創設 アベノミクスは省益を超えられるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5839

待機児童解消と「保育の質」向上に向けた保育制度改革を

待機児童解消と「保育の質」向上に向けた保育制度改革を！

[HRPニュースファイル620]

◆「待機児童ゼロ」を目指した改革

わが国の現行の保育制度は、需要量に対して供給量が圧倒的に不足しているという構造的問題があり、少子化対策や女性の社会進出の妨げとなっています。

現在、都市部を中心に保育所に入りたくても入れない待機児童の問題が深刻化しており、平成24年10月時点での待機児童は46,127人となっています。(厚生労働省「保育所待機児童数(平成24年10月)」)

政府試算によれば、潜在的には全国で100万人規模の供給不足が存在していると推定されています。(内閣府「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議(2007))

こうした実態を受けて、待機児童増加を「社会問題」と捉え、「新たな保育の仕組み」を導入する作業が進められています。

4月26日、政府は、子育て支援制度の具体策を検討する「子ども・子育て会議」の初会合を開き、待機児童の解消に向けた取り組みをスタートさせました。(4/26 NHK「待機児童解消 施設基準検討へ」)

5年前、自民党政権は「待機児童ゼロ作戦」を打ち上げ、認可保育園で保育を受ける0〜2歳児の割合を、当時の約20％から5年後に29％、10年後に38％まで引き上げる目標を設定。10年間で保育園への入園児を約2倍近く増やす目標を打ち出しました。

以来、保育園と学童保育の量的拡大を目指したプランが続々と出されて来ました。

◆待機児童増加の背景

確かに、保育園の定員枠を増やすことは現代社会のニーズではありますが、待機児童の増加については、その背景にある、いくつかの大切な視点が見落とされています。

例えば、待機児童増加の背景には、長引く不況があります。景気回復や経済成長こそが、家庭の経済事情を改善し、子育てしやすい環境をつくるのです。

私、中根裕美は、かつて地元自治体が設置する子育て支援センターで相談補助員をしていたことがあります。その際、忘れられない経験をしました。

一歳児の子どもを育てておられるお母様が、「自分で子育てをしたいけれど、自分も働きに出なければ生活が厳しくてやっていけなくなった」と、涙ながらに話されました。

子どもを保育園に預ける家庭の中には、望んで共働きをしている家庭もあれば、ダブルワークを余儀なくされている家庭もあります。

子どもを保育園に預け、昼間は仕事、夜はパチンコ店の清掃をしている、お母様の声も聞いたことがあります。

最近、私は民間託児施設の立ち上げに参画し、保護者のニーズに応えることができる事業計画を練っていますが、料金設定では頭を抱えてしまいます。

働きに出ている母親の給料が、保育料金だけで飛んでしまうのではないかと。

実際、保育現場で感じることは、保育園に子どもを預けることを「積極的な選択」として選んだわけではない家庭があります。その背景には、必ずと言って良いほど、経済的問題があるのです。

消費増税による景気悪化は不幸な家庭を増やすことになり、絶対に消費増税はストップすべきです。

◆規制緩和で保育制度の改革を！

現在、待機児童解決の方法として、認可保育園を建設・増改築(公的資金を投入)し、定員を増やすことが議論されていますが、現在の自治体の財政悪化を鑑みると厳しい現実があります。

そこで、保育制度の規制緩和を提案したいと思います。

保育業界では、依然として「官業の民業圧迫」が続き、競争原理も働いておらず、著しい非効率が見られます。

今こそ、保育の公的仕組みを抜本から見直し、「利用者が保育園を選択する仕組み」「市場原理」「民間企業の活力」を取り込み、保育分野の規制緩和、準市場化を推し進めるべきです。

財源不足下でも待機児童解消と弱者救済が両立する保育制度改革の一つの案として、保護者と園が直接契約をする「保育バウチャー制」が挙げられます。

「バウチャー」とは、保育目的に利用できるクーポンのことで、例えば、市町村が保育園利用者に「バウチャー券」を年に12枚支給。保護者は好きな園を選択して、保育料の支払いに利用します。自分で努力して育てる人には保育費が還付される仕組みです。

バウチャー制によって、園児獲得のために保育園間の競争が促進され、「保育の質」の向上を図ることができます。

これにより、小さな規模の保育施設であっても質の良い保育を提供している園であれば、利用者が増え、更に事業を拡大することも可能となります。

子どもにとって良い園が増えていくことは、保護者にとっても嬉しいことです。

 

◆乳幼児期に必要な保育・教育の「あるべき姿」

また、保育園における「保育の質」については、商業ベースでの「学校教育の先取り」のような形のものではなく、「生きていく力」「徳育」など、この時期にこそ体得すべきものを尊重していくべきです。

保育制度改革においては、待機児童問題のみならず、乳幼児期に必要な保育・教育について、「教育のあるべき姿」とは何かという、根本的な課題にも目を向けるべきです。(文責・愛知県参議院選挙区支部長:中根裕美)

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尖閣周辺への中国侵入 幸福実現党が「敵地攻撃能力の保有を」と声明

尖閣周辺への中国軍侵入 幸福実現党が「敵基地攻撃能力の保有を」と声明
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5953

尖閣諸島周辺の日本領海内で今月23日に中国の海洋監視船8隻が侵入したが、同日に中国軍機も40機以上飛来し威嚇飛行を行っていたことを、27日付産経新聞などが報じた。また26日、中国外務省の華春瑩副報道局長は「釣魚島(尖閣)問題は中国の領土主権の問題であり、当然中国の核心的利益に属する」と、公式には初めて尖閣諸島を「核心的利益」と位置付ける発言をした。

「核心的利益」とは、中国が使う用語で、一切妥協の余地のない国益であり、武力行使も辞さないという意味が込められている。中国側はこれまで台湾、チベット、新疆ウイグル自治区を「核心的利益」としていたが、尖閣諸島に関して中国共産党政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めてだ。

一方の日本側は、25日に防衛省の徳地秀士防衛政策局長が、尖閣諸島の周辺海域での突発的事態を防ぐため、日中防衛局長級協議に向け、中国・北京を訪問した。太田昭宏国土交通相も来週、訪中を計画しているという。

これら中国側の侵略的威嚇に対して、毅然とした態度を貫いているのが幸福実現党だ。

同党は27日、「尖閣周辺への中国の侵入行為を受けて」と題する声明を発表し、マスコミ各社にリリースした。その要旨は以下の通り。

●(一連の中国の行動は)尖閣奪取の姿勢を強める中国が、ついに武力行使も辞さない姿勢を鮮明にしたものと見なさざるを得ない。

●中国政府は2012年版国防白書で「核兵器の先制不使用」の項目を削除した。これは尖閣紛争を見据えた上で、日本への核攻撃も匂わす威嚇とみられる。

●わが党は2009年5月の立党以来、一貫して国防上の国難到来を訴えてきた。(現今の情勢で)われわれの主張が正鵠を射ていることは、火を見るより明らかである。

●日本への核ミサイル攻撃という最悪の事態も踏まえ、巡航ミサイルなどの敵基地攻撃能力の保有を進めるとともに、日本独自の核抑止力構築も検討すべきだ。

●「今、そこにある危機」に対応すべく、憲法解釈を変更し、憲法前文で謳う「平和を愛する諸国民」とは言えない中国、北朝鮮に対しては、憲法9条を適用しないことを鮮明にし、有事への備えを抜本的に強化するよう提言する。

安倍晋三首相も高支持率のバックアップを受けて、最近は「憲法96条改正」を次期参院選の公約に掲げることを鮮明にしているが、いかんせん、手続きが間に合わない。幸福実現党が主張するように「憲法9条適用除外」を中国、北朝鮮に対して宣言することで、大きな抑止効果となる。中国側が「核心的利益」と言うならば、こちらは「日本領海・領空を侵犯するなら撃沈・撃墜する」という強い姿勢を見せるべきだ。

幸福実現党が正論を貫いていることは、中国・北朝鮮に対する強い抑止効果となっている。安倍首相には、怯むことなく日本を守り抜く決断を期待したい。(仁)

 

【マスコミリリース】尖閣周辺への中国の侵入行為を受けて

 

　　　　　　http://www.hr-party.jp/new/2013/37254.html

 

【関連記事】
2013年4月24日付本欄 レーダー照射事件に中国共産党が関与 国防強化で威信を取り戻せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5917
2013年3月4日付本欄 中国・全人代開幕へ 幸福実現党が安倍首相に国防強化を申し入れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5701

 

 

尖閣周辺への中国の侵入行為を受けて

 

尖閣周辺への中国の侵入行為を受けて

 

　今月２３日、わが国の尖閣諸島周辺の領海内に、昨年９月の尖閣国有化後、最多となる８隻もの中国の海洋監視船が侵入した。また、同日に４０機を超える中国軍機が尖閣周辺への威嚇飛行を行っていたことも明らかとなった。２６日には中国外務省が尖閣諸島について、「中国の核心的利益」と公式に表明したが、尖閣奪取の姿勢を強める中国が、ついに武力行使も辞さない姿勢を鮮明にしたものと見做さざるを得ない。

 

　また、中国政府は２０１２年版の国防白書では、従来掲げてきた核兵器の「先制不使用」を削除している。中国側は核政策に変更はないとしているものの、これは尖閣紛争を見据えた上で、日本への核攻撃もほのめかす恫喝ともみられ、わが国にとって安全保障上の脅威が高まったことは疑うべくもない。

 

　わが国が直面する軍事的脅威は中国だけではない。核ミサイル開発を進める北朝鮮は、国際社会に対する挑発をエスカレートさせている。わが党は２００９年５月の立党以来、一貫して国防上の国難到来を訴えてきたが、日本を取り巻く安全保障環境が著しく悪化するなか、われわれの主張が正鵠を射ていることは、火を見るより明らかである。

 

　国防強化は待ったなしであり、日本政府は、集団的自衛権の行使容認による日米同盟強化を急がねばならない。併せて、わが国における米軍依存の安全保障政策を見直し、「自分の国は自分で守る」という主権国家の原則に立って、自主防衛力の強化に取り組むべきである。日本への核ミサイル攻撃という最悪の事態も踏まえ、巡航ミサイルなどの敵基地攻撃能力の保有を進めるとともに、日本独自の核抑止力構築も検討すべきだ。

 

　もちろん、国防体制の建て直しのためには、戦争放棄や戦力不保持及び交戦権の否認を定めた憲法9条の改正が必要である。しかしながら、国防強化には一刻の猶予も許されない。そこで、「今、そこにある危機」に対応すべく、憲法解釈を変更し、憲法前文で謳う「平和を愛する諸国民」とは言えない中国、北朝鮮に対しては、憲法9条を適用しないことを鮮明にし、有事への備えを抜本的に強化するよう改めて提言する。

 

　なお、国会では道州制推進の動きがみられるが、日本が危機に瀕するなかにあって、道州制の下では、国家としての外交・安全保障政策が遂行できなくなるおそれがある。「日本の自殺」となりかねない道州制について、わが党として断固反対するものである。

 

幸福実現党 党首 矢内筆勝

PDFデータ⇒尖閣周辺への中国の侵入行為を受けて

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中国が「尖閣は核心的利益」と公言――日本の戦略性の欠如

[HRPニュースファイル619]

◆尖閣、沖縄に忍び寄る「赤い触手」

4月26日、中国外務省が尖閣諸島について、公式に「中国の核心的利益だ」と明言しました。中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めのことです。(4/26 産経「尖閣は『核心的利益』中国、初めて明言」)

中国政府が言う「核心的利益」とは、台湾やチベット、ウイグルなど、「いかなる代償を支払っても守るべき利益」という意味であり、今回の発言は「武力行使をしてでも尖閣諸島の主権を確保する」と公言したに等しいと言えます。

このことを裏付けるように、23日、尖閣諸島周辺の日本の領海内に、中国の海洋監視船「海監」8隻が侵入ました。

今後、年内には中国初の空母「遼寧」の沖縄周辺通過も予想されており、さらに中国海軍は23日、空母「遼寧」に続く新たな空母建造を発表しています。(4/24 産経)

また、先日、中国政府が発表した2012年版「国防白書」には、核兵器を相手より先に使用しないとする「先制不使用」政策が削除されていました。(4/23 産経「核の『先制不使用』外す 中国、国防白書　政策を変更か」）

これまで、中国は「核先制不使用」を宣言していましたが、今後、中国の核の先制使用の可能性が出たことは、日本の国防にとっても大きな脅威となります。

◆「新しい防衛計画の大綱」はいかにあるべきか？

このような国難が深刻化する中、自民党国防部会が新しい防衛計画の大綱に対する提言をまとめました。(4/23 産経「自衛隊の機動力強化、原発警護を明示 新防衛大綱の自民案判明」)

提言は「基本的安全保障政策」において、自主憲法と国家安全保障基本法の制定、日本版国家安全保障会議(NSC)の設立について言及、さらに「新たな防衛力の構築」では、従来の動的防衛力に代わる動的機動防衛力の整備などを提言しています。

具体的には中国と北朝鮮への対応を重視し、特に中国対策として尖閣諸島奪取に備えて領域警備法を整備するなどの対策を提示しています。

さらに本格的な核抑止戦略の調査研究を提言するなど、従来の国防政策を一段と前進した内容になっています。

しかし、このような対策をとったとしても安心できません。いつでも、そうした予測を覆す事態は起こり得るからです。

このような計画を策定する際には、まず日本の国益を定め、国益を維持できるにはどのようにするかを考えるべきです。兵器や能力をどのように整備するかということだけでは不自由分です。

◆日本の戦略性の欠如

安全保障戦略においては、中国や北朝鮮などの直近の脅威について言及することも確かに重要ですが、それよりも日本が世界において、どのような役割を演じるべきかという大局観がなければなりません。

日本は四方を海に囲まれた国であり、このような海洋国家は、海上における交易で成り立つ国です。大英帝国の発展が交易によっていたことを考えれば、日本の発展も海上における交易がキーポイントとなります。

現在、様々な輸送手段が発達していても、いまだ海上輸送が主流であり、「海の安全をいかにして守るのか」は、経済の観点からも、国防の観点からも、エネルギー安全保障の観点からも重要なポイントです。

また、経済が盤石でなければ、国防も盤石ではあり得ません。

現在の安全保障政策の重要なポイントは、ハイテク兵器などではなく、「国益の達成のために国の資源をどのように使うのか」という戦略と、それを有効的に使うための人間の能力にこそあります。

人間の能力を十二分に発揮するためには、経済が発展しているかどうかが極めて重要になるのです。

◆戦略性あふれる安全保障政策を！

これまで、日本人は戦後のまどろみの中で、「戦争については、とにかく考えなければ良い」という至極甘い考えを続けて来ましたが、今までの延長線上では、日本が植民地になることは避けられません。

日本も戦争を仕掛けられる事態を想定すべき時期に至っています。新しい防衛計画の大綱にも、そういう観点からの戦略的思考が必要です。

幸福実現党は「自分の国は自分で守る」という自主防衛を立党当初より打ち出してきました。

また、幸福実現党の経済政策、エネルギー政策、未来産業振興政策、TPP政策等は、いずれも戦略的国防の観点に立脚しています。

幸福実現党の戦略性あふれる安全保障政策によってこそ、真に日本を守る抜くことができるのです。(文責・黒川白雲)
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産経新聞が憲法試案「国民の憲法」を発表 「政教分離」への正しい理解を

産経新聞が憲法試案「国民の憲法」を発表  「政教分離」への正しい理解を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5951

産経新聞は26日、「国民の憲法」要綱を発表した。「独立自存」の姿勢を明確にし、「軍の保持」を明記するなど毅然とした国づくりを求めており、評価できる点は多い。だが一方で、「立憲君主国」を前面に出して天皇に政治責任を負わせる危険性や、宗教が政治にかかわることを排除している点は問題である。

同紙によると、同要綱は創刊80周年と「正論」40周年の記念行事として、昨年3月から作成。全12章、117条で構成されている。

前文では、「日本国は自由主義、民主主義に立脚して、基本的人権を尊重し……国家の目標として独立自存の道義国家を目指す。」とうたい、「国の独立と安全を守り、国民を保護するとともに、国際平和に寄与するため、軍を保持する。」(第一六条)などとし、戦争の放棄や交戦権の否定によって他国の占領を呼び込む現行の憲法九条の考えを取り去った。中国や北朝鮮という隣国の脅威が迫る中、極めて正常な感覚と言えよう。

また、「地方自治体は、第一三条(国家主権、国および国民の責務)を踏まえ、国の統一性の保持に努め、国と協力しなければならない。」(第一〇七条)として、地方自治体が中央政府と同等の力を持つような「地方主権」を否定した点などは評価できる。

だが、問題もある。

「天皇は、日本国の元首であり、国を代表する。」(第二条)という部分。現行憲法同様、天皇を元首とし、その尊さを強調しているが、これは逆に天皇に多くの政治的な責任を負わせる危険性がある。天皇が元首であれば、今後、日本が戦争で負けるようなことがあれば、その責任を取らざるを得なくなる。もちろん、極刑という可能性もあるだろう。125代続いている天皇制は、文化的象徴として長く存続させていくべきだ。

もっとも問題なのが、第二六条だ。

一項で「信教の自由は、何人に対しても、これを保障する」としながら、二項では「いかなる宗教団体も、政治に介入し、または政治上の権力を行使してはならない。」としている。つまり、「信仰を持つ人々は政治に介入してはいけない」ということだ。これは宗教差別どころか、宗教弾圧そのものではないか。教員団体の日教組や、医者でつくる医師会など、企業などを含め、さまざまな団体が政治にかかわる中で、宗教だけを排除できる正当性はない。

これは多くの人々が現行憲法の「政教分離」に抱く誤解と同じように、正しい「政教分離」の意味を理解していないことが原因だろう。正しい政教分離の趣旨は「宗教が政治をしてはいけない」のではなく、「国が宗教に介入してはいけない」という意味であり、過去に国家神道の下で、他の宗教が圧迫された歴史があるため、そうしたことを防ごうというものである。

そもそも憲法というものは、国民ではなく、国家機関の行動を制限するものである。さらに言えば、宗教を縛ることは、言論・出版、集会、表現などさまざまな自由の根源となる「内心の自由」を縛ることであり、結局は、国家による統制や弾圧を許すことにつながる。逆に言えば、宗教こそが、あらゆる人びとの自由を守るのである。

同紙は、左翼的な論調が幅を利かせてきた日本のマスコミの中で、愛国心の大切さや国防強化の必要性を訴えるなど、大衆迎合せずに気概を持った論調を貫く姿勢は共感できるところが多い。目に見えない世界への理解をもう一段深め、真の民主主義や国民の幸福の実現に寄与してもらいたい。(格)

【関連記事】
2012年12月号本誌記事 そもそモグラの幸福実現党Q&A - 後編(政教分離、地域主権など)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5047
2009年8月号本誌記事 大川隆法 新・日本国憲法試案
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=653

自民党が法人減税を参院選の公約に 景気対策でない「真の減税」を

自民党が法人減税を参院選の公約に 景気対策ではない「真の減税」を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5923

自民党は24日、今夏の参院選の公約として、法人税率を20%台に引き下げることを明記すると決定した。25日付産経新聞などが報じている。

日本の法人税率は、国と地方を合わせた実効税率が36%弱と、中国や韓国の20%台などに比べて高い。法人税率の高さは、人件費の高さなど、日本のものづくり空洞化の原因である"六重苦"の一つと見られている。自民党は、実効法人税率を20%台に下げることで、海外に移転した工場を国内に呼び戻し、国内投資を活性化させ、雇用を増やすとともに、外資を呼び込む効果を期待しているという。

法人税の税収は、法人税率を1%下げるごとに約900億円減ると見積もられている。しかし、減税すれば景気は回復し、個人の所得税の税収などが増えて、その分を補うことができる。

自民党の減税路線は、確かに景気回復の効果はあるかもしれない。しかし、経済的な効果以上に、「国民の経済的自由を守る」という観点から減税路線を取っている政党がある。それが幸福実現党だ。

同党の創立者である大川隆法総裁が起草した憲法試案は、「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない」と定めている。

これは税金は安ければ安いほどよいとした、20世紀を代表する経済学者ハイエクの思想に通じるものだ。ハイエクは、所得をどのように使うかは個人の自由であり、税金が高いということは、その自由を国家が奪うことにつながると考えた。

自分が働いて得たお金は本来、自分自身に使う権利がある。税率を高くするのは、個人が汗水たらして働いて得たお金を、国が奪い取るのと同じなのだ。また、法人税率を高くすれば、企業としても利益を上げるためのモチベーションがなくなってしまう。

まずは日本で減税の議論が出てきたことを歓迎するが、社会保障のための消費税引き上げを言ってきた自民党の減税路線は、国民の関心を買うための景気対策でしかない。国民の自由を守るための、「真の減税路線」こそが必要とされている。(居)

【関連記事】
2013年3月13日付本欄 「消費税還元セール禁止」 安倍政権は「統制経済」への道を開くつもり?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5731
2012年6月27日付本欄 【新聞読み比べ】増税法案可決後に、突然、負の側面を紹介
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4514

中韓がホットライン開設へ 韓国はパートナーを誤るな

中韓がホットライン開設へ 韓国はパートナーを誤るな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5925

韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は24日、北京で中国の王毅外相らと会談した。両外相は、北朝鮮の核問題を協議するためのホットラインの開設に合意し、「戦略的疎通」を強化することで一致した。

中国はこれまで、北朝鮮に配慮して韓国との関係強化は経済分野を優先してきたが、政治分野にも拡大させる。ケリー米国務長官が中韓を訪問して北朝鮮問題を協議したこともあり、尹外相は、今回の中韓ホットラインの開設が米中韓の協力関係をさらに強化する契機になるとの見方も示した。

ここのところ、韓国は中国にすり寄るばかりだ。朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は、「米中2大国間のバランサーを目指す」として、来月上旬の訪米後、2番目に中国を訪問する。従来、韓国の大統領は訪米後に訪日することが通例だったため、今回の決定からは、韓国新政権の中国重視の姿勢がうかがえる。

中国と韓国はただでさえ歴史問題での"抗日"姿勢で一致しているが、今回のホットラインの開設によって政治分野での関係がいっそう強化されるだろう。このままではいずれ、韓国が中国の影響下に入ってしまう可能性も否めない。

中韓の"蜜月"ぶりの一方で、韓国と日本の関係は悪化している。靖国神社の春季例大祭で安倍晋三首相が真榊を奉納し、閣僚や国会議員が参拝したことに対し、韓国は反発を強め、今週末に予定していた尹外相の訪日を取りやめた。23日の国会質疑で、安倍首相が、「(靖国問題について)いかなる脅かしにも屈しない」と発言したことを受け、朴大統領は24日、「(日本の)右傾化は北東アジアのみならずアジア全体との関係を難しくし、日本にも望ましい方向ではない。慎重に考えてほしい」と述べている。

朴大統領は、大学在学時に中国語を学び、中国語で取材を受けられるほどの語学力を持つことから、中国では「知中派」として紹介されている。だが、朴大統領が本当の意味で中国を「知っている」のであれば、韓国が国家の存続のために組むべき相手は、中華帝国を再興しようと軍事拡張を行なっている中国ではなく、自由と民主主義を重んずるアメリカであり、日本であると認識すべきだろう。　(飯)

【関連記事】
2013年4月22日付本欄 閣僚の靖国参拝 韓国外相が訪日取りやめ 歴史問題で屈してはいけない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5912
2013年4月17日付本欄 韓国で竹島ツアー計画 親北・親中路線は属国化を招く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5894

日本の強みを生かしたアフリカ外交を

日本の強みを活かしたアフリカ外交を

[HRPニュースファイル618]

◆日本と中国のアフリカ戦略の違い

若年層人口の急増、豊富な天然資源、計り知れぬ潜在力を持つアフリカ大陸は、世界中で大注目を浴びています。

しかし、日本人のアフリカに対する印象は「貧困」「飢餓」「紛争」といったイメージが未だに強く、距離的な遠さもあってか、官民ともに腰が重く、世界の潮流に乗り切れていません。

一方、中国は距離的な問題を超え、長年に渡ってアフリカ諸国に対し、積極的な資源外交を行ってきました。

中国は資源権益の見返りに、インフラ整備から大統領府や学校の建設までアフリカ諸国が求めるものを提供して来ました。

実際、アフリカ在住の日本人約5千人に対し、中国人は既に100万人に達しており、アフリカにある日本大使館は32カ国にあるのに対し、中国大使館は49カ国にあります。

また、中国の対外経済援助累計の半数近くがアフリカ向けで、いかに中国がアフリカ外交を重視しているかは明白です。(4/21 日経)

実際、習近平氏は国家主席に就任して間もなく、アフリカ3か国を歴訪し、今後3年で総額200億ドル(約2兆円)という大規模な借款の実施を表明しました。(4/14 日経)

これは日英仏の対アフリカ政府開発援助(ODA)を大きく上回っており、対テロ関連支援を膨らませてきた米国に次ぐ規模です。

更に、中国企業を約30社も同行させ、複数の大型開発案件の契約締結の支援、港湾などインフラ整備や軍事技術の供与拡大などを目指し、アフリカでの存在感を高めることに必死です。

この一連の動きは、6月初旬、横浜で開催される「第5回アフリカ開発会議(TICAD)」を意識した、日本の対アフリカ外交への牽制的な動きとも言われています。(3/22 日経)

 

◆TICADと日本の課題

TICADとは、Tokyo International Conferenceon African Developmentの略で、日本政府主導の下、アフリカ開発の貢献を主題として、1993年から5年に1回のペースで開催されており、今回で5回目の開催となります。

当初はアフリカ諸国からのTICADに対する期待感は非常に高かったのですが、日本企業のアフリカ進出を後押しする日本政府の具体的施策が欠如しており、回を経るごとにアフリカ側の期待感は冷めつつあります。

だからこそ、5年に1度しかない今回のTICADは、アフリカ側の失われた期待感を取り戻す絶好のチャンスです。

今回、安倍政権はTICADにおいて日本企業の投資を促す援助の強化を打ち出す方針を固めており、岸田外務大臣も、官民一体となってアフリカを支援する姿勢をアピールしていますが、この背景には財政事情からODAを増やすことが難しくなっていることがあります。

 

◆日本の常任理事国入りを阻んだ中国によるアフリカ票の取り込み

こうした日中の対アフリカ外交の「差」が、日本の国益を大きく損なった出来事が、2005年の安保理改革で起こりました。

それはドイツ、インド、ブラジルとの4カ国(G4)と共に、悲願の常任理事国入りを目指した安保理改革においてです。

当時の町村外相が50カ国以上の大票田である「アフリカ票」の取り込みに力を注ぎましたが、中国がアフリカ諸国の切り崩しに動き、G4はアフリカ連合(AU)との連携に失敗。G4の安保理拡大決議案は国連総会で廃案となりました。

共同通信が入手したAUの報告書によると、中国は「もし中国と利害が反目するある国(日本)の常任理事国入りを支持すれば、アフリカを支持する中国の立場は変わるだろう」と脅迫めいた要請を続けていたそうです。

一方で、日本からは誰も政治家がアフリカ入りせず、過去のODA実績とアフリカ諸国の親日感情に油断をした日本政府の対応のまずさが指摘されています。

◆中国の世界戦略に対して、日本の強みを活かしたアフリカ外交を

中国には極東のみならず、中東、アフリカに至るまでの世界視野での国家戦略があります。

暴発しつつある北朝鮮、混迷を極める中東やアフリカの背後には、中国の存在がある事実を受け止め、日本政府も長期的な視点から、中東やアフリカで「敵を減らし、味方を増やす」賢い外交を展開すべきです。

アフリカ外交で、日本政府が採るべき戦略の第一は「積極的なODA」です。

資源だけを調達し、製品を売り込む中国に対してはアフリカ内部からも批判が続出している今だからこそ、日本の産業力、技術力を強みとした大規模なODAによる「太っ腹外交」を展開すべきです。

第二に、日本人の安全を政府が守る姿勢を強固にすべきです。そのためには、自衛隊法を改正し、海外に駐在する日本人が、存分に世界で活躍できるように「安心感」を与えるべきです。

以上を踏まえ、日本政府は6月の第5回TICADでアフリカ諸国を歓喜させるような新機軸を打ち出すべきです。

5年に一度の大きなチャンスを逃さないよう、日本政府が常に世界視野での外交を展開していくことを切に願う次第です。(文責・山形県参議院選挙区代表 しろとり良太)

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日本経済復活に必要な成長政策

日本経済復活に必要な成長政策　

[HRPニュースファイル617]

筆者は、HRPニュースファイル576でアベノミクスの成長戦略に関して論じました。この小論でも述べた通り、経済学者からは、「成長戦略は政府主導の色彩が強い」という意見を紹介しました。

よって、民間経済を活性化することを目的とするならば、「成長戦略」ではなく「成長政策」と呼ぶべきです。

前者は政府主導で社会主義的、後者は市場の効率性や競争力を高める自由主義的な発想に基づいています（＊この議論は片岡剛士著『アベノミクスのゆくえ』が有益な参考文献）。

代表的な成長政策には、公企業の民営化があります。

旧国鉄がJRになり、日本電信電話がNTTとなったことは有名ですし、近年では小泉政権時代に実施した郵政民営化が記憶に新しいところです。

ただし、サービス向上と財政赤字削減に不可欠な政策ですが、いわゆる「抵抗勢力」からの反抗が激しいのも事実です。イギリスのサッチャー元首相が「英国病」克服のためにとった民営化もストやデモなどといった反発に会いました。民営化問題は政治問題に発展しやすい難題です。それでも、JRやNTT、JTなどが民営化によるサービス向上は事実ですので、大いに評価できると言えるでしょう。

次に規制緩和を挙げることができます。

伝統的な規制緩和による競争促進政策は、主に独占や寡占企業がある産業において行われます。ミクロ経済学の一分野として確立されている競争政策ですが、これまで数多くの研究が蓄積されています（参考文献：『規制と競争の経済学』清野一治著）。

食品の安全や環境問題に関する必要な規制は別として、競争を阻害している法律や法令を廃止していくことが典型的な規制緩和です。

例えば、幸福実現党は主に大都市を中心として建築基準法の容積率緩和を通じて子育てやリタイア後のお年寄りにも優しい住環境作りを主張しています（もちろん、日照権や耐震性等の問題、京都などのように歴史建造物が多い場所などでは配慮が必要なのは言うまでもない）。空中権を明確に認めて超高層ビルを駅前か駅ビルに作り、子育てから社会福祉までカバーできる多目的ビルの建築が可能となるという提案です。

こうした規制緩和の経済効果は計測が難しいですが、安価で良質なサービスが実現しているならば政策効果があると考えるべきです。加えて、低所得者層にも恩恵が及ぶことを考慮すれば、規制緩和は決して弱者切り捨て政策ではありません。

そして何よりも今話題となっている成長政策に必要な柱は、TPP参加と原子力発電所の再稼働です。

TPP（環太平洋経済連携協定）への参加は、貿易と投資の自由化を通じた成長が狙いです。関税や輸入割り当てなどの保護主義政策撤廃は、日本国内の効率性を高め、消費者に安価な製品を提供することができます。農業や社会保障関連からは根強い反対が出ているとは言え、消費者を犠牲にした保護政策をいつまでも正当化できません。もし保護したい分野があれば、参加国全員の承認や10年近い交渉時間が与えられるために、有利な条件を引き出すことは十分可能です。

一方、日本は既に世界各国と18の投資協定と10の二国間経済連携協定を結んでいます。また、世界最大の債権国であるので、投資受入国がルールを守ることを義務付けることで日本企業の財産を守ることができます。

経済産業省によるTPPの経済効果は、10年で3兆円程度と極めて小さいものですが、TPPは製造業の空洞化を防ぎ、地元の雇用を守ることができること。日本人の金融資産や知的財産権が保護されるわけです（参考文献『TPPでさらに強くなる日本』原田泰+東京財団著）。

一方、農業分野の損失は1兆円程度としても、補償措置を施すことによって相殺することも可能です。むしろ、国内の非効率性を改革する競争促進政策にもなるので、「強い農業」を作るチャンスにもなります。従って、安倍首相がTPP参加を表明したことは評価できます。今後の課題は別の機会に譲りたいと思います。

最後に、原子力発電の問題です。

幸福実現党は、ニュースファイルで何度も触れたように、早急な脱原発ではなく安全性の確保された原子力発電の再稼働を主張します。今後は、日本版スマートグリットや発送電分離の議論も行われますが、当面は再稼働による電力の安定供給が優先されなければなりません。また、再生可能エネルギーの技術革新による費用低下＝電気料金低下の効果も十分あり得ます。現時点では、原発の再稼働との同時進行で安定した電力を供給することが国民の生活と産業を守ることになるのです。

以上、幸福実現党が考える成長政策について概略を述べました。

基本路線は政府の介入を最小限に抑え、民間主導の成長路線をつくることです。加えて、減税路線を加えることで幸福実現党が掲げる「自由からの繁栄モデル」となり、アベノミクスと差別化できます。部分的に重なる点があっても、根本の経済哲学が違うのだとご理解頂ければ幸いです。（文責：静岡県参議院選挙区代表：中野雄太）
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日露首脳会談の日程決まる ロシア側は「電力の橋」構想で日本への強力をアピール

日露首脳会談の日程決まる ロシア側は「電力の橋」構想で日本への協力をアピール
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5920

安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談が、モスクワで29日に行われることが分かった。会談では、北方領土交渉の再開や経済交流の強化、北朝鮮への対応が話題になる見込みだ。

日本としては、悲願の北方領土返還になんとか足がかりをつけたいところだ。北海道の高橋はるみ知事らは23日に首相官邸を訪れ、安倍首相に北方領土の返還促進を訴える要望書を手渡した。これを受けて安倍首相は、「首脳会談において、北方四島の帰属問題を解決し、そして平和条約を結ぶ、その交渉を再スタートしたい」との決意を述べている。

一方、ロシアの側は日本との経済協力を期待する。来日中のロシア極東サハリン州のホロシャビン知事は同日、都内で会見した。北方領土問題については、「歴史のある問題で、一度に合意することはないだろう」と語ったが、「日露の経済協力が領土問題を解決するための重要な一歩だ」とも述べている。

会見でホロシャビン知事は、「電力の橋」として、原発の停止で電力不足に苦しむ日本に対し、送電線を通じてサハリンから電力を供給する構想を提示した。火力発電所の新設計画などの準備を進めていると明らかにしたほか、ハバロフスクやシベリア、アムールからの電力を加えると、原発4基分の電力を供給できるとアピールしている。

また、これまで日露が共同開発してきたサハリン1、2などの液化天然ガス(LNG)事業については、「今後も付加価値のある製品を提供したい」と述べた。アメリカがシェールガス生産を進めるなか、日本への輸出拡大をはかりたい考えだ。

日本が極東ロシアの発展に協力できれば、そのことが北方領土返還を推し進めることにもなる。極東開発は、プーチン大統領が昨年就任して以来、重要課題として力を入れてきた。ロシア国内で北方領土返還を受け入れる気運をつくるためにも、両国が経済協力を深めてきたという既成事実の積み上げはプラスになる。

中国や北朝鮮など、軍事独裁国家に囲まれる日本にとって、親日国であるロシアとの友好関係を築くことは、安全保障上も極めて重要だ。日露首脳会談が大成功し、両国関係が一層深まることを期待したい。(晴)

【関連記事】
2013年3月23日付本欄 習・プーチン会談 したたかなプーチン外交に注目
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5770
2013年2月22日付本欄 安倍‐プーチンのシャトル外交で、中国包囲網の強化を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5639

ｗｗｗｗ自分で止めといて電力不足でくるしんでるんだよ～～ｗｗｗｗ

な～これが左翼思想のなせる技だ～ｗｗｗｗｗｗ

要するにバカなんだよ

　　　　　　　　　　　　ロシア　裏でほくそえんでるよ　

左翼主導の選挙で民主政権になって大失敗だったしなｗｗｗｗ

・・・・ここはそんな話じゃないけど。

「中小企業大倒産時代」─消費税増税ストップで中小企業を救え

「中小企業大倒産時代」――消費税増税ストップで中小企業を救え！

[HRPニュースファイル616] 

  
◆「大倒産時代」到来の危機

金融庁試算によると、5〜6万社の中小企業が倒産のリスクに晒されていることが明らかになりました。(3/29 産経「中小企業円滑化法、3月末で終了 5万社が倒産リスク 銀行の貸し渋りが障害」)

健全な経営をなっている企業にとっても、取引先の倒産による巻き添えによる連鎖倒産のリスクが増大しています。

本年3月をもって、金融機関に融資の返済猶予に応じるよう促す「中小企業金融円滑化法」が終了したことが最たるリスク要因です。

「中小企業金融円滑化法」とは、中小企業が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際、できる限り、貸付条件の変更等を行うよう努めること等を定めた法律のことで、民主党政権時代の2009年12月、亀井金融担当相(当時)が主導して制定されました。

同法は、2008年秋のリーマン・ショック後の倒産抑制に一定の歯止めを掛けたと評価されている一方、抜本的な経営再建を先送りさせたとの批判があります。

円滑化法は「一時的な延命措置」との指摘も強く、一時的に先延ばしにされた倒産案件が、同法終了後、一気に表面化する危険が高まっています。

◆倒産防止策が急務！

金融庁は円滑化法の終了が倒産増加につながらないようにするとしていますが、中小企業からは先行きに対して「主力行に今後も親身になって相談に応じてもらえるだろうか」との懸念の声が広がっています。

金融庁は4月以降も引き続き、返済猶予について柔軟に応じるよう求め、再建計画策定などの条件を満たせば不良債権として扱わなくてもよいとし、「融資姿勢を変えさせない」と強調しています。

しかし、過去に円滑化法を活用した企業の倒産は既に増えており、帝国データバンク大阪支社によると、関西では昨年5月以降、10カ月連続で倒産件数が前年同月を上回っています。同支社は「秋以降にはさらに増える恐れもある」とみています。(3/31 毎日)

金融機関でも「半年ほどすれば、返済猶予を続けられないケースが増えてくる」との見方があり、倒産増のリスクに備えて引当金などを増やしています。

金融庁では、同法を利用した30万〜40万社のうち2割弱に当たる5万〜6万社で倒産のリスクがあると試算、「延命」に軸足が置かれた円滑化法終了後の倒産防止策が急務であることは間違いありません。

◆消費税増税ストップで中小企業を救え！

アベノミクスで株価が上昇したと言っても、中小・零細企業にアベノミクスの恩恵が行き渡るのは、まだまだ先です。

むしろ、現在は円安によって輸入資材調達やエネルギーのジャじゃｊｙが上昇し、企業活動に悪影響を及ぼし始めています。既に、ガス・電気料金や食料品などの値上げが相次いでいます。

更に、原子力規制委員会による「新規制基準」によって、原発再稼働のハードルはますます高くなり、更なる電気料金の高騰も懸念されています。(→[HRPニュースファイル606]遠のく原発再稼働――日本の原発技術の流出を防止せよ！)

また、アベノミクス政策によって、毎年２％の物価上昇や賃金上昇がなされれば、元々物価や人件費が高い日本の製造業にとっては、国際競争力低下は必至で、早急な構造改革やイノベーションが必要です。

このように中小企業に景気回復が及ばない中、倒産リスク要因が続出する時期に、来年4月から消費税増税を決行しようとしている政府の判断は、正気の沙汰とは思えません。

中小企業金融円滑化法終了後の最大の倒産防止の方法は、消費税増税の中止以外にありません。

今回の参議院山口選挙区補欠選挙、そして7月の参院本選は「消費増税の是非」を問う選挙です。

国民の声を幸福実現党に結集し、消費増税をストップし、中小企業の危機を救って参りましょう！(文責・岐阜県参議院選挙区代表 加納有輝彦)

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