《本記事のポイント》
・韓国政府は日韓合意に関する新方針を示し、合意を事実上反故にした
・河野談話で発信した「虚構の歴史」を喝破しない限り、慰安婦問題は解決しない
・北朝鮮問題を解決するためにも、日本は韓国に強いリーダーシップを発揮すべき
日韓合意が「なかったこと」になろうとしている。
韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は9日午後の記者会見で、いわゆる慰安婦問題をめぐって2015年に締結された日韓合意に対し、韓国政府の新たな方針を示した。これにより、日韓合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」の財源10億円は、日本政府ではなく韓国政府が拠出することとなった。
また、康外相は、日本政府に対して合意の再交渉を求めないとしながら、「(元慰安婦らの)名誉、尊厳の回復と心の傷の癒しに向けた努力の継続を期待する」と述べた。
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https://the-liberty.com/article.php?item_id=13995