“入管法”？？ブログランキング８位！

相変わらず暗い画像。

しかも、ボヤけて・・・・・・・・

８位という文字はかろうじて読めるでしょうか

 

しかも

 

ななんと

UFOブログランキングでは１位をキーーープ

http://blog.goo.ne.jp/georgiarule/e/28fa609375c767fdedce34c9fc87db91?fm=rss

以前このUFO１位を紹介した時に「隙間を狙って上位を取る」

と申し上げましたが

このたびの

“入管法”と聞いて

私自身　何だろう？？？？・・・・と

 

開いてみると

 

尖閣上陸活動家、刑事責任問わず強制送還へ

 

これでした

 

そうそうこの時の政府の対応やマスコミ報道には

ほとほと嫌気がさしたものです　

 

 

とにかく～

“幸福実現党”から毎朝配信される

HRPニュースファイルというのを

そのままコピペしているので

本当にびっくりするカテゴリでランクインさせてもらってます。

実現党さまさまでございます

（UFOの記事はリバティWebからの配信です。こちら本当は転載　）

 

ちなみに～

１位はこの方　http://hrphiroshima3.blog76.fc2.com/blog-entry-627.html

　　　　　　　・・・・・内容は同じなんですが

支持される方も多いとお見受けいたします　当然です！！広島３区がんばれ～

南海トラフ地震「最悪３２万人死亡」を防ぐには

南海トラフ地震「最悪32万人死亡」を防ぐには
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4808

 

この国の新聞は、なぜか怖いニュースを大きく取り上げる。

 

30日付各紙は国の有識者会議が29日に発表した南海トラフ地震の被害想定について、最悪の場合とされる「32万人死亡」という数字をほぼ軒並み1面トップに掲げた。

南海トラフとは静岡の駿河湾から九州東方沖まで続く海底のくぼみで、ここ沿いに地震が繰り返し発生している。被害想定の要点は、

●南海トラフ沿いでM9.1の巨大地震が起き、「風の強い冬の深夜に東海地方が大きな被害」という最悪の場合、津波、建物倒壊、火災などで計32万3千人が死亡する。
●同じ最悪条件で浜岡原発(静岡県)は、建設中の堤防を想定に入れなければ最大9メートルまで水に漬かる。
●太平洋側に被害が広がり、東京、名古屋、大阪の3都市圏の一部が被害を受ける。

特に朝日はこの話題を7ページも取り上げ、「国や自治体は抜本的な震災対策の見直しを迫られることになる」としている。

被害想定や防災強化は大切だが、こうした報道には「太平洋側は、もう怖くて住めない。未来は暗い。日本の繁栄は終わった」と言わんばかりの、読み手の恐怖心や諦めをそそって日本を破壊しようという思いを感じる。

歴史的には、日本は太平洋側を中心に発展し、一部の都市が時おり震災に苦しむことはあっても、太平洋側全体が地震で滅んだことは一度もなかった。

そして、心ある読者に信じていただきたいが、地震は決して単なる自然現象ではない。

伊勢神宮の御祭神であり、日本を永く導いてこられた天照大神は、幸福の科学の大川隆法総裁を通した今年2月の緊急神示で、日本の進路を誤ろうとしている民主党政権へのお怒りと共にこう述べられた。

「実は、世界における地震のうち、かなりの部分が、この国に集中しています。現在まで、それを留め置き、この国民(くにたみ)を護りたるは、私たちの仕事であったのです。私たちが、そういう聖なる仕事をやめたならば、この国は、かつて滅びた幾つかの国と同じようになることもあるかもしれません」

現政権および国民は、日本を守る神々への信仰心と畏れを取り戻し、経済や国防の正しいあり方に目覚め、この国の明るい未来を切り開く決意を固めねばならない。それが、宗教的には最大の防災強化策だ。　(司)

【関連記事】
2012年4月号記事 天変地異から日本を救え――天照大神、最後の警告
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3880

「島嶼防衛」の鉄則

8月26日に静岡県の東富士演習場で行われた陸上自衛隊の「富士総合火力演習」において、今回初めて島嶼(とうしょ)防衛を想定した演習が行われました。

島嶼防衛についての陸上自衛隊の関与については意外に思われる方も多いかと思いますが、これは自衛隊が、陸海空3自衛隊を一体として運用して島嶼防衛を行う「統合作戦(Joint Operation)」を推し進めている現れでもあります。

今回の演習では、海上自衛隊のP-3C対戦哨戒機が敵部隊の潜水艦、艦艇の動静を探り、航空自衛隊のF-2支援戦闘機が対艦ミサイルで侵略部隊を攻撃する役割を演じています。

更に一部の敵部隊に島嶼に上陸を許したと仮定し、陸自部隊が偵察から火砲射撃、突撃、敵部隊の制圧までの一連の作戦行動を行いました。

幸福実現党が主張して来たように、自衛隊が島嶼防衛を重視し始めたことは是として、実際の島嶼防衛において、こうした自衛隊の想定や戦略は果たして有効でしょうか？

このことを1982年にイギリスとアルゼンチンとの間で起こったフォークランド紛争を例に挙げて説明したいと思います。

フォークランド諸島を巡るイギリスとアルゼンチンとの争いは、尖閣諸島を巡る日本と中国の争いに非常に似ていると同時に、程度の差こそはあれ、実効支配に置いている国よりも対立している相手国の方がその島に近いという地理的な環境も似ています。

アルゼンチンは地の利を活かして、イギリス海軍がフォークランド諸島に展開していない不在の隙を突いて、フォークランド諸島の周辺海域の制海権を確保し、悠々と上陸作戦を実行しました。

実際にアルゼンチンは1982年3月30日から4月3日にかけてフォークランド諸島に上陸しました(ロザリオ作戦)が、この上陸自体は少数の兵力を用いて秘密裏に行われたもので、自衛隊の想定のように大規模な兵力で堂々と行われたものではありません。

上陸したアルゼンチン軍は、周辺海域に展開するアルゼンチン海軍の空母「ベインティシンコ・デ・マジョ」から兵力の増援を受け、4月2日に東フォークランド島のポート・スタンレーを、4月3日にサウス・ジョージア島を占拠しました。

最終的にはマーガレット・サッチャー首相の決断によりイギリス軍は大規模な動員が行われて激しい戦闘の末、6月14日にフォークランド諸島を奪還しますが、駆逐艦2隻を始めとする艦艇6隻を失うなどイギリス軍の犠牲も少なくありませんでした。

フォークランド紛争で日本が学ぶべきことは、

(1)実効支配下に置いている島の周辺の海域をしっかり守る。

(2)島を奪還するためには大規模な兵力の動員が必要。

(3)島を奪還するためには犠牲が伴う。

という3つのポイントです。

自衛隊はこの３つのポイントに関して全くの準備不足です。

特に(1)の周辺海域をしっかり守ることについては、先日の香港の活動家が尖閣諸島に上陸したことによって、周辺海域の海上防衛が全くなっていないことを証明してしまいました。

現在、沖縄や尖閣諸島に最も近い護衛艦がある海上自衛隊の基地は1000km強も離れた長崎県の佐世保基地です。これでは尖閣・沖縄有事の際に全く間に合いません。

先の大戦における日本の島嶼防衛は、敵が島嶼に上陸する段階で迎え撃つ、若しくは、内陸に引き込んで、地の利を生かして迎え撃つという発想に基づいています。

一方、英米の島嶼防衛戦略は「外敵の侵攻は海で迎え撃ち、敵には一歩たりとも上陸を許さない」という鉄則に基づいています。

米国も本土を島に見立て、強大な海軍や空軍、更には強力な海兵隊で、敵国に太平洋や大西洋を決して渡らせないという戦略を取っています（日米同盟や米英同盟もその戦略の一環です）。

実際に、第二次世界大戦開戦以降の世界の島嶼攻防戦を緻密に分析すると、島嶼の海岸線や島内陸で防衛する戦略を取った場合、ほとんど全て防衛に失敗しており、侵攻軍が島嶼占領に成功しています。（参照：北村淳著『島嶼防衛』明成社刊）

イギリスもフォークランド奪還においては、鉄則通り、周辺海域・空域で圧倒的優勢な立場を確保してから島嶼侵攻を行い、島に立て籠もって侵攻軍を待ち受けて防衛したアルゼンチン軍は敗北しました。

島嶼防衛においては、「敵侵攻軍を少なくとも島嶼周辺海域・空域までの海洋で打ち破り、一歩たりとも海岸線に到達させてはならない。そのためには、敵侵攻軍に島嶼の周辺海域・空域での行動の自由を確保させてはならない」ということが鉄則になります。

自衛隊はこうした戦略や教訓を研究し、海上自衛隊の護衛艦を南西諸島に配備し、尖閣諸島や離島のパトロールを強化すべきです。

今回の富士総合火力演習には、中国や韓国の武官の姿も偵察に訪れていますが、本来、彼らに見せつけるべきは富士総合火力演習のようなショーではなく、尖閣諸島周辺海域における海上自衛隊艦艇の展開、南西諸島への大規模な兵力動員演習であるべきです。

尖閣諸島・離島防衛に向け、日本の「本気」を見せることこそが、中国の暴走を抑止する最大の戦略となるのです。　(文責・黒川白雲)

 

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エジプト大統領が中国・イラン訪問 米・イスラエルとの関係は“修正”か

http://jp.wsj.com/World/China/node_503021

 

エジプト大統領が中国・イラン訪問 米・イスラエルとの関係は"修正"か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4803

エジプトのモルシ大統領は28日、中国・北京で胡錦濤国家主席と会談し、経済協力の強化などで合意した。モルシ氏が中東以外の最初の訪問先として中国を選んだことは、親米政策を採ったムバラク前大統領の路線からの修正と見られている。

東アジアでアメリカとの勢力争いを活発化させている中国にとっても、エジプトとの関係強化で得るものは大きい。スエズ運河をより自由に利用できるようになれば、将来的には、中国の軍艦にエジプトが通行許可を与える可能性も指摘されている。また、アメリカとエジプトとの間に以前よりも距離ができる中で、エジプトが持っている米軍の技術を中国が入手するようになるのではないかという分析もある。

また、エジプトの新路線が、親米政策の"修正"に留まるかどうかは予断を許さない。

モルシ氏は中国からイランのテヘランに向かい、非同盟諸国首脳会議に出席する予定だ。議長国イランはアメリカなどからの経済制裁に遭っており、孤立の打開に向けて制裁への反対を、アメリカに反感を持つ国々に対して呼びかけるものと見られる。エジプトの会議出席は、米政府にとって愉快なものではないだろう。

最近では、シナイ半島でエジプト兵16人が過激派に殺害される事件があった。エジプトは戦車などを派遣して対応したが、イスラエルとの事前協議を行わなかった。そのため1979年の平和条約に抵触してしまい、イスラエル側はエジプトが平和条約を継続する意思があるのか疑念を抱くに至っている。

また、アメリカはエジプトに対して年13億ドルの軍事支援を続けており、エジプトとしてもこれを破棄するメリットはあまりない。しかし、反米・反イスラエルの世論を背景に、モルシ氏率いるエジプト新政権が、今後どのような立場で外交戦略を組み立てるのか。それは米中のパワーゲームから考えても注目に値する問題だ。　(呉)

 

【関連記事】
2012年6月25日付本欄 エジプトで初のイスラム系大統領
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4510
2012年2月号記事 中東革命の霊的背景とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3581

北朝鮮に眠る６兆ドルのレア・アース投資を呼ぶには体制崩壊が必要

北朝鮮に眠る6兆ドル分のレア・アース 投資を呼ぶには体制崩壊が必要
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4807

北朝鮮はこの頃、経済改革の兆候を見せるとともに、中国依存を強めている。今月半ばには張成沢国防副委員長が北京を訪問し、10億ドル以上ともされる借款を要請したと見られる。北朝鮮は、中国と経済特区の共同開発を目指し、経済のテコ入れを図りたい思惑があるものと見られる。

軍事開発に予算を割くあまり、中国などからの援助に頼り切っている北朝鮮経済だが、これを自力で立て直す道が実はある。北朝鮮の地下には、電子機器の生産に不可欠のレア・アースを含む200種類にも及ぶ鉱物が眠っており、その価値は6兆ドル分とも言われる。

採掘技術を持った外資による投資を呼び込めば、北朝鮮経済は資源をテコに再建できる可能性がある。とはいえ、問題は高すぎるカントリーリスクである。鉱物の採掘プロジェクトには長い時間がかかるが、北朝鮮政府がその間に安定した投資政策を採り続ける保証はない。また、北朝鮮側が鉱山への投資家の立ち入りを実質的に制限するという透明性の問題や、インフラ整備の課題などを抱えている。

米シンクタンクの専門家などが寄稿する外交専門オンラインメディア「ザ・ディプロマット」は30日付で、「北朝鮮が統治の問題を克服しない限り、鉱業に海外からの投資が流れこむ可能性は少ない。加えて、経済を改革しない限り、こうした採掘プロジェクトの利益が北朝鮮の国民に届き、国家の発展のために使われることはなさそうだ」と論じている。

北が鉱山開発で得る利益が、ミサイル開発を含めた軍事費に使われ、周辺国の安全保障を脅かすということであれば、投資を呼び込もうとしても難しい。また投資で北朝鮮を潤せば軍部の専横に手を貸すことになるとすれば、投資する企業も道義的な責任を感じざるを得ないだろう。やはり北朝鮮の現体制が崩壊し、民主化が実現してからでなければ、健全な北朝鮮経済の発展は困難なのである。(呉)

【関連記事】
2012年8月14日付本欄 北朝鮮の張成沢が訪中 金正恩訪中の地ならしか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4705
2012年7月21日付本欄 北朝鮮 「経済改革」の背景にある権力闘争
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4594

財務省の絶対権力化を許してはならない

◇増税の悪影響を直視しよう

8月10日に消費税増税関連法案が成立し、税と社会保障の一体改革の流れは加速していくことになります。

消費税だけではなく、所得税の最高税率の引き上げや相続税の強化も検討されています。加えて、毎年1.3兆円のペースで増加する社会保障問題があります。

本来ならば、「社会保障の選択と集中」と呼ばれるリストラがされてこそ、一体改革としての意味をなすわけですが、政府は社会保障関連の見直しを先送りし、増税だけが先行しました。

仮に今後も増税だけが先行したらどのようになるのでしょうか。

社会保障が専門の学習院大学の鈴木亘教授の見解によると、2025年には消費税率は25％程度、50年には40％近くになると主張。加えて、年金保険料の上昇が加わり、国民生活に多大な負担がかかる点を指摘しています。(4/13 産経「金曜討論」)

※ただし、鈴木教授は、消費税増税と社会保障への目的税化に反対はしているが、相続税や固定資産税と金融資産への課税強化を主張していることには注意。

大和総研の試算によれば、年収500万円の世帯では4年後には年間34万超の負担となることも明記されています。

過去の消費税増税の際には所得税減税などの軽減措置がありましたが、今年から始まった復興増税や社会保険料の上昇、そして子育て世代に重くのしかかる住民税の年少扶養控除も廃止されました。(8/11 夕刊フジ「消費税増税で年34万円の負担増！年収500万円の4人家族」)

要するに、今回は軽減措置もない純粋な増税だということであり、増税の悪影響が出るということです(これまでの動きを見る限り、日銀の金融政策が増税の緩和措置になることはあまり期待できない)。

もちろん、税金は公共サービスを運営するための必要経費です。税率が低く、経済活動に目立った悪影響を及ぼさなければ租税は適切だと言えますが、必要以上に税率が高くなると生産と消費は縮小します。極端なケースは100％の課税です。

いずれにしても、限度を超えた租税は市場経済の破壊手段になりかねません(ミーゼス『ヒューマン・アクション』748p参照)。

新聞紙上では、ようやく増税の悪影響が報道され始めましたが、まだまだ「増税やむなし」だと考えている国民はたくさんいます。法案が可決されたとはいえ、事実を伝える努力はやめるべきではありません。

◇財務省の絶対権力化に警戒せよ

現在、野田首相の問責決議に血道をあげている野党の自民党と公明党は増税政党です。次の選挙で政権交代が起きても、増税に反対する勢力が多数を占めない限り増税路線は踏襲、財務省の思うつぼとなります。

換言すれば、財務省は霞が関と永田町で絶大な力を権力を持ち始めたということです。

財務省が絶対権力を持つと、更なる重税国家となることは自明です。

そして、政治家は彼らの傀儡にしか過ぎません。既に、このような傾向は出ています。

野田政権は「直勝内閣」とも呼ばれ、勝栄次郎顧問の操り人形だと揶揄されるほどです。今後も、財務省寄りの人材＝増税論者が総理となり続ければ、財務省の絶対権力化は一層強化されることになります。

政府には課税権がありますが、実質上の実務を握っているのは財務省です。財務省は選挙によって選ばれた代表者ではないため、権力が集中することは危険です。

リバタリアンの最高に位置するノーベル経済学者のハイエクは、「単一計画に役立てるように権力を集中すると、権力は単に移転するのではなく、限りなく強大になる」とも指摘します(『隷従への道』184p 東京創元社)。

また、イギリスの歴史家でもあり政治家でもあったアクトン卿は「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対的に腐敗する」という格言を残しています。

これを現代に当てはめると、財務省と政治家の癒着構造ということになるでしょう。

さらに言えば、増税で調達された資金を補助金として拠出される業界との既得権益が強化されます。永田町と霞が関、そして関連業界の「鉄のトライアングル」が形成されるわけです。

その結果、ますます政府は肥大化し、日本経済には競争力のない産業が温存されることになります。

◇減税路線＝小さな政府への転換を

逆説的ではありますが、現在の日本の肥大化する政府を転換するには減税路線しかありません。

幸福実現党が主張する本格的な減税路線には、不要な税金を排除する「廃税」を含みます。（参照：[HRPニュースファイル205]日本で減税路線は可能か⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/21417.html）

複雑で重い税金から、簡素で安い税金へと変えていかない限り、「財務省栄えて国滅ぶ」というシナリオが現実化してしまいます。

その意味で、「財務省からの自由」「重税からの自由」を実現するためにも、増税に反対する議員や経済に強く経営感覚のある議員ならびに候補者が国会に行かなければなりません。

幸福実現党は、その一翼を担うべく、今後も努力精進していく次第です。　(文責・中野雄太) 

 

 

　　　　　　　　　　　　 

石原慎太郎の意外な過去世！　　　　　　　　　　　　

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海保法改正で離党でも逮捕権 日本の遅い対応

海保法改正で離島でも逮捕権 日本の遅い対応
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4804

海上保安庁法改正案が29日の参院本会議で可決、成立した。

これまで「海上」でしか逮捕する警察権がなかった海上保安官が、今後は、離島の「陸上」でも逮捕できるようになった。

野田首相は24日の時点で、尖閣周辺の警備体制を強化する考えを示し「海上保安庁の装備や人員の増強を図っていく」と述べた。また、海保は監視能力を高めた巡視船4隻を、早ければ2015年から順次配備する予定だ。(29日付日経新聞)

こうした対応によって、尖閣諸島への不法上陸や、中国漁船の領海内での違法操業などに対する日本側の対処が迅速になることが期待できる。

だが問題は、尖閣などの離島に他国の武装した民兵や軍隊そのものが上陸するような事態について、日本政府は想定していないことである。この点について、29日付読売新聞で、元海将の香田洋二氏が、中国が採り得る尖閣への軍事的手段として、「特殊部隊による奇襲上陸と占拠」を挙げている。

その想定される行動は、潜水艦からの水中移動による隠密上陸や、ヘリなどを使って空から上陸して、尖閣諸島を奪う。そして、中国軍特殊部隊が五星紅旗を山頂に立てた様子を衛星通信で北京に中継。「人民解放軍勇士の決死的作戦による、尖閣諸島の主権と実効支配の回復」とニュースで宣言し、世界中に配信。その状況を維持するというものだ。

日本の対応が遅れれば、自衛隊が想定している防衛出動や日米安保条約を発動させる機会を失う。そもそも、このような事態を抑止する警備体制は現在とられていないのだ。

海保法改正は評価できるとしても、中国がこれまでフィリピンやベトナムなどで行ってきた「一方的な領土宣言」および「軍事力による実効支配」を抑止する効果は到底期待できない。

野田政権は、尖閣に上陸した14人の活動家を強制送還して中国側に配慮したが、中国が次の一手を打つ前に日本が先手を打たなければ、中国の態度はどんどんエスカレートしていくだろう。　(居)

 

　　　　　　　

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【関連記事】
2012年8月27日付本欄 富士火力演習は尖閣防衛を想定 離島防衛へ予算増は不可欠
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4796
2012年9月号記事 U.S. Marine Corps. - 米海兵隊
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4621

厚生年金基金の脱退が加速、老後は自分で守るしかない

厚生年金基金の脱退が加速、老後は自分で守るしかない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4799

長野地裁が厚生年金基金からの脱退をめぐる訴訟で、長野県の建設会社の脱退を認める判決を24日に出した。

基金の代議員会が建設会社の脱退を認めなかったために起きた訴訟だったが、判決を受けて脱退の申請をする企業が続出し、全国の加入企業に波紋が広がっていると、28日付日本経済新聞が報じている。

厚生年金基金とは公的年金の他に、企業が任意で参加する企業年金の一種。賦課方式の公的年金とは違い、積立型で、退職後に払った本人が受け取る。積立てたお金は基金が運用して増やし、支給額を賄う。現在、加入企業のほとんどは中小企業で、業種ごとに基金を積立てている。大企業が単独で設立していたものもあったが、その多くは確定給付企業年金などに変更していった。

厚生年金基金のほとんどはバブル崩壊前から、運用利率5.5%で計算して掛け金を決めていたため、バブル崩壊後の運用実績1〜2%との差が積立不足として残った。運用利率を実態に合わせて下げると掛け金が上がり、企業がその負担に耐えられないため、積立不足に陥った基金は高い運用利率を誇るAIJなどの高リスクな投資顧問会社に運用を任せることが多かった。そんな中、今年2月、AIJの運用の失敗が発覚したのだ。

積立不足が増えれば企業の負担額も増える。企業が基金を脱退すれば、受給者は加入期間分の年金しかもらえないが、それでも企業としては負担の重さに耐えかねて倒れてしまえば元も子もないから、背に腹は代えられない。厚生労働省も「AIJ問題後、解散や脱退の相談が急増している」と言う。企業年金がある会社員の割合も、2002年の63%から10年間で48%まで低下し続けている。

今回の判決、そしてその後の脱退の流れは、企業年金がすでに成り立たなくなりつつあることを示している。

企業の場合、採算が合わない場合の反応は早い。時間差はあれど、国の年金も同じようになっていくだろう。なぜなら公的年金はすでに政治家・官僚による"使い込み"と、企業年金と同様の運用損によって、年金積立金は巨額の損失を出しているからだ。
それを穴埋めするための大増税など断固拒否して、老後の備えは、自分でするものと覚悟を決めた方がよさそうだ。(居)

 

まずは、使い込んだ政治家・官僚に国民の年金支給額を払えと言いたい。

だって、人の金使い込むなんて泥棒だよね。

その穴埋めにこっちがまた金を払うなんて絶対にやだね。

 

　　　　　　　　　　　　

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【関連記事】
2012年6月号記事 国民は「年金ネズミ講」の被害者だ - ナチス戦犯並みに官僚・政治家の責任追及を!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4193
2012年7月号記事 年金破綻で日本は甦る?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4357
2012年2月25日付本欄 AIJ「消えた企業年金」、根っこは公的年金と同じ問題
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3884

 

 

みくみくにしてあげる

 

科学の限界を超えて～・・・

 

 

 

 

 

 

「原発ゼロを目指す日本」ｖｓ「原発超大国を目指す中国」

石油ルート

 

政府が急速に「原発ゼロ」に向かっています。

（8/24 中国新聞「原発ゼロ目標明記へ 政府検討、工程表も」⇒http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201208240135.html）

政府は、27日開催した「国民的議論に関する検証会合」で原発に関するパブリックコメント(以下パブコメ)に集まった集計結果を示しました。パブコメは、2030年における原発比率について、7月2日から8月12日の間、国民から意見を集めました。

意見内容を検証会合事務局が2030年の原発割合に沿って分析すると、「0％」が87％、「15％」が1％、「20〜25％」が8％、「そのほか」が4％でした。(8/27 朝日)

幸福実現党支援者の皆様からも沢山の正論をパブコメにご投稿頂きましたが、これらは左翼団体らが組織的に「原発ゼロ1000万人投票」運動を進めて来た結果であると言えます。

今回、パブコメの他に注目されたのが「討論型世論調査」です。「討論型世論調査」とは、通常の世論調査とは違い、国民同士の議論や専門家の話を聞き、その前後で意見が変化したかを調べる社会実験であります。

事前の予想では、専門家の話を聞けば「原発ゼロ」支持は減るとの見方でしたが、結果は逆で、最も多かった「0％」支持は、討論前の32％から討論後は46％に大きく増えたのです。

これについても、「討論型世論調査」から電力会社社員は排除する一方、左翼が会場に大量動員するなど、「民意」とは言えない状況にあります。

しかし、左翼マスコミは、このことについて「『原発ゼロ』の選択が一時の感情などではなく、賛否多様な意見を踏まえ熟慮した末の決定を意味するものだろう」と指摘しています。(8/24 東京新聞「原発ゼロ熟慮の民意が表れた」)

世論調査をとりまとめた曽根泰教・慶応大教授も「国民が(電気代値上げや節電等の不利益、不便を)覚悟したうえでの選択」と指摘し、原発への懸念を深める世論は無視すべきでないとしています。(8/24 京都新聞)

政府はこれまで2030年の原発割合を「15％」とする案を軸に考えてきましたが、これらの結果を踏まえて将来の「原発ゼロ」をめざす方向で検討に入りました。（8/28 「政府、原発ゼロ検討へ　検証会合総括『国民が希望』」⇒http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY201208270707.html）

しかし、今回の手法は、強い主張・意見を持っているごく一部の国民の声が大きく反映される傾向にあり、またマスコミが先行して醸し出した「脱・原発」の空気の中で、「原発推進」の意見を表明することが憚れる空気が支配していたことも事実です。

「原発ゼロ」は、必ずしも真の民意ではありません。なぜなら、国民に判断材料としての情報が十分に与えられていないからです。

例えば、「原発ゼロ」になれば、電気代は約2.1倍になると共に、エネルギー供給が不安定になり、景気の低迷、失業、産業の国外移転等が発生し、間違いなく日本経済は急降下します。

法則的にも、エネルギーの抑制はGDPの減少、国力の低下に直結します。地球環境産業技術研究機構(RITE)の試算によれば、GDPは自然対比(原発維持した場合との比較)最大45兆円も減少します。

すなわち、原発ゼロになれば、日本の産業規模が約１割減少し、製造業を中心とする雇用も著しく減り、失業率が跳ね上がることを意味します。

また、化石燃料への過度の依存が進めば、ホルムズ海峡有事や中国の南シナ海支配が進めば、輸入がストップし、国家が立ち行かなくなる危険性が高くなります。すなわち、日本は「戦わずして負ける」状況に追い込まれます。

まさに、「原発ゼロ」は「亡国を目指す政策」であるにもかかわらず、日本国民は「原発ゼロ」に洗脳され、「集団自殺」へと向かいつつあります。

一方、中国の2030年前後のエネルギー計画はどのようなものでしょうか。

中国は、2012年3月現在稼働中の原発は15基で、建設中の原発は26基です。これは世界で建設中の原発62基の4割以上を占めています。

これに加え2020年までに、さらに約40基を新規建設することになっています。そして2035年までには、230基まで拡大する構想があります。(岩波ブックレットNO.834「中国原発大国への道」)

中国は日本の福島第一原発事故の後も、原発超大国への道を驀進しています。

中国が原発超大国を目指している事実。この事実は、日本こそが事故を経験した上で、世界一安全な原発技術を確立し、東アジア、世界の原発の安全のためにリーダーとして寄与することを要請しています。

日本は、原発を手放してはなりません。日本に世界から課せられた使命を放棄することは許されません。幸福実現党は、今後とも原発の必要性を訴えてまいります。　(文責・加納有輝彦)

 

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国を守る気概も無い政治家・官僚がこの国を売る

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220828016.html

 

国を守る気概もない政治家・官僚がこの国を売る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4800

丹羽宇一郎・駐中国大使が乗った公用車が中国人と見られる男たちに襲撃され日の丸が奪われるという、前代未聞の事件が27日起こったが、外務省は中国側に抗議することを見送った。

その同日、日本政府は、東京都が提出していた尖閣諸島への上陸許可申請を不許可とした。この国の政治家・官僚は、これだけの「国辱」を受けていても中国に媚を売るつもりなのか。

中国ではすでに各地で「反日デモ」が繰り広げられ、日の丸が燃やされる映像が全世界に流されている。そのような中国全体の空気の中で丹羽大使が襲われた。丹羽大使は「中国寄り」と批判を受けたこともあり、すでに更迭が決まっている。そのような大使までが襲撃されるというところに、中国という国の見境のなさが表れていると言えよう。

だが、それにも増して情けないのが日本政府の態度だ。

玄葉光一郎外相は「大変遺憾だ」といつものワンパターンを繰り返すだけで正式抗議は控えるという。

野田佳彦首相が胡錦濤主席に「親書」を送るというが、韓国に親書を送り返された直後でもあり、親書の効果のほどは皆目分からない。

このような野蛮な国に対してはまず言葉で反撃するのが第一だろう。

野田首相も24日の会見で韓国に対しては「不法占拠」という発言をしたが、中国に対してはいまだ弱腰のままだ。
もっと中国政府に向かって、「貴国の国民のこのような蛮行は断じて許されない行為であり、即刻逮捕し、反日デモも含めて鎮静化させよ。さもなくば、中国国内の日本人の危険が保障されない限り、日本政府関係者を引き揚げることも考える」などと、首相ははっきり言うべきであろう。

だが、さらに輪を懸けて憤りを感じるのは、尖閣諸島への東京都の上陸を不許可とした日本政府の対応だ。香港の抗議船に尖閣上陸を許したばかりか、「強制送還」とは名ばかりの、のしを付けて送り返すという態度と、自国の領土に日本人に上陸を許可しないという態度の双方を見れば、一体どの国の政府なのかと疑われても仕方あるまい。

さすがにネット上では「愛国勢力」が燃え上がっているが、しかし現実には日本人は中国人と違って「反中デモ」を行わないか、行っても報道されない。以前、数千人規模で行われた幸福実現党などの「尖閣を守れ」デモ行進もマスコミは一切報道しなかった。この国のマスコミもまた売国勢力と化している。

中国や韓国にここまで舐められて、黙っているわけにはいかない。政治家・官僚にも「国士」が出るべきであろう。

サムライ国家の精神が目覚めない限り、日本は「属国」への道を歩むばかりだ。　(仁)

【関連記事】
2012年8月22日付記事 大川隆法総裁による緊急霊言特集
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4735
2012年8月17日付本欄 【新聞読み比べ】政府も弱腰だがマスコミも弱腰――尖閣上陸で不起訴
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4717

ヨーロッパの上下水道革新に日本の技術

http://4travel.jp/overseas/area/europe/germany/dortmund/travelogue/10499802/

 

ヨーロッパの上水道革新に日本の技術
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4786

EU(欧州連合)の採択した、ITを使って上水道システムを効率運用する実証実験に、東芝が参加することが決まった。EUは、漏水や消費電力を低減させることで、管理・運用コストの2割削減を目指している。24日付日経新聞が報じた。

実証実験では100世帯超の家庭・企業に通信機能を持つ次世代水道計を設置。総延長約1キロメートルの水道管にセンサーを多数据えつけ、各機器をネットワークでつないで水道の使用量や漏水状況を瞬時に把握できるようにする。東芝はその中の、通信インフラの構築を担当し、障害の検出・復旧やシステム管理を含めて担い、商用化への課題を報告するという。経済効果が実証されれば、EUの標準規格につながる見通し。経済産業省の予測では世界における上水道の市場規模は、2025年には07年比で2倍以上の約40兆円に成長するという。

EU域内では水のくみ上げに電力消費量の3%を使っているが、水道設備の老朽化が進み、漏水で約2割が失われる。ヨーロッパで水道水を飲まない理由は、日本とヨーロッパでは水の硬度が違い、日本は軟水だがヨーロッパは硬水だからとよく言われる。だが実際は、漏水による汚水混入で不衛生だから飲めないとの指摘もある。評論家の日下公人氏は、本誌取材に対しこう答えている。「ヨーロッパの都市の水道の漏水率は20%から40%。これは、チフスなどの菌が入る危険性が高いことを意味します。それに比べて、東京都の漏水率はたったの3%」。

ヨーロッパでは水道水が飲めないので、食事では代わりにミネラルウォーターやワインを飲むことも多い。水道水が普通に飲めるようになれば、昼間からワインを飲む人が減り、午後の仕事の生産性が上がって経済も上向くことがないとも限らない。

日本は、世界の国々に提供できる優れた技術がたくさんある。生活の基本である飲料水に関する技術もその一つであり、今後の有望な輸出産業だ。(居)

【関連記事】
2012年2月号記事 2020年世界は日本を仰ぎ見る Part3
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3567

月面に地球人初の足跡を残した男、アームストロング氏が死去

月面に地球人初の足跡を残した男、アームストロング氏が死去
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4797

「That's one small step for (a) man, one giant leap formankind.

(一人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては大きな飛躍だ)」

 

という名言を残した、人類で初めて月面に降り立ったニール・アームストロング氏が、25日に死去したと、家族が声明を発表した。氏は今月5日に82歳になったばかりだった。

冷戦時代に、旧ソ連がアメリカに先んじて世界初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げと有人宇宙飛行を成功させたことで落ち込んだアメリカ人が、当時のケネディ大統領の「我われは月に行く」という宣言の後、1969年にようやく成功させた月面着陸。その「アポロ11号」の船長を務めたのが、アームストロング氏だった。この月面着陸成功によって、アメリカ国民は勇気づけられ、自信を取り戻した。

オバマ米大統領は、アームストロング氏は「米国史上、最も偉大なヒーローの一人」であり、「彼の探求心は未知のことに挑むすべての人々の中に、これからも生き続ける」と称えたが、大統領が有人月探査を打ち切ると発表した際には、同氏は抗議の手紙を送っている。
ある時、「自分が付けた足跡が、何千年も月面に残るというのは、どんな気持ちがしますか?」と質問されたアームストロング氏は、「誰かが早くあそこへ行って、消してくれないかな」と答えたという。

遺族は今回、世界の若者がアームストロング氏に学び、「夢をかなえようと努力し、限界に挑んで乗り越え、私心を捨て大義に尽くす」よう望むとの声明を同時に発表している。
宇宙へ旅立つための研究・技術開発は、軍事(武器開発)にも直結するものであるため、冷戦時代には、アメリカと旧ソ連が、互いに優位を競って発展させてきた。
戦後の日本では、国を挙げての取り組みがタブー視されてきた感があるが、今や中国やインドなどの発展途上国が、国威発揚のため国策として取り組む時代になっている。
偉大な先人の一歩を、人類全体の大いなる次の飛躍につなげてゆくためにも、今こそ日本が、新しい世界を切り開くための「宇宙開発」のリーダーとなる気概を持つべきではないだろうか。〈宮〉

【関連記事】
2012年8月15日付本欄 中国は「制宙権」の確保を狙っている 中国軍事研究家・平松茂雄氏
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4711
2012年8月21日付本欄 ロシアが宇宙開発で失敗続き 日本は教訓に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4733
2012年8月1日付本欄 インドが潜水艦発射弾道ミサイルの開発に成功か 対中国・パキスタンに向けて
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4662

犯罪化するいじめ事件─教育再生は教育者の尊法守精神から

大津市で中学2年生の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題で、市が設置した再調査のための第三者委員会が先日25日、初会合を開き、スタートしました。(8/25 NHK「中学生自殺 第三者委が初会合」)

この第三者委員会は、これまでの学校や教育委員会による調査が杜撰(ずさん)だとして設置されたもので、学校および教育委員会の自浄作用を実質的にあきらめたことを意味します。

企業においても、不祥事などが発生した場合、告発者と対象者双方の関係のない第三者に調査を依頼するケースがありますが、今回の大津市のケースも、教育界に、民間で求められるレベルの透明性を確保する新たな取り組みとなります。

大津市の問題を受け、鳥取県の平井知事は、県内でいじめによる自殺などの重大事態が発生した場合に備えて、教育委員会とは切り離された知事部局内に、第三者による「いじめ問題調査委員会」設置する考えを示しています。(8/25 日本海新聞「第三者の調査委設置　いじめ問題で平井知事」)

今回、大津市の問題で明らかになった「犯罪化するいじめ事件」の深刻さ、そして学校現場での教育委員会を巻き込んだ「隠ぺい体質」は単に大津市だけの問題ではなく、氷山の一角に過ぎません。

実際、7月以降、わずか一か月余りの間だけでも学校等でのいじめに関する警察への被害届は少なくとも全国で15件提出されています。警察当局も被害届を原則として受理する姿勢を取っており、すでに加害者が逮捕されたケースも３件あります。(8/24 読売「大津いじめ後、被害届15件…警察『原則受理』」)

大津いじめ事件がきっかけとなって、次々といじめ事件が顕在化していますが、「ハインリッヒの法則」によれば、一つの重大な事故の背後には29の軽微な事故、300の事故寸前の潜在的問題が存在すると言われています。

したがって、まだまだ全国の学校現場において、同様のいじめ事件や隠ぺい事件が存在している可能性は大いにあります。

こうした事態は、国家が日本国憲法26条(教育を受ける権利及び義務教育)に基づく、「安全かつ適切な教育」の提供義務を果たしていない違憲状態だと言えます。

また、憲法99条により、憲法の遵守義務を負っている公務員(この場合は特に学校関係者などの教育公務員)がその義務を果たしていない状態にあります。

生徒の立場に立って考えても、犯罪が黙認されている学校に通わなくてはいけないことは、憲法11条の基本的人権、憲法25条の生存権が侵害そのものであり、地獄以外の何物でもありません。

また、公務員には遵法義務が課せられているにも拘わらず、学校内の犯罪を黙認・隠ぺいする行為は、刑事訴訟法で定める「公務員は職務執行にあたり犯罪の事実を知ったときは告発しなければならない」義務にも違反しています。

したがって、誠に残念ながら、日本国内の公立学校の多くで、公務員が法律遵守義務を果たさず、学校内に法と正義が存在していない状況にあります。

犯罪が起こっていても見過ごされ、発見されても隠ぺいされるとしたら、子を持つ親ならば、これほど恐ろしい場所に大切な子供を一日も通わせたくないと思うのが本音です。

幸福実現党は現在、「いじめ防止法」制定を進めており、いじめ加害者のみならず、いじめを隠ぺいした教員や校長などがいた場合は厳罰に処す方針です。

これらは、税金で雇われている国民の下僕たる公務員達が本来、負っている憲法遵守義務、遵法義務を果たさせるための当然の内容です。

生徒達に法や正義を教える立場であるならば、まずは教員自身が法律を守り、正義を実践すべきです。

毅然として正義を実現し、「子供達を守る」という気概は、国防・安全保障・領土問題等においても不可欠な精神です。

幸福実現党は、国防においても、教育においても、「善悪を分ける」「悪の増長を許さず、正義を貫く」「筋道を通す」という毅然たる精神を貫き、日本国民すべてを守り抜いて参ります。（文責・宮城県第4区支部長 村上 善昭）
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富士火力演習は尖閣防衛を想定 離島防衛への予算増は不可欠

http://www.boueinews.com/fujikaryoku/topics.cgi

 

富士火力演習は尖閣防衛を想定 離島防衛へ予算増は不可欠
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4796

毎年夏、静岡県御殿場市の東富士演習場を会場として開催されるが8月23日より開始され、26日には離島防衛を想定した一般公開演習が行われた。

もともと富士総合火力演習は普通科(歩兵)、機甲科(戦車・偵察)、そして特科(砲兵)の3職種を統合教育する、世界でも極めて珍しい教育を行う陸上自衛隊富士学校が主催する演習であり、一般公開しない夜間の射撃訓練なども行う。そこに高射学校や航空学校などの他の学校や陸自を中心とした他の実戦配備部隊なども参加する。

その火力演習で今回初めて離島防衛を想定した演習を実施し、海自P-3C対潜哨戒機が地上部隊の指揮用として初参加。また、新兵器の10式戦車や中距離多目的誘導弾が射撃を披露するなど自衛隊の統合戦力強化が強く印象づけられる演習となった。

この演習は尖閣問題で対立する中国の駐在武官も視察。戦闘機の爆撃をかいくぐった敵部隊の一部が離島に上陸し、それを陸自部隊が制圧する作戦行動を目の当たりとすることになった。

尖閣諸島への中国人不法上陸や韓国大統領の竹島上陸を受け、領土問題で毅然とした対応を求める国会決議が可決された。国家としての意志を示した点は評価できるが、今後は有言実行が求められる。
本誌では以前から、日米同盟の強化や、九州や南西諸島の防衛強化を訴えている。今年の政府の「防衛白書」でも沖縄の戦略的重要性を強調するようになり、離島防衛のための動的防衛力強化に力を入れ始めた。また、日米の統合作戦能力の強化、沖縄県与那国島への沿岸監視隊の配備、新型の地対空ミサイルや地対艦ミサイルの装備更新などにも着手してはいる。
ただ、大枠として防衛費の減額が10年間も続いており、有限実行のためには、来年度予算編成で防衛費の大幅増に舵を切れるかどうかがカギとなる。　(弥)

【関連記事】
2012年8月17日付公開霊言抜粋レポート 竹島・尖閣の弱腰外交を一喝! 後藤田正晴の霊言
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4716
2012年8月22日付公開霊言抜粋レポート 佐久間象山の霊言 竹島、尖閣、歴史問題で問われる日本の正義
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4741