自分の国は自分で守れ

Mikuのブログ

文在寅新大統領、ファシズム台頭か?!

2017-05-31 19:55:20 | 韓国・慰安婦・竹島問題

[HRPニュースファイル1825]

https://hr-party.jp/special/Northkorea/article011/

※本日は、「幸福実現NEWS」(vol.88)より、「文在寅新大統領、ファシズム台頭か?!」をお送りします。

◆文在寅氏が目論む南北朝鮮統一

文在寅氏は若い世代(40代以下)から圧倒的支持を得て勝利した。韓国では若年層の失業率が10%を超え、「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「人間関係」「夢」「就職」の7つを諦めざるを得ない「七放世代」が増加。

朴前政権やサムスン等の財閥に彼らの不満と怒りの矛先が向かったが、文氏は「偽の保守を松明で燃やしてしまおう」等の過激な言葉を用いながら、朴槿恵退陣デモや選挙を通して支持者を拡大してきた。

文氏は信用に足る人物なのか? その政策の中身を見てみたい。

1.資本主義の否定

第一の特徴は、資本主義の否定。政府主導の経済成長を発表しているが、要は、増税で民間の活力を奪い、政府に権力が集中する「国家社会主義」の発想だ。

例えば、「公共部門で81万人の雇用創出」(4月28日、テレビ討論)を掲げているが、その主な財源は大企業や高所得者層向けの増税頼み。まさに民間が減退し、官が肥大化する政策だ。

また、「財閥改革の先頭に立つ」(5月10日、就任演説)との発言もあるが、10大財閥がGDPの7割以上を占める韓国では、「財閥の弱体化→景気低迷→失業者増」の結果に終わるだろう。

2.韓米同盟の否定・反日路線

第二の特徴は、韓米同盟の否定と反日路線。朝鮮半島情勢が緊迫するなかにあっても、文氏は北朝鮮への経済制裁に反する「開ケソン城工業団地再開」や、米国の不信感を助長する「THAAD(超高高度防衛ミサイル)配備反対」を訴えた。

慰安婦問題に関する「日韓合意」についても「国民感情」を理由に見直しを求めている。自由主義圏の連携が崩れようとしている。

3. 朝鮮民族による南北統一

第三の特徴は、「朝鮮民族」による南北統一。文氏は選挙中に発表した「朝鮮半島平和構想」で、金大中・廬武鉉が推進した「太陽政策」を発展的に継承すると語った。

さらに、南北統一については「南北経済統合(単一市場)」を経て段階的な統一のビジョンを掲げている。

韓国には大国願望を根底に置いた核保有願望があるため、文氏が南北統一ありきで北朝鮮の核保有を容認することも想定すべきだろう。

文氏は国民の歓心を買うために耳ざわりのいい言葉を多用するが、「否定」が綱領になっており、建設的な政策は皆無だ。

「保守殲滅」を宣言する文氏を恐れ、韓国の脱北者3000人が文氏当選なら海外に集団逃亡すると発表したが、今回の新大統領誕生に至る動きは、戦前のファシズム台頭を思い起こさせる。

近い将来、文氏が「反日」を旗印に朝鮮民族の統一を進め、核武装した統一朝鮮が誕生するという「最悪シナリオ」に日本は備えるべきだろう。

◆東アジアにさらなる自由の創設を!

日本の安全保障が一層悪化するなか、国防強化は急務だ。安倍首相による改憲案(憲法9条に自衛隊の存在を明記)は、「自衛隊=違憲」との批判を一蹴できたとしても、肝心の国防強化には何ら貢献しない。

防衛力強化に向け、9条を全面改正し、「戦力不保持」「交戦権の否認」を定めた9条2項を見直し、自衛隊を「軍」として位置付ける必要がある。

また、従来の「日米韓の連携強化」の見通しが立たないため、対北外交戦略も見直しが必要だ。北朝鮮の脅威除去に向け、軍事行動も辞さない米政権による圧力強化の姿勢を支持しつつ、ロシアとの関係強化を含め、日本も北朝鮮の封じ込めに主体的に努力する必要がある。

日本は今後、自主外交・自主国防に舵を切るべきだ。さらに、安倍政権の「官民対話」「同一労働同一賃金」等に見られる国家社会主義的な政策を見直しつつ、日本は東アジアの更なる「自由の創設」に向けて積極的役割を果たすべきだ。


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北朝鮮核ミサイルへの避難想定 ほとんどの都道府県が「していない」

2017-05-30 19:58:38 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13073

《本記事のポイント》

  • ミサイル攻撃想定について都道府県にアンケート
  • ほとんどの自治体が被害想定行わず
  • 理由は「パターン多すぎ」「経験ない」

 

もしJアラートが鳴り、北朝鮮の弾道ミサイルが飛んできた場合、どこに避難すればいいだろうか。 

そして、そう遠くない場所に着弾したミサイルが、核兵器や化学兵器だと分かったら、どこに逃げれば安全なのだろうか。 

北朝鮮は29日早朝にも日本海に向けて弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。しかも今月は、14日、21日に続き、3週続けての発射だ。 

いざというとき、「自治体が、迅速に、正しい指示をしてくれる」と思いたい。しかし、なかなかそうはいかなそうだ。 

 

ミサイル攻撃時の対処計画はたった9行!?

編集部では、各都道府県に「ミサイル攻撃を受けた場合の対策の現状」についてアンケートを行った。 

例えば、「核ミサイルや、化学兵器搭載のミサイル攻撃を受けた場合の、被害の想定や、避難先の具体的設定、及び救援物資の手配などのシミュレーションはされていますか」という質問をぶつけてみた。 

上画像のような、"率直な"回答も散見されたが、中でも多かったのは以下のようなコメントだった。

 

「県国民保護計画に基づき、武力攻撃等を受けた場合の対応を定めているが、事態ごとのシミュレーションは行っていない」(愛知県)

 

「国の基本方針に沿って策定した県の国民保護計画に基づき、武力攻撃災害への対処等を行うこととなる。ただし、核ミサイル等の本県における具体的な被害想定等はない」(山梨県)

 

ここに書いてある「国民保護計画」とは、国から策定するよう義務付けられている、武力攻撃などへの対策のこと。とはいっても、「計画」というより、「方針」というレベルのものだ。 

例えば、ある県の「計画」を見ると、「弾道ミサイル攻撃」の場合の対処については、たった9行ほどの記述しかない。 

その中に、次のような文言がある。

 

「知事は、着弾直後については(中略)、被害内容が判明後、国の対策本部長からの避難措置の指示の内容を踏まえ、他の安全な地域への避難の指示を行う」

 

他の安全な地域ってどこなんだ……と言いたくなるが、それは、事態が起きてから考えるということだろうか。そのシミュレーションが事前にできている様子はない。 

核攻撃にしろ、化学兵器攻撃にしろ、放射性物質や化学剤は風に乗って素早く拡散する。一刻を争う事態になった時に、何らのシミュレーションもしていないまま、即座に避難計画をつくれるのだろうか。 

詳細なシミュレーションは難しくても、着弾地点や風向きを数パターン想定して汚染などの情報を得られる体制を整えておくだけでも、いざというときの避難指示を迅速に出せるのではないか。 

2011年の福島第一原発事故でも、放射性物質が流されている方向に避難をしてしまった人が大勢いた。この反省を生かさなければいけない。 

 

シミュレーションしない理由は「知見ない」「経験ない」

なぜシミュレーションを行わないのか。その理由については、以下のような回答が目立った。

 

「自然災害と違い、地方自治体には知見がない」(千葉県)

 

「経験がないことに対する対策の困難さがある」(三重県)

 

「武力攻撃災害には様々なケースがあること、また詳細な被害想定を行うことが難しいことから、明確な対処方針が立てられない」(山梨県)

 

「弾道ミサイルにおいては、その種類、着弾する場所、気候など諸条件により被害の様相は変化するため、個別具体的な事案の設定、シミュレーション等は行っていない」(沖縄県)

 

要するに、「どうすればいいか分からない」「パターンが多すぎて大変だ」ということだ。自治体も困っているのが実情のようだが、なおさら、事態が起きてからの迅速な対応に期待できない気がしてくる……。 

 

「国が被害想定示さないから……」

シミュレーションを行わない理由として、国からの情報不足などを“課題"とする自治体も多かった。

 

「核ミサイルの規模の想定は行っておらず、その規模では県で対応できる範囲を超えており、被害想定などは、国に頼ることになる」(新潟県)

 

「国からはミサイル等不審落下物への当初の基本的な対応要領は示されているが、ミサイル落下時の一般的な被害想定については示されていないため、具体的な被害想定を関係機関で共有できない」(山形県)

 

しかし、国の方も「各自治体でやってください」というスタンスだ。責任を押し付けあっているように見えなくもない……。 

 

最後はひとりひとりの心がけ

自治体の的確な避難指示を期待したいところだが、各自が自分たちなりにできる対策をしたほうが良さそうだ。実際に、こんな回答もあった。

 

「具体的対策がないので、その時にならないとわからない要素が多い。万一の時、命、財産を守るために、県民一人ひとりに心掛けてもらえるように、動いていくつもり」(新潟県)

 

「Jアラート等による情報伝達後、時間的な余裕がないことから、日頃から事前に避難行動を呼びかけることが重要」(京都府)

 

月刊ザ・リバティ8月号(6月30日発売)では、「『核』着弾まで3分、その時、何をする?――北ミサイルから家族を守る 生存率を上げる33の行動」という特集を組んでいる。 

監修として、核放射線防護学の第一人者である高田純・札幌医科大学教授や、地下鉄サリン事件、福島第一原発事故に対処した元自衛隊幹部である濱田昌彦氏に話を伺い、自己防衛のためのマニュアルを作成した。 

そこに、各自治体のアンケートの回答も、一覧で掲載してある。自分の自治体の現状も、チェックしてみて欲しい。

(ザ・リバティWeb企画部)

 

【関連書籍】

****

『ザ・リバティ7月号』

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【関連記事】

2017年5月2日付本欄 ミサイル避難訓練は「前例ない」「予算ない」 市議が語る、国と地方の温度差

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12951

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都議選迫る 「東京をデザインした男」後藤新平が小池政治を見たら

2017-05-28 19:35:13 | 政治・国防・外交・経済

本記事のポイント》

  • 今の東京は後藤新平の都市計画の上に成り立つ
  • 当時は理解されなかった「大胆なビジョン」の必然性
  • 後藤が「劇場型」の都政を見たら……。

 

「帝都の復興は事百年の大計」

 

これは、明治の偉人・後藤新平の言葉だ。後藤は1920年、東京市長に就任。大規模な東京改造計画をつくった。「後藤の大風呂敷」と、政敵に叩かれた。 

しかし、市長就任から3年後、東京を関東大震災が襲った。東京復興は、後藤の計画を原案に進められた。 

現在、東京の人々が使う主要道路、環状道路構想、副都心構想、地下鉄の敷設……。全てが、計画にあった。一部は復興の際に実現した。一部は後世の人々に託されて、実現した。 

彼はまさに、「東京をデザインした男」と言える。 

そして五輪が開催される2020年、東京は、後藤が「百年の大計」を最初に練った1920年から、ちょうど「百年」を迎える。 

後藤新平の仕事から、「百年先を見越した政治とは何か」を考えてみると、「今の都政に必要な仕事とは何か」も、見えてくるのではないだろうか。 

 

医者時代、刺された板垣退助を救う

後藤は、元々は医者だった。襲撃され、「板垣死すとも自由は死せず」と言った板垣退助を治療し、命を救ったのは、彼だ。 

その後、政治の世界に入り、多くの仕事をこなす。 

内務省衛生局に入り、全国の上下水道の整備などに尽力。さらに、台湾や満洲の開発や近代化も行った。逓信大臣なども務め、速達、内容証明などを発明した。ポストが赤いのも、後藤新平の"せい"だ。 

後に、東京改造計画について「大風呂敷だ」と批判された後藤は、これらの仕事を振り返りこう語っている。

 

「私がやった事が膨大で後で困ったというものは無く、むしろ今では狭小なるを感じている」 

 

東京市長時代に広げた「大風呂敷」

そして1920年、東京市長に就任する。しかし、市長の細かな業務は、助役に任せてしまった。自分は東京改造計画づくりに専念したのだ。翌21年、「東京市政要綱」を発表した。 

計画に要する費用は、東京の年間予算の5倍以上。当時の政敵は「後藤の大風呂敷」と一斉に批判した。 

その計画発表から2年後の、1923年9月1日、関東大震災が発生する。後藤はわずか5日間で、復興方針を練り上げ、閣議に提案した。伝説的なスピードだった。これも、事前に「都市ビジョン」を練りこんでいたからこそ可能だった。 

 

環状道路・広い道路・区画整備――今に残る遺産の数々

計画を貫いていた理念は、「"復旧"ではなく"復興"」。江戸時代からの都市構造のまま元に戻すのではない。震災は、抜本的な都市改造を行うチャンスだというのだ。 

計画で代表的なのは、道路敷設の構想だ。幹線道路を放射線状に敷く。さらにそれを、8つの環状道路で結ぶ。 

「環七通り」「環八通り」はもちろんのこと、「明治通り」「山手通り」「内堀通り」「日比谷通り」「晴海通り」「外堀通り」「不忍通り」なども、この8つの環状道路計画の断片だ。 

ちなみにアメリカの大都市であるニューヨーク・マンハッタンは、道路は広い。しかし、道路が格子状なので、右折左折が多く、渋滞が発生しやすい。環状構造は、完成していれば、世界に誇る効率的な道路構造だった。 

そして、それぞれの道路の広さも画期的だった。 

馬車や荷馬車、大八車の時代に作られた「昭和通り」は44メートルもある。これだけの道路は、東京に現在もない。「靖国通り」「外堀通り」の幅36メートルも、破格の広さだ。 

横浜の「山下公園」をつくったのも、後藤だ。当時、主要な国際港だった横浜の埠頭を、震災で破壊されたことを機に、公園にしたのだ。当然、港湾関係者は大反対した。しかし現在、山下公園は横浜のブランドとして、無くてはならないものとなっている。 

全域で区画整備が行われたことも、大きかった。焼失区域の約9割の3119ヘクタールが整備された。これは、世界史でも例を見ない規模だ。「江戸」の町並みから、現在の「東京」の町並みに変わったのは、その時だった。 

 

もし計画実現していれば戦災も少なかった

とはいえ、後藤の復興計画は、やはり「大風呂敷だ」と批判を浴びた。結局、議会で通った予算は、当初案の半分以下だった。 

後藤は「100メートル道路」なども構想していた。しかし、予算縮小で、適わなかった。区画整備の範囲も、もっと広かった。 

計画縮小に関して、昭和天皇はこう語られている。

 

「復興に当たって後藤新平が非常に膨大な復興計画をたてたが……もし、それが実行されていたらば、おそらくこの戦災がもう少し軽く、東京あたりは戦災は非常に軽かったんじゃないかと思って、いまさら後藤新平のあの時の計画が実行されないことを非常に残念に思っています」

 

より広い道路計画が実現されていれば、東京大空襲の際も、道路で火が止まった。あそこまで燃え広がらずに済んだだろう。そして東京は、今ほどの「渋滞都市」にもならなかっただろう。より広い範囲で区画整理が実現していれば、災害の最大の課題と言われる、木造住宅の密集地帯も少なかった。 

また、道路の敷設計画自体も、大幅に縮小された。 

「白山通り」「春日通り」「新宿通り」「青山通り」「六本木通り」は、計画内にあったが、震災直後にはつくれなかった。その後、用地買収の形で敷設したため、とんでもない費用と労力がかかった。 

また現在工事中の、環状二号線道路、いわゆる「マッカーサー道路」も、後藤が計画したものだった。そのため、「後藤新平道路」と呼ぶべきだという声もある。 

 

もし今、100年後の都市計画を考えたなら

後藤の計画が100年後、これほど現実的で、必要なものであるとは、当時の人々には想像できなかっただろう。 

翻って考えたい。私たちが100年後のために投資し始めるべきインフラも、今の「常識的な感覚」からは、外れたものだろう。 

より巨大な高層ビル、車が全て自動運転の社会、空飛ぶ車の登場を念頭に置いた都市計画など、「大風呂敷」を広げておかなければ、後世の人々に恨まれるかもしれない。 

 

後藤は「数合わせの政党政治」を嫌った

後藤は、先見性のない政治家たちに計画を潰された。そのため、投票と数の理論で動く「政党政治」に疑問を抱くようになっていった。 

地主の利益を代表する議員、任期中に支援者に利益を還元したい政治家、そしてその寄せ集めである政党。彼らによって、後世に必要な都市を遺し切れなかった――。 

先ほど延べたように、後藤は医者だった。そのため、「政治も科学的に行われるべきだ」と考えていた。台湾を統治する時も、東京の都市計画を策定するにあたっても、本格的な調査機関をつくったことで知られている。 

というのも、調査に基づいて科学的に必要な計画を立てなければ、汚職や、人々の感情に左右される無計画な政治が行われるからだ。 

後藤は、今で言う「ポピュリズム」を嫌悪するタイプの政治家だったと言える。 

後藤が計画していた、「環状二号線」の開通は、2020年の東京五輪に向けた目玉の開発事案だった。この道路は築地市場の跡地に通す予定だったが、「豊洲への移転延期」という政治パフォーマンスによって、ストップ。2020年に間に合わなくなってしまった。 

100年後のために計画した道路が、政争に巻き込まれ、100年後にも完成していないことを知れば、後藤はどんな顔をするだろうか。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2017年3月4日付本欄 豊洲問題で石原元都知事が反論 「小池劇場」に踊らされてはいけないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12679 

2017年2月9日付本欄 黒い排ガス、戦前の建物……築地に行って見えた本当の「移転問題」(前編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=12568 

2017年2月10日付本欄 騒いだ結果が「ムダ金」「風評被害」「派閥争い」……築地に行って見えた本当の「移転問題」(後編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=12571

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「清水富美加」さん、出家後初のテレビ出演 「批判も、賛成も、両方見るようにした」

2017-05-28 19:34:58 | 映画・ドラマ・芸能・スポーツ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13065

幸福の科学に出家した千眼美子(せんげん・よしこ/本名・清水富美加)さんが26日に放送された、フジテレビの情報番組「みんなのニュース」のインタビューに応じた。テレビ出演は、2月の出家後初めて。23日には、産経新聞のインタビュー(Webニュース)に答えるなど、"再起動"している。 

冒頭、「お元気そうで」とアナウンサーから声をかけられた千眼さんは「元気になりました」と答え、「きゃ~、緊張する!」などと天真爛漫な姿を見せた。 

出家してからの様子について聞かれると「だいぶ元気になってきたので、映画の製作のお手伝いをしたりとか、出家者としても活動を始めている」と回答。自身についての記事や報道に関しても「周りの方がどういう意見を持つのかというのは、やっぱり見るべきだな、聞くべきだな、という思いもあったので、批判も賛成も、両方見るようにしました」と答えた。 

番組では、千眼さんが祈りを捧げていたという「礼拝室」を案内した。「ここで何をしているのか」という質問に対して、「お祈りをしたりとか、あとは、普通に座っているだけの時もあります」と話している。 

「教会で言ったら、十字架の前、仏教で言ったら仏像様の前と言う感じです。私は一人でささーっと来て、ここでこうやって(合掌して)ますね。まあいいかな、と思ったらさささーっと出て行きます(笑)」とざっくばらんに答えた。 

「布施」についての質問へは、「お布施はそれぞれ決められた金額ということはないですけれども、自分で思ったぶんだけお布施させていただくこととかはあります。でも、私は最近してない!」と恥ずかしそうに話した。 

「広告塔として利用されてしまうのではないか」という意見があることに対しては、「いろんな方がいらっしゃるし、いろんな見方があると思うので、それは自由だと思う。否定したりとかはしない」とし、「そう見えるだろうなというのは全部分かった上で、自分で選んで、こういうことをやっていきたいと言っている。自分で選んでいるというのをすごく強調したいです。何より応援して下さった方々に、元気な姿とかをお芝居とかで見せて、ハッピーな気持ちにさせたり、笑いを生んだりとか、お役に立っていきたい」と語った。 

宗教活動への偏見に関しては、「逆に言うと、神社とかお寺とか、みなさんあるじゃないですか。若い子もお寺好きという方がいる。あれも一応、信仰を持っている者からすると、自分のやっていることと変わりがないというふうに思っている」とした。 

千眼さんは23日、幸福の科学が新しく設立した芸能事務所「アリ・プロダクション」に所属し、芸能活動を続けていくことを発表している。インタビューで千眼さんは、幸福の科学での自分での役割について、「宗教家としてもタレントとしても、両方の役目だと思ってます」と話した。 

千眼さんは6月2日に、出家後の生活や心境の変化を語った書籍として、大川隆法・幸福の科学総裁との共著『公開対談 千眼美子のいまとこれから。』を発刊する。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『千眼美子のいまとこれから。』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1861 

幸福の科学出版 『女優・清水富美加の可能性 守護霊インタビュー』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1818 

幸福の科学出版 『全部、言っちゃうね。』 千眼美子著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1822

─ ─ ─

どうして、レプロに所属時代に「レプロの広告塔じゃないか」っていう声が上がらないんだ?

ガッキーはレプロの広告塔でしょ?

ジャーニーズもあれみんなジャニーズの広告塔だぞ。

AKBとかだって秋元の広告塔でしょ?

それに、

もともと宣伝やコマーシャルは宗教から始まったのよ、それを商人の方が真似したわけでしょ。

宗教こそどんどん宣伝して構わない。宗教に金がいくことが悪だというのかね?

無神論も宗教の一つなんです(笑)無神論者が無意識に何の神を信じているかと言えば・・

レプロは言わずと知れた拝金至上主義ですが、拝金至上主義は宗教でいえばバール信仰です。

レプロタレントはすべからくバール悪魔の広告塔ということですよ(笑)



ま、ね、宗教を間違ったようにみるのは日本だけ、悪習といえば悪習。宗教=悪はGHQの後遺症なんです。

宗教を間違ったと見れば、金が全て欲望が全てになるでしょ。そこに付け込むのもまた邪教宗教ですわ。宗教を否定しているから宗教の正邪もわからず、邪教に翻弄される自業自得。

正しい宗教が宣伝をするのがおかしいという風潮は変えないと日本はいつまでも平和ボケのまま。

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高まる北朝鮮のミサイル危機――米中対立・大国間で揺れ動く日本【後編】

2017-05-28 19:34:36 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

[HRPニュースファイル1824]http://hrp-newsfile.jp/2017/3190/

幸福実現党国防部会会長 新潟県阿賀野市議会議員 横井 基至

◆ロシアの存在の重要性

ロシアは貨客船「万景峰」受け入れや数万人規模の北朝鮮労働者の受け入れを継続するなど、北朝鮮への国際社会からの圧力が高まる中、融和的な姿勢を見せています。

民間が決定したこととなってはいますが、政治的判断が背後にあることは当然との見方があります。

これはいつものロシアがとるポーズと捉えるべきで、国際社会が連携した北朝鮮への圧力にロシアも加わって欲しいところではあります。

そのためには、日本を含む欧米諸国がロシアへの経済制裁を解除することが鍵になると思います。

しかし米国内では、トランプ大統領を弾劾しようとする勢力が「ロシアゲート」なる偽ニュースを流し、ロシアとの関係改善を阻んでいます。

そのために北朝鮮問題で米国がロシアとうまく協議できていない故、もう一歩踏み込んだ米国の関与ができないのではないのでしょうか。

また米ロの仲が良くなっては困るのが中国であり、中国へ強硬な姿勢をとっているトランプ政権そのものを崩壊させたいと思うのも中国共産党です。

情報を漏らし貶めるなどの工作を行うことは、中国にとって容易なことのはずです。まさに中国は将来の米中軍事衝突に「戦わずして勝つ」作戦を実行中なのです。

このような状況を打開するためにも、日本政府は単独でもロシア制裁を解除するべきです。

◆中国は協力者なのか

トランプ政権になってから大きく変わったものとして、対中国政策があります。

2020年代には中国は米国を抜いて世界第1位の経済大国となり、2043年頃には米中の国力(米国国家情報会議による国力比較。国力はGDP・人口・軍事費・技術投資から試算したもの)が逆転することになります。

中国国民は大国意識の増大から、必然的に平和台頭路線を踏み外す可能性はほぼ間違いありません。

中国の東シナ海、南シナ海における覇権的行動は拡大の一途をたどる中、比大統領ドゥテルテ氏は15日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」がテーマの国際会議に合わせ、北京で習氏と会談した際、「(南シナ海の係争海域は)私たちのものだと主張し、海底油田の掘削をするだろう」と話しました。

その発言に習氏は、友好的ながら決然として「現在の良好な関係を維持したい。だが、その問題を強行するならば、戦争になる」と返答したということです。

南シナ海での中国の主権主張を全面否定した国連海洋法条約に基づく仲裁裁定について、中国は応じない構えです。

このように中国は武力を背景にして、もはや誰の言うことも聞かなくなっています。

米国はリバランス政策によって東アジアへの関与を強める過程で、米国としても「力による平和」構築以外の道はなくなってきており、2020年から2030年の間で米中の武力衝突が予測されています。

◆北朝鮮問題のゴールはどこなのか

現在の北朝鮮問題の終着点として、米国としては北を非核化し東アジアのパワーバランスをとり、日米韓の連携を強化することが、平和と同盟国の国益につながるというものでしょう。

一方、中国が望む北朝鮮問題の終わり方は、中国の軍事拡張のシナリオから見れば、米軍を朝鮮半島や沖縄から追い出し、グアムまで押し下げ、中国海軍の太平洋進出を成し遂げることにあるでしょう。

このように、思惑が全く違う中で、果たして中国は石油の供給を制限しているのかも不透明ですが、ここはトランプ大統領が習氏のメンツを保つため、忍耐の時間を過ごしているのでしょう。

北朝鮮のミサイル発射に対して、トランプ氏のツイッターが沈黙していることからも察することができます。

米中両国は将来の武力衝突を想定し、腹の探り合いをする中、この大国同士に囲まれた日本は、どのように生き残り、国民を守っていくのか、主権国家としての意思が感じられないのが現状であり、これでは国が存続できるかどうか大変危険な状況です。

北朝鮮の核開発・ミサイル開発をやめさせ、一党独裁体制を崩壊させ、民主化を進め、北朝鮮国民の人権をまもる。教育や経済の発展も促す。南北の統一。

日本政府がどこまで関与できるかは定かではありませんが、安全保障を考える上で、東アジアのリーダー国として、ここまでやらなければならないと考えます。

◆今、日本がするべきこと

・日米共同をさらに強固なものとし、日本国内、周辺でオペレーションを行う米軍に支援を行うとともに、沖縄での辺野古移設を粛々と進める。

・米中の軍事衝突を想定し、防衛大綱の見直しを行い、自主防衛を可能とする防衛力の強化をするため、防衛費を現状の2倍以上に引き上げ、10年以上はこの体制を維持する。

・米国の軍事的関与が行われるか否かにかかわらず、北朝鮮の核実験や大陸間弾道ミサイルの開発が止まることなく、北朝鮮の軍事力が質と量とも増大し地域のパワーバランスを不均衡している現実から、米国の東アジアに対する核の傘は破れたと判断し、日本独自で自衛のための核装備を行い、米国のリバランス政策を補完する。

・全国に国民を守るシェルターや地下の避難施設などを構築する。

・難民対応と、武装難民への対処を行う。

・米ロの距離が縮められない状況であるならば、日本がロシアとの協議に臨み、米ロ関係向上の仲介役を行い、ロシア制裁の解除を日本が率先して行う。

元・陸上自衛隊幹部学校長、陸将の樋口譲次氏の言葉を借りるならば、安全保障、国防は、イデオロギーや政治思想ではなく、その国が置かれた地政学的特性を基礎として、常に現実的な視点から考察し、機を失せず行動しなければならない、まさにその時である考えます。

また北朝鮮問題は一過性のものではありません。日本は中長期的な安全保障ビジョンを持ち、日本を守るためあらゆる手段を講じるべきであります。

<参考・出典>
 ニューズウィーク日本語版 2017/5 /13
「陸上型イージスがTHAADより優勢 日本のミサイル防衛強化策」

BBC NWES JAPAN  2017/5/15
「日北朝鮮、発射実験のミサイルは大型核弾頭搭載可能の「新型」と主張」

産経ニュース 2017/5/19
「ロシアが北の貨客船「万景峰」受け入れ 港周辺は特務機関が封鎖 中国人観光客がターゲット?」

産経ニュース2017/5/20
「【緊迫・南シナ海】「天然資源採掘するな」 中国が比に戦争警告 習近平主席がドゥテルテ氏に』

樋口譲次 編著 「日本と中国、もし戦わば 中国の野望を阻止する『新・日本防衛論』」 

ピーター・ナヴァロ著 赤根洋子訳 飯田将史解説 「米中もし戦わば 戦争の地政学」


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働き方改革は「ゆとり教育」の再来!? 勤勉の美徳を再考する時

2017-05-28 19:34:22 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13069

《本記事のポイント》

  • 働き方改革はゆとり教育と同じ轍を踏む!?
  • ゆとり教育によって学力と精神性が低下
  • 働き方改革で、勤勉の精神が喪失し経済は停滞する。勤勉の美徳を見直すべき

 

働き方改革が医療分野にも波及している。 

東京都中央区にある聖路加国際病院はこのほど、長時間労働を是正するために、来月から土曜外来を緊急性の高い診療科のみに限定する方針を打ち出した。

26日には、4回目の「プレミアムフライデー」も実施されるなど、政府が音頭を取る働き方改革が進んでいる。 

以前より、労働時間あたりの生産性の低さが問題視されており、働き方の改善は必要だろう。しかし、この流れに乗じて、単純に労働を「悪」とする風潮が広まれば、「ゆとり教育」と同じ失敗を繰り返す可能性がある。 

 

ゆとり教育と働き方改革の考え方が酷似

ゆとり教育は、1980年代から2010年代前半にかけて導入された。「詰め込み教育」や「偏差値至上主義」への批判が高まったことで、教科の統合や土曜日の休業化など、教育内容と授業時間が大幅に削減された。 

激しい競争も、子供の成長に悪影響だとされ、成績評価は相対的なものから絶対的なものに変更。成績による順序付けの機会も減り、高い評価を得ることが容易化した。 

一方の働き方改革では、「モーレツ社員」を良しとする風評が指弾され、労働時間を減らす方向にある。加えて、「最低賃金の引き上げ」や「同一労働同一賃金」など、非正規雇用と正規雇用の"格差"も是正していく方針だ。 

勉強や仕事の時間を減らし、評価や給料を平等化する。ゆとり教育と働き方改革の考え方は、酷似していると言える。 

 

ゆとり教育は学力と精神性を低下させた

だが、広く知られているように、ゆとり教育によって、日本人の学力が低下した。方程式や四則計算などの正答率は、ゆとり教育が実施された後、著しく下がっている。

また、テストでは測れない「生きる力を育てる」とも謳われたが、それも達成できたかは疑問だ。日本青少年研究所が2000年に日米中の三カ国の高校生を対象にした調査では、次の結果が明らかになった。 

「他人よりも少しでも給料の高い仕事に就きたい」という質問について、日本人の73.6%が肯定した。対して、アメリカ人は53.3%、中国人は28.4%だった。

また、「偉くなると責任ばかり負うから嫌だ」というものには、日本人の51%が肯定。アメリカ人の16.4%、中国人の36.4%と比較しても高い値だった。 

端的に言えば、「責任を負う地位にはつきたくないが、他人よりも高い給料が欲しい」ということだろう。 

さらに、文部科学省の統計によると、2008年度に全国の小中高校で起きた暴力行為は過去最悪の6万件に上ったという。 

豊かな人格形成と生きる力の獲得を目指した「ゆとり教育」だったが、成果として現れたのは「学力と精神性の低下」だった。働き方改革も、似たような結果を生みかねない。 

 

再評価されるべき「勤勉の精神」

労働時間の短縮、成果の平等化――。これらが導くものは、日本人が培ってきた勤勉の精神の喪失だ。 

勤勉の精神が損なわれれば、日本の国際競争力は低下し、経済停滞にもつながる。給与は下がり、生活も厳しくなる。生活のゆとりを目指したはずの働き方改革が、逆に、ゆとりを奪う結果になりかねない。 

戦後の日本が経済成長できたのは、勤勉の精神に基づき、努力を続けてきた先人がいたからに他ならない。勤勉に働く人が増えてこそ、国は発展し、国民は豊かになる。 

国民の生活を思うのであれば、勤勉の精神が評価される社会を構築すべきではないか。(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2017年3月20日付本欄 働き方改革に見る「共産主義化」の嫌な流れhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12730 

2017年3月号 「労基署不況」がやって来る 安倍首相の「働かせない改革」 - ニュースのミカタ 2http://the-liberty.com/article.php?item_id=12514



─ ─ ─

馬鹿は死んでも治らない。というが

政府はなんど同じ間違いをすれば気が済むのか?

それともゆとり教育でクラゲになった国民が作り出したの余波なのか?

ゆとり教育って別に90年代が初めてでもないんです。

戦後緩やかにゆとり教育が進行していたともいえます。

それがこの90年代に結晶化してとうとう「もっと子ども達を遊ばせてやろうや」という官僚達が誕生した。

戦前の反動で戦後ずっと左翼傾向に晒されていた日本人は、中国が台頭して多少目が覚め、ちょっと国防強化を言い出した安倍という男に酔いしれ、とうとう安倍政権が日本を牛耳る事になる。

 

ばら撒き、ゆるい教育で国民を骨抜きに、そしてマイナンバー制度と増税で政府が国民総管理。


民主党という左翼政権にうんざりしたのはいいけれど、結局、幸福実現党を無視するマスコミに翻弄され、今度は、民主主義から誕生した安倍政権という右翼からの国家社会主義が着々と進められていく。

 

愚かなのは・・・・だれだろうね。

 


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トランプ氏が目指す中東和平 イスラエル人はアメリカより日本に期待!?

2017-05-26 16:38:28 | 中東・ユダヤ教・イスラム教・IS問題

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13062

《本記事のポイント》

  •  元駐日イスラエル大使は、日本に「中東和平」を期待
  • 「イスラエル建国の父」は、日本でシオニズムに目覚めた
  •  日本は、ユダヤ人との共通点も多い

 

ユダヤ教徒の丸い帽子をかぶり、エルサレムにあるユダヤ教の聖地「嘆きの壁」で祈りを捧げるトランプ米大統領の姿が、世界中で報じられた。現職のアメリカ大統領として初めて同地を訪問したことは、中東和平にかける情熱の強さを伺わせる。

 

トランプ氏は今回の外遊において、紛争状態にあるユダヤ教国のイスラエルとアラブ系のパレスチナを歴訪。イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナのアッバス自治政府議長と会談した。 

同氏は中東和平交渉について、「最も困難な取引の一つだが、最終的に合意にたどり着ける感触がある」と自信を示している。 

 

中東和平に日本は協力できる

とはいえ、アラブ諸国からの反発が強いアメリカだけで和平を仲介するのは、何かと困難が伴う。 

実は、元駐日イスラエル大使のエリ=エリヤフ・コーヘン氏が仲介役として期待を寄せるのは、日本だ。コーヘン氏は大の日本好きで、空手の名人でもある。コーヘン氏は、日本が中東和平に貢献できる理由として、3つを挙げている。

 

1つ目は、イスラエルもパレスチナも日本に敬意を示していること。日本は、イスラエルとアラブ諸国に対して、中立の立場を取っているためだ。 

2つ目は、日本は中東から遠い位置にあるため、政治的な利害関係がないこと。 

3つ目は、日本は中東に対して、宗教的な対立関係にないことだ。 


さらにコーヘン氏は、「日本がイスラエルと良い関係を結ぶならば、他のアジア諸国もイスラエルと良い関係を結ぶようになるのではないか」と期待している。 

 

「イスラエル建国の父」は日本でシオニズムに目覚めた

日本人にとって、イスラエルやユダヤ教はなじみがないように感じる。だが、実は日本は、イスラエルの建国に影響を与えていた。 

ヨセフ・トルンペルドール(1880~1920年)は、「イスラエル建国の父」として、ユダヤ人なら誰でも知っている人物だ。

トルンペルドールはユダヤ人だが、ロシアに生まれたため、ロシア人として生きようと努力していた。日露戦争が始まると、ロシア兵に志願。片腕を失いながら勇猛に戦ったが、日本の捕虜になってしまう。そして大阪の収容所で1年間生活したことをきっかけに、ユダヤ人としての自覚が強まっていった。 

当時ロシアではユダヤ人への差別があり、ユダヤ教の礼拝や習慣を行なえば、迫害を受けた。だが日本では、捕虜を親切に扱っており、礼拝なども自由に行うことができた。トルンペルドールは日本で暮らすうちに、率先してユダヤ教の礼拝を行うようになった。 

収容所から出ることが許されると、トルンペルドールはイスラエル建国前のパレスチナに帰還し、ユダヤ人の軍隊を組織した。これが、現在のイスラエル国防軍の創設につながっている。 

当時、ユダヤ人たちは各国からパレスチナに帰還し、各地に小さな集落をつくって細々と暮らしていた。アラブ人たちは、ユダヤ人たちに執拗に攻撃を繰り返しており、トルンペルドールも銃弾を受け、ついに「国のために死ねて本望だ」という言葉を遺して亡くなった。 

そしてトルンペルドールの志を受け継いで起こったのが、ユダヤの若者たちによるイスラエル建国運動(シオニズム)だったのだ。 

 

ユダヤ人と日本人の類似点

また、ユダヤ人と日本人には、類似点も多い。 

例えば、ユダヤ民族は、神に選ばれて十戒を授けられた"神選民族"と呼ばれているが、日本人も天孫の末裔、つまり"天孫民族"と呼ばれている。神話体系が似ているのだ。 

またイスラエルは、荒れ果てた砂漠から国をスタートさせ、今では野菜を輸出したり、世界最先端の技術力を持つまでになっている。日本も天然資源が乏しく、第二次大戦では廃墟と化したが、今では世界第3位の経済大国だ。共通するのは、資源の乏しい国のために働いた、優秀な人々がいたという点だろう。 

さらにイスラエルはアラブ諸国という仮想敵国に囲まれており、日本も北朝鮮や中国という独裁国家が近隣にある。最大の同盟国アメリカが、どれだけ頼りになるのかを心配している点も共通する。日米間には日米安全保障条約があるが、イスラエルとアメリカの間には、安全保障条約はない。 

日本こそ、イスラエルとパレスチナの仲介役としての役割を果たす条件がそろっている。後は、日本の自覚次第だ。

(山本泉)

(参考書籍:エリ=エリヤフ・コーヘン、藤井厳喜著『ユダヤ人に学ぶ日本の品格』)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『杉原千畝に聞く 日本外交の正義論』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1607 

【関連記事】

2017年2月5日付本欄 イスラエル閣僚が杉原千畝氏の墓を参拝 ユダヤ人を救ったヒーローが願うものとはhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12555 

2017年1月17日付本欄 トランプ次期大統領の「エルサレムに大使館」発言 強硬姿勢には過去世の影響も?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12466

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サンマリノ共和国で開かれた「第25回 世界UFOシンポジウム」で幸福の科学がスピーチ

2017-05-26 15:12:40 | 宇宙産業・宇宙・UFO・未来産業

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13060

イタリア半島の中東部にあるサンマリノ共和国で5月13、14日、2日間にわたって「UFOシンポジウム」が開催され、幸福の科学が招待された。 

このシンポジウムは、宇宙やUFOなどについて研究する各国の著名な研究者がそれぞれの分野について発表する場だ。2日間の総来場者数は500~600人だった。 

幸福の科学が招待されて参加したセッションのテーマは、「宇宙、神話と宗教」。冒頭に主催者が主旨を説明し、神父や神話の研究者が、「ナスカの地上絵」のミステリーなどについて発表した。 

 

「宇宙人も地球に生まれ変わっている」

幸福の科学国際本部の千手真理子副理事長は、幸福の科学の教義について、次のように紹介した。 

「幸福の科学では、人間は神から作られた存在であり、肉体だけでなく、永遠の魂があると教えられています。また、宇宙人も神によって作られた存在であり、人間と同等に尊い存在といわれています」

 

幸福の科学の紹介をする千手真理子氏(左から2番目)。

 

千手氏は特に、「幸福の科学は仏教の理論に基礎を置いた宗教であり、転生輪廻を信じています。宇宙人も転生輪廻をしており、地球にも宇宙人が転生しています」ということを強調した。 

続いて、大川隆法・幸福の科学総裁が2010年に横浜アリーナで行った法話「世界宗教入門」の映像を上映。大川総裁が「宇宙時代に備えよ」と説かれたことや、講演会後、空に大量のUFOが出現したことなどを紹介した。その後、大川総裁がUFO出現の真相を霊査するために、宇宙人であるベガ星人と交信して質問する場面などを、映像とともに紹介。大川総裁が行った「宇宙人リーディング」の映像を上映すると、参加者は興味津々な様子で見入ったという。

 

大川総裁が収録した「宇宙人探索リーディング」の映像を上映。

 

千手氏は最後に、幸福の科学の高等教育機関「ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)」で現在、本格的な宇宙研究をしており、将来的にUFOをつくる計画があることを紹介。「今後も、幸福の科学の活動にぜひご注目ください」と締めくくった。 

 

「宇宙人リーディング」に興味津々の参加者

シンポジウムに参加した幸福の科学・モスクワ支部長(兼)ブルガリア支部長の加藤義孝氏によると、霊言の映像を上映した時、世界各国からの参加者は「霊言の映像をしっかりと受けとめ、食い入るように見ていた」という。 

実際に宇宙人リーディングや霊言に立ち会った千手副理事長がその体験談について話すと、会場からは「霊言をしている時はどういう感じなのか。意識はあるのか」「一人でもできるのか。マスターがいないとできないのか」など、数々の質問が上がった。さらに、「ベガ星以外にはどんな星があるのか」「星座の名前は、宇宙人が言っているものと現在、地球で使っている名前は一緒なのか」など、一歩踏み込んだ専門的な質問も多かった。 

シンポジウムの主催者であるロベルト・ピノッティ博士は、「本当に素晴らしい発表をありがとう。ここに参加している方々はみんな、転生輪廻を信じています」と述べた。キリスト教徒が多い西洋社会では、一般的に、転生輪廻という概念は理解されにくい。しかしピノッティ博士は、「私たちの間では、転生輪廻は常識です」と断言していた。 

シンポジウムで講演したフランス国立宇宙研究センター・トゥールーズ宇宙センターの元責任者であるジャン=ジャック・ヴェラスコ氏も、通訳を介して、「最近、私も宇宙人の存在を突き詰めて研究し尽くした結果、霊的な世界に参入しないと分からないという結論に至った」と述べていたという。

 

シンポジウムの参加者たち。


霊的なアプローチによる高度な宇宙研究

幸福の科学グループは、UFOや宇宙人について頭から否定する日本の風潮に対して一石を投じるため、「UFO後進国、日本の目を覚まそう」キャンペーンを行ってきた。2015年に公開した映画「UFO学園の秘密」もその一環だ。 

大川総裁が「宇宙人リーディング」などの霊的なアプローチによって明かしている宇宙情報は、世界の宇宙研究者をも驚かせるほど、核心に迫る内容なのかもしれない。

 

【関連記事】

2017年4月9日付本欄 「宇宙人はいる!」断言する宇宙飛行士たちhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12834 

2017年3月4日付本欄 アメリカだけではない! チャーチル英首相もUFO情報を隠していた?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12678 

2015年10月号 目を覚ませ!UFO後進国ニッポン - 宇宙人との遭遇 - マスコミが報じない真実http://the-liberty.com/article.php?item_id=10083

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高まる北朝鮮のミサイル危機――米中対立・大国間で揺れ動く日本【前編】

2017-05-26 14:55:19 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

[HRPニュースファイル1823]http://hrp-newsfile.jp/2017/3187/

幸福実現党国防部会会長 新潟県阿賀野市議会議員 横井 基至

◆高まる北朝鮮のミサイルの脅威

北朝鮮は14日に新型の地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験を実施し、成功したと発表しました。

この実験では高度が2000kmまで達し、射程はグアムや米国本土にまで達する可能性があり、朝鮮中央通信社(KCNA)の発表では大型核弾頭の装着が可能と主張しています。

さらに22日、中距離弾道ミサイル「北極星2型」の発射実験に成功し、核弾頭の末期誘導性能が確認されたと(KCNA)は発表しました。

このミサイルはもともと潜水艦から発射されるミサイルを地上発射用に改造したもので、射程距離が2,000kmと日本がすっぽりと収まります。

さらに金正恩氏が「北極星2型」の実戦配備を承認して量産を指示したとなどから、日本へのミサイルの脅威は新たな段階に突入しました。

また核をEMP兵器として使用することにより、電子機器が破壊され、日本の都市機能やライフラインが壊滅状態になることも考えられます。

【参考】〈トランプ・チャンネル#22 幸福実現党〉――党外務局長 及川幸久
北朝鮮の脅威 その凄さを韓国新大統領はわかっているのか?
(6分30秒~ EMP兵器についての説明あり)



◆イージス・アショア導入へ

5月13日、弾道ミサイル防衛強化の一環として整備を検討している新型迎撃ミサイルシステムについて、日本政府が陸上配備型イージス(イージス・アショア)の導入に傾いていると報道がなされました。

イージス・アショアは1基700~800億円と、1基1000億円以上のサードより調達価格が優位なうえ、サードは迎撃高度が40~150kmしかないのに対し、イージス・アショアは高度1000キロ以上に達する日米共同開発の迎撃ミサイルSM3ブロック2Aを発射可能で、2~3基で日本全土を防衛できるとされています。

さらにイージス・アショアであれば、24時間体制の弾道ミサイル警戒任務を続けるイージス艦の負担が減り、訓練や他の任務に振り向けることが可能になると見込まれています。

◆ミサイル防衛力を補完する新たな装備の開発を

幸福実現党は以前から日本のミサイル防衛力向上のため新たな装備拡充を訴えてきましたが、この度のイージス・アショア導入を進めることには強く賛成の立場です。

これまで政府の中ではサード導入ありきで議論が進んでおり、それには反対の立場でした。

サードは高価なうえ、機材やシステムがブラックボックス化されていること、同時に多数のミサイル攻撃(飽和攻撃)の対応策とならないことなどが主な理由です。

イージス・アショアも飽和攻撃対処には限界がありますが、サードミサイルよりはるか高い宇宙空間で迎撃できるところに利点があります。

またイージス・アショアは地上に固定された施設のため、そのものを防護する必要があるなど課題は残りますが、価格が安い分、その予算を飽和攻撃対処としてマイクロウェーブ兵器の独自開発や、レールガンの開発を進めるなど、日本独自のミサイル防衛構築に振り分けるべきです。

今後の新装備の導入は自主防衛を目指した装は備体系の構築が必須となります。その上で、イージス・アショアの選択は正しいと考えます。

◆高まる国民の危機意識

また、北朝鮮の中・長距離弾道ミサイル「火星12型」の発射した際、高度が2,000kmにも及び、射程は6,000km、直線距離で700km飛んで日本海に落下しました。

通常の軌道で打ち上げていたなら、4,000kmも飛んだと分析されています。

時間にして30分と、これだけ飛んだのになぜJアラートが鳴らないのかという疑問はありますが、航空自衛隊のレーダーで捉えられたミサイルの落下予測地点が日本海上で、日本に危害は及ばないと判断されたためでしょう。

全国各地の自治体で続々とミサイル避難訓練が行われ、国民の危機管理意識は高まりつつある中、「Jアラートは本当に鳴るのか?」という疑問の声も聞こえてきます。

政府は近いうちに、何らかのかたちで鳴動試験を行うことも必要ではないでしょうか。

(つづく)

高まる北朝鮮のミサイル危機――米中対立・大国間で揺れ動く日本【後編】
http://hrp-newsfile.jp/2017/3190/


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英マンチェスターのコンサート会場で自爆テロ 根本解決には「慈悲」の考え方が必要

2017-05-25 17:22:54 | 中東・ユダヤ教・イスラム教・IS問題

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13058

《本記事のポイント》

  •  イギリスでコンサート直後に爆破テロが発生し22人が亡くなった
  • 「イスラム国」は犯行声明で「マンチェスターの十字軍の集まりに爆弾を仕掛けた」
  •  根本的な解決には「慈悲」の考え方が必要

 

イギリス中部マンチェスターのイベント会場「マンチェスター・アリーナ」で22日夜(日本時間23日朝)に起きた爆破テロは、少なくとも22人が死亡、59人が負傷する大惨事となった。 

爆発は、アメリカの人気ポップス歌手、アリアナ・グランデさんのコンサート終了直後に起きた。会場内に入る時にはセキュリティ・チェックが行われていたが、犯人は出口付近の公共スペースで、観客が会場を出たところを狙って爆弾を爆発させた。 

テリーザ・メイ英首相はロンドンの首相官邸前で声明を読み上げ、罪のない無防備な子供や若者をことさらに狙った、「おぞましく卑劣」な「テロ攻撃」だと断罪した。 

自爆犯の体は粉々に吹っ飛んだが、警察当局はDNA鑑定などで身元を特定。犯人の男は、地元マンチェスター出身の22歳のサルマン・アベディ容疑者で、両親はアフリカ・リビアからの難民だということが分かった。 

爆弾製造には経験と技術が必要であり、22歳のアベディ容疑者がどうやって爆発物を手にし、テロを起こしたのか、疑問視されていた。警察当局は24日、新たに男3人を逮捕したと発表した。 

事件の約10時間後、過激派組織「イスラム国」(IS)が、同事件は「ISの戦士の犯行」とする犯行声明を出した。その動機については、「イスラム教徒諸国への攻撃に対する報復」とし、「マンチェスターの十字軍の集まりに爆弾を仕掛けた」と主張している。 

 

近年急増した欧州でのテロ事件

またしても民間人を標的としたテロ事件が起きてしまった。亡くなったすべての方々のご冥福をお祈りするとともに、その家族や負傷した方々の心身の傷が一日も早く癒えることを心から願いたい。 

今回のテロ事件とISの関連性は明らかになっていないが、ISが犯行声明で、事件現場のコンサートを「十字軍の集まり」と表現していることから、イスラム過激派が欧米諸国に対し、根強い「恨み心」を持っていることがわかる。 

現在、中東にあるISの本拠地は米軍の空爆やイラク軍に追い詰められ、崩壊の時が間近に迫っている。イスラム教で神聖な月とされるラマダンが27日から始まるため、その前にキリスト教国に最後の報復を開始した可能性がある、とする専門家もいる。 

以下の表は、ISの設立後に欧州で起きた、主なイスラム過激派のテロ事件をまとめたものだ。今後、ISの本拠地が追い詰められるとともに、欧米諸国でテロが続発する恐れがあり、厳戒態勢は続きそうだ。

 

2015年1月7~9日 パリの風刺週刊紙シャルリエブド本社で銃撃。パリ周辺で立てこもり事件も続き、計17人が死亡
2015年11月13日 パリ中心部の劇場や飲食店など6カ所で銃乱射や爆発が起き、130人が死亡。過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明
2016年3月22日 ブリュッセルの地下鉄駅と国際空港で同時テロ。32人死亡、日本人2人を含む約340人負傷。ISが犯行声明
2016年7月14日 フランス南部ニースでトラックが群衆に突っ込み、86人死亡。ISが犯行声明
2016年12月19日 ベルリンのクリスマス市場に男がトラックで突っ込み、12人死亡、約50人が重軽傷
2017年3月22日 ロンドンの英国会議事堂周辺で男が車で通行人をはねるなどし、5人死亡、50人以上が負傷
2017年4月7日 スウェーデン・ストックホルムの繁華街でトラックが群衆に突っ込み、5人死亡
2017年4月20日 パリ中心部のシャンゼリゼ通りで武装した男が警察官を襲撃、1人死亡、2人負傷
 (出典:共同通信)

 

 

テロリストに「慎み深くありなさい」と言いたい

こうもテロが多発すると、イスラム教は暴力的な宗教だと思われがちだが、イスラム教の唯一神であるアッラーは「慈悲の神」である。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、2016年7月の大講演会「地球を救う光」の中で、次のように述べている。

 

今、世界のテロリストたちが私の講演を聴いているとは思えませんが、私は彼らに、『慎み深くありなさい』と言いたいのです。信仰者であるならば、『自分たちの行動が、どのような影響を与え、どのように理解されるのか』ということに対して、慎み深くあってほしいと思います

 

イスラム教の国々で空爆を受けている人々は、自分たちの国が崩壊の瀬戸際に立っていて、苦しんでいることを世界の人々に示すために、世界各地でテロを起こしているのかもしれない。しかし、もし彼らが本当に純粋な信仰心を持っているならば、罪もない子供を含む多くの異教徒を殺したことについて、「慈悲の神であるアッラーはどのように考えているのか」を考える必要があるのではないか。 

大川総裁は、次のようにも述べている。

 

『慈悲』とは、自分と同じものを他の者のなかに見つける『愛の心』です。他の人々のなかにも、神の子としてのダイヤモンドが光っていること、また、仏の子として、努力による『悟りの道』が用意されていることを、信じることなのです

 

イスラム教もキリスト教も聖典として認めている『旧約聖書』には、「目には目を、歯には歯を」という記述がある。犯罪に対する公平な裁きを目指すものではあるが、一方で「復讐を肯定するもの」でもある。しかし、今、対立している両者がひたすら復讐を続けていては、いつまでたっても解決しない。 

テロを根本的に解決するためには、今こそ、「慈悲」の考え方が必要なのではないか。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『地球を救う正義とは何か』大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1762 

幸福の科学出版 『国家の気概』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=114 

【関連記事】

2017年3月31日付本欄 ロンドンのテロから1週間 テロで妻を亡くした夫が語る「憎しみに憎しみで応えない」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12801 

2016年9月号 大川隆法総裁 講演会Report - 「地球を救う光」さいたまスーパーアリーナhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11674 

2016年8月2日付本欄 「イスラム国」のテロをなくすには 日本、アメリカ、フランスの「革命」と比べてみたhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11736

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「君のまなざし」初登場6位 なぜ幸福の科学は映画をつくるのか?

2017-05-25 17:19:32 | 映画・ドラマ・芸能・スポーツ
幸福の科学製作の映画「君のまなざし」の初日舞台挨拶の様子。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13057 

(2017年5月号記事一部再掲)

 

大川隆法・幸福の科学総裁が製作総指揮と原案を手掛ける映画「君のまなざし」が、全国映画動員ランキングで、ディズニー映画や人気アニメなどがひしめく中、初登場6位につけた。 

幸福の科学は、20年以上前から映画をつくり続けている。その意図とは、何なのだろうか。 

 

軽視できない映画の精神作用――「うつ」「殺人」につながることも

人は映画を観て感動したいもの。しかし、話題の映画や有名な賞を受賞した映画を観て、残念な気持ちになった経験はないだろうか。 

例えば、暴力や殺人の狂気が描かれ、絶望で終わる作品。近年、日本でも「イヤミス」(イヤな気持ちになるミステリー)と呼ばれ、後味の悪さが病みつきになると騒がれている。専門家から「人間の闇を描き切った」「考えさせられる」と評価を受けることも多い。 

観た人や社会に議論を巻き起こすなど、衝撃を与えることがヒットにつながるのは事実だ。しかし一方で、思わぬ影響を及ぼすこともある。 

2000年に公開された映画「バトル・ロワイアル」は、興行収入30億円を超えるヒット作となった。しかし、国家の命令で中学生同士が殺し合うという設定や殺人シーンは物議をかもし、15歳未満の鑑賞を制限する事態となった。しかも2004年、この作品を繰り返しDVDで鑑賞し、映画を真似た自作の小説を書いていた長崎県佐世保市の小学6年生の女児が、同級生を殺害する事件が発生。社会に対する甚大な影響が懸念され、続編のDVDの発売が延期された。 

アメリカでも、映画が予期せぬ事態を引き起こした例がある。ニュースサイトで「2000年以降に制作された物議を醸す映画20本」に選ばれた映画「パッション」。イエス・キリストが鞭やくぎで痛めつけられ、血まみれになって十字架にかけられる場面があるが、公開中に50代の女性が心臓発作でショック死する事件が起きた。 

また、映画「アンチクライスト」は、虐待など残酷で暴力的なシーンを生々しく描き、絶望的な結末で終わる。カンヌ国際映画祭のコンペティション部門で初公開された際、鑑賞中に4人が気絶。実は監督のラース・フォン・トリアー氏は映画の製作期間中にうつ病を発症し、一時休業を余儀なくされていた。 

「単なるエンターテインメント」と見過ごせないほど、映画は強い影響力を持っている。 

 

11作品を世に問うてきた幸福の科学

そんな問題意識の中、1994年の「ノストラダムス戦慄の啓示」から映画事業を始めた幸福の科学。今年5月公開の「君のまなざし」で、11作目となる。

幸福の科学の過去の映画一覧 

そこに込められた意図とは何だったのだろうか。

 

「第1作から、次元も時間も違うあの世の様々な世界、さらには宇宙人まで出てきました。最初は作品のコンセプトが見えなかったり、スタッフも自分が作っているものがどのようなものかまったく分からず、作品が完成してやっと分かったということもありました。しかし、今見ても古くない、歴史に長く残る作品だと考えています」 


1994年公開の「ノストラダムス戦慄の啓示」(以下、「ノストラ」)で総合プロデューサーを務めた幸福の科学の小田正鏡氏は語る。 

幸福の科学の映画は、製作総指揮者の大川隆法・幸福の科学総裁が公開の何年も前に描いた構想から始まる。それを脚本家や監督が、実写やアニメという形で表現してきた。いずれの作品も、「霊界や魂、宇宙人の存在などを明確に肯定」し、それを詳細に描く。 

また、政治の失敗で戦争が起きたり、唯物論・無神論が広がって天変地異など世界的な危機が訪れるという、神仏から見た未来予言が織り込まれる。その中に、一人ひとりが使命に目覚め、行動することで明るい未来が開けるという、前向きなメッセージが込められているのが特徴だ。 

幸福の科学の映画事業でプロデューサーを務めてきた松本弘司氏はこう語る。

 

「世相を見ると、作品を発信する側の責任を感じます。殺人や犯罪を描いた作品を世に送り出し、それに影響される人が出ています。だから、観ると神に通じていく天国的な作品を作る責任はあると思うんです」 

 

第1作目から「常識」破壊

「ノストラ」のストーリーはこうだ。地球が人々の悪想念に包まれ、「1999年に人類が滅亡する」というノストラダムスの予言の実現を天上界は危惧していた。天使たちの働きかけで地上に生きる人々が、生まれる前にいた天上界での誓いを思い出し、それぞれが使命を果たすことで未来を変えていく――。 

本作の監督である粟屋友美子氏は原作の書籍『ノストラダムス戦慄の啓示』のCMを手掛けた縁で監督を引き受けた。

 

「シナリオを見て、初めはピンと来なかったのですが、天なる神である『主』から見た視点で進行するストーリーだと分かりました。私は映像を制作する時は必ず特撮を使って演出をしていたのですが、幸福の科学で打ち出されている霊界の構造を、いかに実写でリアルに描くかは大きな挑戦でした」

 

前出の松本氏もこう語る。

 

「普通、映画は、誰か一人の視点を中心に話が展開します。しかし、この映画の視点はあえて言えば『神のまなざし』です。観て『神と目が合った』と感じることができる映画です」

 

映画「ノストラダムス戦慄の啓示」で、地上を見守る天使が集う7次元コントロールゾーンのシーン。

 

(左)「ノストラ」公開初日の様子。 (右)「ノストラ」の生まれ変わりのドームの様子。 

 

宗教映画は「自由な世界」

幸福の科学の映画に携わってきた人たちは、この映画事業をどう捉えているのだろうか。

 

2012年の「ファイナル・ジャッジメント」から映画宣伝を担当する東京テアトルの担当者は、「当初は不安を感じたものの、これまで経験したことのない新たな可能性への期待も持った」と話す。

 

「最初は劇場やマスコミから『布教のための映画なのでは』と抵抗がありました。ただ、全ての映画は何らかのメッセージを発信しているという点で、ある種の布教とも考えられます。そう言い聞かせながら宣伝を重ねるうちに、理解を得られ始めました。幸福の科学の映画は、エンターテインメントをまとった人生の普遍的テーマを、あらゆる世代が見て共感できることが特徴だと感じます」

 

「UFO学園の秘密」のワンシーン。


「UFO学園の秘密」などアニメ映画の監督を務めてきた今掛勇氏は、「太陽の法」から幸福の科学の映画に携わる。

 

「一般的に、宗教が作る映画は、『自由を奪われる』というイメージがあるかと思いますが、いざ製作に参加してみると、その世界は果てしなく広がっていて、自由になりきれないくらい自由な世界だと分かりました。例えばアニメでは毎回、『光』の表現を変えています。どこまで求めても届かない永遠の憧れを描いているという感覚です」

 

「仏陀再誕」のワンシーン。


「仏陀再誕」で音響監督を務めた宇井孝司氏も、「毎回変わる光に、どんな音を合わせるか、考えに考える」と話す。

 

「幸福の科学の映画を作る皆さんは、信念があって、やりたいことがはっきりしているので、お手伝いしやすいんです。

 

 例えば、長い説法が入るのはアニメでは異例ですが、監督やプロデューサーと話す中で、そこが大事なのだと分かる。そこで、初めての方も違和感なく聞くには、どういう音がいいのだろうかと考えていると、聞こえてくるんです。人間の私が作っているのではなくて、『見せてもらっている』『聞かせてもらっている』と感じます」

 

「天使に"アイム・ファイン"」のワンシーン。


実写映画「天使に"アイム・ファイン"」の監督である園田映人氏はこう話す。

 

「幸福の科学が打ち出しているのは『地球にとって大きくプラスになる』考え方。他の映画と一線を画すのは『世の中をよくしよう』という明確な方向性があることだと考えています」

 

表現は様々だが、幸福の科学という宗教が信念に基づいて映画を作る過程で、様々な表現が生まれ、映画の可能性を切り拓いていることがうかがえる。 

 

海外にこそ伝わる

映画を観た人からはどのような反響があったのか。 

「仏陀再誕」は、カナダのウォータールーアニメ映画祭で上映された。監督の石山タカ明氏はこう話す。

 

「映画祭の主催者側から連絡を頂き、『ぜひ上映したい』ということだったので、現地に向かいました。しかも、なんと、映画祭のトップバッターで上映されました。質疑応答でも、『この映画はどこまで真実なのか』などと、時間オーバーになるほどさまざまな質問を受けました」

 

「神秘の法」はアメリカのヒューストン国際映画祭で、グランプリに次ぐ賞を受賞した。

 

「観客からも、『この映画は世界が正しい方向に向かうための一歩になると思う』『地球は愛の星だ』などと声が寄せられましたし、『八正道(*)の教えが大切だと分かった』という白人の大学生の感想には驚かされました。国籍や人種、年齢に関係なく作品に込めたメッセージをきちんと受け取ってくれていたので、うれしかったです。分かってもらえるだろうかと不安に思っていた自分を、むしろ反省しました」(今掛氏)

 

世界に目を向ければ、テロや紛争、独裁者による圧政など、解決の見えない争いが続く。世界の人々が求めているのは、人間の本来の姿や生まれ変わりの秘密、争いを乗り越えて、世界を一つにできる新しい教えだ。映画事業を通じて、幸福の科学にその教えがあることを世界に伝えていこうとしている。

(*)仏陀が菩提樹下で開いた悟りであり、自らの思いと行いを振り返る8つの点検徳目。主人公の獅子丸翔は八正道を行じ、本来の使命に目覚める。

 

(左)ネパールでの「仏陀再誕」上映会の様子。 (右)アメリカでの「UFO学園の秘密」上映会の様子。

 

【関連サイト】

「君のまなざし」公式サイトhttp://kimimana-movie.jp/ 

【関連記事】

2017年5月23日付本欄 公開中の映画「君のまなざし」が初登場6位 ディズニーや人気アニメがひしめく中http://the-liberty.com/article.php?item_id=13022

 017年6月号 人生が変わる映画 幸福の科学が「君のまなざし」を作った理由http://the-liberty.com/article.php?item_id=12901

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IoT導入には、「サイバー・セキュリティシステム」が不可欠

2017-05-25 17:11:39 | 政治・国防・外交・経済

[HRPニュースファイル1822]http://hrp-newsfile.jp/2017/3185/

HS政経塾第6期生 山本慈(やまもと・めぐみ)

◆生産効率化の対策としてのIoT導入

経済産業省の調査から、海外に工場をもつ日本企業の1割以上が、ここ1年間、国内に生産拠点を戻していたことが明らかになりました。

国内へ移転する理由としては、円安や現地の人件費の高騰、品質管理の向上が挙げられます。また、ほとんどが中国、上海から移転しているようです。

生産拠点が国内に戻れば、雇用者数が増え、失業率の低下に寄与するはずですが、国内回帰したほとんどの企業では、人手不足が問題になり、総務省の調査では、リーマン・ショック以降、「製造業」の大幅な減少が続いていると報告されています(2011年)。

就業者数減少の対策と生産の効率化を図るために、7割以上の企業が「IoT(Internet of Things)」導入を検討しています(ボーダフォン・グローバル・エンタープライズ・ジャパンが2016年に行った調査)。

◆IoT導入で、サイバー攻撃の危険性が高まる

IoT導入などで、産業のIT化が進む一方、サイバー攻撃が問題として挙げられます。

サイバー・セキュリティ大国であるオランダは、国土に浸水する海水が国家安全保障の脅威になり、制御システムで海水の国土浸水を防いでいます。

産官学連携機関HSDのハンス・ヴォン・ローン氏は「サイバー攻撃でバルブなどの制御システムがハッキングされれば、広く浸水被害が発生しかねない。数年前に寸前で被害を食い止めた事件が起きた」と話しています(19日付日経産業新聞)。

このように、サイバー攻撃によって、国家が危機に陥る恐れがあります。

またIoT搭載の機器をハッキングし、スパイ活動や製品を危険なものに変えることも可能と報告されています。

アメリカ人で11歳のルーベン・ポールくんは、オランダで開催されたサイバーセュリティ会議でIoT機器を使用して、会議に参加した人の電話番号を取得し、その人のスマホを乗っ取るなどの実演をして見せました。

※やじうまPC Watch
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/yajiuma/1060047.html

◆世界から遅れる日本のサイバー・セキュリティ・システム

産業のIT化とIoT搭載製品が普及される中、日本のサイバー・セキュリティ・システムは世界から遅れをとっています。

多摩大学大学院教授であり、(サイバー・セキュリティの)ルール形成戦略研究所所長である國分俊史氏によれば、日本のサイバー・セキュリティは「防止」することに焦点をあてすぎ、セキュリティーを破られた後の「対応」に考えがいたっていないケースが多いといいます。

国際社会では、サイバー攻撃は日常的にあり、サイバー攻撃に対するシステムを構築することは国防上当然のことです。

世界中でIoT搭載製品が普及することをふまえ、EUとアメリカ間では、サイバー・セキュリティの技術レベルを国際規格化する話し合いが大詰めを迎えています。

※Forbes「世界に遅れる日本のサイバー・セキュリティ 「安全神話」が障壁に」
https://forbesjapan.com/articles/detail/15532

つまり、市場で商品を売買する際に、最低限のサイバー・セキュリティを導入していなければ、グローバル市場で取り扱えないということです。

今ではEUとアメリカ間だけですが、将来的には日本にも関わることといえます。

◆セキュリティ技術をあげるべき

IoTを製造業に導入したり、製品に搭載したりすることは、製造や日常生活の効率面などのメリットから、今後も普及していくでしょう。

ただし、その弱点をねらうサイバー攻撃に対しては、ただちに措置できるサイバー・セキュリティ・システムの構築や、技術レベルを高めておく必要があります。

また貿易によって経済が成り立っている日本では、サイバー・セキュリティの国際規格を超える技術を国家が促進していく必要があるでしょう。


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「教育の無償化」と引き換えに失うものが大きすぎる

2017-05-24 21:22:53 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13023

教育の無償化に向けて、自民党内で議論が活発化していることを23日付各紙が報じている。 

無償化については、3日の憲法記念日に東京都内で開かれた改憲に関する集会で、安倍晋三首相が寄せたビデオメッセージに端を発する。 

「高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものにしなければならない」。首相のこのメッセージには、憲法を改正し、専修学校や大学などの高等教育の無償化に乗り出す意図が込められている。 

歓迎したくなる人も多いだろうが、本当に国民が幸せになるか、日本が良い国になるか、チェックすべきだ。 

 

長い目で見れば、日本の学問の進歩を妨げる

「教育無償化」と聞いて、2009年夏に発足した民主党(現・民進党)政権を思い出す人もいるのではないか。同党は、マニフェストの目玉政策の一つとして「高校の授業料の無償化」を掲げ、衆院選で大勝した。この"焼き直し"と言えるのが、今回の自民党の「無償化」政策だ。 

この政策の弊害の一つは、「学問の自由」が侵害されること。例えば、ある教育機関を無償化の対象として認可するか否かは、最終的に、政府の判断にゆだねられるため、逆に言えば、政府の気に食わない教育機関の設立は難しくなる。 

そうなれば、必然的に、政府が教育内容に介入する余地ができ、学生たちが自由に議論をしたり、学問を修めたりすることはできなくなる。 

その弊害は1年や2年では分からないかもしれない。しかし、長い目で見れば、日本の学問の進歩を妨げることは確実だ。無償化と引き換えに、失うものが大きすぎる。 

 

学生の成績が伸びなくても「うちは無償ですから」

また、無償化にすれば、日本全体の教育の質は落ちていくだろう。 

例えば、「お金は要りません」という塾には、優秀な講師は集まらないし、多くの親も子供を通わせたくないはずだ。親から「もっといい授業をしてほしい」「子供の成績が伸びない」というクレームを受けたとしても、常に「うちは無償ですから」と言い訳できる。 

全国の大学が、そんな状態になれば、どこに編入しても同じで、手遅れになる。 

やはり、教える側が一定のお金をもらうことで、教える責任、結果(子供の成績)に対する責任が生じる。健全な切磋琢磨の中でこそ、教育機関も磨かれ、日本全体の教育水準も上がっていく。 

 

「魅力的な大学をつくってはいけない」という法律は、是か非か

こうした中、安倍政権は、大学への干渉をさらに強めている。 

23日付読売新聞は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の有識者会議が、ある法規制の導入を柱とした中間報告を山本地方創生相に提出したことを報じた。 

その中身は、学生の東京一極集中を是正するために、東京23区にある大学の定員増を原則として認めない、というものだ。つまり、「魅力的な大学をつくり、多くの学生を集めてはいけない」というもの。大学を一企業として考えれば、「魅力的な商品・サービスをつくり、多くの客を集めてはいけない」ということ。どれだけおかしな法律をつくろうとしているかが分かるだろう。 

近年、安倍政権が打ち出す政策には、民進党や共産党などの支持者の取り込みを目指した左翼的な政策が多い。だが、国民のさまざまな「自由」を、一度、政府に預けてしまったら、それを取り返すことは極めて難しくなる。 

教育無償化などの目先の"エサ"に食いつくのでなく、これから後に続く未来の日本人のためにも、今、私たちは「大きな政府」に対して、「ノー」を突きつけるべきだろう。(格/詩)

 

【関連記事】

2017年5月5日付本欄 教育の無償化を盛り込み、憲法が「共産党宣言」に?――安倍首相案の情けなさ(後編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=12961 

2017年5月4日付本欄 憲法9条を永遠に守り、共産党や民進党が喜ぶ改正案――安倍首相案の情けなさ(前編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=12958 

2016年5月30日付本欄 全体の2%に注目する「給付型奨学金」議論 大学教育のレベルを上げる視点もhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11422


─ ─ ─ ─ ─


社会主義国家がいかにしてできるのか、じわりじわりとわかってくる政権ですよね。





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「清水富美加」さん、新しい芸能プロダクションで活動を再起動

2017-05-24 21:22:38 | 映画・ドラマ・芸能・スポーツ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13019

幸福の科学を母体とする芸能・制作プロダクション「ARI Production(アリ・プロダクション)株式会社」が23日、設立され、幸福の科学に出家した千眼美子(せんげん・よしこ/本名:清水富美加)さんが所属し、芸能活動を再起動させた。

 

公開対談 千眼美子のいまとこれから。

公開対談 千眼美子のいまとこれから。
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大川隆法×千眼美子著/幸福の科学出版


千眼さんは、過酷な仕事を続ける中で心身ともに疲弊していたが、休養期間を経て回復しつつある。これまで所属していた芸能事務所との契約は20日に終了。6月2日には、大川隆法・幸福の科学総裁との共著『公開対談 千眼美子のいまとこれから。』を発刊する。 

今後、外部のテレビや映画、雑誌などから出演・取材依頼があれば、検討した上で、出演する可能性もあるという。  

 

大川総裁の次女・愛理沙氏がコーディネーターとしても参画

ARI Productionは、2016年から幸福の科学の芸能企画部門「アリ・プロダクション」として活動してきたが、今回の株式会社化を機に、「ARI Production株式会社」として衣替え。 

会長は大川総裁、代表取締役社長は松本弘司氏が務め、企画部門の中軸に、大川総裁の次女である大川愛理沙(ありさ)・企画担当アドバイザーが、コーディネーターとしても参画している。 

ARI Productionには、2016年春に公開された映画「天使に"アイム・ファイン"」に出演した、雲母(きらら)さんや希島凛(きじま・りん)さんなど10人が所属する。(ARI Production公式ホームページ http://aripro.co.jp )。 

幸福の科学を母体とする芸能事務所としては、現在、全国で公開中の映画「君のまなざし」を製作したニュースター・プロダクション株式会社がある。今後、2つのプロダクションが切磋琢磨していくことになる。 

幸福の科学グループでは、現時点で6本の映画製作を検討しており、ARI Productionはニュースター・プロダクションとともに関わっていくという。

 

【関連書籍】

『公開対談 千眼美子のいまとこれから。 出家2カ月目、「霊的生活」を語る』大川隆法×千眼美子著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1861 

『全部、言っちゃうね。』 千眼美子著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1822 

『女優・清水富美加の可能性 守護霊インタビュー』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1818

※いずれも幸福の科学出版刊 

【関連記事】

2017年5月21日付本欄 「清水富美加」さん、大川総裁との対談本を出版http://the-liberty.com/article.php?item_id=13013 

2017年5月20日付本欄 「清水富美加」さん所属事務所と契約終了 芸能界の風向き変わる!?http://the-liberty.com/article.php?item_id=13010

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中国がアメリカに北朝鮮対応に「100日猶予」を要求 トランプ外交の今後に注目

2017-05-23 13:24:13 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13018

《本記事のポイント》

  • 北朝鮮への対応をめぐり、中国がアメリカに「100日猶予がほしい」と要求
  • 中国が北朝鮮にできる効果的な経済制裁は石油供給のストップ
  • アメリカからこれまでにない圧力を受ける中国の、今後の北朝鮮への対応に注目

 

北朝鮮問題をめぐり、中国の習近平・国家主席が、4月に行ったアメリカのトランプ大統領との会談で、北朝鮮の行動を抑止させる猶予期間として「100日間」を求めていたことが分かった。22日付朝日新聞などが報じた。 

北朝鮮は会談後もなお、ミサイルの発射を繰り返している。5月14日に、新型の中長距離弾道ミサイル「火星12」を発射。このミサイルは、射程が約5000キロ達すると見られ、アメリカ本土を射程にできるICBM(大陸間弾道ミサイル)の完成につながると言われている。 

さらに21日夕方には、弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射した。高度約560キロまで上昇し、約500キロ飛行して、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下した。 

 

中国からの石油の供給を止めることがカギ

挑発を続ける北朝鮮の行動を止めるには、経済制裁が有力な手段の一つだが、それには中国の協力が欠かせない。 

昨年の北朝鮮の貿易額のうち、中国が9割超を占めている。現在の中国は、北朝鮮への圧力として、今年の間は、同国からの石炭を輸入しないという措置を取る。だが、4月24日付CNNによると、中国が今年第1四半期の石炭の輸入を半減させても、全体の輸入量は18%上昇したとのデータもあるといい、制裁の効果が疑問視されている。 

より効果的な経済制裁は、中国が北朝鮮への石油の供給を止めることにある。これをストップすれば、北朝鮮は簡単に締め上げられ、身動きが取れなくなる。 

ただ、金正恩体制が崩壊すれば、何十万人もの難民が中国に押し寄せるリスクが考えられるため、中国の政策上の優先事項は、「北朝鮮の現体制の安定化」と考えられる。中国としては圧力をかけつつも、北朝鮮を対話路線に戻したい強いがあると言えよう。 

トランプ氏が北朝鮮に強圧的な姿勢を取ったため、中国はこれまでに見せなかった動きをしている。これはトランプ政権の成果と見るべきだ。中国が100日の間に効果的な措置を取るかどうか、今後の動きに注目である。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2017年5月19日付本欄 北朝鮮崩壊には、人民の「思想転換」が不可欠http://the-liberty.com/article.php?item_id=13003 

2017年5月15日付本欄 文在寅政権誕生、日本にとっての3大リスク ちっとも「平和的」ではないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12993 

2017年4月29日付本欄 北朝鮮とアメリカは戦争するのか?トランプ政権の本気度http://the-liberty.com/article.php?item_id=12941

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