日韓合意から1年 なぜ、保守・自民党は自虐史観を払拭できないのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12412

いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる「日韓合意」の締結から、28日で1年が経った。これまでの報道では、日韓両政府の履行状況を伝えるものが目立つ。 

歴史問題について勉強していると、ふとこんなこと思う瞬間はないだろうか。 

「自民党は保守政党なのに、なぜ自虐史観を払拭できないのか」 

何気ない疑問が意外な発見に結びつくことがある。本欄では、大川隆法・幸福の科学総裁が過去に収録した自民党議員の霊言から、そんな発見に迫る(霊言とは、あの世の霊を呼び、大川総裁の口を通して語らせる神秘現象のこと)。 

 

霊言(1) 政治家が弱かった

自民党議員の霊言では、歴史認識うんぬんではなく、政治家の資質を問う声が見られた。大東亜戦争に従軍した中曽根康弘氏の守護霊は、自虐史観を払拭できない点について、こう語っている。 

「いやあ、『政治家が弱かった』と言わざるをえないですな。政治家が、ただただ弱かった。宮澤君が、あそこまで軟弱とは、ちょっと……。まあ、彼は戦後のころに、使いっ走りみたいなことをだいぶやらされているからね。そうとうGHQが怖くて、下請け通訳みたいなことをやっていたような人だから、プライドがちょっと足りなかったかもしらんけれどもね。やはり、宮澤、河野、村山は、最悪だね。このへんは、もう政治家としては最悪だ。ある意味で、政治を長くやりすぎたのかもしれない」 

 

霊言(2) 中国・韓国人がかわいそう

次に、歴史問題を研究する上で避けては通れない人物が、自民党元総裁の河野洋平氏だ。河野氏は、日本軍による慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」を発出した責任者であり、政府による公式な謝罪を世界に発信したことで知られる。 

なぜあのような談話を発出するに至ったのか。河野氏の守護霊はこう述べた。 

「戦争で、中国は、日本にあれほど荒らされたし、韓国の人も、『日本軍人』として軍隊に徴用されて人殺しをたくさんさせられた。これではかわいそうだから、何とか賠償金を払いたかったけど、払うには材料が必要だから、何でもいいから謝る材料が欲しかったのよ。そうしたら、金を出せるじゃない?」 

 

霊言(3) 戦争は"虐殺"なんだから、南京大虐殺もあった

1974年から76年まで総理を務めた三木武夫。三木の霊は、自虐史観の根拠の一つである「南京大虐殺」について問われると、こう返している。 

「まあ、『戦争』っていうのは『虐殺』ですから。(中略)確かに、日本軍が(中国軍を)一方的に攻めまくってたのは事実だからさあ。戦争なくして攻め取ることはできないよね、一般にはねえ。だから、そらあ、五万や十万や三十万は死んだだろうよ」 

日本軍は、日中戦争の8年間で、51勝1敗3分けという、ほとんど無敵に近い戦績を誇ったと言われている。日本軍が強すぎたために、"虐殺"に見えた可能性も無きにしも非ず。ただ、戦争の勝敗が、虐殺であるか否かとは別問題であることは言うまでもない。 

 

霊言(4) とりあえず謝っておく

最後は、中国と韓国が、日本の教科書の記述にクレームをつけるきっかけをつくった、宮澤喜一だ。慰安婦問題をめぐり、韓国を訪れて謝罪した人物でもある。この外交のあり方について宮澤の霊は、こう語っている。 

「私らは、自分らの政権の安泰のために、『とりあえず謝っておけば済む』ということで、やったところがあるからさ。特に信念があって言ったことじゃなくて、ご機嫌を取っただけなんだよな。『謝っておけば収まるだろう』と思って、謝っただけなんだけど、それが『歴史認識』みたいな感じになって、かえって敵に塩を送る感じになっちゃったか」 

これらの霊言では、歴史問題は、事実の有無というより、感情的なイメージから起因していることが示されている。保守政党である自民党議員であっても、敗戦したことへの後ろめたさや、自己保身などが心の奥にあり、自虐史観が"固定化"されてきたと言えよう。 

 

真珠湾訪問は歴史的成果か?

先日、安倍晋三首相が、ハワイの真珠湾を訪問し、「パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを私は願います」という演説を行った。この訪問を歴史的な成果と呼ぶ声があるが、肝心要の「先の大戦が正しいのか」について触れなかったのは、明らかに、中身のない外交ポーズであると言わざるを得ない。 

これは、日本の非を認めて、アメリカを立てる"ご機嫌取り外交"と呼ぶにふさわしいのではないか。日本はいい加減に、自虐史観を払拭できるよう、正しいことが通る政治を実現しなければならない。

(山本慧)

 

【関連書籍】

幸福実現党刊 『宮澤喜一 元総理の霊言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=908 

幸福実現党刊 『三木武夫元総理の霊言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1773 

幸福実現党刊 『中曽根康弘元総理・最後のご奉公』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=972 

【関連記事】

2017年2月号 2017年「まさかの時代」を読み解く - 安倍外交が時代遅れに!? トランプ氏が「戦後」を終わらせるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12366 

2016年12月26日付本欄 真珠湾訪問が生み出す火種 中国から「安倍首相はまず南京に来るべきだ」の声http://the-liberty.com/article.php?item_id=12396

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皆さん政治家とは思えない軽薄さですね。

近頃よく考えるんです。

どうして既成の彼らは、政治家になんてなろうと思ったんだろうと

まぁ親父が政治家だったからという人もいるだろう

私の感覚では政治家は大変な仕事。

責任の思い仕事は沢山あれど、それを承知で、一番責任の重い仕事といってもいいくらい。

だけど、当の政治家たちはまったく凡夫な考え方しかなく、そんな自分でしかないのに平気な顔してよく偉そうに政治家やってられたなと、あるいはやってられるなと思う。

旧民主党の首相含め。

余程面の皮が厚い。

子供の頃そこそこ勉強ができただけで、そんなに自尊心上がるかね？

だけど中身がないの自分で知ってるから、世界に対しては自尊心低いよね。

だから、おしなべて引きこもりの外交音痴ばっかり。

顔にも出てるんですよね。

歴代の首相のあの馬鹿顔・・・田中角栄以降気概のある顔の首相っていない。

中身が薄いのに面の皮が厚い、お飾り首相ばかり。

その点、支那朝鮮とクリソツ。だから彼らに同情して擁護する。

 

子ども心にも大人ってバカだな・・こんなのしか選べないんだぁ。

↑あんなのしかいなかったんだから仕方ない。

ところが今も全く変わらない。

せっかく理想的な候補者が登場しても、わからないんだぁ

日本人のおっとりしてのんびりして平和ボケお花畑・・おおいに結構です。

でも、事ここまで自体が切迫してきて、大事なところで外しっぱなしって（笑

幸福の科学の立宗から30周年 世界を救う宗教としての歩み

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12409

大川隆法・幸福の科学総裁が幸福の科学を立宗して2016年で30年となった。宗教として「一世代」という一区切りを迎えるなか、幸福の科学はどこに向かっているのだろうか。 

幸福の科学は、地球系霊団の最高大霊である「エル・カンターレ」への信仰を中心に、「全人類救済」を使命として活動している。個人としても幸福な人生を送ることができ、さらに、社会全体もより良いものへと発展していく教えが説かれている。 

その教えの前提は、「人間の本質は肉体ではなく、魂である」という霊的人生観だ。つまり、人間は皆、あの世からこの世へと、人生の目的と使命を持って生まれてくる存在だという人間観がベースになっている。 

大川総裁は初期のころから、「愛・知・反省・発展」という四正道を基本として、「この世でも、あの世でも幸福」になれる生き方を説いている。 

例えば、「愛は奪うものではなく、与えるもの」という教えを学び、相手に愛を求めるばかりであったことを反省し、葛藤を抱えていた家族と和解した人も少なくない。 

また幸福の科学では、病気が治る奇跡も多数起きている。「人間の心には創造性があり、病気を作ることもできれば治すこともできる」「創造主たる神への信仰が、現実を変えていく」という教えにのっとり、宗教的な反省行に取り組んだり、祈願を通して、末期ガンが消えたり、難病を克服した例は枚挙にいとまがない。 

 

霊言による霊界の証明

幸福の科学はまた、霊言によって霊界の存在証明を行っている。 

1981年、大川総裁は天上界から初めてのメッセージを受け取り、それ以降、『日蓮聖人の霊言』を皮切りに、数多くの霊言集を刊行してきた。それによって、各霊人には統一した個性があり、高級霊でもその意見には違いがあることなどが示され、霊界の実在が証明されてきた。 

90年代に入ると、理論書の発行を中心とした活動に変わっていったが、2010年からは再び、霊界の証明のために数多くの霊言を収録。公開の場で収録された霊言は700回を超える。 

例えば、その中には生きている政治家の守護霊霊言もある。これは現実に、国家戦略を占う上で重要な情報をもたらしてきた。 

例えば、オバマ大統領が2008年、大統領に当選した翌日に収録した公開霊言で、オバマ氏の守護霊は「将来、アメリカは『世界の警察』ではなくなる」と発言していた。すると就任後、オバマ氏は実際に「アメリカは世界の警察官をやめる」と言い出している。 

他にも、中国の習近平・国家主席の就任前の2010年の段階で守護霊霊言を収録したところ、当時「穏健派」との報道もあったなかで、日本占領の野望を抱いていることが明らかになった。その後、内外の報道は習近平氏の危険性に注目したものへと変化していった。 

他国の指導者の本音をいち早くキャッチできることが、日本の政治のかじ取りに与えた影響は計り知れない。 

さらには、この数年の間に、「魂の存在」や「生まれ変わり」「運命」といったものが実在することが、文化のレベルで浸透してきた。2016年に大ヒットした映画「君の名は。」や、主題歌の「前前前世」というタイトル、また石原慎太郎氏が田中角栄氏の「霊言」という体裁で綴った『天才』がベストセラーになったこともその表れだろう。 

 

世界に影響を与える大川総裁の言論

大川総裁は2007年から、海外巡錫を開始。ハワイを皮切りに、5大陸で大講演会を行っている。こうした講演の一つ一つは、「世界教師」(ワールド・ティーチャー)としての活動であり、実際に世界に影響を与えている。 

2009年にオーストラリアで行われた講演では、親中派だった当時の政権に対し、中国の危機を訴えた。その後、政権は中国と距離を取り始めている。また、中国返還により自由が失われつつあった香港では、中国に飲みこまれるのではなく、中国に繁栄を教えるようにと講演。その後、香港では民主化を求める大規模なデモが起こった。 

2016年のアメリカ大統領選においては、1月の時点でトランプ大統領の勝利を期待。10月にアメリカ・ニューヨークで行った講演においても、トランプ氏には世界の問題を解決する力があると指摘していた。 

混沌とした世界において、あるべき姿を指し示しているのが、大川総裁の発信となっている。 

 

21世紀の問題を解決する教え

21世紀に人類が直面する問題には、中国や北朝鮮など、無神論・唯物論国家にどう対峙するかということ、さらに宗教の違いによって生まれる憎しみをどのように乗り越えるかということがある。いずれも、解決策の出ていない問題だ。 

ここ数年、世界は「イスラム国」(IS)の問題に翻弄されている。その背景にあるキリスト教とイスラム教の対立についても、大川総裁は「根源は同じ」であるとし、両者には愛と寛容が必要だと説いている。それが言えるのは、「エル・カンターレ」が、イエスが「天なる父」と呼んだ存在であり、ムハンマドが「アッラーの神」と呼んだ存在であるからだ。 

イスラム教とキリスト教であっても、相互の教えを理解し、憎しみを乗り越えることができるようになる。 

大川隆法総裁が、「世界教師」、そして「地球神」として説く教えの中には、人類すべてを救う教えが含まれている。最新刊『伝道の法』は、その教えのスケールの通り、個人の幸福のための教えから、世界人類へのメッセージまでを含んでいる。 

来年2017年から幸福の科学の次の30年が始まる。その発信に、ますます注目が集まりそうだ。

日韓合意から一年

[HRPニュースファイル1747]http://hrp-newsfile.jp/2016/3016/

HS政経塾第６期生　山本慈

◆日韓合意による慰安婦問題解決への糸口は

「日韓合意」から一年、日韓合意で設立した「和解・癒し財団」は、生存していた46人のうち、34人の元慰安婦が支援事業を受け入れる意向を示していると発表し、すでに29人に、一人あたり、およそ1.000万円を支給したと報告しています。

慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認した「日韓合意」ですが、依然、慰安婦像は撤去されないまま、今も日本大使館前で年明けを迎えようとしています。

慰安婦問題解決を目標に首脳会談を繰り返してきた朴槿恵（パク・クネ）大統領は、不正資金集めと国家機密漏えいの容疑で職務停止となり、日韓合意後の韓国の解決に向けた活動がさらに不透明となりました。

職務停止中の朴槿恵大統領の代行を担う黄教安（ファン・ギョアン）首相は、日韓合意など、外交上の「重要政策の基調は変わらない」と強調していますが、韓国世論と野党の批判の声が大きくなり、解決の糸口がなくなりつつあります。

◆韓国大統領選に忍び寄る影

2017年4月には、次期韓国大統領選が控えおり、出馬意欲を表明しているのが以下、4名となります。

文在寅（ムン・ジェイン）、最大野党「共に民主党」前代表、63歳
潘基文（パン・ギムン）、国連事務総長、72歳
李在明（イ・ジェミョン）、京畿道城南市長、51歳
安哲秀（アン・チョルス）、第2野党「国民の党」元共同代表、54歳

有力候補となりそうな４名全員は、「『日韓合意』を白紙撤回する」と表明しており、再び慰安婦問題が外交カードとして利用される恐れが高まっています。

文氏は、毎週水曜日にソウル日本大使館前で行われる講義集会に参加した（注1）こともあり、李氏は、日韓合意反対デモから、朴大統領の弾劾裁判を支持する“弾劾支持デモ”への火付け役となった人物（注2）で、「日韓合意」がひっくり返ることが予想されます。

（注1）産経ニュースから引用
（注2）拓殖大、呉善花教授の解説で、デイリー新潮から引用

◆共通の課題に目を向ける必要性

北朝鮮問題は、日韓ともに共通した安全保障問題です。アメリカのトランプ次期大統領は、「自分の国は、自分で守れ。」、「北朝鮮の問題は、日本レベルで解決すべき。」という本音が明かされ、日本の安全保障関連の法整備と日韓の歴史問題を超えて、今差し迫っている脅威に目を向ける必要があるでしょう。

韓国の次期大統領が再び、慰安婦問題を提示することは目に見えています。それに対して、日本がどのように外交カードを切るのか、早急に考え、手を打っていかなければなりません。

 

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安倍首相がハワイ真珠湾に慰霊 「寛容の大切さ」「和解の力」を説く前にすべきこととは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12404

安倍晋三首相とオバマ米大統領は27日午前(日本時間28日朝)、1941年に旧日本軍が攻撃したハワイの真珠湾を訪れ、犠牲者を慰霊した。首相はこの後の演説で、二度と戦争を繰り返さない決意を表明し、戦後に強い同盟を築いた日米の「和解の力」を強調した。 

 

真珠湾攻撃の犠牲者の慰霊をした安倍首相

安倍首相は演説の中で以下の趣旨のことを述べた。

 

• 祖国を守る崇高な任務のため、アメリカ各地から来ていた兵士たちが紅蓮の炎の中で死んでいった。日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々の御霊に、ここから始まった戦いが奪った、すべての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった数知れぬ無辜の民の魂に、永劫の、哀悼の誠を捧げる。

 

• 戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。日本は戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてきた。戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに静かな誇りを感じながら、この不動の方針を貫いていく。

 

• 日本国民を代表し、米国が、世界が、日本に示してくれた寛容に、心からの感謝を申し上げる。

 

• 歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国となった。それは、世界を覆う幾多の困難に、ともに立ち向かう同盟でもある。明日を拓く、「希望の同盟」である。私たちを結びつけたものは、寛容の心がもたらした、The Power of Reconciliation、「和解の力」である。

 

• 共通の価値のもと、友情と信頼を育てた日米は、寛容の大切さと和解の力を、世界に向かって訴え続けていく、任務を帯びている。 

 

誤ったメッセージを発信する恐れ

日本の安全保障の面においても、世界の秩序を守る意味においても、日米同盟の強化は不可欠であることは確かだ。しかし、安倍首相の真珠湾訪問は、歴史認識の問題において、本来、日本が否定すべき「戦勝国史観」を肯定することにつながりかねない。

アメリカでは、「真珠湾攻撃によってアメリカは大戦に巻き込まれた」「真珠湾攻撃は奇襲でありスニーク・アタック(卑怯な攻撃)」という考え方が常識となっている。 

しかし、日本側から戦争を仕掛けたのではなく、当時のルーズベルト米大統領が、日本を戦争に踏み込まざるを得ない状況に追い込んだ背景がある。この前提を見直さないまま和解に進むことは、日本は侵略的な国家だという誤ったメッセージを世界に発信することになりかねない。 

実際に、次のような動きも出始めている。 

日米の歴史学者ら約50人が25日、安倍首相宛てに「公開質問状」を発表。その中では、安倍首相が真珠湾攻撃で死亡した約2400人のアメリカ人を慰霊するのであれば、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者も「慰霊」する必要があるのではないかと主張している。

  

靖国を訪問できない首相がハワイで慰霊?

真珠湾訪問の目的を「犠牲者の慰霊のため」とした安倍首相。だが、本当に慰霊すべきは、日本を守るために戦った先人たちではないか。 

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『繁栄への決断』の中で、安倍首相が真珠湾に「慰霊」に行くことには大きな矛盾があると述べている。

 

「首相官邸から、わずか数分の靖国神社に祀られている二百五十万の英霊に対し、慰霊することができないにもかかわらず、ハワイに慰霊に行ける首相とは、いったい何者であるのか」

 

世界では、戦死した自国の兵士たちへの敬意を表し、慰霊することは常識である。左翼的なメディアや国民の批判を受け、靖国に参拝できずにいるにもかかわらず、オバマ大統領が広島訪問をしたから、こちらも真珠湾の犠牲者を慰霊するというのは、一国のリーダーとしての見識に欠けているのではないか。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断 ～「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785 

【関連記事】

2016年12月26日付本欄 真珠湾訪問が生み出す火種 中国から「安倍首相はまず南京に来るべきだ」の声http://the-liberty.com/article.php?item_id=12396 

2016年12月6日付本欄 安倍首相が12月末に真珠湾慰霊 歴史を直視しない「和解」に意味はあるのかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12295 

2016年12月8日付本欄 「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12300

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真珠湾の慰霊・・・ばっかですねぇ・・・・

米兵や全国のマスコミは好意的に受け取っているらしいが、そりゃそうだ。

中国や歴史学者たちからは「真珠湾だけですか？慰霊するなら悪者の日本は連合国つまり戦勝国側すべてに慰霊して回りなさいよ」と言われてしまった。

もちろん、このような言いがかりに関わる必要はない。

でもそう言われても仕方なしってところがね・・・安倍政権のなせる技。

安倍談話では河野・村山談話よりもさらに酷いともとれる自虐談話を発信してしまい。また、日本政府は未だに南京大虐殺や従軍慰安婦に対いして否定もできず。韓国が従軍慰安婦を世界記憶遺産に申請登録してしまっても何もできず。今度は中国が南京大虐殺の世界記憶遺産登録申請しているがやはり何もしようとはしない。

こんな状態で、「ただの言いがかりだ無視無視」って？それとも彼らを批判し返しますか？

つまり、日本にはハエがたかっているんです。そのハエを一匹一匹潰そうとしてもしょうがない。ハエが好む腐った物を取り除かないとダメなんでしょ。

いったい安倍さんという人は

何がしたいのでしょうか？

日本をどうしたいのでしょうか？

もう首相の器でないことは明らかなんです。

辞任してほしい。

他の人がいないからという日本人もおかしいんじゃないでしょうかね。

国内経済だめ。

国防もちんたらちんたら。

外交音痴。

先見の明無し

まったく日本国民のためになってない。

それなのにマスコミ・国民は、

正しい考え方を持ち、先見の明があり、国民を確実に守ってくれる人たちや政党を一所懸命、全力で無視をして

はだかの王様を「しょうがないんだしょうがないんだ」とこれまた全力で擁護する。

それで自分たちになんら利益があるんですかね？

かつての民主党が政権を取った時、真逆の施政で日本を危うくし

本当にその真逆さ加減にはびっくりしたものだが

ところがどっこい！！

今度は日本国民全体が安倍政権と共に全力で真逆に走り出しているわけです。

呆れてる時間も無いんですがね・・。

小池女史も同じですよ。

結局ただの凡人なのです・・・私たち同様。

それをちゃんとした政治家たらしめるのは、神様の声に耳を傾けるときだけ。

政治家がですよ。

私たちと同じ程度であってもらっちゃ困るんです。

時々もうしょうがないんじゃないかって思っちゃうんです─────。

ところがこれまで何度も天災がきて

「神様の警告ですよ正しい言葉に耳を傾けてください」と言えば

“現代”の人々は

「正さなんて人それぞれさ、それより

なぜ神様が民を苦しめるようなことをするんだ」と怒り出す・・・

「あの子には、あの人には何も罪もない。

何も罪もない愛する人をなぜ殺すようなことを・・そんなの信じられっかっ」ってさ。

こうしてくれなきゃ信じない。

ああしてくれなきゃ信じない。

こうしようにも、ああしようにも、まずは自分から手を伸ばさないとどうにもしようがない。

唯一日本を助けられる智慧に一所懸命　耳を塞ぎ、目を瞑り、知ってしまっても口をつぐみ。

見ざる言わざる聞かざるで

必死に自我でなんとかしようとする。失敗する。それを誤魔化してさらに自我で何とかしようとする。もっと失敗する。どんどん泥沼にはまる。

今の日本です。

何度もいいますがそれでなにかいいことあるんですかね？

“現代”という言葉がつくとそれが新しいと感じるが、決して正しいということではない。

正さは古いも新しいもない普遍性なのだということに気づいてもらいたいです。

その普遍性に「自分達が合わせる」しかない。

丁度チャンネルを合わせるように。

間違っているなら切り替えればいい。

天災が起るのは神様からの警告です。

神様の声に耳を傾けなさい、正しい方を選びなさいという。

 

 

幸福実現党が沖縄県に普天間基地移設をめぐる訴訟費用に関する文書を公開請求

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12405

防衛省沖縄県防衛局は27日、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、今年3月から中断していた工事を再開した。 

最高裁判所が20日、翁長雄志・沖縄県知事による辺野古埋め立て承認の取り消しは違法という判決を下し、翁長知事が埋め立て承認の取り消しを撤回したためだ。 

だが翁長知事は、辺野古移設に対する徹底抗戦の姿勢を崩していない。その姿勢を、地元メディアである沖縄タイムスや琉球新報は支援している。国と沖縄県の対立は深まるばかりだ。 

 

沖縄県に訴訟費用の公開を要求

これまで沖縄県は、辺野古への移設を巡り、国との裁判を続けてきた。この訴訟費用は当然、税金から出ている。 

幸福実現党沖縄県本部の山内晃代表と金城竜郎・沖縄第3選挙区支部長、下地玲子・沖縄第1選挙区支部長は28日、沖縄県庁を訪れ、裁判にかかった訴訟費用を公開するよう求めた。国と訴訟合戦を重ねることで、どれほど国民や県民が不利益を被ったか、明らかにするためだという。これまで幸福実現党は、一貫して早期の辺野古移設を訴えてきた。 

以下は、情報開示請求をした裁判。

 

• (1)2015年12月25日の沖縄県が国土交通省の執行停止は違法と那覇地裁に提訴した辺野古埋め立て抗告訴訟。

 

• (2)2015年2月1日の沖縄県が国土交通省の執行停止を違法とし(国地方係争処理委員会の却下を受け)福岡高裁那覇支部に訴えた裁判。

 

• (3)2016年7月22日に国土交通省が沖縄県を提訴した違法確認訴訟において、承認の取り消し処分を撤回しないのは違法であるとする高裁判決を不服とし、最高裁に上告し、棄却された裁判。

 

裁判所が和解案を提示して終結している訴訟だけでも3400万円に上っていることが、沖縄県議会で明らかになった。また辺野古移設の作業中断に伴う国の損害額は、1日当たり約2千万円に上っていた時期もあったという。 

そもそも辺野古への基地移設は、普天間基地の危険性を除去する目的があった。県民にとってメリットにならない移設阻止のための裁判に税金を投入するだけの正当性があるのか、疑問だ。 

さらに言えば、国を守るためにも沖縄に米軍は必要だ。中国軍が尖閣諸島などを占領しようとした場合、自衛隊だけでは対応しきれないため、沖縄から米軍基地がなくなれば、沖縄県のみならず日本全体にとって安全保障上の危機を招く。米軍を沖縄から追い出しかねない上記の裁判は、日本の国益を損なうもの。「不当な税金の使い方」と批判されても仕方ないだろう。 

翁長知事を含め、辺野古移設に反対し続けている沖縄の人々は多い。だが、そろそろアメリカに対する「憎しみ」や「恨み」を「許し」に変え、米軍が日本を守ってくれていることを認める時期が来ているだろう。

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー―』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459 

【関連記事】

2016年10月号 まもなく沖縄は危機を迎える - 石垣島ルポhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11822 

2016年10月14日付本欄 翁長・沖縄県知事に幸福実現党が「中国の挑発への抗議」を要請http://the-liberty.com/article.php?item_id=12055

「グローバリズム」の弊害とは？ 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(9)】

2016年は、世界中で「予想外」な出来事が立て続けに起きた。2017年は、トランプ米大統領の出現により、さらに予測不可能と言える。

 

繁栄への決断
「トランプ革命」と日本の「新しい選択」

大川隆法著/幸福の科学出版

本欄では、26年前にイギリスのEU離脱を、2年前に朴槿惠・韓国大統領の辞任劇を、そして1年前にトランプ氏の大統領就任を予想していた大川隆法・幸福の科学総裁(関連記事参照)が語る、2017年以降の国内外の世界の行方を紹介する(本記事は、大川総裁著『繁栄への決断』より、一部内容を紹介したもの)。 

第9回目のテーマは、「グローバリズム」について。

 

◆  　　　　 ◆　　　　   ◆

 

2016年は、イギリスの欧州連合(EU)離脱や、「アメリカ・ファースト」を掲げて米大統領選で当選したドナルド・トランプ氏など、反グローバリズムの動きが強まったと指摘されている。 

そもそも、「グローバリズム」とはどのようなものか。明確な定義はないが、「国家を超えて、地球を一つにしようとする考え」と言える。多国籍企業が世界を舞台に活動を広めていったことも、グローバリズムが進んだ結果の一つだろう。 

 

グローバリズムの弊害の例――BIS規制

これまで一般に、グローバル化が進むことはよいことだと思われてきた。だが実際は、グローバル化によって、90年代以降、日本経済が低迷したことも事実だ。 

その一例として、国際決済銀行(BIS)が定めたBIS規制が挙げられる。 

1988年、世界各国の中央銀行の代表が集まるBISで、「一定の自己資金(当初は総資産の8%)がなければ、融資を拡大してはならない」というバーゼル合意、いわゆるBIS規制が定められた。だがこれは、当時、世界中に融資を拡大していた日本の銀行に対して、それ以上融資できないようにするための規制だった。 

90年代、日本にもこのBIS規制が導入された結果、日本の銀行は国内外で融資を引き揚げなければならなくなった。その結果、98年ごろには、融資を受けられなくなった企業の倒産が相次ぎ、失業者や自殺者も数多く出た。その後、長期間、低成長の時代が続いている。 

つまり、グローバリズムとは、事実上、"世界のアメリカ化"であり、アメリカの多国籍企業に都合のいいルールが、世界中に広められていった。 

 

グローバリズムでアメリカから富が流出

これまで、「アメリカ的な文化様式や価値観が世界を覆うことは可能か」が試されてきたわけだが、それは失敗に終わりつつある。 

大川総裁は、上記の著書の中で、日本だけでなく、グローバリズムを進めてきたアメリカの経済が低迷し続けている理由も、グローバリズムだと指摘している。

 

「グローバリズムそのものは、(中略)もともと資本主義的なものだったはずであり、『アメリカンスタンダードを広めれば、世界が豊かになって、幸福になれる』という考えだったのでしょうけれども、どこにでも同じルールを適用していくと、結果として共産主義に似てくるところがあるわけです。

 

アメリカ人自身のなかにも、『グローバリズムによって利を食める』と考えた人たちはいたのだと思います。ただ、実際上は国内産業が壊滅していきました。自動車産業も壊滅し、石炭産業も壊滅し、大勢の人が失業のなかに置かれて、さまざまなものが人件費の安い国に奪われています」

 

自らの国で各産業がさびれ、失業者が増えている状況ならば、まずは減税や規制緩和などで自国に企業を呼び戻し、雇用をつくり、自国経済を立て直すことが第一だろう。その意味で、イギリスのEU離脱やトランプ氏のアメリカ・ファースト政策も当然の流れと言える。 

一般的に、マスコミなどは「ナショナリズムの台頭」を嫌う傾向にあるが、日本も、今一度、愛国心を取り戻す必要があるだろう。政府は、日本企業が国内回帰できるよう、減税や規制緩和を行って国内経済を復活させ、自由や民主主義という価値観を大切にする日米によるリーダーシップで、世界に繁栄をもたらすべきだ。

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この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。

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【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断 ～「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785 

【大川総裁 2016年の予言】

2016年11月30日付本欄 韓国・朴大統領が辞任の意向を表明 「見せしめ政治」は正義なのかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12273 

2016年6月24日付本欄 イギリスのEU離脱は26年前に予言されていたhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11546 

2016年11月9日付本欄 米大統領選 トランプ氏の勝利は1月に予言されていたhttp://the-liberty.com/article.php?tem_id=12177 

【関連記事】

2017年2月号 見えてきたトランプの大戦略 - TPPアメリカ離脱で日本はどうする?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12349

石垣市長が自衛隊配備の受け入れ表明 石垣島の防衛強化は「扇の要」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12400

沖縄県石垣市の中山義隆市長は26日、防衛省が計画している石垣島への陸上自衛隊の配備を受け入れることを表明した。 

中山市長は記者会見で、尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵犯、中国軍艦による接続水域での航行、北朝鮮のミサイル発射などを挙げ、以下のように、防衛体制への危機感を示した。 

「わが国の安全保障環境が非常に厳しさを増している現状で、日本の生命線であるシーレーンの確保や大規模災害などの各種事態への対応など南西諸島の防衛体制の充実ということが極めて重要である」(27日付八重山毎日新聞) 

防衛省は、南西地域の防衛体制を強化するため、地対空・地対艦ミサイルの部隊を含め、石垣島に500～600人規模の警備部隊を配備する計画。2019～23年度中の配備を予定している。 

配備予定地近隣の開南、嵩田(たけだ)、於茂登(おもとだけ)、川原の4公民館は配備に反対しており、今回の決定を非難している。これらの公民館関係者との面会が実現しないまま記者会見に至ったことについて、中山市長は「このままでは時間が過ぎるだけ。市民の安全安心を守るうえで先延ばしするのは得策ではない」と述べた。 

 

石垣に自衛隊が必要な理由

なぜ石垣島に自衛隊を配備するのか。その根本的な理由は、中国の明確な領土侵略への野心から自国を守るためだ。 

中国は国際ルールを公然と無視し、他国の領海に幾度となく侵入している。8月に、中国の公船15隻と200～300隻に及ぶ漁船団が、尖閣諸島の接続水域(24海里)を侵犯したことは記憶に新しい。 

今月16日には南シナ海で、中国海軍の艦船が、一時アメリカ海軍の無人潜水機を奪うなど、挑発行為はアジアのみに留まらない。 

領土的野心を隠そうともしない中国が、いつ尖閣や石垣などの島しょ部に上陸してもおかしくない現状において、国民の生命と財産を守るためには国防の強化が不可欠だ。 

沖縄本島よりも南西に点在する島々にとって、石垣島は、尖閣諸島や宮古島、西表島などの周囲の離島を守る重要な拠点。陸上自衛隊の元幹部は、「石垣島は、南西諸島防衛の扇の要である」と指摘する。

 

アジアでの紛争の可能性!?

中国の覇権主義に加え、中国と米国の対立傾向が強まっていることも無視できない。 

25日には、中国の空母「遼寧」が宮古島付近を通過し、太平洋に出て、その後、台湾が実効支配する東沙諸島の南東沖を航行した。台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則を強調した行為とみられ、蔡英文・台湾総統と電話会談を行った、次期米大統領のドナルド・トランプ氏をけん制する形となった。 

トランプ氏は、中国を「為替操作国」と指摘したり、南シナ海で中国が進める軍事施設の建設に関して「米国に軍事施設を建設してもよいかどうか尋ねたのか」と発言するなど、中国への批判を続けている。 

トランプ氏の対中スタンスは、日本も支持すべきだが、今後、米中関係が悪化すれば、南シナ海、東シナ海、台湾近海などのアジア海域で、何かしらの軍事的な衝突が起きてもおかしくない。 

その時に、日本は、自国民や周辺国、その国民を守るために、国防強化を急ぐ必要がある。その意味で、今回の石垣島への自衛隊配備は欠かせないものであり、むしろ、配備を前倒しして、急ぐ必要があるだろう。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2016年12月26日付本欄 2017年の米中関係はどうなる!? トランプの最近の動きから読み解く(後編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=12395 

2016年12月25日付本欄 2017年の米中関係はどうなる!? トランプの最近の動きから読み解く(前編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=12392 

2016年12月7日付本欄 米台、初の電話会談 中国との距離はどうなる?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12299

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確かに２年後から配備の準備を始めるなんて遅いですね。

その間に翁長がだだをこねなきゃいいですけどね。

誰も言わない！ いじめ問題解決の急所！【第１回】

当ブログにて「誰も言わない！いじめ問題解決の急所！」の【第１回】が抜け落ちていました。

[HRPニュースファイル1744]https://info.hr-party.jp/2016/3909/

2016年8月の青森県での2件のいじめ自殺や、11月には横浜市での福島から避難してきた子へのいじめ問題が発覚するなど、全国的にいじめに関する事件が無くなりません。

今回は、2006年からいじめ問題の解決に取り組んできた矢内筆勝 党総務会長 兼 出版局長に、現行の法律の問題点などを語ってもらいました。

以下、三回に分けて、紹介します。

■誰も言わない！ いじめ問題解決の急所！

幸福実現党 矢内筆勝 総務会長（兼）出版局長インタビュー


MC：畠山元太朗 党広報本部長補佐


◆なぜ、いじめで人が死ぬ？ NPOを立ち上げて分かった、深刻ないじめの実態

畠山: ここ最近、いじめに関する報道がまた増えています。2013年には、政府により「いじめ防止対策推進法」が定められましたが、なかなか解決できない状況です。

矢内さんは、政治活動を始められる前、いじめ防止のNPO（非営利法人）の立ち上げをされたと伺っています。

今回は、そのときに取り組んできたことや、現在の政府が行っている対策の問題点などをお聞きしたいと思います。

矢内: 2006年のことになりますが、今のように、「いじめ自殺」が相次いだんですね。ですが、当時、いじめが深刻化していることを、保護者も教育界もみんな理解していなかった。

だから、私が最初に始めたことは、調査です。「そもそも、いったい何が起こっているんだろう？」と。

その年に、「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」というNPOを立ち上げて、2年間で500件ぐらいの「いじめ相談」を受けました。当時は、相談できる行政側の窓口も少なかったんです。

畠山: 毎日のように相談があったんですね。「うちの子供がいじめにあっているが、先生に言っても解決できない」というような相談ですか？

矢内: その通りです。まずは直接お話を伺うのですが、話を聞くだけでは解決しません。

一緒に学校に行ったり、先生と相談したりします。教育委員会に行って対処をお願いすることもありました。

中でも、一番力を入れたのは、いじめの啓蒙活動です。今でこそ浸透してきましたが、当時、「いじめは悪いことで、犯罪だ」とあまり理解されてなかったんです。「よくある話だし、子供同士のケンカでしょう」という感じでした。

ところが、現代のいじめは昔と比べて、非常に残酷で陰湿なんですよね。実際に聞き取り調査をしたところ、犯罪と変わらないようなことが、学校で行われていたんです。

畠山: まあ、確かに、いじめは良くないとはみんな思っていても、「犯罪だ」とまでは思っていないかもしれません。その認識を変える活動を行ったと。

矢内: そうなんです。そこで、さとうふみやさんに頼んで、「いじめは犯罪！　絶対にゆるさない！」というポスターを作ったんですよ。このポスターを全国の公立小中学校に貼ってもらおうと、お願いしたんですね。

それで、全国で9,300校に貼っていただけました。これは、小中高の約1/4に当たります。

畠山: それはすごい！ このポスターは、実際に道端の掲示板などいろいろな所で見かけました。

矢内: やはり、いじめで人が死ぬということは、子供だけでは対処できないということですよ。だから、先生方や大人たちが関わってあげないといけないわけですね。

◆いじめに遭いやすいのは、どんな子？

矢内: 現代のいじめって、実に複雑なんですよね。

私は、よくドラえもんのたとえ話をしているんです(笑)。ドラえもんでは、「いじめる側＝ジャイアン」「いじめられる側＝のび太」ですよね？ ところが、現代のいじめられっ子は、のび太じゃないんです。

畠山: では、誰が？

矢内: それが、ジャイアンなんです。

畠山: ジャイアンがいじめられる!?

矢内: 意外ですよね。じゃあ、いじめている側は誰だと思いますか？

畠山: スネ夫ですか？

矢内: スネ夫は実行部隊ですが、首謀者ではないんです。

畠山: 出木杉君ですか？

矢内: そうなんです。クラスの優等生が、塾通いのストレスの発散のために、いじめの首謀者になり、上手にスネ夫たちを操って、ジャイアンをいじめて不登校にさせる。そんなケースも少なくなくありません。

しかも、その出来杉君も、しばらくすると、いじめられる側になってあるという事もあります。明らかに、昔とは違ういじめが蔓延しています。

畠山: それは、教師側から見ても、いじめの構図が大変分かりづらいと思います。

矢内: ええ。いじめの方法も巧妙になっています。表だって殴ったり蹴ったりなら分かりやすいですが、ラインなどのSNSの中で、集団で無視したりする。そして、だんだんと孤立無援の状態に追い詰めていくんです。

そうした目に見えない形の、いじめが流行っているんです。

これは文科省の資料ですけど、小学校4年生が小学校6年生になるまでの3年間で、一度も被害経験がない児童は11.5%、一度も加害経験がない児童生徒が21.4%となっています（平成28年 国立教育研究所調べ）。

畠山: ほとんどの人が、いじめられる側といじめる側の両方を経験していると。ここからも、ジャイアンとのび太のような単純な構図じゃないことが分かります。

矢内: そして、なかにはエスカレートして、自殺にまで追い込まれる子が出てくるんです。

◆いじめ自殺を防ぐには、まずはいじめを発見すること！

畠山: 例えば、最近では、8月19日に青森の中1男子生徒が、「いじめがなかったら、もっと生きていた」という言葉を残して自殺するという、大変いたましい事件がありました。

報道によると、担任の先生は、相手の同級生からも事情を聞いていたが、事実確認できなかったと言っているそうです。

こうしたケースが、水面下では、全国の至る所にあるのではないでしょうか？

矢内: いじめで自殺まで至るかどうかの分岐点は、大人が「いじめを発見できるかどうか」にあります。発見できないと、どんどんエスカレートして、自殺にまで追い込まれるケースが多いんです。逆に、発見できれば、解決する方法はある。

基本的に、いじめられている子供は、「自分はいじめられてる」と大人に言えないんですよね。言うのに、ものすごく勇気がいるから。

だから、誰かが発見してあげなきゃいけない。

まずは親御さんですよね。いじめられると、必ず子供の様子がおかしくなってくるので、お父さんやお母さんが、「どうしたの？」と声をかけてあげることです。

もう一つは、学校の先生ですよね。子供が学校で頼りにするのは先生ですから。

畠山: なるほど、大人の側が注意して発見してあげないといけないわけですね。

(第２回につづく)

誰も言わない！ いじめ問題解決の急所！【第２回】

http://hrp-newsfile.jp/2016/3012/

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誰も言わない！ いじめ問題解決の急所！【第３回】

[HRPニュースファイル1746]https://info.hr-party.jp/2016/3909/

幸福実現党 矢内筆勝 総務会長（兼）出版局長インタビュー

MC：畠山元太朗 党広報本部長補佐

◆いじめは犯罪！ 実社会では刑法犯になる！

矢内: 一つ明確に言えるのは、学校の先生には子供の命を守る責任と義務があるんですよ。今のいじめというのは、明らかに普通の社会でいったら犯罪と同じことが行われているんですね。

無視によって、精神的にダメージを受けて、不登校になり、人生狂ってしまう子供は、それこそ何十万人もいます。

それから肉体的な暴行、殴る蹴る。そしてクラブ活動だと「しごき」と称して、実際にはリンチみたいな暴行を加えて、中には柔道の練習で殴られて脊髄がつぶれ、意識不明のまま寝たきりになった女子高生の例もあります。

また、性的な暴行もあります。親には絶対言えませんから、最終的に自殺に追い込まれたケースも、私は知っています。

先ほどの横浜の例もそうですが、恐喝されて親のお金を何百万も持ってこさせられる。また、その恐喝も、今度は犯罪行為をさせられるというのはよくありますね。「万引きしてこい」とか。

畠山: 大人の世界だと、全て刑法犯に当たるということですね。

矢内: そうです。これは、学校から一歩外に出たなら、普通に犯罪ですから。学校だったら殴ってもいいのか、暴行してもいいのか、恐喝してもいいのか、ということでしょう。

いじめをなくすと言っても、要するに刑法犯を取り締まるというのと同じことだと思います。学校だから、好き放題やっていいというのもおかしい話です。それを放置するから自殺する子も出てしまう……。

これに関して、親御さんは早期発見して対処しなければいけませんが、安全配慮義務という法律上の概念があり、学校の先生には、子供たちが学校の中で安全に生活できる義務があるんですよ。

現代のいじめが犯罪行為とほぼイコールとなってきているので、安全配慮義務違反をした学校の先生は、ペナルティーを負わなければいけないということは、当然、法律的にもなければおかしいです。

そこの肝心な部分が抜け落ちているので、いじめがいつまでもなくならない。

畠山: 今のいじめは、大人で言えば刑事事件に当たるようなことが、実際に行われているということですね。

また、「いじめている子供にも人権がある」と、いじめる側に過度に配慮をするケースも見かけますが、まずは、いじめられている子供を守ることを徹底することが大事ですね。

矢内: いじめは犯罪行為なので、知らないで社会に出ると後々大変です。それを、小学校、中学校のうちから教えるのが教育であり、教師の責任です。それが抜け落ちている。

畠山: 善悪をはっきりさせないようにしてきたところが、見直しを求められている。

矢内: 戦後、日本の教育界の過ちの一つでしょうね。その根底は、教師が聖職から労働者になった。教育者としての使命感を見失っているところもあるでしょう。

◆いじめを立証することは難しい！

畠山: ちょっと各論にはなりますが、実際にいじめがあったとしても、「いじめがあった」と証明することは、かなり難しいのではないでしょうか。

先生にいじめを理解してもらい、相手の親にも理解してもらうわけですよね。

もちろん、何とかしたいから、訴えるわけですが……。

いじめ問題を解決するにあたって、このあたりに何か工夫がいるのかと。告発できずに、泣き寝入りするケースもよくあると思います。

それに関しては、大川隆法総裁の「いじめ処罰法」で、「真剣にいじめを訴えたときには、いじめが存在するとみなす」としています。これは、法律用語で言うと、あまり「立証責任」の負担を負わせないために、大切なところだと思います。

※『いじめ処罰法』（原案）―大川隆法案―
第１条 児童生徒が、他の児童生徒の暴力・言葉その他の陰湿な行為（物品を隠す、仲間で無視する、悪質ないたずら等）により、肉体的あるいは精神的に深く傷ついたことを、保護者並びに教員に真剣に訴えた時には、「いじめ」が存在するものとみなす。（《注》いじめ被害者に厳格な立証責任を負わせない趣旨。）

矢内: ただ、「いじめ防止対策推進法」ができてから、国を挙げていじめを防止することが定められて、いじめ問題を解決する方法が、少しずつですが、ある程度現場で共有されるようになったそうです。この点は、前進していますね。

だから今度は、「立証責任を学校の先生方が負うんだ」という点についても、これからの法改正で検討する必要があるでしょうね。

◆STOPいじめ！ 幸福実現党の取り組み

畠山: 現在の法律に関して伺ってきました。幸福実現党としてもいじめ問題解決に力を入れています。今、各地で行っている具体的な政治活動について教えてください。

矢内: 党総務会として、「ハッピー・ライフ・ネットワーク」といって、いじめ問題解決のバックアップ活動を立ち上げています。今、どこに行っても、いじめがない学校ってないですからね。

いじめがあったら親御さんに具体的なアドバイスをし、学校・教師、場合によっては政府に対しても、いじめを解決するよう具体的な政策提言や活動を始めているところです。

やはり、これだけいじめが蔓延して、犯罪行為が行われているということは、日本の教育界にとって非常に大きな問題です。

畠山: 青森や神奈川、東京、栃木、宮城などでは、教員の処罰規定を入れた方がいいんじゃないかと、陳情活動も行っていますね。

矢内: また、横浜のいじめでは、政府やマスコミの問題のしわ寄せが、子供たちに行っているんです。私は、参院選で、福島は安全だと「福島安全宣言」として訴えてきましたけど、そうした本当のことが知らされていない。

加えて、新潟でも同じようなケースでいじめられたってことがありますね。そこでは学校の先生が、福島から避難している子供を「ばい菌」扱いしていたそうです。

畠山: ちょっと信じられないですね。また、そうしたいじめを助長させた、マスコミの風評被害が背景にあることも無視できません。

矢内: そのとおりです。だから、私たちは、様々な政策を通して子供たちを守る活動を行っているのです。

畠山: 矢内局長、今回はいじめ問題のかなり具体的なところも含めてお話しいただき、ありがとうございました。

(完)

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真珠湾訪問が生み出す火種 中国から「安倍首相はまず南京に来るべきだ」の声

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12396

安倍晋三首相が、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する目的で、26日夜、ハワイに向かう。

だが、この訪問があらぬ火種を生み出している。 

いわゆる「南京大虐殺」から79年が経ったとして、12月13日に江蘇(こうそ)省南京市の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が開催された。今回の式典は、2014年に主催が地元政府から国家へと格上げされてから3回目となる。 

中国共産党の趙楽際(チョウ・ラクサイ)政治局委員長が参加し、「歴史を改ざんしようとするいかなるたくらみも中国人と世界の平和と正義を愛する人の非難と軽蔑を受けるだろう」と述べた。旧日本軍に殺害されたとする犠牲者の数についても「30万人」と強調し、「国際的にも法律的にも評価が定まっている」とした。 

参加者の1人は「安倍首相にもここに来て、祈って欲しい」と話したという(13日付朝日新聞)。また、式典に先立って、中国民間対日賠償請求連合会の童増(トン・ズン)会長が、同会が在中国日本大使館を通じて、日本政府および安倍首相に対し、南京大虐殺に関する謝罪を求める書簡を送ったことを明らかにしている。 

 

真珠湾訪問を機に盛り上がる中国のプロパガンダ

安倍首相が真珠湾への訪問を発表した後、中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は、記者会見で、満州事変の発端となった柳条湖事件を記念した博物館や731部隊跡地を挙げ、「日本が深刻に反省し本当に謝罪したいなら、中国には多くの弔うべき場所がある」と述べた。 

中国のインターネットでも、「なぜ(中国の)南京を訪れ、大虐殺の犠牲者を弔わないのか」などの書き込みが目立つ。 

しかし、中国政府が主張する、南京大虐殺で30万人の犠牲が出たということはありえない。当時の南京の人口は、記録に残っているもので15～25万人であり、人口以上の虐殺は物理的に不可能であり、「虐殺された」はずの遺体の記録もない。そもそも原爆でも落とさない限り、短期間で10万人規模の虐殺を行うこと自体が難しい。 

この、南京大虐殺は、中国が「日本悪玉論」を世界に広げるための情報戦の1つだ。

  

原爆と真珠湾は同等?

また、真珠湾への訪問が世界に与えるメッセージにも注目すべきだ。 

たとえ日本政府やホワイトハウスが広島訪問と真珠湾訪問の因果関係を否定しようとも、オバマ大統領が現職大統領として初めて広島を訪問した後に真珠湾を訪問することは、「お互い被害を出したシンボルの『戦地』を訪問することで、和解する」というメッセージとなる。  

これでは、広島への原爆投下と、日本軍による真珠湾攻撃が同等だとアピールするようなものだ。しかし、軍人でもない一般市民を狙った市街地への原爆投下と、軍事施設のみを対象とした真珠湾攻撃とでは性質が異なる。自身の行為が世界にどう見られるか、安倍首相は理解しているのだろうか。 

 

宗教行為としての慰霊

大川隆法・幸福の科学総裁は、12月7日に千葉・幕張メッセで行われた「エル・カンターレ祭」での講演「真理への道」(『繁栄への決断』所収)で、安倍首相の行為を次のように指摘している。 

 

「『日本国の首相が靖国神社に慰霊することは、政教分離違反になり、憲法の定めているところに反する』という主張が正しいとするならば、ハワイに慰霊に行くことも政教分離違反のはずです。また、『慰霊』という言葉を安易に使ってほしくありません。これは、宗教的な考え方であるのです」

 

安倍首相が、「慰霊」を単なる政治的外交手段の1つとして考えているのならば、先の大戦で亡くなった方々へ祈りを捧げる資格すらないだろう。今回の訪問は、日本から世界に誤ったメッセージを発信しかねない。

(片岡眞有子)

 

 

【関連記事】 

2016年12月11日付本欄 これだけ知っトクNews(12月10日版) 安倍首相のハワイ・真珠湾訪問で1月解散論が浮上http://the-liberty.com/article.php?item_id=12309 

2016年12月8日付本欄 「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12300 

2016年12月6日付本欄 安倍首相が12月末に真珠湾慰霊 歴史を直視しない「和解」に意味はあるのかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12295

過労自殺した電通社員の母が命日に手記 「長時間労働=悪」の改革でいいのか？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12393

大手広告会社・電通の新入社員で過労自殺した女性の母親が、娘の命日である25日にあわせて手記を公表した。 

手記には、「あの日から私の時は止まり、未来も希望も失われてしまいました。息をするのも苦しい毎日でした。朝目覚めたら全て夢であってほしいと、いまも思い続けています」と悲痛な気持ちが綴られている。 

また、この事件をきっかけに電通に強制捜査が入るなど、長時間労働への政府の監督・指導が強化されていることについて、「まつり(娘)の死によって、世の中が大きく動いています。まつりの死が、日本の働き方を変えることに影響を与えているとしたら、まつりの24年間の生涯が日本を揺るがしたとしたら、それは、まつり自身の力かもしれないと思います」と書いている。 

大切に育てた娘が苦しみの中で亡くなったことを悔やむ母親の気持ちは、想像を絶するものがある。このような悲劇を二度と繰り返してはならないことは、言うまでもないだろう。ただ、この流れが一生懸命働くことそのものを悪と見なす考え方につながるのは問題だ。 

 

政府の姿勢は「長時間労働=悪」

今年9月、政府は、内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設けた。その際、安倍晋三首相は、「『モーレツ社員』の考え方が否定される日本にしていきたい」などと表明した。同じ月の末に、今回の事件が労災認定され、それを受けて電通は10月から午後10時に本社ビルを一斉消灯し、原則、深夜残業を禁止。11月には、複数の社員に違法な長時間労働をさせていた疑いで強制捜査が入った。 

安倍首相の発言からも、電通への強制捜査からも、「長時間労働=悪」という政府の姿勢が見えてくる。しかし、女性を自殺に追い込んだのは、「長時間労働」そのものだったのか。上司から「君の残業時間は会社にとって無駄」(25日付朝日新聞)と言われていたなど、長時間労働以外のところに原因があったのではないかと推測される情報もある。

  

仕事をしたい気持ちは人間の天分

ここで、仕事とは何かということを宗教的な側面から考えてみたい。大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『仕事と愛』の中で、次のように述べている。

 

「私が言っておきたいのは、『「仕事をしたい」という気持ちは人間の天分である』ということです」「人間は、一つの材料をもとにして、いろいろなものを考え出すことができます。ここに創造の喜びがあり、大宇宙の根本仏と同じような気分を味わうことが許されているのです」

 

働く時間を調整して健康を維持することはもちろん大事だが、人生において、創造的な仕事によって得られる喜びがあることも忘れてはならない。夢中になって仕事に取り組んでいて時間を忘れることだってあるだろう。そういう人は、周りからは「モーレツ社員」に見えるに違いない。 

今必要なのは、一人ひとりが自分の天職を見つけ、創造の喜びを味わうことができるような社会を目指すことではないだろうか。単に「長時間労働=悪」としたり、「労働=苦役」「単位時間あたりの労働の価値は誰でも同じ」といった前提に立った働き方改革では、喜びを感じながら仕事ができる人を増やすことはできない。 

とくに電通は、たった一行のキャッチコピーが莫大な利益を生んだり、ほんの数十秒のCMが大ブームを起こしたりする広告業界の雄。創造的な仕事によって成り立っているとも言える。今回のような悲劇を繰り返さないためにもマネジメントの改善は必要だが、それを乗り越えて、創造の喜びを生み出す働き方を示してくれることを期待したい。

(大塚紘子)

 

誰も言わない！ いじめ問題解決の急所！【第２回】

[HRPニュースファイル1745]https://info.hr-party.jp/2016/3909/

幸福実現党 矢内筆勝 総務会長（兼）出版局長インタビュー

MC：畠山元太朗 党広報本部長補佐

◆なぜ！？　教師がいじめを隠蔽する理由

矢内: いじめが発覚したら、次に解決しようとするわけですが、ここで大きな問題があります。具体的には、教師の対応の問題です。

例えば、子供が「いじめられている、助けて」と言っても、先生がそれを見て見ぬふりをしたり、なあなあで済ませてしまう。要するに、問題に蓋をしてしまうんです。

よく指摘されているのが、例えば、「誰にいじめられたの？」「○○君です」「じゃあ、○○君と○○君で話し合ってみようね」と、その場で話し合わせて、「お互い悪いところがあったね。じゃあこれからいじめはしないようにね」とシャンシャンにする。こういう対応が、全国で見られました。

しかし、これは、いじめの「隠蔽」になるんですね。

畠山: 教師側が、いじめを隠蔽するというのは、ちょっと信じられないことですね。

矢内: 自分の学校やクラスでいじめがあると、教師や学校はマイナス評価を受けます。だから、どうしても、いじめを隠蔽してしまうんですよ。

例えば、2003年、文科省の中央教育審議会が「5年間でいじめを半減させる」って方針を出したんですね。

これ自体は悪いことではありません。しかし、それでどうなったかというと、学校側は一生懸命いじめを隠蔽するわけです。いじめが発覚すると、自分たちの評価が下がっちゃうから。

また、「いじめ防止対策推進法」では、「重大事態」という概念があります。「心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」などに適用されるものです。

※重大事態とは、「いじめ防止対策推進法」第二十八条で触れらており、以下の場合のこと。

１．いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２．いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

でも、仮に、いじめを重大事態と認定したら、学校をあげての一大事になります。

速やかに報告しなきゃいけない。報告書も作らなきゃいけない。報告を受けた教育委員会も大変。上位機関が学校に乗りこんでくるかもしれない……そう考えると、みんな隠蔽しようとしますよね。重大事態と認定されないように。

例えば、横浜で、福島から避難した子に対するいじめがありましたが、「150万ものお金を自分から率先して渡していた」と学校側が認定していたそうです。

普通に考えたら、150万ものお金、自分から渡すわけないないですよね。常識的に。ですが、「自分から渡した」となると、重大事態には当たらなくなる。

◆いじめが減らない理由(１)：「いじめ防止対策推進法」には、教師や学校への処罰規定がない！

畠山: 要するに、現在の法律は、いじめを隠蔽するモチベーションが働くようになっていると。何か解決策はありますか？

矢内: 私たちが訴えていた「いじめ処罰法」にヒントがあると思います。これは、大川隆法党総裁が提示されたものですが、政府の「いじめ防止対策推進法」と何が一番違うかというと、罰則規定の有無なんです。

いじめは犯罪ですから、やっぱり、いじめている子供へのペナルティーは必要ですよね。例えば出席停止になるとか。この部分は、「いじめ防止対策推進法」にも組み入れられています。

ですが、「いじめ防止対策推進法」には、学校・教師への罰則規定がないんです。例えば、戒告、減給、免許剥奪のような罰則です。ここが致命的です。

私たちは、いじめを隠蔽したり、黙認していた学校や教育委員会も、やはり処罰されるべきじゃないですかと訴えていたんです。

そうしないと、いじめ問題に真剣に取り組んでくれませんからね。でも、その「いじめ防止対策推進法」には、そこの部分がすっぽり抜け落ちているんです。

畠山: 確かに、私も法律の全文を拝見しましたが、教員の処罰規定というところに関しては、ほとんど触れられていない。

報告義務であったり情報共有、あとは重大事態の認定などについては詳細に規定されていますが、本当に重要な部分が、ガッサリ抜けています。

矢内: 学校の先生には良心的な方が多いし、頑張っていじめ対策に取り組まれていることを私も知っています。

しかし、自分たちの評価のことを考えると、学校の先生方や教育委員会も含めて、いじめ問題はなかったことにしたいんですよね。

そういう意味では、「教師への処罰規定」と言っても、処罰がしたいわけではないんです。ただ、そうした規定がないと、いじめを隠蔽したくなる。そうした誘惑から、学校や教師を守るための規定が必要なんです。

◆いじめが減らない理由(２)：自分たちへの処罰を嫌がる、教師たち

畠山: 私の子供が小学生なので分かるのですが、確かに子供のケンカといじめの線引きは難しいところがあります。教師から見ても、遊んでいるのか、いじめに遭っているのか分からないケースもあると思います。

だから、なあなあにしようと思えばいくらでもできてしまう。一方、「いい悪い」をはっきりさせる先生なら、しっかりと指導してくれる。つまり、完全に先生任せの状況なんだと思います。

矢内: 先生の対応次第なので、責任を明確にするのは、本当に大事だと感じます。

これに関して、今年、文科省のいじめ防止対策協議会というところが、「いじめ防止対策推進法」の施行状況に関して議論を行ったそうです。

ある専門家の方がおっしゃっていますが、その場で、教師の処罰規定を明確にしたらどうかという提案もあったそうですが、「現場の教師を信用していないのか」という声が多くあるので、見送られてしまったそうです。

畠山: 要するに、「情報共有しなかった場合には何らかの罰則がある」ことを明記されたくなかったということですね。実際はもう、「情報共有しなければいけない」と法律に書かれているわけなんけれども(笑)。

矢内: その通りです。

畠山: 生徒や親御さんからしてみると、正直なところ、唯一の頼りは先生です。そこがなかなか動いてくれない場合に、本当に解決が難しい。先生にしっかりやっていただく仕組みにする、というのが基本原則ということですね。

(第３回につづく)

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イスラム教とキリスト教の対立は解決できるか？ 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(7)】

2016年は、世界中で「予想外」な出来事が立て続けに起きた。2017年は、トランプ米大統領の出現により、さらに予測不可能と言える。

 

繁栄への決断
「トランプ革命」と日本の「新しい選択」

大川隆法著/幸福の科学出版

本欄では、26年前にイギリスのEU離脱を、2年前に朴槿惠・韓国大統領の辞任劇を、そして1年前にトランプ氏の大統領就任を予想していた大川隆法・幸福の科学総裁(関連記事参照)が語る、2017年以降の国内外の世界の行方を紹介する(本記事は、大川総裁著『繁栄への決断』より、一部内容を紹介したもの)。 

第7回目のテーマは、「イスラム教とキリスト教の対立」について。

 

◆  　　　　 ◆　　　　   ◆

 

クリスマスマーケットで賑わうドイツ・ベルリンで、トラックの突入により多数の死傷者が出た事件は、テロの脅威がなおも身近にくすぶっていることを世界に再認識させた。 

実行犯とみられるチュニジア人のアニス・アムリ容疑者は、逃走先のイタリアで23日、射殺されたが、同容疑者が「イスラム国」(IS)の指導者アブバクル・バグダディ氏に忠誠を誓う動画が、インターネット上で公開されている。動画の中でアムリ容疑者は「十字軍(キリスト教徒ら)への報復」を呼び掛けていた。 

イスラム教とキリスト教の対立を解消することは、今日の大きな課題である。 

 

もともとは寛容な宗教だったイスラム教

イスラム教はもともと平和的な宗教であると言われるが、なぜ「イスラム国」のような過激派が発生してしまうのだろうか。 

大川隆法・幸福の科学総裁は、『繁栄への決断』の中で、イスラム教の問題点を以下のように指摘している。

 

「イスラムのなかにも、先ほど述べた共産党と同じような面、つまり、『目的が正当なら手段は選ばない』というような面が、若干あります。それは、ムハンマドの生き方のなかに武力革命的なものが、かなりあったからです」

 

イスラム教の開祖ムハンマドは、宗教指導者であると同時に軍事指導者でもあり、戦いに勝利してメッカを治め、求心力を高めていった。その武力革命的な流れが今、イスラム・テロの行動原理の主柱になっている。 

しかし、イスラム教は発祥の時点において、キリスト教やユダヤ教にも親和性のある寛容な宗教であった。イスラム教の根本経典であるコーランには「宗教には強制があってはならない」とも書かれている。イスラム教は本来の「寛容さ」を取り戻す必要があるだろう。 

 

キリスト教側の偏見

しかし、「不寛容」の問題は何もイスラム教に限ったことではない。大川総裁は、前掲書でキリスト教の問題点を次のように喝破した。

 

「ダンテの『神曲』には、ムハンマドや四代目カリフのアリー、さらには、仏教の開祖である仏陀まで地獄の最深部のほうでのたうち回ったりしているというようなことが書かれているわけで、『キリスト教側の偏見』も、そうとう長くあります。(中略)キリスト教徒は本心ではそう考えているのではないでしょうか」

 

結局、イスラム教もキリスト教も、お互いの信じる神様を悪魔だと思っているところに問題がある。お互いの神様を悪魔だと考えているのなら、相手をせん滅することこそが正しいことになってしまう。対立が終わらず、激化していくのは当然のことだ。 

しかし、地上にさまざまな宗教が存在し、神の名が異なるのは、根本なる神が人類を救済するために、大天使や自身の分身を、何度も何度も、さまざまな地域、時代に送り出してきたことによる。もちろん、中には邪教と呼ばれるものも存在はするが、長い間多くの人々に信仰され、人々の精神性を高めてきた宗教は、真理の一側面を表していると考えるのが妥当だ。 

 

今必要な宗教のイノベーション

イスラム教もキリスト教も、誕生から1000年、2000年と経っている宗教である。大川総裁は、前掲書で宗教に必要とされるイノベーションについてこのように説く。

 

「やはり、宗教に基づくいろいろなものも、数百年、あるいは千年、二千年とたってきたら、適度なイノベーションは必要だと思うのです。そのなかから、有害なものは抑えつつ、まだ今後も生き延びるべきものは何だろうかと、よく考えていくことが大事なのではないでしょうか」

 

例えば、イスラム教では豚肉を食べることはタブーとされているが、当時冷蔵庫がなかったため、衛生的な観点からできた戒律であると推測される。このように、時代や地域の制約によって、普遍的な真理ではないものが教義として残っていることがある。 

時代にそぐわなくなったものは捨て去りつつも、「ゴールデン・ルール」と呼ばれる、普遍的な砂金の部分を後世に伝えていくべきだろう。 

2017年以降、宗教対立の解決を進めていくには、イスラム教、キリスト教の双方のイノベーションが必要だ。 

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この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

　Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断 ～「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785 

【大川総裁 2016年の予言】

2016年11月30日付本欄 韓国・朴大統領が辞任の意向を表明 「見せしめ政治」は正義なのかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12273 

2016年6月24日付本欄 イギリスのEU離脱は26年前に予言されていたhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11546 

2016年11月9日付本欄 米大統領選 トランプ氏の勝利は1月に予言されていたhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12177 

【関連記事】

2016年12月8日付本欄 「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12300 

2016年4月号 『正義の法』が10倍分かる - 宗教対立を解決するヒント 家庭や企業に置き換えて考えるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10957

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・・それで・・「インフェルノ」で、ウィルスがトルコの地下貯水池にあったのか・・・（ネタバレすいません）

はじめフィレンツェのサンマルコ広場かと思ったが、間違いに気づいてラングドン教授はトルコのイスタンブールへと向かった。

その時は「なんでトルコなんだろう？世界中を舞台にした方が面白いし、地下貯水池というものものしい所を選んだのかな、さすがだなぁ」ぐらいにしか思わなかったけど

ダン・ブラウン氏はきっとイスラム教地域か、もしかしたら仏教地域でも探していたのかもしれない。

そしてやっぱりトルコの地下貯水池が選ばれたのだろうか。

西洋、アラブの複雑でミステリアスな歴史的、宗教的なテーマがこの映画の面白味の一つ・・かな。

・・・・・・・・・・・。

じゃなくて、偏見！そう。

小説や映画の題材としては面白いんだけど

キリスト教とイスラム教の一神教どうしの確執は幸福の科学しか解決できないわ。

 

幸福実現党・及川外務局長が講演 トランプ氏の政策の特徴を鋭く分析

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12391

アメリカのドナルド・トランプ氏が、来年1月20日に正式に大統領に就任する。これを見据え、日本の出版界では、トランプ氏の影響力の大きさのためか、「トランプ革命 期待と不安が渦巻く世界」(2017年1月号『Wedge』)のように、「トランプ革命」という言葉が流行し始めている。

 

トランプ氏の勝因

世界中が"革命"の行方に注目する中、トランプ氏の当選を党として歓迎している幸福実現党の及川幸久・外務局長は、24日、東京都内の党本部で、「トランプ革命で世界はこう動く」と題したセミナーを行った。 

及川氏は2014年10月から、全米各地のラジオ番組にコメンテーターとして100回以上出演。接戦だったフロリダ州やオハイオ州の番組で、大統領選のさなかにトランプ氏支持を表明したことが、現地でも反響を呼んでいる。 

及川氏は冒頭、今回の大統領選挙の特徴について、「日米のマスコミは、トランプ氏に関して、ワイドショー的な暴言を扱っていた。トランプ氏の政策が何であるのか、ほとんど報道しなかった。なので、(選挙が終わった後に)トランプ氏の政策は一体、何だったのかというのが、アメリカ世論の一般的な印象だ」と述べた。 

そのうえで、「マスコミは、選挙の争点は移民問題であると報じたが、本当の争点は、貿易協定からの離脱と、(国民皆保険制度である)オバマケアの廃止だった」と指摘した。 

トランプ氏は選挙中に、北米自由貿易協定(NAFTA)をはじめとする貿易協定の見直しを訴えていた。及川氏はトランプ氏が勝利した背景に、それらの協定により工場の海外への移転などが相次ぎ、産業の空洞化が起きているペンシルバニアなどの有権者の票が、同氏に流れたことにあるとした。 

 

トランプ氏の政策は「反グローバリズム」

聴衆は真剣な面持ちで聞き入った。

通商政策のほかに、トランプ氏は法人税の減税を掲げている。それらはどのように関係しているのか。これについて及川氏は、「トランプ氏の政策は、反グローバリズム」と説明。「今後の世界の潮流は、反グローバリズムとグローバリズムの対立だ」と見通しを示した。 

近年、グローバル化の流れを受け、一部の多国籍企業が、各国の税制の違いを悪用して、課税逃れに走っていることが、国際問題になっている。トランプ氏は、貿易協定の見直しや減税などで、アメリカ企業を国内に回帰させ、納税義務を果たしてもらうことを目指しているというのだ。 

最後に及川氏は、「2017年は、反グローバリズムを訴える政党が台頭しているヨーロッパにも、トランプ革命の波が押し寄せる。そして、その波は日本にもやってくる。その受け皿はどこか? 幸福実現党しかない」と締めくくり、会場は拍手で包まれた。 

トランプ氏の動向とともに、日本に迫る革命の波にも注目していきたい。

(山本慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断 ～「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785 

【関連記事】

2016年12月23日付本欄 元駐日ロシア大使が発言 「安倍政権下での平和条約締結は難しい」https://the-liberty.com/article.php?item_id=12388 

2016年12月22日付本欄 幸福実現党の神武副党首がロシアで開かれた「日露国交回復60周年フォーラム」でスピーチhttps://the-liberty.com/article.php?item_id=12384

いじめ相談

Merry Christmas ☆

今日は朝から出かけようと駅へ行くとイヴだというのに人身事故のためダイヤが乱れていたようです・・・そうじゃなきゃいいなとおもいつつ出かけたのですが・・

連休明けはとかく憂鬱になりがちですが連休中も悩みを抱えた人には関係ないのかもしれない・・と、考え過ぎですね。

ＮＰＯ法人いじめから子供を守ろうネットワークの配信メールにいじめの対処法が書かれていました。

最後の方にいじめ相談の連絡先もあります。

お気軽に相談してみてはいかがでしょう。

─メール本文─

先日、毎日新聞の地方版に、静岡県富士市で、 初めて第三者委員会によるいじめ調査が行われるとの記事が載りました。
市内の中３女子生徒が、 いじめが原因で長期の不登校になっている疑いがあり、
いじめ防止対策推進法の「重大事態」であるとして、 第三者委員会が調査を始めるという報道です。
記事によると、女子生徒は中１の夏ごろから仲間外れや無視、 悪口といういじめを受け、
中２の５月頃から休みがちになりました。体調も悪化し、 体重が１０キロも減少したとのことです。

これまで保護者は学校や教育委員会に何回も相談していましたし、 第三者委員会の設置も要望していましたが、
満足な対応は得られませんでした。
今回第三者委員会の調査が始まることはいじめ解決への前進と言え ますが、余りにも遅すぎると感じられます。

昨年の岩手県矢巾町のいじめ自殺事件、 本年８月の青森県で相次いでの中学生いじめ自殺事件、１１月になって明らかになった横浜市での震災避難児童いじめ隠蔽事件や、学芸大付属高校でのいじめ隠蔽事件など、最近のいじめ事件で特徴的なことは、学校、さらには、 教育委員会など管理監督責任のある組織までもが、いじめを隠蔽して、 いじめ解決に取り組まない事件が次々と報道されています。

子供たちを守るために、保護者の私たちは、何としてでもこの「 隠蔽の壁」を乗越える必要があります。

そのために効果的な方法を改めてご紹介したいと思います。
最初は基本的な対応から始めます。

１. 文書にする
「いじめ被害事実」と、「学校への要望」を文書にまとめます。
私たちのサイトに文書の記入例を掲載していますので、 ご覧ください。
　http://mamoro.org/solution/ solution-fact
　http://mamoro.org/solution/ solution-petition

２. 校長と話す
「いじめ被害事実」をまとめた文書と学校への「要望書」 を提出して、校長に相談します。

３. 教育委員会と話す
校長に話しても解決しない場合には、教育委員会に相談します。 この時も前述の文書を持参して相談します。

その次にやることこそ、「大きなポイント」です。
近頃の事件のように、校長も教育委員会も、 いじめを隠蔽するような場合もあります。

１２月９日には、教育評論家の尾木直樹氏の、
「最後は文部科学省に電話してください。絶対に対応しますから。
児童生徒課に連絡してくだされば動きます。必ず救いますから」 というコメントが報道されました。
ただ、私たちへの相談では「 文部科学省にも電話したが何も変わらなかった」
「文科省にまで電話するモンスターな母親だと、 周囲から見られた」というようなケースが少なくありません。
そこで、以下の対応が必要となります。

４. 議員の協力を仰ぐ
議員の先生から教育長宛に電話を入れてもらうだけで、 教育委員会の態度が激変することもあります。
しかし、政治家の知り合いがいないということもあるでしょう。
その場合は、近くの議員事務所や、 議会の議会事務局に連絡したり、出向いたりして、
「議員さんに相談したい」と伝えると、 議員さんと会わせていただけます。

５. そして、マスコミ
新聞社やテレビ局などのマスコミに連絡して、 学校等へ取材をお願いすることです。
前述した「いじめ被害事実」をまとめた文書と「要望書」 をマスコミ各社に送付することもお勧めです。
学校にマスコミが来ただけで、 学校のいじめに対する態度が変わる例が多々あります。

６. それでもだめなら「記者会見」
マスコミに連絡しても、取材に来てくれないときには、 記者会見も辞さない覚悟が必要です。
記者会見は皆様が想像しているより簡単に開けます。
省庁や県庁、 あるいは大きな市の市役所には記者クラブがあります。
記者クラブに行って、 報道記者たちに集まってもらって話をします。

いじめ被害者の保護者の方に、 議員やマスコミに連絡することを提言すると、
多くの方が「そこまでしなくても…」と驚かれます。
しかし、子供を守るために、 親の真剣さを具体的な行動にすることは、 悪いことではありません。
当然と言えば当然です。

冒頭の富士市のいじめ被害者のケースも、マスコミ、 議員の先生の協力で、対応が大きく前進しました。
「 今まで１年以上も学校や教育委員会に相談していたのに全く取り合 ってもらえませんでした。
そちらでお聴きしたので、 市議会議員さんに相談したら教育委員会に一緒に行ってくださいま した。
新聞記者の方も同席してくださったことで、 あれほど認められなかった第三者委員会の調査がすぐに決まりまし た」

私たちはこのような事件を未然に防ぎたいと考えております。
何か不安に思うことがありましたらご遠慮なくご相談ください。

一般財団法人　いじめから子供を守ろう ネットワーク

いじめ相談窓口　03-5719-2170
メールアドレス　kodomo@mamoro.org

ホームページ　 http://mamoro.org/
ブログ　http://blog.mamoro.org/

掲示板　子供用　http://mamoro.org/kodomo/
掲示板　保護者用　http://mamoro.org/otona/

まぐまぐ　http://archive.mag2.com/ 0000226312/index.html
まぐまぐ携帯版　http://mini.mag2.com/i/m/ M0065147.html

─本文終わり─

ここまでしなくていいんだけど・・という場合でも話しをするだけで、なにか解決の糸口が見つかるかもしれません。