アベノミクスはどこまで耐えられるか

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アベノミクスはどこまで耐えられるか

2012年の安倍政権誕生後、アベノミクスと称される経済政策に関する内外の批判が急増しています。

民主党の海江田万里代表は、日銀法改正を見据えた金融緩和路線に対し、「日銀の独立性を損なう」と批判。同様の批判は、イングランド銀行のM・キング総裁をはじめとする世界の中央銀行家からも出ています。

また、同氏は「国土強靭計画」に見られる公共投資の復活を、「古い考え方」と切り捨てました。再び野党となった民主党は、民主党政権時代の国債発行44兆円枠の維持や再生可能エネルギーの推進にはじまり、対中国や韓国への強固姿勢を追求する構えであり、今後の党首討論は目が離せません。

また、経済学者では、金融緩和の有効性を疑う経済学者も多く出ています。

例えば、吉川　洋教授の最新刊『デフレーション』では、「貨幣供給量を増やせば物価が上がり、景気が良くなる」というのは必ずしも支持されないことを説明しています。

また、日本だけがなぜデフレとなっているかの根本原因として、日本特有の雇用制度が崩れて賃金が下落し、デフレが定着したことに求めています。本書は、デフレの歴史や学術的背景をきちんと説明しているので一読の価値はあるとはいえ、「ではどうしたらデフレを脱却できるのか」という政策提言としては疑問符がつきます。デフレが貨幣的現象ではなく、制度的なものに起因すると言うならば、労働市場の改革やイノベーションが起きてこないといけません。問題は、どのように変革していくかについて説明不足なため、不完全燃焼感が残ります。

さらに、安倍首相の進めるデフレ脱却路線は、いわゆる「リフレ」と呼ばれる経済政策を指します。特に、リフレ派の親分肌にあたる内閣官房参与の浜田宏一イェール大学名誉教授の存在も見逃せません。

これに対して、反リフレ派からの猛攻撃も始まっています。

代表的な論者としては、SBI大学院大学の池田信夫客員教授や慶應義塾大学の小幡績准教授が有名です。彼らの意見は、基本的には伝統的な経済系の保守思想に基づいているのは間違いありません。ハイエクに関する著書を出している池田氏が、反リフレ路線となるのは当然のことでしょう。なぜなら、生前のハイエクは、母国オーストリア・ウィーンでのハイパーインフレで家族の資産が紙くずとなった光景を目の当たりにしているからです。以後、ハイエクはインフレには断固として反対を表明しています。参考文献：『ケインズかハイエクか』（N・ワプショット著）　こうした背景もあり、反リフレ派は、インフレ目標を設定する金融政策に極めて懐疑的になるのです。

中央銀行関係者以外の諸外国からの批判も出ています。

例えば、アベノミクスによって為替レートが円安に振れているのは周知の事実ですが、中央日報は「円安は、韓国の輸出鈍化につながりかねない」（2012年12月18日）とし、中国も通貨安戦争は他国にも波及するため、「近隣窮乏化」であると批判をしています。

上記のような意見は、欧州や南米諸国からも出ているとはいえ、金融政策は日本の問題であり、他国が文句をいう筋合いはありません。為替介入をしているのならまだしも、金融政策を通じて通貨価値を下落させることは日本の自由であり、他国への相談がいるわけではありません。よって、こうした批判は一蹴するべきです。

最近の研究によれば、通貨安戦争は必ずしもデメリットばかりではないことが知られています。→HRPニュースファイル212

では、賛成意見や支持する声はあるのでしょうか？

例えば、日本でも有名なアメリカのノーベル経済学者であるP・クルーグマンは「円は下がっているが、それは非常に良いニュースである。日本の輸出を後押ししている」（ニューヨーク・タイムズ2013年1月13日）とし、アベノミクスに一定の評価を下しています。また、同じくノーベル経済学者であるJ・スティグリッツも同様のコメント発しており、デフレ不況を打開するためのマクロ経済政策を評価しています。

ただし、アベノミクスは特別な経済学ではありません。内容自体はシンプルですが、デフレの長期化とゼロ金利、莫大な長期債務という足かせがあるから、政策としては特殊ケースへの対応が取られているに過ぎません。ただし、増税路線が明確になっているので、幸福実現党とは政策の差異はあるとはいえ、不況期の経済政策としては正しい方向を歩んでいると考えます。

ただし、安倍首相が今後も経済成長を促進するならば、増税は見直すべきでしょう。そして、複雑な税制を大胆に改革して減税路線へと方針転換することも大事になります。財政再建が増税しかないというのはあまりにも発想が貧弱すぎます。TPPの参加に対しても様子見をしているのも、おそらく参院選前という事情と農協の票が逃げるからです。政治的配慮によって安全運転をしているのでしょうが、今後はそれだけでは許されません。

アベノミクスがどこまで批判に耐えられるかは定かではありませんが、景気の回復後に増税ではなく、むしろ減税や規制緩和、TPP参加などの「自由からの繁栄」路線にシフトに舵を切れるかどうかが課題です。現在の自公政権にはその遺伝子がありません。仮に、「自公から自幸」へシフトできれば実現の可能性が高まることは言うまでもありません。やはり、政府に頼りすぎず、「自由からの繁栄」を経済政策の基本に据えるべきです。（文責：中野雄太）
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北朝鮮に「重大な行動を取る」と米が警告 日本は武力行使も視野に入れよ

北朝鮮に「重大な行動を取る」と米が警告 日本は武力行使も視野に入れよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5551

北朝鮮の3度目の核実験の予告に対し、米国防省のヌランド報道官は「重大な行動を取る」と警告した(30日付各紙)。北朝鮮へのけん制の意味で、グアムにステルス戦略爆撃機B-2を2機展開させることも決定している。日本政府は安部首相が「核実験をすれば、日本は国際社会と連携し相当厳しい対応を取らなければならない」とコメント。北朝鮮への制裁強化も辞さないとした。

「重大な行動」とは何を意味するのか。過去の例では1998年、国連がイラクに対し「いかなる侵害も、もっとも重大な結果をもたらす」と警告し、やがてイラク戦争が起きてイラクは敗北した。また、一般に米民主党はハト派と言われるが、実は第二次世界大戦を見ても分かるように、民主党の時に多く戦争が起こっている。こうした例を見れば、「重大な行動」が北朝鮮の核施設等に対する軍事行動を示唆することは明らかだろう。

米がグアムに展開するB-2爆撃機は、敵国の防空網を突破し指揮・管制機能と防空システムを破壊することを任務とする。真っ黒で尾翼もないのっぺりとした三角形の外見は、さながらUFOのよう。その形状や塗装から高いステルス性を有し、既存の防空システムでは撃墜することはできないと言われ、一説にはレーダーに映る機影は小鳥サイズだという。各種爆弾・ミサイルの他に戦術核も搭載可能だ。その高性能にふさわしく1機2千億円もの費用がかかり、アメリカといえど20機しか保有していない。

大した防空システムを持たない北朝鮮にB-2爆撃機を使うのは、まさに「鶏を割くに牛刀を用いる」に等しいことを考えれば、今回のメッセージや配備は対北朝鮮だけでなく、背後にいる中国に向けてのものとも言えよう。

仮に米軍が対北朝鮮の軍事行動を起こせば、日本も必要に応じ、日本海にばら撒かれる機雷の除去、対潜行動、ミサイル防衛、兵站の一部などを引き受けることとなるだろう(これらの行動は、東西冷戦時代に自衛隊が創設された目的でもある)。だが、日本が率先して軍事行動を取れないのは情けない。経済制裁だけでは中国がバックにいる限り、大した成果は望めない。北朝鮮の核の脅威から国民の生命を守るため、早急に憲法改正などをして武力行為を視野に入れる必要がある。(悠)

【関連記事】
2013年1月27日付本欄 北朝鮮のミサイル ほぼ独自技術でアメリカ本土にも届く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5539
2013年1月25日付本欄 北朝鮮が核実験実施を示唆 "狂人に刃物"から身を守れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5534

日本の集団的自衛権を東南アジア各国が支持

日本の集団的自衛権行使を東南アジア各国が支持
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5550

安倍政権樹立後、「中国や韓国が日本の右傾化を懸念している」との報道がなされたが、日本の防衛力強化に期待している国もある。フィリピン外相が安倍首相の就任直後、日本の再軍備を「強く支持する」と発言したことは記憶に新しい。その後の東南アジア訪問の際も、首相がインドネシアのユドヨノ大統領に「国防軍」を保有する考えを示し、大統領から賛同を得ていたことが29日に分かったと、30日付産経新聞が報じた。

首相は18日のユドヨノ大統領との会談で、集団的自衛権の行使を可能にすることや、憲法を改正して国防軍を保有する考えを示した。これについて大統領は「完全に合理的な考えだ。防衛力を持った日本は地域の安定にプラスになる。全く賛成だ。何の問題もない」と賛同を示した。

日本政府側は、「国防軍」保有を表明することが第二次世界大戦の記憶から反発を招くことを懸念したという。しかしインドネシア側は、日本が集団的自衛権を持つことで東南アジアにおける中国抑止力が強まると認識しているとみられる。安倍首相は、ベトナムのグエン・タン・ズン首相とタイのインラック首相にも集団的自衛権行使を可能にする考えを示し、両首相から異論は出なかったという。

東南アジア各国が日本の国防強化を歓迎するのは、南沙諸島をめぐる領有権争いなどで中国の脅威が現実化しているからだ。米軍も予算削減にさらされるなか、日本の役割強化に期待が高まっている。

一方、村山富市元首相ら日中友好協会代表団は29日、中国共産党政治局員の李源潮氏らと会談。李氏は日本の若い世代の「右傾化」に懸念を示した上、日本の侵略について謝罪した「村山談話」を持ち上げた(29日付共同通信)。安倍首相が新たな談話を出すことを牽制したものだろう。村山氏らの訪中は、鳩山元首相、公明党山口代表に続いて外交を混乱させるだけであり、百害あって一利なしである。

だが、首相は28日の所信表明演説で、集団的自衛権の行使容認や憲法改正、尖閣諸島の問題について具体的に言及しなかった。外交の場で明言したことを自国の国会で言わなかったことには、不安が残る。安倍首相は、他国や国内の反日的勢力に屈することなく、自衛権を行使することは主権国家として当然の権利であると内外に発信し続けるべきだ。(晴)

【参考記事】
2013年1月19日付本欄 「法の支配」で中国を牽制できるのか? 安倍首相が対ASEAN外交5原則
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5482
2013年1月16日付本欄 【そもそも解説】集団的自衛権って何?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5468

再び原発ゼロの恐れ─「左翼・反原発派の巣窟」原子力規制委員会が日本を滅ぼす

HRPニュースファイル533]

再び原発ゼロの恐れ――「左翼・反原発派の巣窟」原子力規制委員会が日本を滅ぼす

原子力規制委員会(以下、規制委)は22日、活断層の上に原発の重要施設を設置してはならないことなどを明文化した新安全基準の骨子素案を公表しました。(1/23 産經「原発重要施設『活断層上は設置禁止』規制委が新安全基準骨子素案」)

今月末までに原発の設計基準や過酷事故対策の基準と合わせて骨子案をまとめ、今年7月に施行する新安全基準に盛り込む予定です。

骨子素案では、活断層の定義も変更され、従来の「12〜13万年前以降」に活動した断層を活断層とする定義から、「40万年前以降までさかのぼり評価すること」と定義が拡大されました。(同上)

7月に決定される新基準を基に、電力会社が補強工事を計画し、その後に規制委が計画を審査、それから工事に着手というステップを踏むため、再稼働は当面許されないことになります。

「電力会社から申請があっても、3〜4日でOKとはいかない。一基の審査に半年、一年はかかる」と規制委の田中俊一委員長は、年初(9日)の記者会見で語っています。着工は早くても来年以降となるということです。

一部の項目は完了するまでの猶予期間が設けられる見込みですが、再稼働のためには新基準の全てを満たすことが必須となります。

唯一稼働中の関西電力の大飯原発3、4号機も今年9月には定期検査に入り、再び原発ゼロの状態になる可能性が濃厚です。(1/15 中日)

規制委の田中委員長は23日の定例会見で、大飯原発3、4号機について「例外扱いできない。自動的に9月まで(運転を認める)というのはありえない」と明言しました。

これについて、関電の八木誠社長は25日、規制委が骨子案を示した原発の新安全基準について、「ただちに必要なものと、長期的に安全向上に必要なものの区分けを明確にしてほしい」と要望。

新安全基準が施行される7月以前に、緊急性を要する基本対策をクリアし、稼働中の大飯原発3、4号機の継続運転と高浜原発3、4号機の再稼働で夏の電力不足を乗り切りたい考えを示しました。

八木社長は「大飯3、4号機が稼働できないと、夏の電力需給は厳しい状況になる。」として、規制委に理解を求めていく考えを示しました。　(1/25 産經)

関西電力は原発11基が全て停止した場合、電気料金の値上げ幅が今回申請の約2倍の30％超になると試算しています。

値上げ幅は従来、7月に大飯原発3、4号機に加え高浜原発2基の再稼働を前提とし、家庭向けで平均11.9％、企業向けで同19.2％で、家庭、企業向けを合わせた全体の値上げ幅は15.7％としてきました。

大飯、高浜、原発全停止で値上げ幅は倍増し、30.3％までになると見込まれています。　(201212/12 産經)

経産省が開催した、関西電力の電気料金値上げに関する公聴会では、一般公募の参加者から値上げに反対する声が相次ぎました。

織物会社経営者の男性は「中小企業は(電気料金値上げ分を)価格転嫁できない。廃業する企業が続出するのではないか」と述べ、関電の経費削減の徹底とともに、政府に中小企業の救済策を求めました。　(1/28 毎日)

原発停止で値上げ幅が30％超えたら、関西電力管内の中小企業にとっては大打撃となります。

来年4月からは消費税増税が追い打ちをかけます。電気料金の値上げと、消費税増税と、共に価格転嫁できないとなれば、中小企業の廃業、倒産が続出するのではないかと非常に心配されます。

再稼働のためには例外を認めず、新基準の全てを満たすことが必須となれば、9月には我が国は再び原発ゼロの状態に戻ります。

マスコミは「活断層なら廃炉にせよ」という論調を煽り、原発ゼロを推し進め、多くの原発を廃炉に追い込もうとしている　かのようです。

景気回復を最優先すると繰り返し明言している安倍政権ですが、アベノミクスによる明るい兆しも、原発ゼロによる電気料金の大幅な値上げと、消費税増税により、暗礁に乗り上げる可能性大であります。

幸福実現党は、参議院選挙勝利を果たし、規制委の「廃炉ありき」のような硬直した非科学的姿勢を断罪し、原発再稼働を行い、これ以上の電気料金の値上げを阻止して参ります。

そして「左翼・反原発派」の巣窟となっている原子力規制委員会の暴走から日本を守り抜いて参ります。(文責・加納有輝彦)

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自民党「いじめ防止対策基本法案」骨子案 学校側の「隠蔽」も処分すべき

自民党「いじめ防止対策基本法案」骨子案 学校側の「隠蔽」も処分すべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5548

自民党の「いじめ防止対策基本法案(仮称)」の骨子案の内容が、29日付各紙の報道で明らかになった。加害児童・生徒の処分や警察の介入を明確化した点は評価できるが、いじめの事実を隠蔽した学校側や教育委員会の処分については不明瞭。もう一歩踏み込んだいじめ防止対策が必要だ。

明らかになった骨子案の主な論点は、以下の通り。

●いじめの定義は「児童または生徒に対して一定の人的関係にある者が行う心理的、物理的な攻撃であって、攻撃を受けた児童らが心身の苦痛を感じているもの」

●子供からいじめの相談を受けた教職員や自治体職員、保護者は学校に通報する。

●子供がいじめにより生命や身体の安全が脅かされているときは「犯罪行為」として警察に通報しなければならない。

●いじめた子には「懲戒」を加え、出席停止などを課す。

●重大ないじめがあった場合、学校が第三者による調査組織を設置する。学校は教育委員会を通じて首長に報告しなければならない。

●いじめを事前に防止するため、国や自治体に対し、スクールカウンセラーの配置促進などを求める。

これらの骨子案で評価できる点は、いじめは「証拠がない」ということで隠蔽されることが多いため、児童が苦痛を感じた時点でいじめであると定義する部分。また、これまで学校のいじめに警察が介入することは難しかったが、「犯罪行為」として警察への通報を義務付ける点だ。

しかし、そもそも、校長や教職員を含めた学校側や教委が保身に走っていじめを隠蔽した場合、これらの対応は有名無実化してしまう。また、多くのスクールカウンセラーは被害児童の悩みを聞くことを対処法として教えられているため、いじめを解決することはできないばかりか、いじめを助長する側に回ってしまうことが多い。

折しも29日、大津市のいじめ自殺事件について、警察が押収した内部資料から新たな事実が発覚した。これまで学校側は2011年10月、生徒が自殺した直後に「いじめはなかった」と発表しており、その後、在校生へのアンケートを通じて11月に市教委がいじめの存在を認めていた。しかし今回発覚したのは、実は自殺の6日後には、校長が校内の会議で「いじめが自殺の大きな要因だった」と発言していたという事実だ。学校側が、いじめの事実を隠蔽していたということになる。

2007年、大川隆法・幸福の科学総裁は「いじめ処罰法(原案)」を提言。その中では、加害児童・生徒への処分に加え、「教員が、いじめ行為に加担、黙認、参加した場合は、厳罰に処す。学校長、副校長、教頭などが教員のいじめ隠蔽を指揮したり、それに加担した場合は、当該教員より一段と重い厳罰に処す」と明記。

他にも、「いじめ被害児童生徒並びにその保護者は、教育委員会による不公正な指導により、いじめ被害が拡大、持続した場合、学校側、教育委員会側双方に対して損害賠償の請求ができる」などの項目もある。

いじめが隠蔽されるのは、教育者側が「されて嫌なことは自分もしない」「嘘をつかない」という善悪の価値基準を失っているからである。結局、いじめを防ぐためには、「いじめは犯罪」という児童・生徒向けの処分に加え、「いじめの隠蔽は犯罪」という学校側や教委向けの処分も明確にしなければならない。(晴)

【関連記事】
2012年11月24日付本欄【衆院選・政策比較】自民が打ち出したいじめ防止法は、幸福実現党が09年から打ち出していた
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5199
2007年3月号記事 教室に正義を!(4)『いじめ処罰法』(原案)─大川隆法案─
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1024

首相官邸前で「オスプレイ配備歓迎」集会

首相官邸前で「オスプレイ配備歓迎」集会
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5547

沖縄県民を中心に組織した「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう! 実行委員会」(徳留博臣代表)は29日、首相官邸前で「米軍への感謝を表し沖縄と共にオスプレイ配備歓迎の声を首相に届ける集会」を開き、内閣府の担当者に安倍晋三首相宛の「『オスプレイ配備歓迎』に関する要望書」を手渡した。

集会では、協賛団体の幸福実現党の矢内筆勝党首が挨拶に立ち、尖閣に迫っている中国の脅威や、防衛上のオスプレイの必要性、日米同盟の強化を訴えた。そして、沖縄などから参加した50人の支持者と共に、「オスプレイ配備撤回は、沖縄県民の総意ではありません!」「沖縄普天間基地は早急に辺野古へ移転してください!」とシュプレヒコールをあげた。

また、徳留代表が内閣府を訪問。昨年、同委員会が那覇市内で開いた「オスプレイ歓迎」集会には500人の県民が参加したり、尖閣諸島を管轄する石垣市でもオスプレイを歓迎する住民運動が起こっている沖縄の現状を説明。

「オスプレイ配備撤回の声は、沖縄県民の総意ではないことを踏まえ、日本の国防上、必要不可欠なオスプレイ配備を撤回することなく、今後も勇気を持って進めていくこと」「米軍普天間基地を早期、辺野古へ移転し安全を確保すること」などを要望した。

この集会に先立って27、28日に東京・日比谷公会堂で行われた「オスプレイ反対集会」では、沖縄県41自治体の首長ら140人が、安倍首相に配備撤回と米軍普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を手渡した。「歓迎集会」は、この「反対集会」に対して、沖縄県民の総意が決して「オスプレイ反対」ではないことを示す形で行われた。

現在、尖閣諸島周辺の海域では連日のように、中国の公船や航空機が領海・領空侵犯を重ねており、日米が協力しての防衛力強化は急務。オスプレイは既存の輸送ヘリコプターに比べ行動半径が4倍もあり、空中給油をすれば中国本土や南シナ海へも飛ぶことができる。つまり、沖縄に配備していること自体が、中国へのけん制になっているのだ。

オスプレイについては、現在、自衛隊も配備を検討していると言われているが、沖縄県民のみならず、日本人はオスプレイに対する正確な評価をしなければならない。(居)

【関連記事】
2012年12月27日付本欄 防衛省 自衛隊へのオスプレイ導入を検討 南シナ海の平和を守れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5388
2013年1月号記事 勇気と行動が時代を変える - 「とにかく動く!」の陽明学
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5187

教師は単なる「労働者」なのか？─「駆け込み退職」多発に見る戦後教員の問題点

[HRPニュースファイル532]

教師は単なる「労働者」なのか？―「駆け込み退職」多発に見る戦後教員の問題点

国家公務員の退職金減額に伴い、自治体でも条例改正で退職金が引き下げられる中、退職金の減額前に早期退職する教職員が増えています。

朝日新聞の調べでは、「駆け込み退職」は9府県で少なくとも450人にのぼっています。(1/23 朝日「駆け込み退職、9府県で450人超　教師や警官に広がる」)

うち最も多かった埼玉県では123名が早期退職見込みで、その内の30名はクラスを持っている担任教員だったと発表されています。

これに対して、下村文科相は「決して許されざる(ことだ)」「自己の職責や使命感をもって職務を全うしてほしい。各教育委員会を通じて適切な対応を促す」と強く批判しています。(1/24 時事「『決して許されない』＝教員の駆け込み退職−下村文科相」)

ただ、現行法で教員の自己都合退職を防止することは不可能で、各教育委員会による実効性ある対処というのはほぼ期待できません。

こうした異常事態に対し、マスコミやネット上でも議論が巻き起こっており、教師が年度途中で生徒を投げ出す無責任さを責めるコメントの他、そもそもこうした時期に退職金引き下げを行った行政判断のミスを指摘する声もあります。

確かに行政側として少し考えれば予測できたにもかかわらず、中途半端な時期にしたのは知恵が足りない面があります。

しかし一方で、この「駆け込み退職」がここまで話題になる背景には、やはり国民感情として教師は「聖職者」であってほしいという視点があるからでありましょう。

数十万円得するために、学年途中で生徒達を投げ出した教員が「労働者」意識丸出しのことに対して、誰しもが何とも残念な気持ちが残ることでしょう。

早期退職した一人ひとりについては事情が様々でしょうから、一概に論じることはできませんが、今回の件は、今や「教師は労働者」であることが市民権を得ていることを象徴する事件だと言えます。

では、教師は果たして「労働者」なのでしょうか？その概念は当然なのでしょうか？

実は「教師は労働者」という概念は、日本では戦後に生まれました。

はっきりとそれを規定したのは「日教組」が昭和27年に制定し昭和36年に一部改正されて現在も破棄されていない「教師の倫理綱領」にあります。

10項目のうちの8つめに「教師は労働者である」と書かれており、コメントとして「新しい人類社会の実現は、労働者階級を中心とする勤労大衆の力によってのみ可能である」という文言も残っております。

この部分を起草したのは東大教育学部教授の宮原誠一氏と言われ、日教組草創期に大きな影響力を発揮すると共に、日教組のみならず、東大教育学部を総本山として全国の旧帝大教育学部、さらにそれを理論的支柱にして各地域の教員養成システムをつくった全国の教員養成大学等へも影響を残しました。

※例えば、宮城では旧帝大の東北大学教育学部があり、それを具体化する宮城教育大学があり、その派閥が中心になって今も地元教育界は動いています。

よって日教組だけではく、戦後すべての日本の教育界の源流にはっきりと「教師は労働者」という種が植えつけられたのです。

なぜかというと、実は戦後GHQの占領政策のなかで共産主義が入り込んでおり、教育界には旧ソビエト教育学が入り込んだとする説が有力です。

【参考】幸福実現News26 高崎経済大学教授八木秀次氏(第2次安倍内閣「教育再生実行会議」委員)「日本の教育に流れる『ソビエト教育学』の毒水」⇒http://urx.nu/3910

現在、大学では表向きは、こうした共産主義的教育観は無くなっていますが、思想的には今も脈々と浸食が進んでいることが、今回の事件でも露呈しました。

いじめ問題や体罰、学力低下問題など問題山積の教育を改革するためには、これら根っこの思想から改革が必要であり、大学の教員養成システム自体の改革が急務です。

やはり根本に「教師は聖職者」であるという教師としての誇りを持たせ、子供たちを正しく導く能力と人格を備えている教師だからこそ、一般公務員よりも高い給与が保障されるのであり、「教師は労働者」と自ら考える人に高い給与を支払う必要は全くありません。

それは教育サービスを受け取る子供・父母、国民の当然の感情ですし、生徒よりも数十万の現金を優先する人は本来「先生」呼ばれる資格がなかったというべきです。

「駆け込み退職」した多くの教員達は「自己都合退職」よりも、民間であれば「解雇」を宣告すべき人材だったと言えます。

教師としての正しい使命感、聖職者意識を持ち、だからこそ生徒のために自己変革を怠らず命がけで指導に当たれる教師こそ求められていますし、政治として新しい教員養成システムの構築を行うべきです。(文責・宮城4区支部長 村上 善昭)

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胎児は人か人未満か？訴訟社会アメリカで起きた論争

胎児は人か人未満か? 訴訟社会アメリカで起きた論争
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5545

過去の医療過誤事件における裁判の判決について、事件が起こった地元「コロラド・インディペンデンス紙」の記者が改めて問いかけたところ、アメリカのネット上で注目されている。

2006年にアメリカのコロラド州で、肺塞栓症の女性が病院に運び込まれたが、心臓麻痺を起こして間もなく亡くなった。同時に彼女の胎内にいた妊娠7カ月の双子も助からなかった。
それに対して、女性の死は防ぎきれなかったことは仕方がないとしても、「胎児の命を救えなかったのは救命に当たった医師の怠慢ではなかったのか」と亡くなった女性の夫が病院を相手どって訴訟を起こした。
コロラド州の裁判所は「まだ生まれていない胎児は"人"と認められないので人権はない。よって医師の責任は問えない」との判決を下した。

その後の議論の経過が、宗教に無関心な日本では考えられないものなのである。実は、その女性が救急搬送されたのが、全米で非営利の医療施設を展開しているカトリック系の病院だったからだ。
夫側が「カトリックの教義では、胎児も人であると定めているはず」と反論し、地元のカトリック教会の司教たちまでが巻きこまれて、「係争中の案件について現時点では明言できないが、確かにカトリックでは、受胎の瞬間から死の瞬間まで、人としての尊厳が守られるべきだと説いている。遺族のために、病院側にカトリックの教えに忠実な対応を誓わせるよう約束する」と声明を出す騒動に発展した。
産児制限や人工中絶を防ぐために強く主張されている「胎児も人」の教義が、病院側にとっては裏目に出たということだろうか。

アメリカの裁判で「生命や人権の定義」に関して、宗教の教義や倫理観を基礎に置いて議論をしようとすることは、日本でも見習うべき面がある。しかし、伝統的なキリスト教は、人間の生命について霊的な視点や正しい知識が不足しているために、不毛な論争に陥ってしまうことも否定できない。

幸福の科学は、「人間存在の本質である魂は永遠不滅であり、何度も転生輪廻を繰り返して魂修行をしている。地上に生まれ変わって来るときは親となる人と約束をし、母親の胎内に誕生した肉体に、およそ妊娠9週目くらいに魂が宿る」という、生まれ変わりの真実を説いている。つまり、前述の事例の「妊娠7カ月」では、すでに胎児には魂が宿っていたことになる。

突然の母親の死によって、宿っていた新しい生命も生まれることができなかったことは悲劇であり残念なことであるが、本当に議論されなければならないのは、亡くなった胎児の「人権の有無」ではなく、亡くなった人たちの魂が再びチャンスを得て地上に生まれ変わってこられるよう天国に還るための「魂のケア」が、医療の現場にも必要だということだろう。(宮)

【関連記事】
2012年4月号記事 キリスト教に足りない霊的知識
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3869

ネアンデルタール人のクローン製造を米科学者が計画 その是非は？

ネアンデルタール人のクローン製造を米科学者が計画 その是非は?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5544

ネアンデルタールと現代人のハイブリッドをクローン技術で作るため、代理母を募集するという途方もない計画がハーバード大学で進められようとしている。ジョージ・チャーチ教授がドイツのシュピーゲル誌のインタビューで語り、各紙が報じている。

チャーチ教授の計画によると、まずネアンデルタール人の骨のサンプルから遺伝コードを分析して人工的にDNAを作り、ヒトの幹細胞に注入、この細胞をヒトの胚に入れ、代理母の子宮に着床させるというもの。

教授は、ネアンデルタール人は高い知性を持っており、「新ネアンデルタール人」創造は人類に大きな利益をもたらすだろうと語っている。確かに最近の研究では、ネアンデルタール人は、その原始的というイメージとは異なり、様々な道具を使いこなし、知性も感性も豊かであったということが判明している。ちなみに、ゲノム解析が進むことで、どうやら、現生人類(ホモ・サピエンス)と異種交配を行ってもいたこともわかり始めている。ネアンデルタール人は人類の直系の祖先ではないとされていたが、どうやらそうでもないようだ。

人間のクローンは各国で禁じられているが、ネアンデルタール人は現代のホモ・サピエンスではないのだから法の適用外であると教授は言っている。ただ、こういった理屈は、適用される法の規定が欠けているというだけの法の欠缺(けんけつ)と言えるかもしれない。

しかし、霊的な真実を言うと、問題の本質は、そのようなことではない。人間の知性や感性など個性を決めるものは遺伝子ではなく、肉体に宿る「魂」であるということだ。肉体という器をどれほど精巧に作っても、そこに宿る魂が知性や感性などを決めるのだ。また、通常の生殖過程を経ない場合、動物霊が宿る可能性もあるともいわれている。

この「実験」には、倫理性を問う疑問や批判もあがっているが、正しい霊的知識がなければ、問題の本質は見えてこないだろう。(純)

【関連記事】
2004年9月号記事 「移植」に代わる先端医療を追う
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=198

相続税・贈与税廃止は当然─私有財産を肯定し、親孝行を大切にしよう

[HRPニュースファイル531]

相続税・贈与税廃止は当然――私有財産を肯定し、親孝行を大切にしよう！

◆「格差是正」中心の与党税制改正大綱

1月24日、自民、公明両党は、2013年度の与党税制改正大綱を正式に決定しました。

成長支援として、企業が給与を増やした場合に法人税を軽減する策や、消費増税対応として、住宅ローン減税や自動車取得税の15年10月の廃止、エコカー減税拡充などが謳われています。

一見すると減税策が多く、経済効果が期待できる面があることは事実ですが、思わず「共産主義万歳！」と叫びたくなるほど、税制における根本思想に誤りがあります。

今回の税制改正においても、例のごとく「格差是正」の美名のもと、所得税と相続税の増税が決まりました。

具体的には、15年から所得税は現行の最高税率40％が45％に引き上げられ、相続税は現行の最高税率50％が55％に引き上げられることになりました。

財務省の試算によると、この所得税の増税によって45％の最高税率が適用されるのは日本全体でみて約5万人で、所得税の納税者数5052万人のうち、0.1％となり、相続税の課税対象についても、亡くなった方のうち約4％から約6％に増える見通しとなりました。

一方、贈与税については孫や子供の教育資金として贈与をする場合は1500万円までは非課税になりましたが、いずれにせよ全体の割合からすれば富裕層はごく少数です。

◆累進課税と相続税の源流はマルクス主義

共産主義革命の父、マルクスの『共産党宣言』によれば、「強度の累進税」と「相続権の廃止」が「もっとも進歩した」共産主義国家の特徴の一つとして書かれていますが、まさしく日本の税制は「教科書通り」です。

日本はいつから共産主義国になったのでしょうか？

日本国憲法の第29条に「財産権は、これを侵してはならない」と規定されていますから、「累進課税制度」は明らかに財産権を侵害しています。

少数の金持ちから多く税金を分捕り、それを多くの貧しき人にばらまけば票が買えるというわけですが、これこそ民主主義の最大の欠点であり、構造的に財政赤字が膨らむ理由です。

しかし、国家が相続税を徴収できるとする論理的根拠は依然として稀薄です。

所得税を納めているのに、最後に残った私有財産も国が没収するので、相続税は「(税制の基本原則で禁止されている)二重課税」という説が根強くあります。

その意味では、相続税、贈与税というもの自体が「財産権の侵害」にあたる憲法違反ともいえ、この税制は「金持ちに対する罰金制度」以外の何物でもありません。

富裕層の数は少ないので、大多数の一般庶民には関係ないと思ってしまいがちですが、必ずしもそうとは言えません。

事実、日本もバブル絶頂期においては、一般サラリーマンであっても自宅の資産価値が上がっていたために相続税の課税対象者になる人も多かったと言われます。

つまり、日本が再び好景気になれば他人事ではなくなりますし、もっと言えば、今から「大金持ちになりたい」という「Think big！」な志を立てている人にとっては、なおさらのことです。

◆「相続税廃止」は世界の潮流

また、相続税が高いために世界の富豪が日本に移住してこないとも言われています。

実際、世界には相続税が無い国は、スイス、カナダ、イタリア、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデン、マレーシア、タイ、シンガポール（2008年に廃止）等、多数あり、そうした国々に富裕層が集まっています。

アメリカでも大統領選候補者だったロムニー氏が「相続税廃止」を公約に掲げたように、共和党を中心として、本格的な「相続税廃止論」が盛り上がっています。

安倍首相が強力に推し進めている「相続税強化」は世界の潮流に逆行しているのです。

また、日本の高い相続税が中小企業の事業の継承を妨げています。実際に「相続税が払えずに土地や事業を手放した」という事例は枚挙に暇がありません。

◆「資本主義の精神」を尊重する幸福実現党

資本主義の精神は、「私有財産の肯定」から始まります。

日本は今こそ、嫉妬社会から脱して、豊かな人や成功者を肯定する「祝福社会」に転換し、「資本主義の精神」をこそ徹底させなければなりません。

幸福実現党が「小さな政府、安い税金」と唱えているのは、「国家は、個人が汗水たらして働いて得た私有財産を尊重し、保障します」ということを明言しているということです。

つまり幸福実現党は、「富を創造する」政党として、新しく「大金持ちになる人」や「世界的大企業」を多数輩出し、さらに世界の大富豪を「引き寄せる」政策を積極的に推進します。

そのために相続税、贈与税を無くすのは避けて通れない「一番地一丁目」なのです。

渡部昇一氏も指摘されている通り、相続税、贈与税を廃止しても、そもそも納税者の数が少ないので、税収に対する影響を心配する必要はありません。

また、民法で規定されているところの「遺留分制度」(相続権のある人全員に相続財産を均等配分する制度)があるために、子供が親の面倒を見なくなってきたことも否定できません。

幸福実現党では、この民法における遺留分も見直し、親の面倒を見る子供に財産を残せるようにすべきであると訴えています。

その意味で、相続税、贈与税の廃止は、システム的に親孝行な子供を輩出するための「福祉政策」の一環とも呼べるかもしれません。

昔のように「国家」ではなく「子供」が親の世話をするという健全かつ自然な姿に戻れば、年金、医療、介護などの社会保障費の膨張は抑えられるようになってくるはずです。

そもそも日本人には、儒教的な「孝」の思想が流れていますから、いま、改めてその「親孝行の大切さ」を復活させるときでもありましょう。

「アベノミクス」と言われる、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の流れ自体は正しいとしても、これもはっきり言えば、消費税が増税される来年4月までの「期間限定」になることは必至です。

幸福実現党の成長戦略は、金融緩和は言うまでもなく、個人・民間の活力を最大限に引き出す各種減税政策をはじめとして、大胆な交通革命、航空・宇宙、海洋開発、防衛産業、ロボット産業への投資などを中軸に「長期的かつ骨太の高度経済成長」を実現させます。

自公政権とは、「発想力」と「思考の先行性」が根本的に違うのです。

「明るい未来を創造する政党」は、幸福実現党以外にありえません！(HS政経塾二期生 古川裕三)

 
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宇宙産業を新たな基幹産業に 政府主導で投資を拡大せよ

宇宙産業を新たな基幹産業に 政府主導で投資を拡大せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5541

国産ロケット「H2A」22号機が27日、種子島宇宙センターから打ち上げられた。今回、搭載されたのは政府の情報収集衛星で、電波で地上を撮影し、夜間でも地上の1メートル程度の物体を判別できる。事実上の偵察衛星だ。軌道投入が成功すれば、現在運用している4基の衛星と合わせて、地球上のあらゆる地点を一日一回以上観測できるようになる。

またこれに先立つ25日、政府の宇宙開発戦略本部は、2013年度から17年度までの次期「宇宙基本計画」を決定。日本版GPSの整備、気象衛星や通信衛星などの産業振興を柱に据えた。H2Aの打ち上げを含め、宇宙開発において安全保障や産業振興の分野に重点が置かれることになる。

こうした宇宙分野による投資の動きは歓迎したいが、一方で気になる点もある。

宇宙基本計画では、日本が毎年約400億円を拠出している国際宇宙ステーション(ISS)への予算について、「産業に役立つような成果が明らかでない」として16年度以降削減する方針が盛り込まれ、有人宇宙活動や一部の惑星探査計画は縮小される。

すぐに成果が上がらないという理由で縮小するのは考えものである。宇宙分野は、現在の自動車産業のように新たな基幹産業にすべく、政府が主導して育てていく必要があるからだ。

アメリカでは今月中旬、宇宙ベンチャー企業のビゲロー・エアロスペース社が2015年末までに宇宙ホテル実現に向けてISSに実験施設をつくる契約をNASAと交わした。建設後は、宇宙飛行士が2年間、施設の耐久性などを検査する予定だ。同社は、最大12人が滞在可能な独立型の宇宙ステーションを16年までに建設する計画も進めており、複数の富豪が同社に財政支援を申し出ている(26日付ブルームバーグ)。 大きな夢にはお金を惜しまないアメリカのスケールの大きさを感じさせる。

日本政府は、限られた予算をどう配分するかという発想から抜け出し、「どうしたら使うお金を増やせるか」を考えるべきである。官民共同のファンドによる国家未来事業債や、宇宙技術を国防とリンクさせた防衛債などを発行して資金を集めてもいいだろう。

そうして宇宙産業の基幹産業化に成功すれば、数百万人単位の雇用を生み出すことができて経済が潤うばかりか、中国が進める宇宙空間の支配を抑止することもできるだろう。政府は宇宙を新たなフロンティアと位置付け、積極的な投資を行うべきである。(晴)

【関連記事】
2013年1月10日付本欄 攻めろトヨタ JAXAもラブコール
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5442
2012年12月27日付本欄 「はやぶさ2」初公開 宇宙への投資が日本の未来を拓く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5393

「南京大虐殺は架空の出来事」講演会で評論家の阿羅健一氏

「南京大虐殺は架空の出来事」 講演会で評論家の阿羅健一氏
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5540

自虐史観を払拭し、正しい歴史観を広めようと活動している評論家の阿羅健一氏が26日、東京・赤坂の幸福の科学ユートピア活動推進館で行った講演会「『南京虐殺の検証』 南京で本当は何が起こったのか」(幸福実現党主催)で、「南京(大虐殺)は架空の出来事です」などと、中国やアメリカなどの連合国によるでっち上げだと指摘した。以下は、講演内容の要約。

南京大虐殺が取り沙汰された「東京裁判」では、当時、中国にいたベイツというアメリカ人が「1万2000人の男女および子供が殺された」と証言した。このベイツ氏は、キリスト教の宣教師として中国に派遣されていた人物で、当時、中国の金陵大学(現・南京大学)で社会学を教えていた大学教授だった。

だがベイツ氏は、日本軍が南京に入城する時に、城内で中国人の保護に当たっており、その際に作成した「南京安全区文書」では、安全区内で起きた殺人は「5件24人」と記していた。

なぜ、「24人」を「1万2000人」としたのか。それには、次のような背景がある。キリスト教にとって当時の中国は、最大の布教対象国であり、5000人もの宣教師を派遣して、大学や病院などをつくりつつ、布教活動に励んでいた。しかし、中国での宣教が思うように進まず、宣教師を引き上げる可能性が出てきた。そのため、現地の宣教師たちは、自らの布教を成功させるためにも中国人に味方し、日本人を非難する人が多かった。

また、アメリカよりも中国での生活が長い宣教師や、中国生まれの宣教師もいて、その多くが中国に肩入れしていた。実は、先に紹介したベイツ氏も中華民国の顧問であり、蒋介石から勲章をもらっていた。つまり、南京虐殺は、中国やアメリカなどの連合国がつくった「架空の出来事」なのだ（要約、以上）。

南京大虐殺の真実については、大川隆法・幸福の科学総裁が昨年9月、「眠れる予言者」として有名なエドガー・ケイシー霊を招霊し、「タイムスリップ・リーディング」を行っている。それによると、当時南京にいたのは5万人程度で、日本兵と中国のゲリラ兵の戦闘で、互いに200人ほどの死者が出ただけで虐殺も暴行もなく、日本軍の入城後、治安が回復したため、南京の人口が33万人にまで増えたことが確認されている。　(『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?』参照)

日本政府は、中国や北朝鮮、韓国などへの弱腰ぶりが目立つが、それは日本人の根底に自虐史観があるからだ。阿羅氏の講演でも分かるように、南京大虐殺は架空の出来事であり、連合国側が自分たちを正当化するためにでっち上げたものである。そろそろ、日本人は連合国から押し付けられた自虐史観を捨て、自らの手で歴史を正しく書き換えなければならない。(飯)

【参考書籍】
幸福の科学出版HP 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=824
【関連記事】
2012年12月号記事 ふとどき国家の叱り方! サムライの国よ、目覚めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5053
2013年1月18日付本欄 【そもそも解説】南京大虐殺「日本兵が30万人を虐殺」は本当にあったのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5476

北朝鮮ミサイル ほぼ独自技術でアメリカ本土にも届く

北朝鮮のミサイル ほぼ独自技術でアメリカ本土にも届く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5539

韓国国防省はこのほど、昨年12月に北朝鮮が発射したミサイルの部品のほとんどが北朝鮮の独自開発によるものだと発表した。25日には日本の防衛省が、このミサイルの射程を、アメリカ中西部に到達する「1万キロメートル以上に及ぶ可能性がある」と公表。いまや北朝鮮のミサイルの脅威が、世界の広範囲に及ぶことを裏付けた。

北朝鮮は昨年12月12日、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射。その後、韓国軍が黄海で回収した部品を米国の専門家を交えて分析した結果、電子機器のセンサーや配線部分は中国や欧州などから輸入したものだが、加速モーターなどの中核部品のほとんどは北朝鮮が独自に製造したものだということが分かった。

また、防衛省の報告書では、今回のミサイルを「テポドン2」派生型の3段式と認定。イランなどを念頭に「外部からの資材・技術移転の可能性」を指摘し、「我が国の安全に対する脅威の増大につながる」とした。

北朝鮮の技術向上には目を見張るものがある。最近は、近いうちに核実験をすると宣言しているが、いずれミサイルに核弾頭を積んだ「核ミサイル」を完成させることは明らかだ。

北朝鮮や中国という軍事独裁国家と海を挟んで隣り合わせの日本だが、憲法9条などに縛られており、事前に他国がミサイルを撃つと分かっても、その基地を攻撃してミサイルの発射を止めることができない。

できることは、そのミサイルが打ち上げられた後に、イージス艦によって大気圏外で撃ち落とすか、落ちてくる最中にパトリオット・ミサイルで撃ち落とすかの2段階のみである。だが、これで日本の国防は十分とは言えないだろう。憲法や法律の問題をクリアしつつ、さらなる装備の強化が必要である。

たとえば、巡航ミサイルを潜水艦などに積み、相手のミサイル基地を先制攻撃できるようにするのも一つだ。米軍と協力し、偵察衛星などによって発射の兆候が見られた段階で攻撃命令を出し、ピンポイント攻撃する。

さらに必要なのが「核兵器の保有」である。核兵器は、通常兵器を充実させるよりも安上がりで、何よりも、持つだけで大きな抑止力となる。平和ボケした日本人にとって、こうした装備の強化は拒否感が出るかもしれないが、平和を唱えるだけでは平和にならないという現実を受け入れなければならない。他国に「悪を犯させない」ためにも、日本は抑止力としての核兵器を持つべきである。(悠)

【関連記事】
2012年12月12日付本欄 北朝鮮ミサイル発射、今こそ幸福実現党の主張する「核武装」を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5283
2012年12月23日付本欄 米国を脅かす北とイランの核ミサイル 日本に必要な「核武装」議論
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5350

現在の国際連合は世界平和を守れるのか？─日本は自由主義・民主主義に基づく新・国際秩序を構築せよ

[HRPニュースファイル530]

現在の国際連合は世界平和を守れるのか？――日本は自由主義・民主主義に基づく新・国際秩序を構築せよ！

 

中国共産党が「戦争の準備」を指示する等、日中関係の緊張が続く中、安倍首相・麻生副首相・岸田外相はASEAN諸国等を外遊して「中国包囲網」の布石を打っています。

それに先立ち、東アジアを実効支配するために中国が押し進めている「真珠の首飾り」構想を断ち切るために、民主党政権下における外交危機に際して、幸福実現党・大川隆法総裁は中国包囲網構築の外交を行ってきました。

自民党政権においても、安部首相が提言する「セキュリティ・ダイアモンド」構想、麻生副首相が提唱する「自由と繁栄の弧」構想として、中国の封じ込めに向けて具体的外交努力として実現されていることは評価されます。

日本の対ASEAN貿易は、対世界貿易(約134兆円)の14.8％を占め、中国20.6％に次ぐ、第2位で、日系企業の中国からの撤退が加速し、ASEAN諸国への移転が増加する中、経済的に連携を強化することは、外交上、大きなプレッシャーをかけることになります。(外務省『目で見るASEAN―ASEAN経済統計基礎資料―』)

しかし、中国の覇権を封じ込めるためには、日本は国際政治において、更なる努力が求められます。

まず、TPPへの参加表明をなすべき　です。安倍首相が日米同盟強化の第一歩として強く望んだ訪米が実現しなかった背景には、TPP参加に慎重姿勢であることが要因となっています。

TPPに対抗して、アメリカを排除し、日本に対して戦争準備を指示する中国が主導権を握る「日中韓FTA」や「RCEP」は大きな危険を内包しています。

国内法を押し付ける強権的姿勢、反日教育、人権弾圧、言論統制など、法治国家とは到底言える状況ではない中国と正常な経済活動は行うことは出来ません。

事実上、自由経済圏構築による中国包囲網であるTPPを優先して押し進めていくことが、安全保障上、日本の国益に適うものであり、懸念される論点を早急に整理し、国家戦略を持って決断すべきです。

次に、国連外交　です。日本は国連分担金の減少により、国際政治におけるプレゼンスの低下が懸念されていますが、事実として長年にわたって第２位の巨額の分担金を受け持ち、責任を果たしており、もっと発言力を持つ必要があります。(2012/12/25 毎日「国連分担金:日本は大幅減…13〜15年加盟国中最大」)

昨年9月11日の尖閣諸島国有化を受けて、国連を舞台に日中の応酬が報道されましたが、中国・秦局長は「(第2次世界大戦の)敗戦国が戦勝国の領土を占領するなど、もってのほかだ」などと日本を名指しで非難しました。

中国側の論理は「国際平和を侵した日本を戦勝国が封じ込めたにもかかわらず、また、日本は懲りずに国際秩序に対して挑戦をしている」というものです。

事実、国連憲章第五十三条、第百七条が「敵国条項」として規定され、日本は敵国とされています。

日本はドイツとともに、1995年の国連総会において、敵国条項を憲章から削除する決議案を提出し、賛成多数によって採択され、さらに、国連総会特別首脳会合で2005年9月16日採択された「成果文書」において「『敵国』への言及の削除を決意する」と明記されたことをもって、既に死文化されていると認識されていますが、現に文言が残っており、中国は、国連や米国議会でロビー活動を行い、法的実効力を持たせようとしています。

京都大学名誉教授・中西輝政氏は、中国がこの敵国条項を「日米安保を無効化する“必殺兵器と考えている可能性が高い」と指摘しています。

国連憲章の53条と107条は、日独など旧敵国が侵略行動や国際秩序の現状を破壊する行動に出たとき、加盟国は「安保理の許可なく、独自の軍事行動ができることを容認」しています。

日本の尖閣国有化を憲章の「旧敵国による侵略政策の再現」と見なされるなら、中国の対日武力行使が正当化されることになります。

中国はこの敵国条項を援用して、日米安保条約を発動しようとする米国を上位の法的権威で封じ込めようとする策謀と警鐘を鳴らしています。(2012.12.12 産経「日米安保は無効？国連の『敵国条項』かざす中国の危険」)

日本政府は「国連憲章における敵国条項を削除しなければ、分担金は支払えない」ことを主張して、各国の批准を推進し、国連憲章を改定すべきです。

さらに、「国連常任理事国入りを実現しなければ、分担金は不相応」である旨を加盟国に呼びかけて、分担金相応に国際政治力を獲得すべきです。

日本は常任理事国となって、中国やロシアの拒否権で機能不全に陥っている国連を改革し、真の意味で国際平和を実現するための実効力を持つ「新たなる国際連合」を樹立するべく「世界一の経済力」と「自主防衛の強化」を目指すべきです。　(文責・幸福実現党 三重県本部参議院選挙区代表 小川俊介)
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公明・山口代表が習近平と会談 国益を損なう人々は外交をやめよ

公明・山口代表が習近平氏と会談 国益を損なう人々は外交をやめよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5537

公明党の山口那津男代表が25日、中国共産党の習近平総書記と会談した。だが山口代表は、懸案の尖閣問題や歴史問題について主張すべきことを主張しないばかりか、安倍首相の親書を渡す際に深々と頭を下げる姿が海外メディアで報じられるなど、日本側に負い目があるかのような印象を与えてしまった。

26日付の大手紙には、会談時の山口代表の具体的な発言内容は、挨拶以外ほとんど紹介されていない。同日付公明新聞が詳しく報じている。

同紙によると、尖閣問題について習氏は「立場、意見が違うが、対話と協議でコントロールしつつ問題解決すべきだ」と主張。これに対し、山口代表は「立場の違いがあるのは事実だが、外交上の問題は対話を通じ冷静に対応していけば必ず解決できる」と話した。

だが、一方的に尖閣を奪いに来ているのは中国である。「冷静に対応していけば必ず解決できる」という言葉からは、日本と中国が尖閣に対して領有を主張する権利を、対等に持っているかのような誤解を与える。

また、日中の歴史問題について、習氏が「直視していくことが未来につながり、これまでの教訓を生かして慎重に対応してほしい」とけん制したのに対し、山口代表は「日中共有の認識を踏まえて対応し、後世に伝えていくことが大事だ」と応えた。

この言葉もおかしい表現だ。「日中共有の認識」とは何なのか。「南京大虐殺で30万人が犠牲になった」という中国共産党のでっちあげを共有するということか。政治や外交は「言葉の勝負」である。その意味において、今回、山口代表は敗北したと言える。

そもそも、習氏との会談が決まったのは始まる1時間半前であり、習氏が日本側を手玉に取っていることを内外にアピールする材料にされた。これでは、日本の連立与党の一方の党首が、中国に「朝貢」したようにしか見えない。

その証拠に、26日付英フィナンシャル・タイムズ紙の1面トップには、山口代表が深々と頭を下げて習氏に親書を渡す写真が大きく掲載された。また中国国内では、同じ場面の写真がネット上に出回り、溜飲が下がったと喜ぶ書き込みが相次いだという。

山口代表は訪中に先立ち、中国の主張に沿った「尖閣棚上げ論」を口にして批判を浴びた。それ以前には鳩山由紀夫元首相が「係争地」などと発言し、南京大虐殺記念館で頭を下げた。さらに、来週28日からは、村山富市元首相や加藤紘一・元自民党幹事長ら親中派が訪中する。これ以上、国益を損なう可能性の高い人々が外交の場に出ることはやめていただきたい。(格)

【関連記事】
2013年1月22日付本欄 尖閣問題で中国の「国益」を代弁 訪中前に公明党代表
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5493
公開霊言抜粋レポート
「核で脅してアメリカを追い出し、日本を手に入れる」 習近平守護霊が明かす戦慄の野望
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4877