中国軍の元制服組トップを拘束 習近平氏が進める「恐怖政治」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9481

胡 錦濤前指導部で軍制服組のトップを務めた、郭伯雄・前中央軍事委員会副主席(72)が身柄を拘束され、汚職の疑いで取り調べを受けていることを、16日付 産経新聞が報じた。郭氏と同時期に共に軍制服組のトップを務めた徐才厚・前中央軍事委副主席も今年1月、汚職で立件され、3月に亡くなっている。

中国では伝統的に、中国共産党のトップである総書記であろうと、国家のトップである国家主席であろうと、人民解放軍の軍権を掌握しなければ実質的な国の最高指導者とは言えない。郭・徐両氏は、胡錦濤・前国家主席時代の軍トップだが、実は、その前の江沢民・元国家主席の側近でもあった。

つまり、江沢民、胡錦濤という前任者と近い関係の元制服組トップ2人を失脚させたことは、習近平・国家主席が着々と解放軍を掌握しつつあることをうかがわせる。

ただ、最近の中国の状況を重ねると、また別の視点を得ることができる。

15日に発表された中国の今年1～3月の国内総生産(GDP)の実質成長率は前年比7.0%増で、6年ぶりの低水準。中国経済の減速ぶりが鮮明になった。最大 の原因は、昨夏から続く不動産市場の低迷だ。住宅価格の値下げが続く中、1～3月の住宅販売額は前年同期比で9.1%減となり、投資の低迷が他の産業の生産や輸出、個人消費にも影響を与えているようだ。

一方で、中国は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立を主導。創立メンバーは57 カ国となった。だが、一党独裁の中国主導である限り、中国にすり寄る国や地域に有利な投資が行われたり、資金を使って投資対象国を操ったりすることは火を見るより明らかだ。東シナ海や南シナ海では、領土紛争が続いているが、こうした問題にも口出しさせないよう、政治的な動きにも利用するだろう。

AIIBの実態は、中国の覇権拡大の金融版と見るべきだが、かげりを見せている中国経済の実状を考えれば、中国経済が崩壊したときに、参加国は一蓮托生となる危険性もある。

習近平氏は、国内においては「腐敗撲滅」を掲げて高官らの悪事を暴き、国民のガス抜きをしながら政敵を粛清。対外的にはカネの力を生かして、中国と切っても切れない関係をつくろうとしているように見える。

AIIB 参加国は「中国マネー」に引き寄せられているが、その中国は膨大な国家予算で軍拡を進めたり、チベットやウイグルにおいて人権弾圧や虐殺を行ったり、自国民への思想・言論統制などの「恐怖政治」を行っている。国際社会は、そうした国が持つカネの力をありがたがっていては、真の平和や繁栄が訪れることはないということを確認すべきである。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818
幸福の科学出版 『国を守る宗教の力』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=816

【関連記事】
2015年3月21日付本欄 「アジアインフラ投資銀行」って何? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9388
2015年2月17日付本欄 中国のGDPは日本の2倍以上? 数字を水増しする地方役人
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9206

アジアインフラ銀行への注目を逆手に、積極的「繁栄」主義を目指そう！

アジアインフラ銀行への注目を逆手に、積極的「繁栄」主義を目指そう！

[HRPニュースファイル1325]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2127/

文／HS政経塾部長 兼 幸福実現党事務局部長

　　　　　　　　幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆各国から熱い視線が注がれる、ある国際金融機関

アジアインフラ投資銀行（AIIB）という国際金融機関に注目が集まっています。

中国が主導して2015年内の設立を目指しており、アジア諸国の鉄道・道路・発電所などのインフラ整備の資金提供を主な目的としています。

3月31日時点で、51カ国・地域が参加申請をしており、日本側の予想を上回る活況を見せています。

ちなみに、インフラ整備の資金提供を主な目的とする国際金融機関は、既に存在しており、日米が主導しているアジア開発銀行（ADB）には67の国と地域が参加しています。

日米が主導するアジア開発銀行は、融資枠を現状の1.5倍に広げて、2017年に200億ドル(約2.4兆円)へと拡大する計画もありますが、アジア各国の インフラ需要は、毎年7000億ドル(約84兆円)超という試算もあり、現状ではインフラ投資への資金が大きく不足しています（4/1毎日）。

アジアにおけるインフラ投資への資金不足を解消するという点で、中国主導のアジアインフラ投資銀行への期待が高まっているのです。

◆当面の判断の節目となる6月

今後の議論の行方として、アジアインフラ銀行の出資期限となる6月末までに、日本として参加するか否か判断することになり、今後の議論の深まりが注目されます。

＜アジアインフラ銀行の主な日程＞
・2013年10月：習近平国家主席が設立を提唱
・2014年10月：中国や東南アジアなど21カ国が設立合意
・2015年
-3月31日：創設メンバーとなるための参加申請期限
-4月15日前後：創設メンバーの確定
-6月末：出資期限、参加国の出資比率等の決定
-12月末までに：運営開始を目指す。
（4/2日経、4/1毎日を参照）

◆変化しつつある日米のスタンス

日本としては、アジアインフラ投資銀行に対して、運営体制・融資基準・既存の国際機関との関係が曖昧であり、相手国の債務返済能力を超えた融資をしてしまう可能性や、環境破壊を招きかねないという点で、慎重な姿勢をとっていました。

しかし、アジアのインフラ需要を取り込むチャンスを逃すべきではないという産業界からの根強い意見もあり、将来的な参加の可能性もあります。

また、アメリカのルー財務長官は、アジアインフラ銀行が、既存の金融機関を補完するものであれば「歓迎する」というスタンスを示しています(4/2産経)。

◆中国との経済的結びつきに伴う恩恵への期待

当初、日本政府はアジアインフラ投資銀行に参加する国は限定的だと見ており、「G7諸国からの参加はない」旨の報告が、財務省から首相官邸に入っていました。（4/1日経）

しかし、3月12日のイギリスの参加表明を皮切りに、ドイツ、フランス、イタリアといったG7諸国も、参加を表明しました。各国とも、停滞する世界経済の中で、経済面で中国との関係を強めることで生じる恩恵への期待が垣間見えます。

イギリスでは、外務省側はアメリカとの関係悪化を懸念して、アジアインフラ銀行への参加に反対していたようですが、オズボーン財務相が経済的な利益を重視す るべきとして、参加を決断しました（March 26, Financial Times, “Sound and fury over UK’s AIIB membership signifies very little”）。

◆日本に求められる構想力

日本の判断にかかわらず、中国主導のアジアインフラ投資銀行への各国の期待は高まることが予想されます。

インフラの受注競争の遅れを取らないために、アジアインフラ投資銀行に参加するという商業面のみの判断ではなく、日本がアジアや世界に対していかなる貢献ができるのかという構想の下に、進むべき道を決めるべきではないでしょうか。

ここで、日本側の対応として、以下2つの提案をします。

１）アジア開発銀行の融資基準を見直す

日米主導のアジア開発銀行は、「融資基準が厳しすぎる」とASEANから不満が出ていたことが、中国主導のアジアインフラ投資銀行への期待が高まった遠因ともなっているので、アジア開発銀行の役割を再定義する中で、融資基準の緩和について検討するべきです。

２）TPP交渉への追い風とする

中国のアジアインフラ投資銀行の構想は、環太平洋経済連携協定（TPP）への対抗という側面もあります。TPP交渉は大詰めを迎えつつあるので、締結に向けての材料として、アメリカに働きかけるべきです。

世界的な低金利の中、マネーは魅力的な投資先を求めています。リニアモーターカーの建設など、インフラ投資の質を高める方向で、日本ならではの提案も必要でしょう。

積極的平和と共に、アジアや世界に対する「積極的繁栄」のために、日本がなすべきことを構想することが求められています。中国主導のアジアインフラ投資銀行の動向に左右されるのではなく、日本にしか通れない道を、堂々と進むべきです。

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

AIIBは中国の資金調達詐欺？

文字をクリック

ＡＩＩＢは中国の資金調達詐欺なのか

日比野庵本館http://kotobukibune.at.webry.info/

 

 

 

 

 

韓国もアジアインフラ投資銀行に参加を表明 韓国は親中・反日をやめよ

韓国もアジアインフラ投資銀行に参加を表明 韓国は親中・反日をやめよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9413

韓国政府とトルコ政府は、中国が主導して年内設立を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を決定し、中国側に通知した。これまで参加を表明した国は、イギリスやドイツ、インドやベトナムなど計35カ国となる。香港や台湾も、近く参加を正式に表明する見込みであると、27日付産経新聞が報じてい る。

中国は、AIIBの設立に約50%出資する見込み。AIIBがアジアの発展途上国に融資して道路などのインフラを造ることになれば、 アジア諸国への影響力の拡大につながる。つまり、AIIBは、欧米主導の世界銀行や日本主導のアジア開発銀行に対抗するための、中国の覇権政策の一環なのである。

韓国はこれまで、中国の動きを警戒するアメリカへの配慮から、AIIBへの参加に慎重だった。それを乗り越えてでも参加を決めた 理由は、韓国経済の先行きの暗さにありそうだ。崔敬煥(チェ・ギョンファン)企画財政相は今月10日、韓国国内の主な経済指標は全般的に弱く、急速な景気 改善は望めないとの見解を示した(10日付ロイター紙電子版)。ウォン高により、経済を支える輸出企業の競争力は低下。国内での物価も低迷し、韓国経済は事実上のデフレ状態と見る向きもある。

これまで朴槿恵大統領は近年、政権への求心力として反日政策を活用し、中国とも連携を強めている。 竹島問題、従軍慰安婦問題に強硬な姿勢を取り、外交においても歴史問題を持ち出し、反日の立場を崩していない。その結果、2014年の対日輸出入の割合は 1965年の国交正常化以降、最低となり、日本から韓国への観光客も前年比17%減となっている。

中国の経済力に飲み込まれていく韓国は、自ら中国の属国となる道を選んでいるようにも見える。だが、中国の行っている思想統制、人権侵害、軍事拡張を考えれば、韓国が経済的に頼るべきは、本来、自由や民主主義の価値観を共有する日本である。

日本は、ひとまずAIIBへの参加を見送った。だがアジアの大国として、もう一段の経済発展を果たし、アジアの国々の発展を助ける義務がある。決して、軍事独裁国家の価値観に屈してはならない。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『自由を守る国へ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1348
幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

【関連記事】
2015年3月21日付本欄 「アジアインフラ投資銀行」って何? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9388
2015年3月18日付本欄 中国覇権の道具、アジアインフラ投資銀行 イギリスに続き仏独伊も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9337
2014年11月号記事 中国バブルはなぜ潰れない!? 恐ろしい「習近平の経済学」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8463

中国覇権の道具、アジアインフラ投資銀行 イギリスに続き仏独伊も

中国覇権の道具、アジアインフラ投資銀行 イギリスに続き仏独伊も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9337

イギリスがこのほど、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加することを表明したことが波紋を呼んでいる。それに追随するように、フランス、ドイツ、イタリアも参加意思を示したことを、16日付英フィナンシャル・タイムズ紙(電子版)が報じている。

これに続き、オーストラリアや韓国も参加を検討しているという。

アメリカは、同盟国に対して、AIIBに参加しないよう働きかけてきたが、イギリスが参加表明を示したことで、「堤防が崩れた」感がある。

英テレグラフ紙によると、英首相デビッド・キャメロン氏は「我々がアメリカと違うアプローチをとることもあり得ます。これは、イギリスの国益に適うものです」と発言したという。

これに対し、米国家安全保障会議のパトリック・ベントレル氏は、「新しい国際機関は、世界銀行や地域の開発銀行の高い標準を取り入れるべきだと思います。多 くの協議の結果、我々はAIIBが、行政、環境、社会保障の面でその標準に達していないことに懸念を抱きます」とした。

フィナンシャル・タイムズ紙によると、米豪の政府高官の間で、「イギリスが経済的な動機で動いており、アジア太平洋地域の地政学的な状況を理解していないのではないか」との懸念があるという。

本欄でも言及してきたが、AIIBは、アジアで影響力を増強しようとしている中国の覇権政策の一環であり、欧米主導の世界銀行や日本主導のアジア開発銀行に対抗するためのものだ。その意図は、アジアにおける経済システムを中国色に塗り替えることである。

つまり、中国は、自分たちの「思想統制」「人権侵害」「軍事拡張」を隠すために、金の力で友好国を作ろうとしているのだ。

確かにイギリスは、中国との経済関係を優先させるために、チベットのダライ・ラマとは今後会わないことを表明し、香港の「雨傘革命」の際には中国への批判を避けてきた。また、他のヨーロッパ諸国も中国の高成長経済に便乗することで自分たちの経済成長を促そうとしている。

自国の経済発展を追求するのは結構だが、先進各国には、アジア地域の情勢を正しく認識し、経済的な問題だけに固執せず、中国が現在行っている侵略行為、人権侵害、そして他民族の迫害などから、目を背けることがないように願いたい。(中)

【関連記事】
2015年3月13日付本欄 イギリスがG7初、中国主導のアジアインフラ投資銀行に加入
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9324
2014年10月20日付本欄 中国主導の「アジアインフラ投資銀行」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8585
2014年11月号記事 中国バブルはなぜ潰れない!? 恐ろしい「習近平の経済学」 - そもそも解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8463

アジアのリーダー――日本の役割

アジアのリーダー――日本の役割

[HRPニュースファイル1309]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2093/

文／HS政経塾4期生　窪田真人

◆英国のアジアインフラ投資銀行への参加表明

3月14日、15日の新聞各社紙面にて、中国政府が設立を提唱しているアジアインフラ投資銀行に、英国が参加することが大きく報じられました。

英国のアジアインフラ投資銀行への参加理由としては、中国主導の開発支援の枠組みに参加することで、中国との経済面での連携を強化する点が大きく挙げられます。

対露制裁の長期化などで欧州経済の悪化が避けられない状況下において、中国との関係強化による投資の呼び込みは経済の活性化において大きなプラスに働くと英国は捉えています。

英国はＧ7では初の加盟国ですが、この参加表明に続いて、イタリアをはじめとする他の欧州諸国やカナダ、オーストラリア、また韓国などが追随する可能性が高いと言われています。

◆アジアインフラ投資銀行とは何か？

アジアインフラ投資銀行とは、アジアの発展途上国を支援する国際開発金融機関として中国政府が設立を提唱しているものです。

経済成長が著しいアジアでは、その成長を支えるために、毎年少なくとも7500億ドル（約95兆円）に上るインフラ投資が必要とされており、日米欧が主導するアジア開発銀行では賄いきれない莫大なアジアのインフラ資金需要を、代替・補完的に賄うとしています。

現在、東南アジア10カ国、インドをはじめとする国々に今回参加を表明した英国を加えて、計28カ国の参加が既に決まっています。

出資比率はGDP（国内総生産）に基づいて決まるため、参加国中最大の経済大国、中国が半分以上の出資比率を確保することによって、中国が大きな発言権を握ることになります。

すなわち中国はこのアジアインフラ投資銀行設立を通し、アジアにおける自国の影響力を拡大し、中華圏の実現を目指しています。

また英国の参加は、アジアインフラ投資銀行の国際金融機関としての信用を高めることにつながります。

よってアジアインフラ投資銀行は、発行債券などの格付けを上げることができ、低金利での資金調達が可能になるでしょう。

中国にとって、アジアインフラ投資銀行への英国の参加は大きくプラスに働くと考えられます。

◆日本もアジアインフラ投資銀行に参加するべき？？

日本は現在アジアインフラ投資銀行への参加について米国と共同歩調をとっており、参加に慎重な姿勢を示しています。

その理由として大きく挙げられるのは、主に次の3点です。

(１)設立にあたっての目的が不明瞭である(アジア開発銀行との違いがない)

(２)人権、環境に対する方針、融資に関する規則が不明瞭である

(３)中国の影響力が非常に大きく、日本のプレゼンスを十分に発揮できない

その一方で、アジアインフラ投資銀行に参加するべきだという意見も多く聞かれます。こちらに関しても、大きく3点の理由が挙げられます。

(１)大きなビジネスチャンスの機会を得ることができる

(２)中国の都合に沿った機関にならないよう、アジアインフラ投資銀行の内部から中国を牽制することができる

(３)アジア諸国との関係をより強固にすることができる

ど の点を重視して捉えるかにもよりますが、これまでにも大きな問題として挙げられてきた中国のインフラ建設における人権侵害、環境破壊、反日デモや模倣品、 海賊版の横行による日系企業への被害、また贈賄を前提とした中国特有のビジネス慣習などを踏まえると、日本が仮にアジアインフラ投資銀行に参加しても、想 定しているメリットをストレートに享受することは難しいでしょう。

また出資比率はGDP（国内総生産）に基づいて決まり、その出資比率に比例して発言力の大きさも決まるため、日本は、アジアインフラ投資銀行に参加してもそのプレゼンスを大きく発揮することはできないでしょう。

◆今こそアジア開発銀行の発展を通し、日本としてのプレゼンスを発揮するとき

では日本はどうするべきでしょうか。

アジアインフラ投資銀行へは参加せず、今こそ明確な人権、環境に対する方針、融資に関する規則を示し、アジア開発銀行を通して、アジア諸国へのインフラ整備を積極的に進め、アジアのリーダーとしての立場を、確固たるものにすべき時であると考えます。

アジア開発銀行において日本は、米国と共に最大の出資比率を有しており、1966年の設立以降、歴代総裁は全員日本人が占めているなど大変大きな影響力を有しています。

また参加国／地域数は67にも上り、多くのOECD諸国が加盟している点も特徴として挙げられます。

日本はこのアジア開発銀行における地盤を最大限活用し、これまでのノウハウそしてリーダーシップを以てアジア諸国への支援を進めていくべきです。

その為に、参加国における出資比率の見直し、融資に関する規則の見直し、プロジェクト完了までの時間の短縮化などを通して、より強固で諸外国のニーズにあった体制づくりに、日本が中心となって励むべきでしょう。

間違っても、「中国の、中国による、中国のための国際金融機関」と言われるアジアインフラ投資銀行に参加し、中華圏の創造に貢献することで、アジア開発銀行のプレゼンス、またアジアにおける日本のプレゼンスを下げてはなりません。

今こそアジア開発銀行の発展を通し、日本は自らのプレゼンスを発揮するときなのです。

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

イギリスがG7初、中国主導のアジアインフラ投資銀行に加入

イギリスがG7初、中国主導のアジアインフラ投資銀行に加入
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9324

イギリスがこのほど、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、設立国として参加することを表明したと、欧米各紙が報じている。G7の中では、初めての参加となる。

AIIB の設立は、アジア・太平洋地域の国々への投資を目的として、中国が提案したものだ。これは、欧米主導の国際通貨基金 (IMF) や世界銀行、そして日本主導のアジア開発銀行 (ADB) に対抗するものと見られている。2014年10月には、アジア20カ国とともに北京で創立式が行われた。

イギリスの財務大臣ジョージ・オ ズボーン氏は、参加にあたり、「AIIBの設立国として参加することは、イギリスとアジアにとって、相互に投資しあって成長する大きな機会となる」と声明 を発表した。英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、英政府が中国との経済関係を深めようとしている、と指摘する。

中国が、AIIB内で拒否権を持ち、それを政治的な目的のために利用しようとするのではないかと懸念するアメリカは、同盟国に対して、AIIBに参加しないよう呼びかけていた。今回のイギリスの決断を受けて、アメリカの政府要人は「中国に対して譲歩しすぎる傾向に懸念を抱く」とした(FT)。イギリスほどの主要国が参加したとなると、今後、他の先進国も追随する可能性がある。

もちろん、中国がAIIBを設立したり、イギリスがそれに参加する自由はある。しかし、イギリス側は、経済面だけではなく、もう少し大きな視点で東アジアとAIIBの関係を見るべきではないだろうか。

中国は軍事拡張による覇権拡大を目論んでおり、AIIBも東アジアに影響力を広げる戦略の一環であることは明らかだ。一党独裁による人権侵害を繰り返す中国の覇権が成就すれば、東アジアの国々に多くの不幸をもたらすだろう。

現在、東アジアが頼れるアジアの国は日本しかいない。日本は、さらなる経済発展を遂げ、中国とは違う選択肢を東アジアに提供し、安全保障の面でも周辺国を守ることができる国とならなければならない。

確かに、「国の繁栄」は「経済発展」によって計られることが多いが、この二つは同義語ではない。国の主権や安全保障も国家の繁栄には欠かせないことを、イギリスも、アジアの国々も再認識すべきである。(中)

 

【関連記事】
2014年11月号記事 中国バブルはなぜ潰れない!? 恐ろしい「習近平の経済学」 - そもそも解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8463
2014年10月20日付本欄 中国主導の「アジアインフラ投資銀行」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8585
2014年5月6日付本欄 習近平が「アジアインフラ投資銀行」設立 日本のODAで他国を援助する欺瞞
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7801

中国主導の「アジアインフラ投資銀行」

中国主導の「アジアインフラ投資銀行」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8585

中国の習近平・国家主席は、昨年10月にアジアを歴訪した際、「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の構想を明らかにした。来月に北京で行われるAPEC首脳会談では、このAIIBの設立に弾みをつけるものと思われる。

AIIBは中国が最大5割の出資比率を占め、日本、米国、インドを外した形で賛同国に出資を募ってきたため、日米主導のアジア開発銀行(ADB)に対抗する試みと見なされている。その役割も、これまでADBが担ってきたアジア諸国のインフラ整備のための投資を掲げている。

この背景には、欧米が主導権を持つ国際通貨基金(IMF)や日本が主導するADBに対抗して、中国も自らが主導する国際金融機関を持ち、新しい国際金融のルール作りを主導したい意図がある。

実際、ADB(資本金1650億ドル)の出資比率は日本と米国がそれぞれ15%を負っており、この2カ国が最大の出資国であるため、中国が一国で5割を占有できる自国中心主義的なAIIBとは根本的に性格が異なる。

現在、このAIIBに関しては、中国の脅威を感じているベトナム、フィリピンなどのアジア諸国だけでなく、中東の富裕国も含めて21カ国が参加の意思を示している。

今後の経済成長が期待されるアジアには約80兆円の資金需要が見込まれている。ここに中国が覇権拡大の意図を持って入り込み、東南アジアへの影響力を拡大すれば、本来、自由主義経済が目指すべき共存共益の理想が脅かされる可能性が高い。

また、AIIBは投資する際の審査基準が不透明なので、不正や乱開発、中国海軍の寄港地への援助などに使われる危険性が日米などから指摘されている。

中国は、韓国にもAIIBへの参加を呼び掛けていると言われている。韓国は歴史問題で中国と共闘を続けているが、経済面でも依存する関係が深まれば、中国の覇権主義に組み入れられる危険は一層高まるだろう。

韓国を含めて、東南アジアが中国側になびくか、日米側につくかという大きな瀬戸際が来ている。経済面と安全保障面の両面から、日本は東南アジアの外交戦略を再構築しなければならない。(遠)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1162

【関連記事】
2014年9月17日付本欄 日本は「日印同盟」への着実な布石を 習近平氏が17日からインド訪問
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8427
2014年10月13日付本欄 ASEAN諸国と連携して抑止力強化を目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8561
2014年5月号記事 米軍のアジア撤退シミュレーション - 201x年 米軍、アジア撤退 「戦わないアメリカ」をもう止められない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7562

習近平が「アジアインフラ投資銀行」設立 日本のODAで他国を援助する欺瞞

習近平が「アジアインフラ投資銀行」設立 日本のODAで他国を援助する欺瞞
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7801

中国が習近平国家主席肝いりで、「アジアインフラ投資銀行」の設立を進めている。

これは、習主席が昨年10月に東南アジアを歴訪した際に提唱したもの。中国が主導し、参加国が出資し合ってアジア諸国のインフラ建設に投資する。そこに、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国や、韓国など16カ国が参加を決めており、今秋にも覚書を交わすことがわかった。

注目すべきは、「アジアインフラ投資銀行」の参加国から、日米両国が除外されている点だ。「出資額の確保」という観点で言えば、これら経済大国が参加しないのは不自然だ。しかし、出資額の規模が、機関での発言力を左右することを考えれば、中国にとってあくまでも自国が主導権を握ることが重要なことがわかる。

アジア諸国にインフラ投資をする機関はすでに存在しているが、日米が大きな影響力を持っている。1996年に設立された「アジア開発銀行」は、「アジアインフラ投資銀行」が想定する3倍以上の資本金を持ち、インフラ投資の実績やノウハウを充分に蓄積している。同銀行は日米両国がそれぞれ15.6%という最大の出資比率を持ち、設立には日本政府が深く関わるため、銀行総裁は歴代日本人だ。中国もこの機関にも参加しているが、出資は4.6%と大きくはない。

中国が新銀行を設立するのが、この「アジア開発銀行」に対抗するためであることは明らかだ。

中国にとって、アジア諸国への投資は国益につながる。自国が主導して資金を集めて新興国に投資することで、対象国に恩を売り、地域での影響力を拡大することができる。また、インフラ建設の受注を中国企業が獲得する可能性も大きい。この新銀行設立を、中国の「覇権戦略」の一環と見ることは容易だ。

「中国が主導してアジア諸国を支援する」という構図には、さらに大きな欺瞞がある。

中国は日本主導の「アジア開発銀行」から年20億ドルも借り入れている(2013年、新規借り入れ承認ベース)。また、中国は日本から年3億ドルもの政府開発援助(ODA)を受け取っている。露骨に言えば、他国からの支援を“又貸し"して自国の影響力を強めようとしているのだ。

また中国自身が、深刻な環境汚染問題などの国内問題に充分な投資をしていない。微小粒子状物質「PM2.5」の及ぼす健康被害も懸念され、北京周辺地域での平均濃度が政府の定めた基準値の3倍に上った。また、水汚染も進み全土の地下水の60%が直接引用できないという。他の工業国が行ってきた、環境対策のための投資を怠ってきたからだ。

中国は、アジア諸国に投資という形で“恩を売る"前に、国内で必要最低限の"インフラ投資"を行って国民にまともな生活をさせるべきだ。それをしないなら「アジア開発銀行」や日本からの支援を受ける資格はない。

日本は、「アジア開発銀行」の資金や、対中ODAが適切に使われていない実情を見逃すべきではない。ましてやそれが長期的に、自由主義圏の後退を援助しているかもしれない、という自覚も必要だろう。中国への資金援助のあり方を改めて見直す必要がある。(光)

【関連記事】
2014年4月26日付本欄 東南アジアを囲い込む中国資本 日本はTPP早期妥結を目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7758
2014年3月31日付本欄 ODA大綱見直しへ 中国支援の日本は「世界の安全と繁栄」支援に転換すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7624