熊本地震ルポ 益城町を訪れ、支援金を寄付 幸福実現党・釈党首

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11274

熊本地震による避難者は、いまだに3万人を超えており、多くの人々が、公共施設や車内で避難生活を続けている。特に、震度7を記録した益城町の被害は甚大だ。

そうした中、幸福実現党の釈量子党首と、同党の熊本県本部副代表を務める木下順子氏が29日、同町の保健福祉センターに設けられた災害対策本部を訪問。同 党が、この日までに全国から集めた「被災者支援募金」の一部、300万円を寄付した。（※同党の募金受付は、引き続き5月末まで行われる。文末に口座情 報）。

 

西村町長の話に耳を傾ける釈党首と木下氏（左）。

釈党首は、「できることは精一杯やらせていただきます。一日でも早い復興を心よりお祈り申し上げます」と述べ、支援金を渡した。

西村博則町長は、「有効に使わせていただき、支援いただいている分、恩返ししていきたいです。町民の皆様に、（これから）先の光を見せていけるよう、以前より、元気な町にしていけるよう頑張ってまいります」と話した。

現在、同町は、2千戸を目標に仮設住宅の建設を検討しているという。

 

「生かされているのは、神様がくれたチャンス」

被災状況をたずねる釈党首。

その後、釈党首は、車で移動しながら被災地を回り、被災者の家などを訪問。大きな揺れに襲われた当時の、被災者の言葉に耳を傾けた。

被災した20代の女性は、こう話していた。

「今までに体験したことがない、大きな揺れだった。死を覚悟した。その時、いろいろなことを怠けてきた自分に気づき、後悔の念が沸いた。でも、今、生かさ れている。これは神様がチャンスを与えてくださったのだと思う。今までの自分を反省し、さまざまな活動に積極的に参加していきたい。地震の中で、こういう ことを気づけたのは、ありがたいことだった」

出会う人々に励ましの言葉をかけ続けた釈党首は、次のように語った。

「全国から、多くの皆様方に支援金のご協力をいただき、心より感謝申し上げます。被災地では、行政や医療、消防の皆様が必死に支援活動にあたっており、感 謝の言葉を述べる被災者の方々の姿が印象的でした。我々も、政治を通じて、皆様のお役に立っていきたいと改めて決意しました」

同党は来月10日に、熊本市役所と熊本県庁を訪れ、それぞれ支援金を寄付する予定。

大きな被害の中でも、さまざまな気づきを得て、力強く踏み出そうとしている現地の人々の姿に、強く胸を打たれた。

（冨野勝寛）

 

【幸福実現党「平成28年熊本地震 被災者支援募金」の案内】

幸福実現党は、熊本地震・被災者支援募金の受付を行っている。募金は全額、熊本県を中心とした被災者の支援に充てるという。

 

平成28年熊本地震 被災者支援募金 受付口座

三菱東京UFJ銀行 東京営業部(店番:321)

普通口座:0084367

口座名義:幸福実現党(コウフクジツゲントウ)

電話番号:03-6441-0754

受付期間:2016年5月31日まで

 

【関連記事】

2016年4月21日付本欄 熊本地震現地で治療に当たる医師の思い幸福実現党は募金・救援活動http://the-liberty.com/article.php?item_id=11247

2016年4月15日付本欄 参院選熊本選挙区政治家は国民の「生命・安全・財産・自由」を守るのが最優先http://the-liberty.com/article.php?item_id=11191

Web限定記事 熊本地震は「日本の神々」からの警告http://the-liberty.com/article.php?item_id=11193

日本防衛戦略「核抑止編」【第１回】―「危機に立つ日本」を護る核装備

[HRPニュースファイル1619]http://hrp-newsfile.jp/2016/2739/

文／幸福実現党・茨城県本部副代表　中村幸樹

◆危機に立つ日本

「水爆」実験や長距離弾道ミサイル発射で、核ミサイル保有を進める北朝鮮ですが、28日にも午前と午後に、中距離弾道ミサイル「ムスダン」を一発ずつ発射しました。

韓国軍は、いずれも「発射直後、数秒以内に墜落した」と分析しています。ちなみに「ムスダン」は、射程3000～4000キロメートルのミサイルです。

また軍事的に膨張する中国（2016年度の中国国防費は、公表分だけで約16.7兆円、28年間で約44倍）、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。

朝鮮半島、尖閣諸島・沖縄、台湾海峡、ベトナムやフィリピン近海等は、紛争の発火点として、いつ起きておかしくない状態にあります。

幸福実現党は、日本を護り抜き、「世界の正義」を推し進めるために、以下を取り組みます。

〈１〉「言論・思想戦」

〈２〉「外交戦」＝「日米同盟」を強化（「米中同盟」を阻止）し、インド、ロシア、台湾、オーストラリア、モンゴル、東南アジア諸国、島嶼国などと友好を促進、経済・安保両面で連携強化を図り、中国や北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交

〈３〉「強靭な防衛力」の構築

◆正当防衛としての核装備

中国や北朝鮮からの「核を使っての恫喝や侵略」を思い止まらせる抑止力強化へ、正当防衛としての核装備も進めます。

核兵器の最大の効能は、「他の核兵器保有国に核兵器を使わせない」ということです。

「中国や北朝鮮が核兵器を使った場合には、日本からも核兵器を使われる可能性がある」ということが最大の抑止力になるわけです。

以下、核抑止の理解を深め、日本の核抑止戦略、防衛戦略を考察するために、３回に分けてと論を進めて参ります。

第１回は、核兵器の種類、核兵器の特性、抑止戦略の種類
第２回は、アメリカの核戦略の変遷と教訓
第３回は、核装備プラス日本版SDI（私案）

◆核兵器の種類

核兵器の種類には大別して「戦略核兵器」と「戦術核兵器」があります。中間に「戦域核戦力」（後に「中距離核戦力」）と改称）はありますが、詳述は省きます。

「戦略核兵器」は、敵国の戦略核戦力や政治・経済中枢に対する攻撃に用いられ、戦争の決をつける核兵器であるため、「戦略」の名が冠せられます。

対ソ冷戦期の米国の「戦略核戦力」の態勢は、同時に一挙に破壊されないよう（「抗堪性（こうたんせい）」の保持）、次の「三本柱」で成り立っていました。

〈１〉「大陸間弾道ミサイル（ICBM）」
〈２〉「潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)」
〈３〉「戦略爆撃機」

「戦略爆撃機」は、空中待機から命令を受けて目標に向かい、途中で呼び戻すことが可能という特性があります。「ICBM(大陸間弾道ミサイル)」は、発射すれば呼び戻せません。

「SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)」は、核戦争の最終段階まで温存が可能で、終結交渉の後ろ盾や最後の一撃を担えるという特性があります。

「戦術核兵器」は、彼我接近した戦場で用いられる核兵器です。

「戦術核兵器」は、登場時には、破壊力と使用効果が戦場に限定できる、使用可能な兵器と考えられ、1949年に創設されたNATOの防衛には、通常戦力の不足を補うため、多くの戦術核兵器が配備されました。

しかし、後に、「核兵器の特性」から、戦闘力として戦術核兵器を考えることは難しく、「戦術核戦争」と「戦略核戦争」の線引きは困難と考えられるようになりました。

ソ連軍事ドクトリンには「戦勝に必要な最大限の軍事力行使」がうたわれ、どんな形の核使用でもNATO軍が核を使用すれば、核の全面的な反撃をもって応じる方針があったのです。

◆核兵器の特性

核兵器のもっとも顕著な特性は、きわめて大きな「瞬時の大破壊力」です。
広島、長崎の惨状をみれば、その威力は一目瞭然です。

北朝鮮が、原爆の数百倍から数千倍も威力を持つ水爆を東京に落とした場合、一千万人から三千万人ぐらいの被害を出す可能性があります。

さらに、特性として超高温の熱、衝撃波や爆風、放射線、電磁パルスがあげられます。

電磁パルスは、強度や機器の遮断程度によっては、電子機器に重大な影響を与え、戦争遂行に重大な支障を来します。これは今日のハイテク兵器の大きな弱点です。

「瞬時の大破壊力」という特性から、核兵器が「実戦に使える決戦打撃兵力(対処力)」なのか、「敵国の先制核攻撃を抑止する」だけの兵器なのか、よく論争の的になってきました。

しかし日本に２つの原爆が落とされた以降の歴史において、核兵器は使われていないという現実があります。

◆抑止戦略の種類

抑止戦略には、「戦勝戦略による抑止」と「抑止戦略による抑止」があります。

前者は、戦えば我が勝つことを敵に事前に認識させて、侵略を思い止まらせるものです。

主として通常戦争の抑止に使われますが、ソ連は、核戦略においてもこの戦略を採りました。

後者は、戦って我が勝つことまでは目指さないが、敵に侵略目的の達成が不確実か、侵略に伴う損失が利益を上回ることを事前に認識させて、侵略を思い止まらせるものです。

主として核戦争の抑止に使われます。

米国は、冷戦終末期に、ソ連の「戦勝戦略」から生まれた先制攻撃の脅威を抑止するため、核戦争遂行能力が必要と考え、ソ連に似た戦略への転換を図りましたが、冷戦期の大部分は、後者の戦略でした。

核抑止は、核兵器を撃たれたら報復として撃ち返す「報復型抑止」（懲罰的抑止）が中心ですが、飛んでくる弾道ミサイルを撃ち落とす等の「拒否型抑止」もあります。

核の傘（拡大抑止）という同盟国への抑止力提供は、信頼性は疑問としても「報復型抑止」です。

スタンダードミサイル（SM-3）、パトリオットミサイル（PAC-3）、サード（THAAD）ミサイルなどのミサイル防衛（MD）は、「拒否型抑止」です。

「報復型抑止」が効果を発揮するには、「抑止の三原則」を満たす必要があります。

「抑止の三原則」
〈１〉（敵にとって耐え難い）報復を行う「実力」（能力）があること
〈２〉報復を行う「意志」があること
〈３〉我の実力と意志を平時から敵が「認識」していること

抑止には、戦争の生起を押し止めることだけではなく、いったん戦争が起こっても、戦争のエスカレーションを押し止める抑止＝「交戦間の抑止」もあります。

以上、今回は【第１回】として、「核兵器の種類、核兵器の特性、抑止戦略の種類」について述べて参りました。

【第２回】では、「アメリカの核戦略の変遷と教訓」について論じます。

(つづく)

 

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「沖縄県民は日本人だ！政府には国連の先住民族勧告を撤回していただきたい！」衆議院議委員 宮崎政久

<動画はなぜか途中で音声が低くなり、聞きづらくなります>

 

国連は“先住民族”をどう定義してるんだ？

と検索して焦った。

実はわたし人生これまで生きてきて、先住民族を「古来よりずぅっとそこに住んでいる人たち」のことだと思っていたのです。恥ずかしながら。漢字からそう思い込んでました。私のほうが間違ってた

このブログでもその勘違いのまま先住民族という言葉を使っていたかもしれない

この場をお借りして、その使い方に誤りがありましたことをお詫びして訂正申し上げます。

さて気を取り直して、

先住民族とは“言わずと知れた”一般に，ヨーロッパを起源とする〈近代化〉が世界的に展開する中で支配的集団により一方的に国家に統合されながら，民族としての存在と固有の文化を否定され，その植民地政策によって同化を強制された民族的集団をさす。（自分のお勉強として検索そのまま）

・・・・ということでございます。

国連は沖縄やアイヌにこの定義を当てはめたということです。

あらためて怒りが込み上げてきました。何も知らず、何も調査せず、よく言うわ。

国連は、中共が南京大虐殺の記憶遺産申請の際。たいした調査もせず、中国の言うとおりにその申請を許諾しました。その審査員の中には中国人もいたといいます。

国連は、従軍慰安婦問題でも韓国側の一方的な主張のみを認め、日本政府や日本有志の反論に一切耳を貸さない態度です。これは日弁連の長年に渡る従軍慰安婦ロビー活動にもよるものです。

そういう国連が一方的な中国寄りの見解を示すのはもうわかりきっていることです。

「沖縄は先住民族であるから日本人ではない。ゆえに沖縄の人々にその土地を返すべきである」として、そうなった暁には、チベット、ウィグル政策に取り掛かり民族浄化を粛々とおこなう・・・目に見えるようです。

そう、チベットやウィグルの人たちこそ先住民族なんです。

中国人はどういうメンタルで国連にいられるのか不思議でしかたありません。

国連人権委員会は中共こそ糾弾すべきです。

ところが常任理事国が中共なもんで見て見ぬふり。

国連は

沖縄が日本民族じゃないというなら

どんな民族だというのだ？

そこは空白

これこそ、他の民族ではない証拠。

学術的に何も確定されていない。

それどころか、仮説もない。

着地点がな～んもない　ただの否定。

これって、よく左翼がやるデモと同じですよね。

沖縄は日本にとって、とても重要な県です。

沖縄こそ日本ともいえる。

沖縄から日本神道は発祥したともいえます。沖縄は現在でもとても霊的であり信仰深いですが、その名残りであると思います。

琉球王国もウィキペディアを見るとhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%90%89%E7%90%83%E7%8E%8B%E5%9B%BD

「琉球王国の正史『中山世鑑』や『おもろさうし』などでは、12世紀、源為朝（鎮西八郎）が現在の沖縄県の地に逃れ、その子が琉球王家の始祖舜天になったとされる。」

とも記載されています。

またウィキでは九州から沖縄に人々が移住したとなってます。もちろんそうした人々の往来はあったと思います。

ただ、「日の本」の元となった大和朝廷を作った人々はもともとは沖縄にいたと思われるふしがあるのです。つまり天皇のルーツは天照大神ですが、そのずっと祖先が沖縄にいたらしいのです。ゆかりの地と思われる御嶽もありますhttp://wrd2425.ciao.jp/247kouri.html　

古事記、日本書紀ももっと研究の余地ありです。

琉球王国はそのずっと後ということになります。人々の往来もその頃かもしれません。それもまだ確定はされていませんが源家の人が渡ってそのルーツになっているというのですから、支那人の入る余地などこれっぽっちもありません。

独立国のようにしてあったのかもしれませんが、もともとは私たち日本人と同じ民族だったわけですし、むしろそ日本民族のルーツとなる人々でもあった。

現代のように「民主主義国家」が主流になり、交通網が発達して、世界も狭くなったのだけど、世界としての「正義」がまだ確立されておらず、不穏な動きを見せる国家がある今は、また「琉球王国」として独立するのは危険です。しかも、その琉球王国としての歴史観もどうも曖昧なままですから。危険極まりない。

それを証拠に沖縄県庁から延びる大通りの入り口に日本の税金で中共企業が“龍柱”を建ててしまいました。もちろん中国共産党の支持です。つまり、建造費用や建てた人たちのお給料を私たちが払ってあげたのです。しかも龍柱の龍は“属国”を意味する“爪”を持つ龍です。それを許してしまったのです。こんなあほくっさいことってあるでしょうか？信じられません。

沖縄県民は独立なんて望んでないと思います。

絶対ダメだとはいいませんよ。琉球王国も、世界正義が確立され、共産党もなくなり、独裁覇権国家もなくなり、時代も良くなれば、それも面白い、いいとは思いますけどね。ただその際の王様は？今も王様の末裔、源家の末裔がいらっしゃるのかしら。それとも“選挙”で決めるなんて言わないで下さいよ。

国連なんて先の戦争のいわゆる“戦勝国”によってつくられた偽善団体です。こうしたゆるぎない作り変えようのない過去、歴史の前に怖いものなんてあるんでしょうか。

間違っている人というのはどこか弱いものです。間違っている団体や国家もそうです。間違っているから返って強気に出て攻撃してくるのです。それにいちいちひるんでいては道理は通りません。

国連に対し、日本政府は断固ひるむことなく強い言論で正しいことは正しい間違いは間違いと主張していただきたい所存です！

「保育園開園」と「住民が静かに暮らす権利」 どちらが大切?

共同通信社によると、昨年の4月以降、少なくとも10件の認可保育園が、周辺住人の反対により開園断念・延期になったという。 

「保育園落ちた」ブログを契機に問題意識が広がる保育園新設めぐる、一つの壁が浮かび上がっている。 

 

「静かに暮らしたい」

千葉県の市川市では、4月に開園する予定だった私立保育園が、住民による反対運動により開園を断念した。 

こうした反対の理由として挙げられるのは、以下のようなものだ。 

「子どもの声がうるさい」「静かに暮らしたい」「母親たちが子供の送迎時に溜まるから迷惑である」「予定地の周囲は交通量が多く道が狭く子どもたちには危険だ。自転車が行き交い事故が起きるのではないか」 

待機児童問題が深刻化している今、「保育園の開園」と「周辺住人の環境」のどちらを優先させるべきなのだろうか。 

 

自分は静かに育ったのか?

一つには、「誰もが子供時代は周りに迷惑をかけて育ってきた」という観点がある。 

今は「静かに暮らしたい」と思っている大人たちは、大声を出さない、静かな子供だったのだろうか。 

「今の自分たちがあるのも、過去、大人に迷惑をかけても大目に見てくれたり、寛容に受け止めていてくれたりしていたから。直接、大人たちに恩を返すことは難しい。しかし、自分がしてもらったことを、次の世代を担う人たちにすることは可能だ」 

国民一人ひとりの立場から言えば、こうした「報恩」の考え方で保育園開園を許容する、という考え方があるだろう。 

ちなみに、保育園以外に目を転じれば、公益性の高い道路敷設や住宅開発などの際は、個人が立ち退きを拒否できない場所もある。社会全体の発展と比較した時に、「私権」は絶対ではないという考え方は、民法にも入っているものだ。 

 

対話の余地もある

ただ保育園を開園するに当たり、住民側が受け入れやすくなる工夫もあり得る。 

例えば、世田谷区太子堂にある保育園開設においては、反対する住民との和解がスムーズに成立している。 

行政・保育園と住人の間を、まちづくり協議会の梅津政之輔氏が取り持ち、話し合いの仲介や園の建設計画の調整を通して、住民達の不安を解消するための対処を行ったというものだ。 

梅津氏は、「子どもの声のしない町には未来がない」と考え、当時の園長である栗田怜子氏と共に「建てたあとに地域の仲間として迎え入れてほしい」と住人側に伝えた。 

住人の不満・不安の底にある本音を聞き出すなどの対話を重ね、道路に面していた園庭の位置を変えたり、住民の日当たりを確保するため、敷地を掘り下げて建物の高さを抑えるなどの工夫を行なった。(NHK「クローズアップ現代」参照) 

保育園と住人側の和解は、工夫次第では可能だ。 

子供は宝だ。将来を担う子供達を温かい目で見守りつつ、現実的に解決可能な問題点については、互いに歩み寄る努力をしていくべきではないだろうか。(手)

 

【関連記事】

2016年3月17日付本欄 補正予算の中心は「待機児童」 税金投入が企業の参入を妨げるhttps://the-liberty.com/article.php?item_id=11066 

2016年5月号 企業の自由な活動がカギ 税金を増やしても待機児童は減らない - ニュースのミカタhttps://the-liberty.com/article.php?item_id=11117

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少子化を心配しつつも、子どもに対しての社会の目は結構厳しいものがあります。

例えば、マナーに関すること、電車や飲食店や公共の場での子どもが迷惑だとかモンスター親とかの話はSNSでもだんとつに多い。

どうなんでしょうね・・・・

昔はもっと子どもに対しての要求がゆるい感じだった気もするけど、なにしろその頃は私自身も小さかったのではっきりとは言えません。

ただでさえ遊び場も少なくて窮屈でストレスなのに、子どものマナーに対する要求が　どんどん　どんどん　エスカレートしてるように感じます。

SNSやマスコミで情報が手軽に入るから、過敏になりやすくなっているかもしれません。

ただ、静かに暮らしたいって気持ちもわかりますよ。

現在、実家のあるマンションは狭い道を挟んで幼稚園がありまして、実家にいたころはそりゃぁうるさいうるさい。このマンションで生まれ育って自分もその幼稚園に通ってた～ということだと、きっと我慢できたのかもしれない。でも引っ越してきた矢先で、その地域にも慣れてなくて・・・

それで、その頃は世の中まだ週休二日制じゃない時代。

幼稚園が土曜の午前中も開園していて、私はというと、会社の同僚と隔週土曜出勤だった。そういう貴重なたまの休みの土曜日の朝が最悪だった。

「もう少し寝かせてくれ・・・・」こうつぶやくのが日課

何がうるさいかって、どうやら園長らしい人がマイクもって何か指導している声

なんか必ずマイクもって話している。土曜の朝から。

そして、私立のその幼稚園では教育の一環として鼓笛に力を入れているらしく、園児による小太鼓の連打　連打　連打。縦笛のつんざく高音。

毎週ですよ！

当然楽器はそれだけではありません。

特に運動会やらイベントが近いと佳境に入るらしく、

もう、その人おばあちゃんだったんだけど、園長のマイクの声と小太鼓の連打が響いて響いて、こちらのマンションと幼稚園の建物に反響し、私の部屋の窓からダイレクトに入ってくる・・・・・・・。

もう、のたうちまわるような苦痛・・・

わたしもうるさい幼稚園児だったかもしれないけど、さすがに鼓笛はなかったわ～

こんな話すると、余計に保育園建ってほしくないって思われちゃいますかね。

ま、保育園で鼓笛はやらないとは思いますし、園長さんもこれほど熱心かどうかは、というところです。だから、保育園なら今の私であれば騒音に関しては全然平気だという自信がある。

 

三菱自動車の燃費不正 「対岸の火事」にしないために

http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=11256&

 

あちこちでたたかれまくっている三菱自動車。

ザ・リバティでは

フォルクスワーゲン社を例にとり、「不正を行えば、いつかはその不正が明らかになり、その償いをしなければならない。」と

縁起の理法という幸福の科学で説かれている原因・結果の法則の通りであると説明されている。

 

カタログ等で説明されているよりも実際の燃費は平均７％悪かった。その後、軽自動車4車種以外でも、違法な方法で試験を行っていたことが発覚。その償いとは

購入者が余分に支払ったガソリン代を補償あるいはその車の買い取り。エコカー減税で減免された分の税金の支払い。ともに開発を進めてきた日産に対する、軽自動車の販売停止に追い込まれたことへの補償金。

で総額は数千億円以上と推定されている。

そしてなにより大きい損失が信用でしょう。

「どこかで誰かが止められなかったのか」

こうした問題を未然に防ぐためにはどうしたらいいのかという問いには

大川隆法・幸福の科学総裁の著書『不況に打ち克つ仕事法』からの引用で。

 

「たとえ、上司が頑強に抵抗しても、『これは、どうしてもトップまで報告しなければならない』と思ったときには、やはり、"切腹"を覚悟でトップに直訴しなければいけないのです。そうであってこそ、職業倫理というものは生きてくるのではないでしょうか」

 

と、厳しいご指摘がされています。

企業も大きくなると、一人一人が責任というものを持ちたくなくなってしまうんでしょうかね。

同記事では

「こうした事件を、対岸の火事として見るのでなく、一人ひとりが職業倫理、企業倫理について考え直すきっかけとすることが大事ではないか」

と結んでいる。

 

 

オバマ大統領広島訪問を歴史の転換点に

[HRPニュースファイル1617]http://hrp-newsfile.jp/2016/2735/

文／HS政経塾2期卒塾生服部まさみ

◆オバマ大統領は広島訪問で何を語るのか

米国のオバマ大統領が、G7、伊勢志摩サミットが閉幕する5月27日に、広島を訪問する方針を固めました。

このニュースが流れたのと同じ4月23日に、オバマ政権でイランの核問題を担当した前国務次官（国務省のナンバー3にあたる人物）のウェンディー・シャーマン氏が、CNNテレビで、オバマ大統領の広島訪問について次のように発言しました。

「米国が過去を進んで認め、未来に焦点を当てる姿勢を地域の同盟国に示すことが米国の国益にかなう。」

また「原爆で終戦が早まり、多くの命が救われたという米国の公式見解は誤りではない」としながらも、「多くの民間人を殺害した原爆の残虐性は否定できない。」とも述べています。（4月26日読売新聞）

現在のアメリカ世論は、多くの民間人が犠牲になった広島・長崎への原爆投下を「正当化しない」という見方が60％と半数を超えています。

しかし、「正しかった」とする意見も根強い中、元政府高官として踏み込んだ発言をするのは異例のことだといいます。

広島訪問を決定する際には、ケリー国務長官が事前に、広島を訪問したように、現在、オバマ政権は大統領が広島訪問で何を語るかについて、世論の反応をみているとも考えられます。

アメリカ世論が形成される過程は、まず、研究者や評論家の書籍や論文に現れ、次に、要人の演説や発言に出てくるようになります。そして、新聞の社説やマスコミに影響してきて、世論が出来上がっていきます。

「原爆投下は間違いだった」という研究者の論文などはすでに多く発表されていますので、CNNテレビでシャーロット氏が原爆の残虐性を否定できないと発言したことは、世論を形成する大きな一歩であり、オバマ大統領が広島を訪問した際にも同じような内容を話すのではないかと予想します。

◆恐怖心によるプロパガンダと歴史の修正

国益を左右する歴史認識は難しい問題ですが、米国が行った原爆投下は非人道的な行為であり、その元にあった人種差別の考え方は誤りです。

日本は、大東亜戦争で帝国主義と植民地主義と人種差別に終止符をうつために戦いました。

日本軍の戦いによって、白人による植民地支配に苦しめられたアジアの人々が歓喜し、喜んでいるということを知った米国は、その事実を捻じ曲げて、「日本軍がアジア人に対して、ありとあらゆる『残虐行為』に及んでいる」というプロパガンダ（宣伝）を行いました。

なぜなら、日本軍が白人に対して、戦いを挑み、苦しめていると報告すると、かえって「アジア人のために戦う日本」というイメージが広がってしまうからです。

日本の戦いによって白人優位の人種差別を土台にして築いた植民地支配の構造が崩れていくことを恐れ、白人は自分たちが今まで有色人種に対して犯してきた罪によって、奴隷にされるのではないかと怯えたのです。

その恐怖心からか、米国は人種差別を行ってきた歴史を認めずに、歴史を修正して正当化し、東京裁判での南京虐殺などを作り上げ、プロパガンダで誤魔化してきました。

そして、人種差別をこの世界からなくそうとした日本を自滅させるために、100年計画でGHQ占領政策を実行し手足をもぎとってしまいました。

◆歴史に真正面から向き合う

米国の白人優位の構造が逆転する恐怖は、現代でも続いているのかもしれません。人種差別が原因の銃撃事件が相次いでいますが、それを一生懸命、銃規制の問題にすり替えています。

初の黒人大統領が誕生し、20ドル札に初の黒人女性を印刷しただけでは、国際社会にPRできても本当は何も変わっていないのかもしれません。

今こそ、米国は人種差別を行ってきた歴史に真正面から向き合うべき時です。その問題から逃げて、偽物の歴史を生きている限り、米国の発展、繁栄はありません。

黒人初の大統領であるオバマ氏だからこそ、人種差別の歴史に終止符を打つ転換点に立つべき使命があります。「米国が行った原爆投下は非人道的な行為であり、その元にあった人種差別の考え方は誤りです。

日本は、第二次世界大戦で帝国主義と植民地主義と人種差別に終止符を打つために戦いました。

その日本を誇りに思い、真の同盟国として、友人として、世界の平和のためにこれからの未来を共に歩んでいきたい」と世界に向けてメッセージを発信することができると思います。

日本政府は、オバマ大統領の広島訪問を7月の参院選挙で左翼票を増やす絶好の機会だと考えて、ここぞとばかりに謝罪を繰り返すのではなく、同盟国として、日本の方からこのようなフェアな考え方が必要ではないかと導けるようにならなければなりません。

日本も米国も勇気を持って自国の歴史認識と向き合うことで、共に、世界を平和と発展・繁栄に導くリーダー国家としての使命と責任を果たしていけると信じています。

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AIIBから透けて見える中国覇権の危険性

[HRPニュースファイル1616]http://hrp-newsfile.jp/2016/2733/

文／HS政経塾６期生　須藤有紀

◆「台湾の主権は中国にある」？台湾、猛反発

4月13日の産経新聞に「台湾　インフラ銀不参加」と題した記事が掲載されました。台湾のAIIBへの加盟交渉が、事実上決裂したことを報じたものです。

御存じの方も多いと思いますが、AIIBとは、中国が主導するアジア太平洋地域のインフラ整備を支援する国際金融機関のことです。

アジア太平洋地域には、深刻な投資資金不足からインフラ整備の遅れに悩む国が多いため、AIIBの創設メンバーはアジア太平洋地域だけでも25カ国に及んでいます（現在57カ国が加盟）。

そのAIIBには申請者が主権国家でない場合、「その国際関係に責任を負う加盟国」が同意するか、申請手続きを代行する必要があるという規定があります。

これに基づいてAIIB総裁、金立群（ジン・リーチュン）氏が、「台湾の主権は中国にある」としたうえで、台湾はAIIBに直接申請するのではなく、「中国財政省を通じた申請が必要だ」と明言しました。

「台湾に主権はない」「台湾は中国の一部である」。そう言われたのも同然の出来事に、「台湾の尊厳を損ねる」と台湾財政部は猛反発し、交渉は決裂しました。

◆台湾の反発はもっともです

そもそも台湾と中国の問題は、1949年、共産党と国民党の内戦が終わり、国民党が台湾に敗走したことから始まります。

台湾に渡ってきた国民党（外省人）は、独裁政権を敷き、台湾人（本省人）を迫害しました（白色テロ）。

台湾は国民党独裁政権下にありましたが、1991年に元台湾総統の李登輝氏が「動員戡乱時期臨時条款」を廃止したことにより、憲政が回復し、その後に民主化します。

こうしてやっと民主化に成功した台湾が、今さら中国共産党一党独裁体制の下に入ることなど容認できるはずがありません。

「台湾の主権は中国にある」という中国側のスタンスに反発するのはもっともなことです。

◆AIIBの隠れた意図

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、AIIBは融資基準が不明確なうえに、中国が30.34%の融資比率（議決権の26.06%）を有することを受けて、次のように、その危険性を指摘しています。

「（AIIBの運営では）中国共産党政権の利益のための融資が行われる危険性が高い」

「ＡＩＩＢを中国はまず何よりも自国の経済強化のために活用し、それによって共産党の求心力を維持しようとする」

参考：月刊正論　2015年６月号記事『中国ＡＩＩＢと対峙する日米の「剣」』　
http://ironna.jp/article/1432?p=1

中国によるAIIBの恣意的運営は、台湾と香港の扱いからも覗えます。

AIIBは主権国家としての台湾の正式加盟は認めず、香港の正式加盟は「非主権国としての申請なら問題ない」として承認する方向です。

台湾を、香港と同様に中華人民共和国の中の一地域とみなしているのです。

◆台湾は国家だ！

しかし、アメリカが台湾関係法において台湾を国家に準ずる扱いをしていることや、台湾がWTO（世界貿易機関）、ADB（アジア開発銀行）に正式加盟をしていることなどを見ても、台湾には明らかに独立国家としての実体があります。

一行政特区であるかのように台湾を扱い、主権国家としての台湾のAIIB加盟を退けたのは、中国の政治的思惑が背景にあるためです。

中国は、近い将来台湾を併合しようと考えており、AIIBを利用してその布石を打とうと画策しているのです。

国際金融機関であるはずのAIIBが、そうした中国の覇権主義に基づいた運営をするのであれば、信頼性は大きく失われます。

軍事拡張だけでなく、経済的にも覇権を握ろうとする中国を、何としても食い止めなくてはなりません。

◆日本が今なすべきこと

AIIBは、投資資金額の大きさと比較的簡単に融資が行われることを強調しています。

日本は、日米主導のADB（アジア開発銀行）の融資条件を緩和するなど、AIIBを通じた中国の経済的な覇権主義の拡張を抑えねばなりません。また、軍事面での覇権拡大阻止も重要です。

そのためには、地政学的に重要な位置にある台湾との協力を強化する必要があります。

日本は台湾を主権国家として認めなければなりません。

その道筋をつけるために、台湾にTPP加盟をすすめたり、日台の経済関係を強化したりするなど、協力関係を強化していくことが大切です。

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「日本の経済停滞を天上界は良しとしていない」 大川総裁が故郷・徳島で講演会

日本全国で数千人規模の講演会を行い続けている大川隆法・幸福の科学総裁は23日、徳島市のアスティとくしまで、「人類幸福化の原点」と題して、講演を行った。 

徳島は大川総裁の故郷。会場には、地元徳島を中心に、香川、愛媛、高知などから約4,700人が詰め掛けた。講演の様子は、同グループの中継網を通じて、四国や中国、関西地方の各会場に同時中継された。 

 

「ここまで自虐的になってはいけない」

大川総裁は冒頭で、現代の日本では、日常生活の中でも、学問の世界でも、表立って「信仰心」という言葉が語られなくなっている現状を指摘。だが、昔の日本では、多くの人々が信仰心を持っていたとして、こう語った。

 

「戦後、新しい憲法ができ、政治と宗教の分離を決められ、学校教育から宗教を追放されてから、宗教が一種の迷信扱いされてきた。(中略)しかし、その国が戦争に敗れたから、その価値観が全部間違っていたかというと、そんなことはない。ここまで自虐的になってはいけない」

 

今年で立宗30周年を迎えた幸福の科学。当初より、人間の本質は魂であり、天上界、地獄界が存在し、死んだ後も個性を持ったまま魂は生き続け、何度も地上に生まれ変わりながら、魂修行を行うという「霊的人生観」を説き続けている。 

「あの世の証明」の最たるものが、三百数十冊もの数に及ぶ「霊言集」だ。 

 

悪霊や悪魔に通じる考え方とは

また、大川総裁は、悪霊や悪魔という存在が実在しており、死んだ後に浮かばれない霊が、地上で生きる人を地獄に引き込もうとしたり、家庭をメチャクチャにしようとすることがあると指摘。 

「他人の不幸を見て胸がスッとするというのは、人間として最低の心。(中略)これがいわゆる、悪霊(あくりょう)や悪魔に通じていく。原理は簡単なんです。他人様の幸福を願う方向で考えているか、不幸を願う方向で考えているか、これが人間の方向を決める」 

この論点が、今回の講演の演台「人類幸福化の原点」の答えへとつながっていく。 

 

「世界のリーダーになることを放棄しているのではないか」

また、近年、頻発する地震や津波などの天変地異についても言及。こうしたものが起きる時は、国が乱れている時であるとして、こう語った。

 

「阪神・淡路大震災辺りから始まって、東日本大震災、熊本と来ていますが、どうやら日本の20年から25年の経済停滞は、天上界から見て、良しとされていない。この国はもう一段、力強く発展して、世界のリーダーになるべき立場にあるのに、それを放棄しているのではないかということに対して、不満がおありになるんじゃないかなと、私は思います」

 

幸福の科学では、正しき心の探究や霊的人生観の教えを中心にしながら、日本のみならず、世界の国々が進むべき政治や経済、外交やの道筋を示すなど、既存の宗教の枠を超えた活動を行っている。 

今回のご講演でも分かるように、そうした幅広い活動の根底にあるのは、「人の幸福を願う人を増やしたい」という思いがある。 

 

幸福実現党・福山氏「リニア新幹線で、四国経済を発展させる」

講演後、「四国から新しい日本の未来を」と題して、幸福実現党の釈量子党首と、夏の参院選の徳島選挙区からの出馬を決めている福山正敏氏が対談した。 

冒頭で、釈党首は、幸福実現党として、被災した熊本への支援の募金活動を進めていることや、救援物資を届けている活動を報告した。 

福山氏は、働く場所が減り、人口が減って、野菜や魚など、さまざまなモノが売れなくなっている徳島の現状を語り、こう話した。「50年前に走った新幹線が、徳島にはいまだにない。いっそのこと、リニア新幹線を通して、観光などで外国人にもたくさん来てもらい、四国の経済発展を実現したい」 

これを受けた釈党首が、「四国以外にも、鳥取や島根に新幹線がないが、そうした地域は、年金の依存度が高い。ぜひとも、四国に新幹線を通したい」と述べると、会場からは大きな拍手が起こった。 

その後、駆けつけた、香川選挙区から出馬する中西梨絵氏と、愛媛選挙区から出馬する同党の森田浩二氏が登壇。力強く、こう語った。 

「20年、25年給料が上がらない、GDP横ばい。こんな経済はおかしい。仕事しながら、子育てをしてきたが、これ以上、多くの方々が苦しむ姿を黙って見ていられない。リニアを香川まで引っ張って、四国4県、交通革命で、わくわくする地方都市、高度成長を目指したい」(中西氏) 

「一貫して、自分の国は自分で守る、という国防の大切さを訴えてきた。北朝鮮、中国の軍事的な脅威が迫る中、国防産業を成長させていく。四国の沿岸には、優秀な造船会社がある。原子力潜水艦や空母をつくり、強い国日本、繁栄する日本を発信していきたい」(森田氏)

 

なお、講演で、大川総裁は、以下のような論点にも言及した。

•  自身が徳島に生まれた理由について
•  信仰心と道徳心の関係について
• 「人類幸福化の原点」とは何か
• 「反戦平和」などを唱える勢力の間違いとは
• 「徳島阿波踊り空港」の改名のススメ?
•  既存仏教や座禅、念仏の問題点とは
•  老人ホームなどの補助金行政の問題点について

 

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できる。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

　Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『熊本震度7の神意と警告 天変地異リーディング』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1664

 【関連記事】

2016年4月17日付本欄 「宗教を信じる人たちが正しい道を示す努力を」大川隆法総裁が京都で講演http://the-liberty.com/article.php?item_id=11200 

Web限定記事 熊本地震は 「日本の神々」からの警告http://the-liberty.com/article.php?item_id=11193 

2016年3月27日付本欄 「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」大川隆法総裁が富山で講演http://the-liberty.com/article.php?item_id=11130

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「日本の経済停滞を天上界は良しとしていない」 大川総裁が故郷・徳島で講演会

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11255

＞「戦後、新しい憲法ができ、政治と宗教の分離を決められ、学校教育から宗教を追放されてから、宗教が一種の迷信扱いされてきた。(中略)しかし、その国が戦争に敗れたから、その価値観が全部間違っていたかというと、そんなことはない。ここまで自虐的になってはいけない。」

ほとんどの日本人が無宗教だという自分の人生観が"自虐的"なのだとは気づいてないですね。これを読んだ一般的な人は「は？何言ってんの？ｗｗ」という感じだろうな～と・・

だけど、自虐史観の根本は無宗教なんですね。

フォローしてるツィッターさん全員　自称保守の方々ですが、天皇の話に触れて日本の神様が・・とかたまに言っている程度で、信仰を意識しているらしいツィートは皆無です。ただ私がフォローしてる人数は５５００人弱ですし、すべてのツィートをみることができてるわけではないというところも考慮しないといけないですけど。

でも、不思議と日本人って根に信仰心をもっているらしい感じもあるにはあります。

学校で教えてくれるわけじゃないし、むしろ否定してるのに。家庭で受け継がれてるのか。でもやっぱり陰湿で犯罪的ないじめがでてしまうところは、もう、こういう憲法で宗教を蹴った状態なのも限界なのがわかりますでしょ。

それに、政治ですよね。

保守は馬鹿の一つ覚えのように自民。

京都の補欠選では自民が出なかったら、保守たちは共産が支援する前身が民主の民進に圧倒的な勝利を許してしまいました。もともと共産党が強い地盤だというのはわかりますよ。

だけど、いつまで幸福実現党を無視すれば気が済むんでしょうかね。

幸福実現党に入れるくらいなら？共産推薦の民主党改め民進党の方がましだと考えているということで理解してよろしいでしょうか？

ああ

新興宗教は宗教と認めないということ？

え？まさかまさか左翼と同じで政教分離こそ正義と思っているとか！？

だとしたら

保守とか言いながら共産と足並みそろえてるのが、自称保守の姿。自民も安倍さんも同じそしてこれこそが、戦後の教育が染み込んでいる証拠。

だから、保守に左翼の批判なんて出来ないんですよ。同じ穴のむじなみたいなものだから。

自分たちがどっぷり漬かってることがわからないんだなぁ・・・・この矛盾が・・・・

それで、大震災が神々の怒りだというと、「とんでもないことを言う」と自分たちの"モラル"が最高なのだとばかりの反応・・・・・。

それはどっか外国の西洋型の"モラル"としか言いようがない、元をたどればデーブ・スペクターあたりが主導するような言論でしょ。だから、保守的な態度とは言えないよね。

ここも矛盾したところですよね。古来からの日本の考え方を一蹴して保守もなにもあったもんじゃない。

「保守」を検索すると"今までの状態・考え方・習慣などを根本から変えようとはしない態度"なんてなってて、それになぞらえて「日本の文化を守り発展繁栄を目指すもの」なんて言われてるけど、この定義だけだと民主党改め民進党も保守ということになりかねません。もしかしたら共産党も保守の部類に入ってしまうかもしれないですよ。

じゃぁそれらと一線を画すのは何かといえば

日本の神々への信仰心、他国の神様へ敬意なんですよ。だったらそれを一番に言葉にして表明しないでどうする？それに沿った政策を考えないでどうする？心に秘めるだけじゃ保守としての政治も何も形にできないのよ。

考えてもみてよ。でしょ？

それをしっかりとはっきりと言っているのはいったいどこの"新興宗教"でしょうか？

それとも既成の宗教がはっきり言ってますか？その既成宗教はお寺さんは教会は保守とは何ぞやということまではっきり打ち出せているのでしょうか？いえ、教会やお寺さんへの信仰に対して批判しているのではございません。もちろん。それまでも捨てろと言ってるのでもございません！まったく何も信仰しないよりましだからです。どうぞどうか大事になすってください。

ただ、事実をはっきりさせたいだけです。

自国が、日本という国が危なくても声をだせる既成宗教があるんでしょうか！？既成宗教はあるいは他の新興宗教は外国が持ってきた憲法を政教分離をいつまでもおとな～しく守っている場合なんでしょうか？

いったいだれが一番　政治は、人の生き方は、こうあるべきだと宗教らしく声高に訴えているんでしょう。

テレビにててくる坊さんたちは、自称スピリチュアルは、いいこと言っても所詮テレビ局が理解できる範囲のひとたちですよね。その人たちの言うことなら安心して信用できるんですか？それはテレビ局の価値観に安住しているだけで、これを思考停止というわけです。よく保守は左翼に思考停止と馬鹿にしてるけどね。

選挙も結局はテレビの言いなりになって票入れてるだけで、自国を守れるんですか？自国を守れなければ、自分の人生も、家族も守れませんよ。

だから、自虐だって言ってるんですわ。

 

 ここまでお読みいただきありがとうございます。

参院選 近畿選挙区 数森氏が出馬表明 「減税と中小企業支援で商都・大阪を復活」

大阪と言えば、言わずと知れた商業の町。「天下の台所」と呼ばれ、豊かな都市としての地位を確立してきた。しかし今、大阪の経済成長率は0%(2014年 度実績)と、もはや豊かとは言えない状況にある。一時、期待を集めたアベノミクスにも陰りが見え始め、与党が更なる増税に踏み切ろうとしている。しかし、 増税をすることで、経済の建て直しを実現することは、もはや期待できない。

 

商都・大阪の復活で日本経済を活性化

「本来の大阪は、エネルギーに満ちた、日本一元気な主要経済都市である」として、大阪の底力を取り戻したいと訴えるのが、幸福実現党の数森けいご氏だ。

数森氏は22日、大阪府庁で記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。

数森氏は、主要経済都市として責任ある大阪が活力を取り戻し、日本経済を活性化させるため、中小企業を中心とする民間企業の力を基盤とした「商都 大阪の復活」と「日本経済の活性化」を目指す、と語った。

数森氏が掲げる主要政策は(1)減税による経済活性化と中小企業支援 (2)無駄のない行政のために(3)日本から世界に貢献する人材輩出 の3つだ。

1, 減税による経済活性化と中小企業支援を

消費税の増税は家計だけでなく、企業も苦しめる。特に影響が大きいのが、日本の99.7%を占める中小企業であり、中でも中小企業が集まる大阪には大きな 影響が出ると思われる。幸福実現党は、減税によって中小企業をはじめとした企業の活力を取り戻す。さらに、中小企業を活性化させるためにも、優良中小企業 の永続経営を阻む「事業承継税制」の見直しに取り組む。

2, 無駄のない行政を目指して

単年度予算という枠組みがあるために、無理な「予算消化」を迫られることが予算の無駄遣いにつながるため、現行の単年度予算制度を廃止し、複数年度予算を採用する。また、国家公務員の給与体系についても、経済成長率と連動した給与体系の確立を目指す。

3, 日本から世界に貢献する人材輩出を

地域や国の活性化には人材が必要不可欠。文部科学省による国家統制型の教育を改め、教育の自由化を進める。また、教員のレベルアップによって学力向上を図 るとともに、自助努力と公益精神をもった子供達を育てる。さらに、子供達が安心して学校に通うことができるよういじめ対策も強化する。

日本経済を立て直すために、何が国民の幸福のために必要なのかを真摯に考え、実行できる政治家が必要とされている。

 

【関連記事】

2016年3月31日付本欄 安倍首相はいつ増税延期のカードを切る? 軽減税率制度に戸惑う事業者http://the-liberty.com/article.php?item_id=11143

2015年9月12日付本欄  大阪を衰退させた橋下市長 大阪の地盤沈下は都構想では解決できないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10159

2015年8月28日付本欄 いじめ対処を大阪市教育委が明確化 隠ぺい教師に懲戒処分もhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10113

─　─　─

いい加減、志と能力の高い人を選びましょうよ・・・・

極たまにいわれるんですけどね、多分思っていても口に出さない人もいるんでしょう。

「幸福・・なに？自民とかだったら入れるんだけどなぁ」

はい？あの税金無駄遣いを国民に押し付ける自虐史観の党がそんなにいいんすか？

わたしはこういう思考停止自民派な人たちをみると「ヒモ男に吸い取られる女」や「女にみつぐ男」を思い出すんです。

当然、貢がせる方が悪いんだが

貢がされる人たちも人間として考えが足りないようだということは誰にもわかる。

だけど、まさか自分たちがそうだとは気付かないんでしょうねぇ

自民党に投票する人はみなさんそうなってるんですよ。

いいですかぁ？

いつまで、馬鹿みたいに“自民党”にみつぐ気なんですかぁ？

わたしは貢ぎたくもないのに貢がされてるんですよ・・・衆愚民主的多数決のせいでね

・・・・・・

ああ！税金は国に納めてるんでしたっけ！？

まぁほとんど　無能で志も無い与党政権が勝手に使ってる構図ですけど。

おにぎり騒動で"更迭"された内閣府副大臣 大臣が乱立する内閣府にメスを

熊本地震の現地対策本部長を務めていた松本文明内閣府副大臣が、熊本県庁と政府をつなぐテレビ会議を使い、おにぎりなどの差し入れを求めたことについて、「大変申し訳ない」と謝罪した。松本氏はすでに本部長の職を退いており、酒井庸行内閣府政務官が後任を務めている。

差し入れ要請が、事実上の更迭へと発展した内閣府の不始末。だが、そもそも、内閣府とは何なのか。

 

内閣府のポストは倍増

内閣府は2001年に、行政機関の再編・統合でできた省庁だ。もともとあった総理府や金融庁などの業務を効率的にするため、橋本龍太郎政権下で進められ た。内閣府には、防災担当のほかに、金融担当や、国家戦略特別区域担当などが置かれ、防災担当である河野太郎氏が熊本地震の対策責任者に当たる。

しかし、内閣府にはさまざまな問題点がある。

 

【クリックで拡大】内閣府の主な事務(図は編集部作成)。

 

内閣府が発足した当初は、6つの組織しかなかったものの、現在は、12にまで増加している。2015年度の予算では、省庁内で5番目に多い約2兆8000億円を計上。河野氏のような「担当大臣」という名のポストも、8つ存在しており、大臣が乱立する状態にある。

　内閣府の主な事務(図は編集部作成)。

 

その背景には、社会問題が起きる度に、政府が新たな組織をつくって、対策に当たってきた経緯がある。例えば、2003年にBSE(狂牛病)問題が発生したことを受け、食品安全の担当所管が新設された。それ以降、このポストは常設化している。

 

内閣府は「大きな政府」の象徴

新しいポストができれば、既存の省庁と仕事が重複し、ムダも発生している。

内閣府にある経済財政や規制改革は、経済産業省の仕事と被り、原子力関連の仕事は、環境省などと被っている。政府の権限を小さくさせる「小さな政府」を目指した省庁再編が、逆に、権限を肥大化させる「大きな政府」につながっているのだ。

政府は、今や1000兆円にもなる債務を問題視し、増税を検討する立場であるはず。本来、率先して行政組織のリストラを進めるべきだが、一向にそうした議論を加速させない。

こうした大きな政府の流れを変えるには、行政組織の見直しが必要だ。省庁の民営化を含め、国民的な議論が求められている。

(山本慧)

 

【関連記事】

2016年3月26日付本欄 消費拡大策としてプレミアム商品券を提言 バラマキより減税をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11126

2016年3月6日付本欄 お役所様が「民間の仕事が遅い!」とご不満ですhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11024

Web限定記事 財務省が隠す 「消費増税で税収は増えない」事実http://the-liberty.com/article.php?item_id=9077

─　─　─

内閣府　副・・大臣？

もともといらないポストだし、誰がなっても構わないからつまらないことで更迭できるんでしょうね。

わかりきっていることですが、いらない人たちに多額の税金が流れ込んでいる。

普通の会社であれば、問題が起きる都度に新たな人たちを採用して、もといた社員と仕事を被らせるなんて馬鹿なことは考えませんよね。

問題の発端となった人たちを辞めさせて新たに採用ならあり得ますけど、だってやっぱり人件費ですよね。

税金だと思うからそうした無駄なことを平気でできるんですよねぇ

それで、増税だ増税だと騒いでいるのが自民党やら既成政党のやってること。

能力のない人間たちをこれ以上当選さすなよぉ・・・あ～パカだ～

 

　

 

国家安全保障体制の整備を急げ！

[HRPニュースファイル1615]http://hrp-newsfile.jp/2016/2729/

文／HS政経塾3期卒塾生　幸福実現党・新潟県本部副代表　横井もとゆき

幸福実現党では、国家安全保障に関する法律の整備を提言しています。

参照：幸福実現党政務調査会政策提言集2016　「外交防衛」
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/002/origin/all.pdf

◆国家安全保障法とは

国家安全保障法とは、国家安全保障に関する基本理念や基本方針など定めるものです。

この法律は、平時からのわが国の安全保障体制を盤石にして、国民の生命・安全・財産を守るのはもちろんのこと、国土・領海・領空を守り、日本の国益を守り増大させるのが狙いです。

現在は内閣に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を置いています。

現在掲げられている国家安全保障の目標は、次のように定められています。

「我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために、必要な抑止力を強化し、我が国に直接脅威が及ぶことを防止するとともに、万が一脅威が及ぶ場合には、これを排除し、かつ被害を最小化すること。」

つまり、抑止力強化と脅威の排除を謳い国防は盤石化と思いきや、例えば北朝鮮のミサイル対処も、あくまでも攻撃された場合、または攻撃が予測された場合にしか対処できないのが現状です。

◆高まるミサイル危機

少し前まで北朝鮮のミサイルは5分～数分で東京に着弾すると計算されていました。

しかし現在は、以前よりもっと高高度（宇宙空間）まで打ち上げてからの着弾が予想されており、東京への着弾まで約10分とされています。

これは北朝鮮のミサイル技術が進歩しており、日本のミサイルで撃ち落とす「ミサイル防衛」がさらに難しくなったと言えるでしょう。

◆国家理念の欠如が国民を危険にさらす

なぜ、我々は北朝鮮のミサイルが飛ぶまで待たなければならないのでしょうか。

憲法9条を「改正」、または「適用除外」にして、自衛の範囲内で敵基地攻撃能力が持てるように法改正をするべきです。

そもそも他国への打撃力を持たない日本のような「専守防衛」では、抑止力は生まれないとされているのが世界の通説です。

さらには現在進行形で進む北朝鮮の水爆実験と最新の大陸間弾道ミサイル「ＫＮ０８」開発は日本の防衛にとって重要な日米安保をも揺るがそうとしています。

本来ならば、日本からミサイルの部品や技術、資金が流れないように、国際基準をさらに引き締め、北朝鮮やイランと日本との間での人や物や金の移動をストップすることも必要だったはずです。

しかし日本に国家安全保障の理念がない状態では抜け道ができてしまいます。

◆国の守りを固めずして繁栄はなし

日本は国家を総動員させて安全保障を考えることを避けてきたため、東アジアの軍事的状況の悪化を数十年間放置してきました。

ミサイルから日本を守るのは、防衛省自衛隊だけではありません。各省庁や民、学が国家安全保障の理念のもと、一致団結しなければ、現代のから日本を守ることはできません。

そこで、今後の日本は、国を守るための各省庁にまたがる法律を制定する、国家安全保障の体制づくりが必要となります。

この法律は、各省庁、自治体に対して国益の増大と国家存続をいかに行うかという考え方を、平時から有事まで持たせることが可能になり、国民の国を守る義務も明記するべきです。

国全体の危機管理意識を高めることが、国家の存続と国益増進、そして平和を維持してゆきます。

◆さらに平時の自衛権行使

現在は有事の際しか持つことができない自衛権を、平時から使用できる、平時の自衛権の行使も必要となります。

これにより武器の使用基準を緩和し領海・領空侵犯対処能力を強化し、領域警備・グレーゾーン対処を可能とします。

現在は日本の領海や領空に入ってきても、相手が武器を使うか犯罪を犯すまで、こちらは武器を使用できません。

しかし国境警備にあたる法執行活動従事者が、平時の自衛権を行使できるようにすることで、警察権の延長により、中国の公船や軍艦に手出しできない現在の状況を打開してゆきます。

自衛隊が平時の自衛権行使により活動の幅が広がってはおりますが、すぐに自衛隊を投入しては相手にも相手国の軍隊を出動させる口実をつくってしまいます。

ですから衝突から戦争を避けるためは、海上においては海上保安庁が、陸においては警察が、空においては航空自衛隊がはじめは法を執行し、必要ならば自衛権の行使を行います。

今までより一つ次元が上がった領域警備を可能とすることで、ある一線を越えてきた場合、段階的に武器を使用して侵入を阻止できます。

こうして国境を守るために主権国家として当然制定されるべき国内法を、ようやく日本も持つことができるようになります。

幸福実現党政務調査会政策提言集2016　（国家安全保障体制の整備　７/１９ページ）

http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/002/origin/all.pdf

 

 

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熊本地震 現地で治療に当たる医師の思い 幸福実現党は募金・救援活動

熊本の地震から、21日で1週間が経った。現在も9万人以上が避難生活を送っている。発生日の14日から21日までに、熊本と大分で起きた震度1以上の地震は、計700回を超えた。

そうした中、被災地では、さまざまな活動が行われている。

熊本市東区に住む原田善仁さん(51)は、整形外科医。自身も被災し、避難所に身を寄せつつ、発生直後から、ボランティアで医療活動を行った。原田さんは、弊誌の取材に対し、現地の状況を次のように語ってくれた。

 

「陸の孤島」で感じた地域の絆

「被災して、当初、小学校に避難しましたが、体育館は開かず、グラウンドで揺れる大地に身を任せるだけでした。体育館に収容の余裕があると言われ、近くの 高校に移動しました。その高校には、車内への避難の方も入れると、本震の当日夜までに、約1500名の被災者が集まりました。

しかし、待てども救援支援はなく、まさに『陸の孤島』でした。パンや飲料水は届きましたが圧倒的に数が足りない状況で、近所の方々がお米を提供してくれ、とてもありがたかったです。地域の絆を感じました。避難者は皆、互いを気遣い、助け合いました」 

 

避難所で、医療チームを結成し、不眠不休で働く

医師としての原田さんは、どう動いたのか。

「医療相談も多数ありました。お年寄りや身体の不自由な方、持病をお持ちの方、小さなお子様も数多くいました。

『ここにいる全員を守りたい。健康を守りたい』と思いましたが、自分独りでは非力。そのため、避難の翌朝に、全館放送で被災者の中から医療ボランティアの 志願者を募りました。すると、私を含め医師2人、看護師・准看護師13人、薬剤師3人、医療事務1人が集まったのです。

そこで学校の管理責任者に許可をもらい、本部に近い保健室を臨時診療室として、ミーティングを行い、ペアを組んで巡回し、要医療支援者をピックアップする グループと、診察グループ、そして、感染症対策のために全トイレを巡回し、衛生環境の現状把握するグループに分かれて活動しました。

不眠不休で頑張りました。そして避難所本部と連携をとって災害派遣医療チームに引き継ぎました。勤務する病院も被災していたため、18日(月)からは通常勤務に戻りました。県の耐震性検査の結果、避難していた体育館は『倒壊の恐れあり』となり、即時退去となりました」

 

 

「全国からの応援を追い風に、必ず復活させたい」

そして、現状について、こう語った。

「今は断水が続く自宅から出勤しています。避難先や自宅近くの車内から出勤してくる職員もおります。余震が続き、大雨で避難勧告が出る地域もあり、まだまだ厳しい耐乏生活は続くものと思います。気丈に振る舞っていますが、正直不安は不安です。

しかし、日に日に、全国から支援が寄せられていることを感じます。全国の皆さんに支えられており、心から感謝しています。その応援を追い風にして、熊本を 必ず復活させたい。私は、始原なる神を信じています。私たちは、その神の子なので、ただ"始める"だけです。新しい熊本を創るまで頑張ります!」

 

幸福実現党が「支援募金」で被災地を支援

熊本・大分では、自衛隊はもちろん、医療系の団体や介護系団体、民間企業やボランティア団体など、さまざまな団体が現地に入り、不眠不休の救援活動を行っている。

宗教政党・幸福実現党も、熊本地震の被災地、被災者支援のため、活動している。幸福実現党の支援ボランティアは、すでに、水や食料、簡易トイレ、薬や毛布 などの救援物資を1200人分以上、被災者の方に届けた。また、被災した方の自宅の片づけや銭湯への送迎などもおこなった(文末に、支援募金の案内)。

前述の原田さんは、「被災者は互いに気遣い、助け合っています」と語る。被災地への支援は日本全国、海外からも多く集まっている。愛の思い、互助の精神が、被災地の方々を勇気づける。

(山本泉)

 

【幸福実現党「平成28年熊本地震 被災者支援募金」の案内】

幸福実現党は、熊本地震・被災者支援募金の受付を行っている。募金は全額、熊本県を中心とした被災者の支援に充てるという。

平成28年熊本地震 被災者支援募金 受付口座

三菱東京UFJ銀行 東京営業部(店番:321)

普通口座:0084367

口座名義:幸福実現党(コウフクジツゲントウ)

電話番号:03-6441-0754

受付期間:2016年5月31日まで

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『熊本震度7の神意と警告』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1664

【関連記事】

Web限定記事 熊本地震は 「日本の神々」からの警告http://the-liberty.com/article.php?item_id=11193

中小企業の悲鳴「首相、このままじゃ会社つぶれますよ！」【後編】

[HRPニュースファイル1614]http://hrp-newsfile.jp/2016/2727/

文／兵庫県第12選挙区支部長 和田みな

◆安倍政権は民間介入の強化・国家社会主義

中小企業に対する負担増は、【前編】で述べた「消費増税」「事業承継税」「マイナンバー制度」「外形標準課税」、これだけに留まりません。

参院選の年である本年、政府はアベノミクスの成果を急ぐあまり、民間介入を強めてきています。

安倍首相は再三にわたる企業への賃上げ要請を行い、「同一労働同一賃金」の実現に向け労働契約法などの改正を検討することまで表明しました。

政府はこれを5月に取りまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」の目玉とする方針です。

◆「同一労働同一賃金」が中小企業に与える負担

この政策に対して野党からは「選挙の争点潰し」との批判が上がっていますが、そもそも我が党は「同一労働同一賃金」の法制化には反対です。

前述のような厳しい経済情勢を考えると、人件費の上昇は見込めません。このような状況の中で、同一労働同一賃金とそれに伴う非正規社員への保障の拡充による負担増は、企業側には大きな問題です。

実際、この政策が進めば経営を維持するために、従業員を減らさざるを得なくなるというのが本音のようです。そうなれば、雇用環境の悪化は避けられません。

一方で、前出の「中小企業同友会」速報では、「人材確保」が大きな課題となっています。

また、「中小企業白書2015」においても、近年中小企業で従業員の不足感が大きくなっており、賃上げをした中小企業の約76％が「従業員の定着・確保」が主な理由であると回答しています。

このように、企業が優秀な人材の確保に懸命な努力をしている中、安倍政権が介入を強めていることは、悪影響を与えるはずです。

そればかりか、明らかな自由の侵害であり、安倍政権の経済政策は国家社会主義への道そのものです。

幸福実現党は、立党以来「小さな政府」による自由の創設を訴えてまいりました。

今年の夏の参議院選挙において、与党も野党も「大きな政府」路線の政策を進める中、「このままでは会社がつぶれる！」という多くの経営者のお声を国政に届けるために、私たちは黙ってられません。

幸福実現党の経済政策をしっかりと訴え、中小企業の活力発揮を促し、日本の経済を元気にしてまいります。

 

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国連報告者、放送法・特定秘密保護法に懸念 調査の透明性に問題

日本での「表現の自由」の実態調査で来日した、国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者が19日、暫定の調査結果を発表した。テレビ局に政治的公平を 求める放送法第4条の廃止や、特定秘密保護法の改正などを提言。ケイ氏は今後、正式な報告書をまとめ、2017年に同理事会に提出する。

この発表でケイ氏は、「政治的に公平であることなど、放送法4条の原則は適正なものだ。しかし、何が公平であるかについて、いかなる政府も判断すべきではないと信じる。(中略)政府は放送法4条を廃止し、メディア規制の業務から手を引くことを勧める」と発言。

特定秘密保護法についても、ケイ氏は、「懸念として、まず、秘密の指定基準にあいまいな部分が残っている。次に、記者と情報源が罰則を受ける恐れがある。記者を処分しないことを明文化すべきで、法改正を提案する」とした。

 

偏向報道への対策はどうする?

ケイ氏は放送法を問題視したが、昨年、安保法案をめぐって、過剰に反対論を展開したテレビ局の偏向報道を知った上での発言なのか。テレビは、新聞や雑誌とは異なり、公共の電波を使っているため、「公正・中立」な報道を心掛けるよう法的に義務づけられている。

第4条を廃止した場合、テレビ局は、「公正・中立」という看板も下げるべきだろう。公正・中立を装って特定の意見を発すれば、偏向報道の問題を解決することは難しい。

 

「特定秘密」の必要性は認めている

特定秘密保護法を廃案すべきと論じる中日新聞は、今回の発言を「特定秘密法で報道萎縮」という見出し記事で報じているが、あくまでもケイ氏は、法律の必要性自体は認めていることに注目すべきだ。

世界の多くの国々は、同法に相当する「スパイ防止法」を制定して、国家の秘密を保持している。それがひいては、外敵から国民の生命を守ることにつながるためだ。「安保法の違憲発言」で有名になった東京大学教授の長谷部恭男氏でさえ、特定秘密保護法の制定を肯定している。

 

国連の調査は信頼できるか?

国連の報告者と言えば、昨年10月、「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏が、「日本の女子生徒 のおよそ13%が援助交際に関わっている」と発言して物議を醸した。これにより、報告者はどのような情報をもとに調査しているのかという点で、信ぴょう性 に大きな疑義が生じた。

ケイ氏もまた、「情報提供者の多くが匿名であった」ことを打ち明けており、調査の客観性や、情報源の信頼性への疑問はぬぐえない。そうした情報をもとに、日本に批判的な調査結果を出すのなら、日本としては到底受け入れられるものではない。

調査してもらうことは結構だが、国連は透明性のある組織に変わるべきだ。

(山本慧)

 

【関連記事】

2016年5月号 アンパンマンのジャーナリズム!? - 編集長コラム Monthly Column 番外編http://the-liberty.com/article.php?item_id=11098

2016年4月12日付本欄 「パナマ文書」で習一族に触れない国営メディア 中国は「毎日がエイプリルフール」国家http://the-liberty.com/article.php?item_id=11184

2016年4月2日付本欄 報ステ・古舘氏の発言から考えるマスコミの使命http://the-liberty.com/article.php?item_id=11152

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いったい“どこの国”の情報提供者なんでしょうね・・・

ほんと怪し国連

あまり調子に乗ってるとただの共産スパイと堕すぞ