自分の国は自分で守れ

Mikuのブログ

震災復興への道【1】

2011-03-31 14:12:06 | 震災・復興

 

【大川隆法党名誉総裁 緊急提言 〜震災復興への道】

※2011年3月15日に収録された大川隆法党名誉総裁の「震災復興への道」の要約の一部を以下に紹介いたします。

                                                       

「コンクリートから人へ」は間違っていた

鳩山前首相が掲げた「コンクリートから人へ」という標語、「八ツ場ダム建設中止」「スーパー堤防の予算削減」など、民主党政権が言ってきた象徴的なことが、ひっくり返り、裏目裏目に出ているように感じます。

上空から津波のあとを見たら、残っているのはガシっとした鉄筋コンクリートの建物です。堤防に関しても、コンクリートでつくったものは、そのまま残っています。津波の高さの予想が間違っていただけで、もう少し高いところまで上げておけば、被害は相当なところまで防げたはずです。コンクリートの部分が生命の安全を守ることが分かっていなかったようです。

また、現在、原子力発電所の問題が出ていますが、政権発足当初、八ツ場ダム建設中止によって水力発電による自然のエネルギー源を枯渇させる方向の判断をしました。生態系の問題もあるのでしょうが、人間の命は大事です。水力発電は決して馬鹿にしたものではなかったと思いますが、大きな判断ミスを犯したのではないかと思います。


復興計画には“大きなビジョン”が必要

今後の復興策としては、最初は緊急措置的なものになるでしょうが、短時間の間に、大きなビジョンでの復興計画を練らなければいけないと思います。

津波が危険だと思われるところには20メートルくらいまでの堤防をつくり、川が逆流するところについては、門を閉められるようにしておけばよかっただろうと思います。お金を惜しんだだけで、技術的には可能な話です。

原発については、緊急時の対策をもう一段取るべきです。シェルター構造を、外側につくって、半径数百メートル以内で完全シャットアウトする方法はあるだろうし、地震や津波、爆弾等でやられたときの二次災害を止める方法は、考えればあると思います。お金を惜しまずにもう少し研究すべきではないかと思います。

ただ、原発は少量のウランから、半永久的にエネルギーが取り出し続けることができるものなので、人類にとっては便利なものです。これに替わるエネルギー調達源が出てこない限りは、原発を簡単に手放したら、油に頼ったエネルギー経営になりますので、国防上も危険ですし、産油国に経済を翻弄されることになります。よって原子力に対するアレルギーだけを拡大していくのは、よくないことだとも思っています。

さらには、もう一段ガシっとした津波で流されない程度の建物をつくること、また、空中や地下の有効活用をするべきです。また、小さな道路が多すぎるので、もう少しきちっとした道路をつくらなければいけないでしょう。

                             

 

 

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予備自衛官を活用すべし -自衛隊の災害復旧・・・国防は?-

2011-03-30 13:39:03 | 震災・復興

プロの震災復旧ボランティアはまだまだ沢山います。

予備自衛官という存在をご存知でしょうか。

久我氏は2007年、「この国を守りたい」という熱い念いに突き動かされ、会社を辞めて予備自衛官に公募。現在、陸上自衛隊予備二等陸曹、「予備自衛官制度を普及する会」会長を務め、国防強化に向けた熱い活動を展開しています。
☆゜・:.。. .。.:・゜

【久我つかさ氏寄稿】

皆様、こんにちわ。久我司(くが・つかさ)です。私は予備自衛官を務めつつ、「国防一直線」の活動を続けております。

予備自衛官は普段、一般企業等に勤め、有事の際に招集される非常勤の自衛官のことです。今回、予備自衛官数十名が、東日本大震災の復旧支援活動を始めました。予備自衛官の災害派遣は制度創設以来初めてのことです。

私もいつでも行く準備は出来ておりますが、なかなか連絡がきません。

問い合わせをしたところ、現状では「東北方面隊及び中部方面隊の即応予備自衛官、技能(語学)予備自衛官のみが招集されている」とのことでした。

私が所属する東部方面隊(関東・甲信越地域)では、即応予備自衛官の招集もまだかかっておらず、今後もすぐに予備自衛官を招集することはないと思われます。

既に10万人以上の自衛官の方々が被災地に入って、命懸けの救援活動を展開されています。

しかし、自衛官の半数近い10万人以上の常備自衛官が震災対応をしていては、日本の防衛はおろそかになり、日常業務にも支障をきたすのではないでしょうか。

救援活動が長期に至った場合、いかに屈強な自衛官であっても疲労が蓄積します。先日、折木統合幕僚長は自衛隊員の疲労がピークに達していると述べていましたが、今こそ交代要員が必要であり、そのための予備自衛官制度であるはずです。

日本中で、今にも被災者の下に駆けつけたい予備自衛官達が招集を待っています。


「一人でも多くの方の苦しみをやわらげたい」「一人でも多くの方のお役に立ちたい」──そう考えている予備自衛官が、日本全国にたくさんいます。

制度も装備も整っておらず、部隊編成も決まっていない予備自衛官です。困難なことは分かりますが、一日も早く体制を整え、被災者救援のためにも予備自衛官の派遣を決定頂きたいと考えます。

そして、現状が落ち着いたら、すぐにでも災害対策の見直し、予備自衛官活用のための制度再構築に取りかかるべきです。

予備自衛官制度の普及と予備自衛官制度の再構築は私の使命です。そのために「予備自衛官制度を普及する会」を立ち上げてもいます。

現在はまだ力不足ではありますが、私の目的はただ一つ

──この国を守りたい。

久我 つかさ

普段はご自分の仕事がありながらも、その使命感には熱いものを感じますね。

東北地方太平洋沖地震への対応に多くの自衛隊が駆り出されているようです。

でも、そろそろ本来の持ち場へ戻った方がいいのではないでしょうか。・・・・ただでさえ平常時でも国防に不安の多い国ですので

ブロブ:沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク(JSN)によりますと

「現在、日本は大災害の危機の中にありますが、実は大災害の危機の中の日本は、国防の危機の中にいる事を忘れてはならないと思います。
つまり、日本侵略を狙う、他国から見た場合この大震災は、侵略の大チャンスだということです。

日本に積極的に災害対策支援を表明する中国ではありますが、何ら手を緩めること無く尖閣諸島海域では活発に活動をしております。

震災後の三月二十六日には、海上自衛隊の護衛艦に九十メートルの距離まで異常接近しました。この異常接近は昨年以来四度目です。」

 

 

 

 

 

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この震災をもたらしたのは、ある意味でマスコミでる(3)

2011-03-28 21:06:28 | 偏向報道・マスコミ

アメリカ外交官更迭の愚



また、昨日の御法話でも触れられていましたけれども、アメリカの国務省(日本の外務省にあたる)の日本担当部長が、「沖縄を馬鹿にする発言をした」ということで、更迭されるという事件がありました。

先生は、「ジョークですが」と前置きをされつつ、「頭に来たアメリカ(軍)が、地震兵器を使ったのではないか、という噂(うわさ)が出ていた」と仰っていましたが、確かに地震は更迭の翌日か何かに起きましたから、実は私も一瞬頭をよぎったのですけれども、さすがに言葉には出来ないと思って、黙っていましたが。
ジョークはさておくとしても、この件について日本国内では、誰も正論を言いませんでした。(or言えませんでした。僅かに櫻井良子さんが、「発言の状況説明をされていた位で。)

御法話の中で、
「『アメリカの外交官が不適切な発言をした』といって怒り心頭に達していたが、但、事実だったらその言葉を受け取って、もっと真剣にならなければいけないし、あまりにも腫れ物に触るような感じになりすぎている。被害者意識が強すぎると思います」
と仰っていました。

ここまではっきり発言をされたのは、日本では初めてだと思います。
確かに、沖縄の県民からみれば侮辱に当たる部分はあったと思うが、「ただ、事実か事実でないか」ということを白紙の目で見たら、この方は非常に正直なことを言ったと思います。つまり、「非難をする側が、発言をするに当たって、日本の国益を考えていない」ということを、非常に的確に批判をしていたと思います」
とおっしゃっていましたね。

 

「今の極東アジアの情勢(中国・北朝鮮の状況)を冷静に見たら、(普天間基地の移設問題は)本来、沖縄が判断すべきことではなく、ここまで(沖縄が)言ってくるのは、国権、つまり国の権力に対する侵害である」
と、ズバリ言わなければいけないのに、
「皆、口を拭って問題のすり替えをして、誰も本当のことを言わない。これはおかしいですよ」
ということを彼は言ったわけで、これは非常に的確な批判であったと思います。

当たり前の話であり、実は多くの人が当たり前だと思っているにも拘わらず、この件に関しては、誰も本当のことは言わなかった。
こういうことを放っておくと、本当に日米安保が崩れていく可能性があります。

アメリカは、体面上日本に謝りましたが、その謝罪の模様を映像で見ていた限りでは、
「謝罪しながらも、腹の中は煮えくり返っている」
ように見えました。これは、『もしドラッカーが日本の総理ならどうするか』のドラッカー霊の言葉を借りれば、
「普天間基地の移設問題が、アメリカ国民に対してどういう傷を与えたか、鈍感な日本国民は、まだわかっていないようである」
ということです。
それを象徴した事件でした。

「なぜ、正当で、まともなことを言った方が、クビにならなければいけないのだ」と。
どうしてこんな話をしているかと言いますと、この件には「謀略説」が出ているくらい、リアルな構図になっているからです

背景を少し説明しますと、アメリカ政府の東アジア担当者というのは、長年、政権が共和党であろうと民主党であろうと、少なくとも、戦後長きにわたって、「そのポストには日本の専門家を置く」というのが、党派を超えた基本方針だったのです。
どちらの政党から大統領が出ても、「北東アジア方面とアメリカがどう付き合っていくか」ということに関して、担当者は日本の専門家を充てるというのが長年の慣例であったのですが、オバマ大統領が当選して、初めてその慣例が破られたのです。

日本の専門家を外して、代わりに中国の専門家をそのポストに置いたのですね。
それについては、関係者一同びっくりして、危機感を感じていました。
ところが、オバマ大統領にしても、中国専門家を置いたまではよかったものの、その後中国には散々裏切られて、たとえばコペンハーゲンでの「地球温暖化会議」の際には、中国から徹底的に無視され、訪中しても鼻であしらわれ、約束は守らないし、人民元はいつまでたっても人為操作を繰り返して、不正を改善しないし、レアアースの輸出を止めたり、その割には軍事拡張を続けて、「世界の仲間入りをしよう」という態度が全く見られないので、さすがにオバマ大統領も、あきれ返ってしまったのですね。

中間選挙で負けたこともあって、人事を就任2年目の折り返し地点で見直して、最初に起用した中国専門家を外して、昔からのスタイルである日本の専門家達に戻したところだったのです。
その象徴的存在が、今回更迭されてしまった人物なのです。「彼の奥様は日本人で、本人も日本語がベラベラであった」にも拘わらず、です。
しかも、今回非難された言動とは、数年前の、かなり非公式な場でのオフレコ発言であり、
「なぜ、そのようなものを今頃ほじくり出して、わざわざ言上げ(ことあげ)する必要があるのか」

という疑問に満ちた出来事だったわけですね。
マスコミ関係者も、皆、そのことを知っていながら、誰もそれを正面から取り上げようとしない。

元リバティ編集長的には、
「誰がそれをほじくり出して、その人に情報提供した人は誰で、その情報提供者を援助しているのは誰なのか」、
是非とも知りたいところです。
こういうことが背景にあるということを、是非、知っておいてください。

つまり、 「日米安保を壊そうとする流れが、この国には現に存在している」ということなのです。

あと、「原子力発電」と「火事場泥棒的増税」については、レジメでは省略しますが、いずれのテーマも、左翼的言論(マスコミ)が、国を大きく過つ可能性がありますから、まさに「マスコミに対する監視」が必要です。
勇気をもって、世の中を啓蒙してまいりましょう。本日はどうもありがとうございました。(以上)


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この震災をもたらしたのは、 ある意味で、マスコミである (2)

2011-03-27 16:28:19 | 偏向報道・マスコミ

 

「判断」ができない、日本のマスコミ

 

後述しますが、現在の日本には、「日米安保を壊そう」という動き或いはベクトルが、伏流水のように、しかし明確に存在しています。

鳩山政権末期に、それを一度押し戻しましたが、万一これが現実のものになる(日米安保解消)と、北朝鮮から日本へミサイルが飛んできたときに、それに核爆弾が搭載されている可能性が出てきます。
(日米安保が機能していれば、さすがに核爆弾が搭載されることはないでしょう。アメリカが、他国(イスラム過激派)へのシメシの意味でも、”撃ち得”状態を放置しないでしょうから。ピョンヤンへの報復措置を覚悟しなければならなくなるので、基本的には、安保条約が機能している限り、その心配はないと思います。)

ただし、日米安保が機能していたとしても、これは別のご法話でも仰っていたことですが、仮に、核ミサイルではなく通常爆弾でミサイルを試しに(脅しで)撃ち込んできたときに、今の民主党政権では、脅しをかけられたら、おそらく何も反応できないのではないかと思います。
「思考停止に陥って、反撃もしなければ反論もしない」と。とりあえず総理官邸で内輪の対策会議を開いて(今回の震災直後のように)、「いわゆる小田原評定を始めて結論が出ず」ということになるだろうというのですね。

これは、今の民主党政権を見ていると、十分あり得ると思いませんか。いきなりミサイルを撃ち込まれたら、今の民主党政権ではどうしたらよいかわからなくなって、反論すらできずに(「相手を刺激してはいけない」と称して)、とりあえず会議をしている(笑)ということになりかねない。
北朝鮮国内では、結構、暴動が起きているようですし、「国内に不満が溜まったら、外国を攻撃して国民の目をそらす」というのは、歴史の法則です。また、金正恩という若い指導者は、「リーダーシップがあるところを示したがっている」というのは、つとに指摘されているところですね。ですから、実は危険水域にあるのだということは、十分自覚しておいた方がよいと思います。

一昨年の御法話の内容から引けば、来年はアメリカの大統領選挙がありますので、この前後、アメリカ国内では大きな意思決定がしにくくなります。大統領選挙期間中に、日本へ撃ち込んでくる可能性もあり得るわけです。
また、「諸葛孔明の霊言」で予言されていたことを分析すると(i.e.それを時間軸の数字におとすと)、民主党政権は、2013年の衆議院任期満了までもたずに、2012年中に解散総選挙に追い込まれることになるので、やはり国内も、来年選挙になる公算が大ということになります。
そうなった場合には、またしても意思決定の空白期間が生じて、ミサイルを撃ち込まれる隙が生じます。

先生はサラッと仰いましたが、(「八ッ場ダム」と「スーパー堤防」を取りやめた失策が今回の震災被害を大きくしたことに加えて)、
「自民党政権下で決定していた「パトリオット・ミサイルの全国配備」を取りやめたことが、あとで大きく響いてくるだろう」
というお言葉は、この文脈の中で考えてみると、なかなか恐ろしい言葉(予言)ではあると思います。

注:ここでいう先生とは大川隆法総裁のことです

 

                      

 

つまり、「国民・マスコミが仏神を軽んじている」ことを改めない限り、第二幕が開けてくる」と言われているわけですが、私達も、マスコミや世論に対して、それを強く訴えて、認識を改められるようにもっていかなければなりません
「”このままいくと反作用が起きるぞ”という警告が、御法話を通して降りた」
と解さなければいけないのです。
私達も、モタモタしていてはいけません。伝道し、啓蒙していかねばなりません。「不作為の罪」をあとで後悔することがないように、頑張らないといけないのです。

「少なくとも、宗教的なことについてはスパッと理解できなかったとしても、政治的な事柄については、この2年近く、総裁先生が言ってこられてきたことは、全て当たっているではないか」、
「そのことをマスコミは明確に認識しているにも拘わらず、何もなかったかの如くやり過ごせる(無視できる、or自分達の不明を隠しおおせる)と思っているとは、何事であるか(無責任も甚だしい)」
と仰っているわけです。
「この反作用は大きいよ」
と。
 

      そのために、インドとネパールでの国営放送での放映(総裁先生の御法話の)との対比について、お話されました。インドでは大川隆法総裁のご法話が国営放送で流れました、ネパールではなんと、生中継で、国営放送が先生のご法話を流しました。
インドでもネパールでも、事前に先生の御法話VTRを1本見て、放映を決定したそうです。たった一本で放映する価値を判断できたにもかかわらず、日本のテレビ局は、既に何百本も撮りだめしながら、未だに思考停止状態です。

これは私も初耳でしたが、ネパール国営放送では、「韓国国籍の国連の潘(ハン)事務総長のスピーチを生中継で放送して欲しい」という申し入れがあったそうですが、事前調査の結果、潘事務総長は統一協会系であったことが判明したので、生中継を断ったそうです。
断った上で、「再誕の仏陀・大川隆法の生中継の方は、事前のビデオ一本で決定した」というこの事実を、日本のマスコミはどう見るかです。
つまり、「裏でお金が流れたのではないか」とか、あまりにも低レベルの反応しかできないマスコミ諸氏に対して言いたいのです。(その発想自体、インド・ネパール国民を随分バカにした話であることは、明記されなければなりなせん。)

宗教先進国として、「厳正なる審査の上で決定した」という事実に対して、どう反論するのか、ということが問われているわけです。
この件に限らず、他の事例も含めて、
「自らの(マスコミの)タブーに関する”不都合な真実”を指摘されると、ひたすらダンマリを決め込んで逃げに入る」
というのが、日本の大手マスコミのワン・パターンの反応ですが、そろそろこれが通用しなくなってきていることが、やがて思い知らされることになるでしょう。

これは、本当に声を大にして、世間の人々の耳に届けなければなりません。
「マスコミの間違った報道により、日本国民が間違った方向(仏神を軽んじる)に誘導され、その結果、このように未曾有の災害が、ある種天罰として下っており、この風潮が続く限り、天の警告もまた続くのだ」
ということは、広く啓蒙されなければならないのです。
今日は時間の関係で、「テレビの免許制」や「新聞の再販制」のことは省略しますが、こういう事業者間のカルテル(談合)によって、中国共産党(朝鮮労働党)並みの唯物的な独裁報道(真実の無視、圧殺)が続いていることについては、そろそろ世の中が許さなくなっていることを知らなければならないでしょう。
(「その3」に続く)

         注:「天罰」「天の警告」とは反作用のことです。

 

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この震災をもたらしたのは、 ある意味でマスコミである

2011-03-25 18:25:18 | 偏向報道・マスコミ

先週金曜日に東日本大震災が起きました。被害に遭われた方々には、心からお悔やみ申し上げますとともに、大川隆法総裁先生から、
『Be Positive!』
というお言葉もいただいておりますので、今日は「これから」のことに関して、お話をさせていただきたいと思います。

元々、震災の起きる前に、今日のテーマとして予告していたのは、
「もし諸葛孔明が、北京ダックを料理するとしたらどうするか?」
でしたが、北京ダックというのは中国政府のことですね。
最近の諸葛孔明の霊言の中で、
「もし諸葛孔明が日本の総理大臣なら、中国政府をどう料理するか」
というお話が出てきました。
その中で、「世界では常識で、戦前の日本でも常識だったのだけれど、戦後の日本では常識ではなくなってしまった事柄」について、諸葛孔明霊が指摘されていたので、「これは解説が要るかな」と思って用意していたのですが、これについては、次回に延期したいと思います。
震災直後ですので、テーマを変更させていただきますことをご了承ください。

今回の震災について、(3/17の時点で)二つご法話を賜りました。
『諸行無常の風に吹かれて〜インドと日本』という宗教的な内容のお話と、
『震災復興への道』という、政治関係のこの世的な解決方法からの観点のお話です。
各論については、今後色々な方から発信がされていくと思いますので、それとは別に、これらの御法話の中で、ちょっと強めに発信しておかねばならないと思われることを二、三、述べたいと思います。

映画『仏陀最誕』(2009年10月17日に全国ロードショーされた)のシーンとの関連に言及されたことが印象的だった方は多いのではないでしょうか。
特に津波のシーンですね。「今までの想定を超えた津波というのが本当に起きるのだ」という実感を得たのではないかと思います。

「まるで映画がデジャブ(既視体験)のようでした」
という言葉は、御法話の前から、多くの方から伺っていました。

1994年に『ノストラダムス戦慄の啓示』という映画を作りましたが、あの映画の中で、高速道路がつぶれて落ちてしまったシーンがあったと思いますが、阪神淡路大震災で同じ光景を目の当たりにしましたね。
当時日本では、そういう惨事が起きたことは無かったにもかかわらず、高速道路崩落のシーンが、あらかじめ作り込まれていました。
実は、あの映画の初代プロデューサーでしたので(3か月だけ、その後秘書に異動)、よく覚えているのですが、あのシーンは、作り込んでいくプロセスの中で入ってきたものなのですね。どこかでインスピレーションがあったのかと思いますが、あのシーンが出来上がりました。
ロングランになって、最後は1月10日まで上映しました。その一週間後に震災が起きて、まるで予言のような映画になってしまいました。それは、何度も先生が仰っています。

『仏陀再誕』のクライマックス第一幕は、このようにして始まったわけですが、第二幕は何だったかというと、空からのUFOの襲来でしたね。
先生も笑いながら仰っていましたが、「宇宙人がいきなり現れて人類を攻撃する」というのは、実際には考えにくいことですので、
「ある種の空からの攻撃を象徴している」
と仰っていました。
「この一言がどれくらい真面目に受け取られているか」ということなのですが、何となく聞き流されているのではないかと思いますが、私には、「身震い」のする御言葉でした。
考えられるのはまず、北朝鮮からのミサイル攻撃です。

今回の御法話の趣旨でもありますが、
『日本人の目が覚めるまで、天からの警告は続くであろう』
ということが言われているわけです。

「目が覚める」とはどういうことか。「国論が変わる」ということです。

神を軽んじる風潮が、マスコミの報道姿勢も含めて、変わる」
ということが、「国論が変わる」ということの意味です。

震災が起きて、それが変わりましたか? 変わっていませんね。
石原都知事が「天罰だ」という発言をしたら、袋叩きに会って、撤回・謝罪までさせられました。もちろん、主も仰ったとおり、直接的には、「民主党政権に対する政治批判」だったわけですが、宗教を勉強したことのある方でしたので、「天罰」という言葉を使ったら、なんと、「不謹慎」だと叱られた。
では、天罰ではなかったのか?
先生も仰ったとおり、「この震災は、国民に対するある意味での警告」でした。石原氏は正しい発言をしたのに、マスコミから袋叩きにあった。神様仏様の考え方に沿った発言をしたら、「不謹慎だ」と言われたわけです。
これでは、到底、「人々の目が覚めた」とは言い難い状況だと言わざるを得ません。
では、人々の考え方(仏神を軽んじる風潮)が変わらなければどうなるか?
『第二幕が開ける』
と仰っています。

2012年公開予定の映画『神秘の法』が、単なる「予知」として終わるのか、それとも、阪神大震災のときのように、タイムラグ(時間差)を伴わない「現実」として現れるのか、そのことをおっしゃっているわけです。
客観的にみて、今回の震災後も、国論は変わっていません。
「このまま変わらなければ、2012年に第二幕が開けるよ」
ということをこの御法話はおっしゃっているのですが、皆様は、そのことを明確に自覚されていますでしょうか。
(「その2」に続く)

 

 

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バラマキをやめて復興財源に

2011-03-17 14:02:26 | 震災・復興

「バラマキと言われれば・・・そうかもしれな~い」シカ君がバラを持ちつつ開き直って踊るダイハツのCM。おなじみ過ぎてついバラマキに対する警戒心も薄れてしまう

しかも、自分の懐に少しでも入るなら・・・後先考えないで、もらえる物はもらっとこ・・・まあそんな感じ?

でも、ほんとはいざと言うとき命を守るための大事なところを削られてバラマかれていますよ・・・・

さて、究極の選択ですwwww

自分や家族の生命と、一時的なチョイ金・・・あなたならどっちか大事ですか?

                            

今回の巨大地震の被害規模は依然把握し切れていないものの、阪神淡路大震災の被害規模を上回ると見られており、震災の復興に向けては、膨大な復興資金が必要です。

財源の不足は、既に平成23年度予算案に計上されている政策経費の一部を充当する方向で議論され始めました。

いわゆる、子ども手当てなどの民主党のマニフェストに基づくバラマキ予算を見直し、復興財源に振り分けるということです。

補正予算を組むにしても、政府の財政事情から、全てを特例国債で充当できない以上、当然の措置です。

民主党の岡田幹事長も子ども手当て関連費を減額補正し、復興支援する可能性を示唆しました。

可能性ではなく、断固としてバラマキ予算を削減すべきであり、増税によって国民に負担を強いるべきではありません。

ただでさえ日本経済が打撃を受けている中、自民党が主張するように震災増税を断行すれば、比較的被害の少ない地域の経済活動まで抑制されます。

その結果、日本経済全体が沈み込み、マイナス成長に向かいます。これ以上の経済音痴政策はありません。

民主党は「コンクリートから人へ」という方針の下、「事業仕分け」でスーパー堤防や災害対策予備費、地震再保険特別会計等を削減・廃止の対象にし、バラマキ予算を増やして来ました。

しかし、今回、津波が引いた後に、堤防だけはしっかり残っていました。幸福実現党が当初より主張して来たように、民主党の公共投資削減、バラマキ路線では「人の命」は守れません。

災害インフラへの公共投資は「浪費」ではなく、国民の命を守る「財産」です。政府は早急にバラマキをやめて、東北地方や日本全土の防災インフラを強化すべきです。

中野 雄太
HP:http://nakano-yuta.hr-party.jp/
twitter:http://twitter.com/#!/yutasteve

 

                

 

【震災関連情報】
気象庁 津波警報・注意報 http://www.jma.go.jp/jp/tsunami/
全国避難場所一覧 http://animal-navi.com/navi/map/map.html
東北・東京避難所 http://lolo.jp/hinan/
消息情報検索 http://japan.person-finder.appspot.com/
各鉄道運行情報 http://www.tetsudo.com/traffic/
NTTドコモ災害用伝言板 http://dengon.docomo.ne.jp/top.cgi
KDDI災害用伝言板サービス http://dengon.ezweb.ne.jp/
ソフトバンク災害伝言板 http://dengon.softbank.ne.jp/
災害用伝言ダイヤル 「171」をダイヤル

放射能被爆に関してのまめ知識

50%致死量の被曝量は4シーベルトだそうです。
昨日(3/15)夕刻発表の原発3号機付近では1時間あたり400ミリ・シーベルトと言うことですので、原発のそばに10時間立っていたら50%致死量の放射能を被曝したことになります。

◇単位のお勉強
1ミリ、1㎜、は1000分の1
1マイクロ、1μ、は100万分の1
1ナノ、1η、10億分の1

昨日、都内で通常の20倍の放射能が検出されたとありますが、
それは、一時間あたり0.803マイクロ・シーベルトだそうです。(数値引用はNHK報道による)

それから、放射能は電波と違いますので、
炉心近くでない限り、
距離があるていど離れた場所で被曝するためには、
放射能を帯びた水蒸気とか空気中の塵が人体に付着しての、間接被曝になりますので、普通にお風呂やシャワーを浴びたところであらいながされてしまいます。

 

 

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復興財源に増税は大間違い 付録:放射能被爆まめ知識

2011-03-16 23:05:31 | 原子力発電・エネルギー問題

散々、増税は間違っていると、このブログでも言ってきましたが、この国民一人一人大変な状況下で、増税は明らかに間違っています。増税しなくちゃ復興できないというのはいい訳です。

──────────

この度の東日本大震災は、想像以上の被害となる見込みです。

筆舌に尽くしがたい甚大な被害に会われた方々のいち早い日常生活への復帰と、お亡くなりになられた方々へのご冥福をお祈り申し上げます。

さて、現在、自衛隊の不眠不休の災害活動と原発処理によって政府も多忙を極めているところですが、信じがたい政策が出てきました。

自民党の谷垣禎一総裁による「復興税」です。地震の復興財源確保のために「災害復興支援立法」の一環として出てきたものです。

谷垣総裁の言い分としては、「財源を全て国債で賄うことができない」という点と、「国民が何か被災者のために行動したいという機運が高まっている」ことを挙げています。

被災者を思う気持ちは理解できるにせよ、「増税」という手段は明らかに間違っています。

国民の協賛を求めるならば、災害寄付金の税額控除をするのが筋です。

非常事態に増税を提言する谷垣総裁は、経済音痴を通り越して、究極の“KY"だと言わざるを得ません。

現在、震災がなくとも日本経済は20兆円を超えるデフレギャップの中にあります。

デフレ不況である証拠に、企業倒産は1万件以上、昨年12月1日時点の就職内定率が68.8%と、調査が始まった96年以降で最低となっています。

こうした状況下で起きた地震であるため、日本経済に及ぼすマイナスの影響は計り知れません。

特に、インフラや家屋、工場などが破壊された被災地の復興には、最低でも3年はかかると予想されています。

こうした事態を受け、昨日15日、日経平均株価は大幅続落し、終値は前日比1015円34銭安い8605円15銭となりました。昨日の下落率10.55%は歴代で3番目の大きさです。

このような経済危機を迎える中、わざわざこのタイミングで増税すれば、日本経済全体がさらに縮小することは避けられません。

今、やるべきことは増税ではなく、復興支援という財政出動です。(つづく)

中野 雄太 (幸福実現党)
HP:http://blogs.yahoo.co.jp/yutasteve
twitter:http://twitter.com/#!/yutasteve

【震災関連情報】
気象庁 津波警報・注意報 http://www.jma.go.jp/jp/tsunami/
全国避難場所一覧 http://animal-navi.com/navi/map/map.html
東北・東京避難所 http://lolo.jp/hinan/
消息情報検索 http://japan.person-finder.appspot.com/
各鉄道運行情報 http://www.tetsudo.com/traffic/
NTTドコモ災害用伝言板 http://dengon.docomo.ne.jp/top.cgi
KDDI災害用伝言板サービス http://dengon.ezweb.ne.jp/
ソフトバンク災害伝言板 http://dengon.softbank.ne.jp/
災害用伝言ダイヤル 「171」をダイヤル

放射能被爆に関してのまめ知識

50%致死量の被曝量は4シーベルトだそうです。
昨日(3/15)夕刻発表の原発3号機付近では1時間あたり400ミリ・シーベルトと言うことですので、原発のそばに10時間立っていたら50%致死量の放射能を被曝したことになります。

◇単位のお勉強
1ミリ、1㎜、は1000分の1
1マイクロ、1μ、は100万分の1
1ナノ、1η、10億分の1

昨日、都内で通常の20倍の放射能が検出されたとありますが、
それは、一時間あたり0.803マイクロ・シーベルトだそうです。(数値引用はNHK報道による)

それから、放射能は電波と違いますので、
炉心近くでない限り、
距離があるていど離れた場所で被曝するためには、
放射能を帯びた水蒸気とか空気中の塵が人体に付着しての、間接被曝になりますので、普通にお風呂やシャワーを浴びたところであらいながされてしまいます。

正確な知識と情報で防災です。
 

 

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東京電力より 計画停電 グループ・時間割 UP

2011-03-14 10:50:48 | 原子力発電・エネルギー問題

戦後初の?

計画停電だそうですね

通称“ヤシマ作戦”とな

テレビではグループ割も時間割もはっきり公表されず・・・見逃したのかな?

戸惑っているところ、知り合いのブログで見つけたので貼り付けました。

もし、同様に困っている方がいらっしゃいましたらご参考までに

 

------------- 東京電力からのお願い -------------

緊急逼迫による計画停電の実施と一層の節電のお願いについて
明日(3月14日)の当社サービスエリアの計画停電につきましては、以下の、お客さまのお住まいの支店エリアをクリックしてご覧下さい。大変ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。


※アクセス集中により、つながりにくい場合がございます。その場合は、時間をおいてからアクセスください。
栃木/茨城/群馬/千葉/神奈川/東京/埼玉/山梨/静岡


なお、停電時間は表中の数字(グループ)をご覧ください。
 第1グループ 6:20~10:00 16:50~20:30 / 第2グループ 9:20~13:00 18:20~22:00
 第3グループ 12:20~16:00 / 第4グループ 13:50~17:30/ 第5グループ 15:20~19:00

(ご注意事項)
 ※グループ毎の時間帯は、開始・終了時間が多少前後することがあります。
 ※当日の需給状況によっては、予めお知らせした時間以外にも停電する場合があります。
 ※また、当日の設備状況によっては、お知らせしたグループと違う時間帯に停電させていただく場合があります。


東京電力 HP http://www.tepco.co.jp/

PDFファイルで公開してました。アクセスできた県だけURLをUP。

栃木 http://www.tepco.co.jp/images/tochigi.pdf

茨城 http://www.tepco.co.jp/images/ibaraki.pdf

千葉 http://www.tepco.co.jp/images/chiba.pdf

群馬 http://www.tepco.co.jp/images/gunma.pdf

神奈川 http://www.tepco.co.jp/images/kanagawa.pdf

東京 http://www.tepco.co.jp/images/tokyo.pdf

埼玉 http://www.tepco.co.jp/images/saitama.pdf

山梨 http://www.tepco.co.jp/images/yamanashi.pdf

静岡 http://www.tepco.co.jp/images/numazu.pdf


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地震で各国からのエール

2011-03-13 23:07:41 | 震災・復興

大規模な地震でした。

東京は震度5強?地元では外壁のはがれた家が一軒、ブロック塀が崩れた家が一軒。そして、マンションなど高い階の部屋ほど揺れも大きく食器などが落ちてきたみたい。

津波による被害、原発からの放射能漏れなど、愕然としてショック、毎日流れる報道をただ呆然と眺めていた自分。

そんな折、知り合いからこんな勇気の出るメールをもらいました。

えむさんのブログより各国からエール転送します。日本人として誇りですね。がんばろ〜
CNNでもBCCでも絶賛されている。

「有史以来最悪の地震が、世界で一番準備され
訓練された国を襲った。犠牲は出たが他の国では
こんな正しい行動はとれないだろう。
日本人は文化的に感情を抑制する力に優れている。」 


「ニュージーランドが被災した際、ニュージーランドの救助隊の側には常に日本人の救助隊がいた。
だから今度は私たちが日本を助ける番だ。」
とラジオで流れてきた。
…まだ諦めるのは早いよ!
もう少しだから頑張って! 


韓国人の友達からさっききたメール。(日本語訳後)

「世界唯一の核被爆国。
大戦にも負けた。
毎年台風がくる。
地震だってくる。
津波もくる……
小さい島国だけど、それでも立ち上がってきたのが
日本なんじゃないの。頑張れ超頑張れ。」 

(拡散希望)速報 トルコ、日本に100億支援。
さすが親日国。これを見て被災者が勇気が少しでも出る様、祈っています。 


CNNの専門家の言葉
「日本の国民はミラクルだ。被害は確定しないが、
他国だったら数倍の被害になっていただろう。
ハイチの500倍以上の威力の地震で津波到達まで
5分しか時間ない中で、信じられない対応だ。
この国民には常に準備がある。
この国は常に事態に準備ができるのだ」 


チリ人からメッセージが来た。
「僕らも1年前に同じように大きな地震を受けました。
その時からこれまでを強く支えてくれたのは日本人でした。
チリは日本に感謝しています。無事を祈っています。」 


米国、韓国、中国、ロシア、欧州連合(EU)など
38の国・地域から支援の申し出。
国連の潘基文事務総長は
「日本は今まで世界中に援助をしてきた援助大国だ。
今回は国連が全力で日本を援助する」と(時事) 


日本の強さがこんな時に始めて分かった気がする。
国の規模でも軍事力でもない、日本人の深いところにある
思いやりの心。世界がそれに応えようとしてくれてる。
インドの学生がろうそくを手に祈ってくれてる。 

ハリケーンカトリーナの時は、普段1$の水が10$で売られ、
それを経済学者は"It's market price."と擁護したのです。
今回サントリーが自販機無料開放してくれたことを、
忘れてはいけませぬ。 


オバマさんは「必要なあらゆる支援を行うと申し出た」と、
ゲーツ国防長官は「日本は洗練された国家だが、
あまりにも大きな災害であり、要請があることは何でもやるつもりだ」
と言ってくれてるそう。 


日本に住む外国人の友人から→
「スーパーに買い出しに言ったら床にばら撒かれた
商品を黙々と拾う人々が。みな横入りをせずに黙って列を作り、
順番に並んでお金を払って買い物をしてる。
略奪は起きていない。
超満員電車では高齢の方が妊婦さんに席を譲っているのをみた。
日本はすごい」と 


中国人の父が、地震発生後は食い入るように被災地の映像を見つめ、
叫び、痛ましげに、ずっと、ずっと、悲痛としか言い様がない顔をしていました。
誰よりも、日本の血の濃い私や母よりも。彼等の多くは四川の恩も、
人としての道理も忘れていません。 


自分は今バンクーバーに住んでいるのだが、少し離れたこの地でも
日本に向けての募金がスタートした。
UBC(近所の大学)生を中心に、本日付スタートで参加者は400名に上る。
これからもっと増えて、日本にいる人たちを少しでも助けられたらと思う。
みんな一緒に頑張ろう!!!!
T.TSUCHIDA

都心では

輸送がままならず、近くのストアでは食料品切れ続出、パンやトイレットペーパーもとうに品切れ、ガソリンも少なくなっていると聞きます。でも、被災地に比べればなんてことないし、やっぱり助けあいたい気持ちが湧いてきます。

 

 

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なぜ中国は沖縄をほしがるのか

2011-03-10 21:17:31 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

  見えずらいですね すみません

          拓殖大学客員教授の惠隆之介先生のお話をまとめたものです

  なぜ、中国が沖縄を狙っているのか、沖縄の重要性について、地図をこの角度から見るとよくわかります。(ぼやけてますが   ブルーの線が日本のシーレーン 黄色の線が南西諸島

「中国は、核弾頭を積んだ潜水艦を太平洋に進出させてアメリカを威嚇したいのです。その太平洋に出る。ルートを阻んでいるのが、九州から沖縄、台湾へと続く南西諸島のラインなのですね。ここを突破すれば太平洋に出られるのです。」

中国による沖縄支配の第二のメリットはこの海域には豊富な海底資源が埋蔵されているからです

沖縄県の面積は狭小であると思っている方が多いのですが、160あまりの島々に属する海面の総面積は、本州にほぼ匹敵するのです。埋蔵されている海底資源の視点からも、今後わが国の経済発展に充分寄与できます。

                     

軍事的・地政学的観点と、経済的利益、その両面において、中国は沖縄を絶対に手に入れたいということです。

さらに、シーレーンの問題があります。

大東亜戦争で沖縄が戦場になりましたが、私たちは沖縄戦をいま一度、総括すべきだと思います。

当時、米軍は沖縄と硫黄島にはほぼ同時に侵攻してきましたが、大本営(明治以降、戦時下で天皇に直属して陸海軍を統師した最高機関)は残存兵力のほとんどを沖縄戦に投入いたしました。それは南方からの海上輸送ルートであるシーレーンの確保が第一にあったからです。現在もシーレーンを確保するという視点で見ると、沖縄を主軸とする南西諸島は、わが国の生存上、きわめて重要な価値を持っているのです。

               

こうした状況の中で、国防の観点から日本を中国の脅威から守るために、今、しなけらばならないこととして、まず、自衛隊が軍隊として行動できるようにすることです。

・・・・・・中略

やはり、交戦権の放棄を定める憲法9条を見直すべきですね。実際、近隣に日本の平和を脅かす国があるわけですから、“平和憲法”を守ったせいで国が滅びる危険性があることを改めて考えなければなりません。

 

 

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中国を崩壊させる三つの要因

2011-03-09 21:59:47 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

私としては特に個人的に中国が憎い訳でもなんでもありません。むしろ素の中国は魅力的なのに、それだけに今の共産主義体制が気になる。

まるでヒトラーナチスの再来のような体で、経済発展をし、その力で軍事拡張をして、中国内でしか通用しない理念で日本へあれこれ文句をつけ、更には侵略を企て、挙句の果てには世界を席捲しようとするその根性が気に入らない。

 

だったら崩壊してくれた方が・・・

さて、崩壊と一口にいっても、その入り口はいろいろあるようです。

 

*・゜゜・*:.。..。.:*・*:゜・*:.。. .。.:*・゜゜・**・゜゜・*:.。..。.:*・*:゜・*:.。. .。.:*・゜゜*・゜゜・    

 

  今、中国は、軍事力を拡大し、軍部が非常に大きくなっていますが、あれには、まだ「重商主義国家」の考えが残っているんですよ。要するに、「軍事力を拡大して、お金を持っている国や資源を持っている国を攻め取ったら、豊かになれる」という考えです。

 軍事力をお金に変える一番簡単な方法は、例えば、石油が出るところや、鉄鉱石が出るところ、金やダイヤモンドが出るところ。あるいは、食料が豊富なところの領土を奪い取ってしまうことです。そうすれば、巨額の軍事費が回収できるわけですね。

                   中略          

 本当に豊かになりたかったら、相手国も発展させなければいけないんです。そうしないと、相互に、スパイラル(らせん)的に、豊かになることは出来ないんですね。自分達のことだけを考えていては、豊かになれないのです。

 今の中国の政府当局は、きわめてエゴイスティックなものの考え方を持っているので、相手国の利益や発展を願っているとは思えません。「自分達の利益だけを守る」と言う自己保存的なことしか考えていませんね。

・・・・・・・・・・・・・

 その豊かさは、やがて、敗北の痛みに変わっていくはずです。かつて、日本が味わったのと同じような痛みを味わうはずですね。

 私の予想ですが、中国は、おそらく、次に挙げるいずれかの理由によって崩壊します。

 一つは、内部からの圧力です。要するに、情報公開や、政治的な民主主義化、透明化への圧力によって、内から崩れる場合です。もちろん、それを弾圧しようとして流血を見るでしょうが、逆に内乱が拡大してしまい、欧米諸国等が関与して来るというかたちで敗れていくでしょう。

 もう一つは、夜郎自大型というか、自分たちの力への物凄い過信です。「日本やアメリカなど、もはや敵ではない」と思って、軍事拡張をして戦争に及び、実際に戦ってみて、初めて「科学技術の差が、どれだけあるか」を知ることになるでしょう。

・・・・・・・・・・・・・・

それから、第三の要因としては、BRICs(ブリックス)と言われるような、他の発展している国の影響がありますね。今、ブラジル、ロシア、インド、その他、発展してきている国がたくさんあるので、次には、こうした国々がライバルとして立ちはだかってくる可能性があります。

                           

                             大川隆法・著  アダムスミス霊言による「新・国富論」幸福の科学出版より

 

いずれにしても、日本も現状維持のままで済まそうと言うわけにはいかないでしょうね

一皮向ける「勇気」を持って「決断」しなきゃならないときがもうそこまできいるのでしょう・・・か

 

 

 

 

 

 

 

 

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地方自治選にご注意!

2011-03-07 13:42:41 | 政治・国防・外交・経済

ずいぶん前の話ですが

地方選挙で明るみに出た、地方選挙の実態とその危険性

またまた、しるえさんのブログを拝借しました。

 

 

先日北九州市で市長選挙があり、現職の北橋健治市長が2回目の当選となったそうな

 

候補者は2人で北橋氏は214,227票、もう一人は76,980票

得票率は73.57%という圧倒的な勝利となったとか

 

しかし、投票率は全市民有権者の37.00%しかなかったそうな

つまり得票率73.57%とは、実際には有権者×0.3700×0.7357=26.83%でしかない

 

市民のたかだか4分の1の人の支持で市長が決まったということだ

 

これが非常に危険なことだと「選挙情報ツイッター日本公式ブログ」にて掲載されていたんだけど…

 

↓これがその記事(こちらのブログはぜひブックマークしておくことをおすすめします)

 

http://ameblo.jp/senkyo-jpn/entry-10792914801.html

 

これ、ちょ~危険なことなんですけど…

 

先日もお話したけど、今は地方選挙への投票権は日本国民でなくても投票できるようにしてしまおうとする多くは自治基本条例と呼ばれる条例を制定しようとするうごきが各所で行われている

 

 

そして、外国…特定アジアから外国人をノービザで入国させようとする動きも各所である

 

そもそも民主党もそういった方向を狙っているよね

 

で、日本人有権者は地方選に興味を示さない

 

つまりどういうことか、もうわかるよね

 

間違いなく乗っ取られるよ、そんなの

 

で、おかしな条例バンバンつくられちゃって、気づいたら普通に生活してただけなのに、おまえの行動は差別だとかなんとかわけのわからないこと言われて罰金はらえとかなんとかいわれたり、特定アジアからの入国者だらけの街ができてて犯罪の耐えない地域になったり

事実、海外で外国人移民政策をやったところはたいていそんな感じでいろいろ問題になってます

 

いまどき移民で人口ふやせとかわけのわからないこと言ってるのは日本だけだよね

 

たしかに、選挙で信用できる人物が立候補してないから、誰にも投票なんかしたくない

そんな考えにいたる気持ちもわかるんだけど、だからといって投票にいかないのは、それこそその地方を乗っ取ろうとしている人たちに都合のいいお話にしかならないことだよね

 

選挙で立候補した人すべてを落選させる、ということができないのも問題ではあるだろうけど、

 

「この人だけは当選させては駄目だ」と思う人の対抗馬に投票をするということは非常に重要なことだと思う

 

無責任主義も結構だけど、それにまきこまれる真剣に将来を考える人たちからすればたまったもんじゃないだろうねぇ

 

 

というわけで、地方選挙

有権者の皆さんはぜひ投票にいきましょうね

 

支持したい人がいなくても、当選させたくない人を当選させないために「一番マシ」と思う人に投票すべきだよね

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中国の政治体制は、先進国に移行した段階で崩壊する

2011-03-04 20:35:19 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

ムムム・・・言われてみるとその通り・・・

『神の見えざる手』を唱えた有名な経済学者が語る中国の矛盾

二兎追うものは一兎をも得ず。共産的国家統制してぇ経済大発展してぇ・・・・ってそりゃあ確かに無理な話www

小さな穴の中にたんまりと入った餌を握り締めても・・・その穴からは手は抜けないゾイ(変なたとえでしょか)

・・・なんて馬鹿にできません、凶暴だから・・・・コワ~~

                    

中国が恐れていることは、旧ソ連のようになること。 ゴルバチョフの失敗を繰り返さないようにしようと、一生懸命にやっている。

ゴルバチョフだって、ソ連邦の初代大統領に就任いたとき、西側入りするつもりでいた。本人は欧米諸国と肩を並べて「自由主義化したソ連」を維持するつもりでいたんですが、まさか、あんなにあっけなく崩壊するとは、実は思っていなかったようです。

なぜソ連邦は崩壊したのか。彼の思想自体の中に、その崩壊の芽はすでにあったのです。崩壊した原因を突き詰めていくと何があるか。結局、彼はグラスノスチ(情報公開)ということをやったわけです。

               中略    

情報が自由に取れなければ、世界レベルでの、グローバル・ネットワーク下での経済を起こすことは不可能なんです。・・・・・・・・・・だから、この「情報の入手の自由」あるいは、情報公開という部分で、中国には、おそらく崩壊が起きると思われます。

    中国の政治体制は、先進国に移行した段階で崩壊する

その崩壊が起きる時期は、自分達がピークを極めようと思っている、まさにその頃だと思われます。もう一段の欲が出た時に、崩壊するはずです。

・・・・・・・・・・・

国民の方に少しずつ少しずつ、西側の価値観が入ってきているので、経済と政治を分離しようと強圧を加えたとしても、経済を国家の統制化に置くことには限界があるのです。

・・・・・・・・・・・

「政府が、経済の発展を諦めてでも統制化に置くか、それとも、大金持ちになった人たちを見てガマンできなくなっている国民側が、欲に釣られて押し切ってしまうか」という戦いが、これから起きるわけですね。

・・・・・・・・・・・

ある意味で、豊かになる速度が速ければ早いほど、崩壊も早くなるのです。

・・・・・・・・・・

彼らはショックを受けるでしょう、そして、「資本主義的発展の裏には、宗教に代表されるような、神を信じる心や、倫理観と言うものがあるのだ」ということ、「情報入手の自由、情報交換の自由なくして、第三次産業国家への移行はできないのだ」と言うことを彼らは知るようになるでしょう。        

              大川隆法・著─ アダムスミス霊言による『新・国富論』 幸福の科学出版よ

 

欲・・・・だしチャイナ

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