参院選。中日新聞、独特の反社会的ルールの差別報道

【参院選】中日新聞が幸福実現党の候補者だけを報じない「差別報道」

「名簿ではちゃんと載せています」

こうした報道に疑問を抱いた中日新聞の読者の声が、本誌に寄せられたため、本誌は、中日新聞に電話取材を行った。

同紙の弓削雅人・選挙調査室長は本誌の取材に対し、「幸福実現党を意図的に排除するような報道はしておりません。新聞が特定の候補者を名簿に掲載しないと いうのは立候補の事実を曲げてしまうので、名簿ではちゃんと載せています。それ以外の、どの候補をどのように取り扱うかはメディアとしての編集権の問題で す」と、あくまでも名簿には掲載していると繰り返した。

ちなみに、弓削室長が言う「名簿」とは小さな囲みのもので、これをもって「公正な報道」と主張している(写真参照)。

 

赤丸で囲んでいる部分が、中日新聞が言う「名簿」。これをもって「公正な報道をしている」と言い張るのは、公正・公平な報道を旨とする新聞社として許されるのか。

紙面を見ると、8人の写真しかないため、一見8人しかいないように見える。あえて幸福実現党の候補者のみを外した理由を聞くと、弓削室長は「我々の報道の 方針としては、政党要件を満たしていることを条件として、ニュース価値があること、政治的な実績や影響力を考慮して、メディアとしての報道の方針のもと、 判断しています」と答えた。

そもそも政党要件とは、「国会議員5人以上か、または議員1人以上がいる上で、直近の国政選挙で2%以上の得票をした政党」というもので、これは単に、政 党助成法が定める政党交付金をもらえる基準ではあるが、マスコミの報道基準とはまったく無関係だ。実際、中日新聞は、この要件を満たさない地域政党「減税 日本」の候補者を掲載している。

この件について尋ねると、同氏は「政党要件を満たしていない人物でも、政治的実績がある人物や著名人は記事で取り扱います」と答えた。つまり、ニュース価値や政治的影響力がある人は載せるが、影響力がない人は載せないということだ。

 

他紙はすべての候補者を紹介しているのに……

では、「ニュース価値」や「影響力」はどのように測ることができるのか。

弓削室長は「それについて明文化はしていませんが、選挙の得票数などの数値で一概に測れるものでもなく、ケースバイケースだと思います」と言葉を濁した。

朝日、読売、毎日新聞はすべての候補者を紹介している。なぜ中日新聞だけ独自の基準で幸福実現党を外して報道しつづけるのか。

このような報道姿勢では、特定の政党の候補者を意図的に外していると見られても仕方がないのではと尋ねると、「すべての新聞が同じ価値判断だとは思いませ ん。どんな判断にしても、完全に主観を排したものはないと思います。それを主観ととるか、客観的な指標に基づいているととるかは、考え方の違いです」と居 直った。

報道基準として、中日新聞は「政治的実績」を示したが、これでは、既存政党や既存の政治家、有名人だけを応援することになり、それ以外のいわゆる「地盤、 看板、カバン」を持たずに政治を志す人々を徹底的に無視することになる。特に、地域で高いシェアを占める同紙が報じない候補者は、その地域の有権者にとっ て「存在しない人」になってしまう。

 

有権者の「知る権利」「政治選択の自由」を奪っている

中日新聞は、2009年の衆院選、2010年の参院選、2011年の衆院愛知補選、2012年の衆院選、2013年の参院選の過去の国政選挙において、い ずれも幸福実現党に対する差別的な報道を続けてきた。こうした偏向報道は、新しい立候補者の「政治参加の自由」を阻み、彼らの「言論・表現の自由」をも奪 うことになる。

さらに幸福実現党は、他党にはない独自の政策を掲げている。こうした政策が紹介されないなら、有権者である読者の「知る権利」ならびに、「政治選択の自由」を奪うことになる。

腐敗した権力をチェックして民主主義を守るべきマスコミ自身が、既存政党や世襲政治家を積極的に応援し、それ以外の候補者を排除する。「黙殺権」を行使することで、政治権力におもねっているとしか思えない。

名古屋圏で圧倒的なシェアを誇る東海の雄・中日新聞が主観的な判断で、「公正・公平な報道」をしないことは新聞社としての誇りを捨てているのではないか。

健全な民主主義は、正しい情報が公平に国民に伝わっているという前提があってこそ成り立つ。こうした日本の健全な民主主義を守るためにも、中日新聞は、選挙報道における「公正・公平な報道」をすべきである。

(小林真由美)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11565

安倍首相とマスコミの"蜜月関係"に苦言! 橋本元総理の霊が首相を叱る

安倍首相とマスコミの"蜜月関係"に苦言!
橋本元総理の霊が首相を叱る

公開霊言「橋本龍太郎元総理の霊言」

2016年5月27日収録

 

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意 識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語るこ とも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

橋本龍太郎

プロフィール

(はしもと・りゅうたろう)1937年、東京都生まれ。63年、父親の急逝に伴い政界入り。95年に自民党総裁に就任し、翌年、内閣総理大臣となる。消費 税を3%から5%に引き上げたほか、沖縄の米軍普天間基地の移設に合意。ロシアとも、平和条約の締結を目指すことで一致するなど、外交面でも活躍した。 2006年、緊急入院し、病死した。

全国で参院選の候補者が街頭演説を行うなどして、選挙戦が盛り上がりつつある。与党優勢という報道もあるが、安倍晋三首相と"お友達"の関係にあるマスコミの報道には、冷静な目が必要だ。

5月末、大川隆法・幸福の科学総裁のもとに訪れた、故・橋本龍太郎元総理の霊が、後輩にあたる安倍首相に苦言を呈した。

 

 

橋本龍太郎元総理の霊言

大川隆法著/幸福の科学出版

※100分に及ぶ内容を収めた、書籍『橋本龍太郎元総理の霊言』(大川隆法著、幸福の科学出版刊)は、全国の書店で発売中。

 

 

「(安倍首相は)マスコミをたらし込むのが、うまいでなぁ」

登場した橋本元総理の霊は、安倍首相のマスコミに対する姿勢を批判した。「たらし込む」が指すのは、安倍首相が2012年12月に組閣して以来、マスコミ関係者と80回以上にわたる会食を重ねてきたことについてだ。

08年に発足した麻生太郎政権では、マスコミとの会合数は10回にも満たなかった。それに比べて、安倍首相の「夜のお付き合い」は突出している。この点について、橋本元総理の霊はこう述べた。

 

「(安倍首相は)結論を先取りして、マスコミのお先棒を担いで、『(マスコミが)記事を書いたり、ニュースを流したりするときに、ちょうどええように、着地を考えながらやっている』からさ。(中略)こういう政治は、やっぱり不誠実だよ」

 

マスコミの批判を恐れて、安倍首相がマスコミとの会食・会合を重ねて、懐柔していることが、橋本元総理の霊には、政治家として潔くないと映るようだ。

 

改憲の争点化を避ける安倍首相

マスコミの批判を恐れているテーマの一つは、「憲法改正」についてだろう。長らく安倍首相は、改憲に意欲を示してきたのに、参院選に近づくにつれて、トーンダウンさせている。

特に、今月19日に行われたネット動画サイトの党首討論会では、「参院選の結果を受け、どの条文を変えていくか、条文の中身をどのように変えていくかについて、議論を進めていきたい」と、具体的にどの条文を変えるのかを言及しなかった。

これには、安倍政権を擁護している産経新聞でさえ、「改正を旗印にしてきたこれまでの姿勢は何だったのか」(21日付社説)と疑問を呈したほどだ。

選挙が終わった後に改憲議論を深めるとは、国民をバカにしていると言わざるを得ない。選挙そのものの存在意義を否定している。

 

「二十五年不況の責任は重大」

さらに橋本元総理の霊は、消費税についても言及。橋本元総理は1997年に、消費税を3%から5%に引き上げた。この増税に関して、次のように振り返った。

 

「バブル潰しで不況が来たあと、私あたりの政権で、もう一回、巡航速度で景気が発展していくほうに乗せなきゃいけないときに、腰を折ったからさ。それで、『二十五年不況』とか言われているんで。それは責任は重大だと、自分では思っているよ」

 

増税によって、日本経済は長期のデフレに突入し、多くの企業が倒産。当時、自殺者も3万人を超えた。その後、橋本元総理は、自身が行った増税の失敗を認め、謝罪した経緯がある。

また、橋本元総理の霊は、バブル崩壊の責任について、マスコミを批判。公定歩合を引き上げて金融引き締めを行ってバブル潰しをした日銀の三重野康総裁を 「平成の鬼平」と持ち上げたり、銀行に対して土地関連の融資を止める「総量規制」を行った大蔵省(現・財務省)のやり方を褒めたりしたことを、いまだに間 違いと認めない姿勢に苦言を呈した。

 

なぜ安倍首相は増税失敗を認めないのか

消費税をめぐっては、かつて安倍首相は、「2017年に消費税を10%に確実に引き上げる」と宣言しておきながら、今年6月1日、まるで当然であるかのように、増税の再延期を発表した。

だが、元はと言えば、消費増税によって、現在の経済不況を招いている。例えば、GDP(国内総生産)の6割を占める「個人消費」(消費総合指数)。増税による個人消費の落ち込みは、リーマン・ショックや東日本大震災の影響を超えている。

安倍首相は、経済を危機に追いやった増税に対する反省の弁が一切なく、先の宣言を破ったことについても謝罪していない。むしろ、マスコミを利用して、「アベノミクスの実績があったか」のように主張している。

そうした姿から見ると、橋本元総理は、消費税を引き上げ、堂々と98年の参院選を戦った。そして、選挙で示された民意を甘受し、増税の失敗も認めた。こうした姿勢は、安倍首相に比べて、よっぽど潔い。

政治家は本来、マスコミや世論の批判を恐れず、国民の幸福を実現するべく、正しいと思うことをやり遂げる覚悟を持つべきだ。また、マスコミも、世論をよき方向に導くために、政治家とは是々非々の関係であるべきではないか。

それが、成熟した民主主義のあるべき姿だ。

 

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

　Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

 http://the-liberty.com/article.php?item_id=11556

私も第一回安倍政権時と現在の安倍首相へのマスコミの態度ががらりと違うことが不思議でならなかったけど

そういうことだったとは。

自分たちを懐柔する首相についてマスコミ幹部はジャーナリストの端くれとして何とも思わないのだろうか？

所詮ジャーナリストとはその程度なんだ。

何が言論、表現、出版の自由だ。自由は誰にでも与えられてよいというものではない。

宗教法人に課税！？

飲ませてぇ食べさせてぇ、ご馳走してくれた人にはご満足のいく記事を書きまっせぇ～

こういう輩にこそ税金をどんどん課すべきだ。

当然、その税金を食い物にしているような政治屋にも退いてもらうのが筋。

朝日。舛添報道「やめられなかった」。その裏で重要な事実は黙殺。

舛添報道「やめられなかった」 重要な事実はマスコミが黙殺した中にある?

http://the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=11551

 

静岡県知事がリオ出張予定を取りやめた。

東京オリンピックの際に静岡県内で事前合宿を売り込むつもりで8月リオ・デジャネイロ出張を予定していたのだが。

条例で定められているブラジルの宿泊費の上限は1万7400円。しかし、安全性や交通の便などを考慮すると、1泊8万円のホテルしか確保できなかったという。（引用）

ブラジルに安全に宿泊するなら当然この金額のホテルでしょうし、海外ではどこもほぼ相場なのでしょう。特別贅沢してよい部屋を取ろうとしたのでもない。知事にモーテルでバックパック旅行しろというなら収まりますね。

どこかの番組でもやっていましたけど、過激報道で舛添都知事が辞任してから、他県で、リオ五輪への参加を取りやめた知事と取りやめなかった知事、取りやめなかった知事のその理由をやってました。リオ五輪へ参加する知事は東京五輪を踏まえリオ五輪を見ておきたい、もちろん知事一人というわけにはいかないから数人がいくことになります。

これだけ無駄な旅費を抑えたとばかり、自分たちの報道の功績のようにそれを讃えた風でした。

私も税金が公務員たちにどのように使われているのか、どちらかと言えば、猜疑心がある方なので、別に知ったこっちゃない、税金使われなきゃいいんじゃないと冷めた目で見ていました。

しかし、この記事を読んで、考えてみると、やはり、一企業ではできない仕事というものがある。都道府県それぞれの知事が考える都・道・府・県の利益。それを得るには当然、様々に経費はかかるが、利益がそれを上回るならばやるべきでしょう。

その経費が税金であるので条例で縛られるのは当然だけど、その条例でさえ異例や特例を認め上限を超えることを認めている。

極論で税金使うなといえば、知事はただのお飾りとしているだけの存在になり、それじゃ知事はいらない。となる。

ところで、知事たちの税金の使い方よりも　1000兆円の国の負債の方が気になるのだけど、政府やマスコミは「これは国民の借金だ」というのだが、本当はこれは国民の借金ではなく、政府が国民に借りた借金である。

政府の借金であるとすると、いったい何にこの1000兆円を使ったのか、

都知事のささいな税金使用をあんなに叩くならば、そここそマスコミは糾弾すべきじゃないだろうか

1000兆円ですよ！！！

そっち叩くべきでしょう。

そっちのが許せないわ。

 

 

イギリスEU離脱は日本経済に”好都合”！？ 大川隆法総裁が北海道で講演

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11550

大川隆法・幸福の科学総裁は25日、北海道苫小牧市の苫小牧市民会館で、「勇気ある決断」と題して講演を行った。会場には約1600人が詰めかけ、講演の様子は同グループの中継網を通じて、北海道の会場に同時中継された。

 

日本経済は危険水準に達している

大川総裁は冒頭から、イギリスが国民投票でEU離脱を決めたことについて触れ、マスコミも政府も先が見通せないでいるために「現状維持」ばかりを目指していると指摘した。

昨日付の本欄でも報じたとおり、大川総裁は1990年12月の講演で、EUの失敗のみならず、イギリスが最初に離脱することも予言している。

(http://the-liberty.com/article.php?item_id=11546)

 

今回の講演では、イギリスのEU離脱の経済への影響について、ヨーロッパの通貨ユーロ、イギリスの通貨ポンドは暴落が予想されるが、そうなれば、ドルと円の信用が高まることを述べた上で、日本経済の危機を次のように喝破した。

 

「これは、安倍政権にとって都合のいい部分もあるんです。(中略)2017年には、日銀の国債の引き受け、つまり国債を引き受けて、代 わりにお金を流通させているわけですが、これが500兆円に達するはずです。500兆円というのは日本のGDP、つまり『日本人の経済活動によって生まれ る売上』と同じ額です。これはどう考えても危険水準に達しているわけです」

 

実は、日銀が国債を引き受けることは、財政法第5条によって原則として禁止されている。

その理由は、日銀が国債引き受けという形でお金を発行し、政府への資金提供を始めると、お金の発行量に歯止めがかからなくなり、急激にお金の価値が下がる 悪性のインフレを引き起こす恐れがあるからだ。そうなれば、「円」に対する信頼や、日本政府に対する信頼が失われ、円も国債も暴落してしまう。

ところが財政法第5条には但し書きがあり、特別の理由があって国会の議決を経た金額の範囲内ならば、国債の引き受けができることになっている。日銀は現在、長期国債を大量購入している。

日銀の国債の引き受けそのものは、金融緩和の一環であり、悪ではない。問題は、その限度を超えてしまいつつあることだ。例えて言えば、「ダイヤモンドは価 値が高い」と思われているけれども、石ころ並みにダイヤモンドがたくさん供給されれば、人々はある時点でダイヤモンドに価値を感じなくなり、その値段が急 落するのと同じこと。

今は、日本政府に対する信頼がまだあるから、国債に価値があり、円にも価値がある。しかし、それが過剰に発行されている状態になれば、政府に信頼がなくなったとたん、一気に紙くず同然になる。今のままではアベノミクスは危険だ。

 

今、日本の政治を変えるとき

では、「安倍政権にとって都合のいい部分」とは何か。大川総裁は続いて次のように述べた。

 

「もし、この国の未来が明るいものにならなかったら、日銀自体が崩壊します。その危険水準まで来ているわけですけれども、外国のほうは、日本のそういう危機に十分気がつかないので、まだ1、2年は、何らかの策を立てる余地はあります」

 

イギリスのEU離脱によって、ユーロやポンドの信用が下がり、ドルと円の信用が上がる。つまり、円高になる。円高は、インフレを抑える要因になるため、その間、日銀の崩壊を防げるということだ。

ただし、猶予は1～2年。この間に、選挙対策としてバラまき続けるための国債の大量発行をやめ、25年間GDPを停滞させてきた罪を自覚して、日本の政治を変えなければならない。

今行われている参院選は、まさにその分かれ目となる。幸福実現党の総裁でもある大川総裁は、「みなさん、正直でありましょう! 正しい者が発展・繁栄するように、持っていきましょう!」と、いつも正しい方向性を示してきた幸福実現党の支持を訴え、講演を締めくくった。

 

幸福実現党・釈党首、森山候補が駆けつけ

講演会終了後は、「幸福実現トーク」と題し、幸福の科学グループ広報担当専務理事・里村英一氏と、本誌編集長・綾織次郎が対談。参院選の各党の経済政策や、本来ならば争点にすべき国防について語った。

また、会場には急きょ、幸福実現党の釈量子党首と、北海道選挙区で幸福実現党から出馬している森山よしのり氏が駆けつけ、挨拶をした。

森山氏は北海道の支援者への感謝を述べた後、「北海道は可能性に満ちています。必ずや、未来産業、防衛産業をはじめとする産業を立ち上げて、この北海道を、繁栄の大地としてみせます!」と決意を表明すると、会場からは拍手が沸き起こった。

続いて釈党首は、「全国でこんな声を聞きます。『今の日本はバラまきばっかりで、これじゃ日本は悪くなる。だからあんたたち頑張ってくれ』と。あるいは、 盛岡で『日本の先人たちは立派だった』という話をしたら、高校生が涙を流して聞いていたらしい。私たち幸福実現党が発する一言一言は、今、日本で求められ ています」と語ると、再び会場は拍手で包まれた。

 

なお、講演で、大川総裁は、以下のような論点にも言及した。

• 26年前にEUは失敗すると述べた理由
• 今後EUはどうなるのか
• 消費税増税がなぜ景気を冷え込ませるか
• 選挙における報道の問題について
• 許認可行政の弊害について
• 少子高齢化対策について

 

 

【関連ページ】

大川隆法公式サイト 講演会「勇気ある決断」速報レポートhttps://ryuho-okawa.org/info/2016/1099/

【関連記事】

【参院選2016】マスコミが言わない7つの争点http://the-liberty.com/article.php?item_id=11496

2016年5月24日付本欄 日本経済復活のカギは資本主義の精神 大川隆法総裁が仙台で講演http://the-liberty.com/article.php?item_id=11399

「日本を変える！123の政策」――教育

 

英国のEU離脱決定を受けて（党声明）

 

「日本を変える！123の政策」――教育[HRPニュースファイル1660]

今回は、幸福実現党の「教育政策」をお送りいたします。

◆正しい人生観に基づく教育

幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf

●教育現場は、深刻ないじめ問題を抱えるなど荒廃しています。また、公教育に学力向上は任せられず、塾通いによる教育費が家計にのしかかっています。

●子供が安心して学校に通えるよう、いじめ対策を強化するとともに、学校教育に宗教的バックボーンを入
れ、善悪の価値観、自助努力の精神、愛や寛容の心を教えるべきです。

さらに、どのような家庭環境にあっても、質の高い教育が受けられるよう、公教育の復権を図らねばなりません。

そのため、国家統制型の教育を改めて教育の自由化を進め、公教育や私学、塾などの切磋琢磨による教育界全体の底上げを促すべきです。

【幸福実現党はこうします！】

教育のあり方を新生し、数多くの 素晴らしい人材を輩出します！

○教育の自由化を推進。塾を学校として認めるなど、多様な教育を可能に。

○教員や教育内容の質を向上させ、塾に頼らない学校を実現。家庭の教育費を軽減。

○いじめ対策を強化。いじめを放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設ける。

○宗教教育により、志高く、騎士道精神に満ちた若者を輩出。   

○「特別の教科 道徳」の意義ある実施に向け、宗教的情操教育も含めた多様な価値観を学べるよう学習指導要領、教員養成プログラムの充実を図る。

 

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イギリスのEU離脱は26年前に予言されていた

 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11496（←別窓から開く時は右クリックから選んでください）

イギリスがついに「EUからの離脱」を決断した。「歴史的瞬間」と言える。

 

同国では23日、EUからの離脱の賛否を問う国民投票が行われ、離脱の票が多数を占めることが確実になった(イギリスの公共放送BBCより)。これを受け、EU残留を強く呼びかけていたキャメロン首相は記者会見で、辞意を表明した。

イギリス内のEU離脱派の主な主張は、「国家としての主権を回復したい」「移民をこれ以上受け入れられない」というもの。

一方、残留派の主な主張は、「EU域内の人・モノの自由移動という利益を享受できなくなる」「金融センターの役割も果たすイギリスがEUから離脱すれば、国内経済も国際経済も混乱する」といったものだった。

 

 

1990年に予言されていた「EU離脱」

神理文明の流転

大川隆法著/幸福の科学出版

実は、大川隆法・幸福の科学総裁はこのイギリスのEU離脱を26年前に予言していた。以下は、1990年12月に行なわれた講演「未来への聖戦」からの抜粋。なお、文中のECは「欧州共同体」のことで、EUの前身。

 

「ECの統一、すなわちヨーロッパの通貨、国境、経済、政治、それらすべてを一元化して、統一国家的にしようとする動きがあります。 (中略)このECの統合は必ず失敗します。まず、脱落はイギリスから始まるでしょう。イギリスという国は、このECの通貨的な統一、政治的な統一に反対し たサッチャー首相を退けました。この趨勢自体はいかんともし難いですが、サッチャーの霊的な直感そのものは当たっています。このEC統合のなかに呑み込ま れると、イギリスは確実に衰退するのです。これはもう、はっきりしているのです」(『神理文明の流転』所収)

 

EUが各国の主権を奪う

イギリスのEU離脱により、一時的には、ポンドの為替レート下落や、金融市場の混乱などはあるだろう。しかし、今回の決断はそれ以上に、EU全体の問題点を浮き彫りにしている。

国家を構成する重要な要素に「主権」がある。「自主的な判断で国家政策を決めて行動がとれる」ということだ。しかし、EU加盟後、イギリスの法律の半分はブリュッセルにあるEUの欧州委員会で決められてきた。

イギリスが国家としての主権を失いつつあったことへの危機意識や不満が積み重なり、今回の結果に結びついた。

 

サッチャーもEUには反対だった

イギリスがECに加盟する時、サッチャー元首相は反対していた。

彼女は、ヨーロッパ大学ブリュージュ校で1988年に行った演説で、「ECは理想主義的、中央集権的・統制的であり、各国の自由を奪うものだ」という主旨のことを述べていた。

大川隆法・幸福の科学総裁は2013年4月9日、死後わずか18時間のサッチャー氏の霊を呼び、「他界第一声」を収録した。サッチャーの霊は、EUについてこう述べていた。

 

「ある種の集産主義でしょう。ただ、集産主義には、何らかの中心概念が要りますが、EUには、中心概念が何もないのです」

 

「集産主義」とは、社会主義に近い概念。サッチャーが信奉した、自由主義経済学者のハイエクが使った言葉だ。

確かにEUは、ギリシャなどの貧しい国々が、イギリス、ドイツ、フランスのような豊かな国に依存することで成り立つ「弱小国家集団」のような状況。この互いに依存し合う姿は、社会主義国と似ている。

そもそも、言葉も民族も違う、20カ国以上の国々を、明確な理念なしに、一種の強制力でまとめるのは、始めから無理な話だったのかもしれない。

 

EU各国への精神的自立のススメ

今、EU各国の発展に必要なものは、イギリスが誇った「サッチャリズム」だ。各国が「お金を稼いで、自分たちの国をもっと素晴らしい国にしよう」という意志を持ち、それぞれが発展のために努力し、切磋琢磨する中で地域の繁栄を実現するべきである。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2016年6月19日付本欄 【3分で学ぶ世界情勢】イギリスはどうして「EUからの離脱」でモメているの?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11486

2015年5月28日付本欄 イギリスでEU脱退の国民投票 EUの終わりの始まりかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9698

2016年1月号 2016年 日本経済 - 家計を苦しめるアベノミクス ～焦る安倍首相～特集 2016年 笑う首脳、泣く首脳http://the-liberty.com/article.php?item_id=10530

【参院選2016】マスコミが言わない7つの争点

 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11543

 

ユネスコ世界記憶遺産に、中国のねつ造である「南京大虐殺」資料が登録されてから、約半年。誤った歴史認識を改め、真実の歴史を広めるための次なる戦いが始まっている。

「新しい歴史教科書をつくる会」はこのほど、「通州事件・チベット侵略」と「慰安婦と日本軍規律に関する文書」の2テーマの資料を、ユネスコ記憶遺産に登録申請したと記者会見で発表した。

会見には、「通州・チベット」側からは、「通州事件アーカイブズ設立基金」の藤岡信勝代表、皿木喜久副代表、ペマギャルポ氏、三浦小太郎氏が出席。「慰安婦」側からは山本優美子氏、藤木俊一氏、藤井実彦氏が出席した。

 

(1) 中国による他民族虐殺の歴史

今回申請された資料の一つ目は、「２０世紀中国大陸における政治暴力の記録：チベット、日本」だ。

これは、1937年に北京郊外で「冀東防共(きとうぼうきょう)」自治政府の保安隊が、婦女子を含む日本人居留民を襲撃し、約260人を虐殺した「通州事 件」と、中国がこれまで120万人以上のチベット人を虐殺してきたことに関する文書だ。申請は、「通州事件アーカイブズ設立基金」と、チベットの民間団体 「Gyari Bhutuk」が共同で行った。

 

(2) 「慰安婦問題」の誤解を解くさまざまな文書

第二の資料は、「慰安婦と日本軍規律に関する文書」だ。

 

この中には、33人の日本人帰還兵が慰安婦らと直に会話した内容を記録した証言集が含まれている。慰安婦は民間業者が雇用し、法的に認められた仕事であっ たことや、相応な自由はあり、高い報酬を得ていたため「性奴隷」ではないという主旨のことが書かれている。申請者は「なでしこアクション」、「『慰安婦の 真実』国民運動」、アメリカの民間団体「The Study Group For Japan's Rebirth」。

 

ねつ造の歴史を晴らし、史実こそを記憶遺産に

中国の「南京大虐殺」資料は2015年10月、ユネスコ記憶遺産に登録された。しかし、登録された資料はねつ造であり、審査もずさんだったことは、本誌で も度々取り上げてきた。そもそも、「南京大虐殺」の発生自体が存在しない。それに対し、今回申請された通州事件やチベットでの虐殺は、歴史的な事実である。

慰安婦問題については、日本、韓国、中国やフィリピン、インドネシアなど数カ国の民間団体が合同で、ユネスコ記憶遺産に「旧日本軍慰安婦関連資料」を登録 申請しているが、「慰安婦は性奴隷だった」という立場からの申請と見られる。そうであれば、ユネスコは史実を考慮し、却下すべきである。

真実は強く揺るがない。嘘に嘘を重ね、既成事実にしようとする中国には、いずれ厳しい反作用が来るだろう。中国による他民族の虐殺の史実を記憶遺産に登録し、慰安婦の歴史のねつ造を晴らすことで歴史認識を改めようとする、今回の試みに注目していきたい。

(小林真由美)

 

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【参院選】「日本人は全員拉致されたのと同じ」 幸福実現党のトクマ氏が演説

 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11538

参院選の公示日を迎えた22日、東京選挙区で立候補した、幸福実現党のトクマ遊説局長がJR品川駅前で、釈量子党首とともに第一声を上げた。

冒頭で、トクマ氏は、「幸福実現党は7人の地方議員が誕生している。あとは国会議員を輩出するのみ。私たちが掲げる123の政策の一つひとつを国政で実行していきたい」と選挙戦への意気込みを語った。

 

憲法9条改正と核装備の検討へ

トクマ氏が強く訴えるのは、国防に関することだ。

 

同日午前に北朝鮮がミサイルを発射したことや、中国が南シナ海で戦闘機の離発着が可能な滑走路を建造していることなどに触れ、「アメリカを頼りにするだけではいけない。自分の国は自分で守るという当たり前の国にしたい」と語った。

 

トクマ氏は、自主防衛体制を整える上で、憲法9条の改正が必要だと訴える。

 

「憲法はGHQのケーディス大佐らが数人でつくった。彼は、後に共産主義者であったことが発覚し、クビになっている。そうしたものを日本は今も信奉している」と憲法が誕生した背景のずさんさを指摘。日本人が自らの手で、憲法をつくる必要があるとした。

また、北朝鮮が核の小型化に成功したと言われていることを受け、その射程圏内に入っているとして、「日本人全員が拉致されたのと同じ。相手に戦争をさせな い、悪を起こさせないためにも日本は核装備もしなくてはいけないと考えている」と、早急に核に対する抑止力を持つ必要性を訴えた。

 

日本経済はお金という血液が流れなくなっている状態

演説は、経済政策へと移る。

 

トクマ氏は、「今、政府がやらなくてはいけないことは、消費税を8%から5%に戻すこと」「人体に例えるならば、お金は血液。血液が流れなくなったら、人 間は死んでしまう。今の日本経済は死ぬ方向に向かっている」と語り、消費減税によりお金の回転率を上げることで、経済発展していくと指摘した。

27年前の1989年4月、政府は初めて消費税3%を導入した。その目的は、当時、問題となっていた100兆円の財政赤字を解消するというものだった。

この点について、トクマ氏は、「今1000兆円の財政赤字がある。これは政府による過去のバラまき政策が原因。今も低所得者に計3600億円をバラまいている」と、自民党が続ける票目当ての補助金や寄付金のバラまき、いわゆる"合法的な買収"について鋭く批判した。

 

食糧・エネルギーも問題を解決していくのが日本の使命

トクマ氏は終盤、日本が行うべき世界への貢献についても触れた。

「日本の国旗の真ん中には、真っ赤な太陽が描かれている。この太陽は西に沈むのではなく、東から力強く真上に昇る。世界を照らすのが日本の真なる姿」と し、日本を経済的に発展させ、食糧問題やエネルギー問題など、世界を取り巻く諸問題を解決していくのが日本の使命だと語った。 

最後に、「皆で命をかけて選挙戦を戦いたい」と語り、街宣を締めくくった。

 

 

写真：幸福実現党　遊説局長　トクマ氏　６月２３日（木）練馬駅にて

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『世界を導く日本の正義』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1662

幸福の科学出版 『ジョーズに勝った尖閣男』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=838

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【参院選】「消費税5％で景気回復を」 幸福実現党の釈量子党首が第一声

 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11540

参院選の公示日を迎えた22日、各党の党首・候補者が街頭に立ち、それぞれの主張を訴え、18日間の選挙戦がスタートした。

幸福実現党の釈量子党首は、JR品川駅前で第一声を上げた。同党は今回の選挙に、比例代表2人、選挙区45人の計47人の候補者を擁立した。

時折、小雨が落ちる中、駅前には多くの聴衆が詰めかけ、歩道橋から耳を傾ける人の姿も見られた。

 

経済、国防、教育の3つの政策の柱

冒頭、釈党首は、選挙戦を戦う意義についてこう訴えた。「日本には国民を幸福にする政党・政治家がいない。新しい選択を提示するために立ち上がった」。

続けて、釈党首は「政治でないとどうしても乗り越えられない壁」があると語り、経済・国防・教育の3つの政策の柱を掲げた。

 

(1)消費税率を5%に下げ、減税からの景気回復を

経済について、釈党首は、「税金や社会保障などを合わせた給与明細の国民負担率は、43.4%。江戸時代の五公五民(ごこうごみん)に近づいている。消費税をまず8%から5%に減税し、減税からの景気回復を目指す」と、減税の必要性を訴えた。

確かに、日本のGDPの約6割を占めるのは個人消費。経済が活性化する鍵は、どれだけ国民がお金を使いやすい環境をつくれるか否かにかかっている。

安倍晋三首相は、消費税率10%への引き上げを2019年春まで再延期することを決めたが、いずれ増税するのであれば、国民は財布のひもを固く締めたまま になるだろう。減税によって、国民の将来への不安を減らし、自由にお金を使ってもらうことで、経済は活性化し、個人の所得も上がっていく。

 

(2)家族や国を守る、大和魂を取り戻す

国防について、釈党首は、「北朝鮮はミサイルや核の実験を繰り返し、中国の軍事的脅威は沖縄だけではなく、九州にも迫っている。アメリカとの連携強化や憲 法9条の改正、自衛隊の装備拡充、予算の倍増をしつつ、核装備の検討も必要だと考えている。家族や国を守るという大和魂を取り戻す」と、自主防衛力を強化 させる必要性を訴えた。

財政の苦しいアメリカは内向きになっており、軍事費を削減している。次の大統領に、共和党のトランプ氏がなろうとも、民主党のクリントン氏がなろうとも、米軍が東アジアから退く流れは変わらない。

22日午前には、北朝鮮が弾道ミサイル「ムスダン」を2発、発射。1発目は発射後まもなく空中で爆発したが、2発目は約400キロ飛行した後、日本海に着水したと見られている。中谷元防衛相は、日本に届く可能性があるとの見方を示した。

こうした状況の中で、抑止力としての「核装備の検討」を掲げる幸福実現党は、国民の生命や安全を守ることを鮮明にしている。批判を恐れて耳心地のいい国防政策しか語らない他党に比べ、極めて誠実な態度と言えるだろう。

 

(3)自虐史観を払拭し、日本の誇りを取り戻す

教育について、釈党首は、「先の大戦は侵略ではなく、先人たちが身を投げ出して戦った自衛のための戦争だった。日本は、欧米の植民地支配からアジアの国々を解放するために戦った」と語り、日本の誇りを取り戻したいと訴えた。

 

また、釈党首は、ユネスコ記憶遺産の問題にも言及。

 

昨年10月に、中国がねつ造した、「南京大虐殺文書」が登録されてしまったが、同党を含めた幸福の科学グループでは、8回にわたって、パリのユネスコ本部 を訪れ、南京文書がねつ造された作り物であることや、大虐殺そのものが歴史上存在しないという事実を訴え、中国の申請を却下するよう、ユネスコに文書や口 頭で申し入れてきた。

 

ユネスコから「中国の南京文書は正しいものである」と通知 

ところが、演説で、釈党首が明かしたところによると、今月20日、ユネスコ記憶遺産事務局から、同グループ宛てに通知が届き、「中国の南京文書は正しいものであり、改善する必要はない」という内容が記されていたという。

この点について、釈党首は、こう憤った。

「こういう状態を招いたのは、指をくわえて何もしなかった安倍政権の責任。

昨年は、安倍談話や(慰安婦に関する)日韓合意で、お金、血税をつぎ込み、歴史 問題を終わらせようとしたが、またユネスコ記憶遺産に、慰安婦問題を提起されてしまった。

このままでは来年、慰安婦問題が記憶遺産に登録されてしまう。

もう安倍自民党は保守でも何でもない。日本の誇りを取り戻すことは、私たち、幸福実現党にしかできない!」

 

最後に、釈党首は、「夢を実現するために努力する人たちをたくさん輩出し、世界のリーダーとして日本はまだまだ輝ける。その可能性をかけて選挙を戦っていく」と話して、演説を締めくくった。

 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『世界を導く日本の正義』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1662

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ポルトガルで脳死状態の女性が出産 脳死は人の死ではない

ポルトガルのリスボンにあるサン・ジョゼ病院が、4カ月のあいだ脳死状態にある女性が健康な男の子を出産したことを発表した。英BBCが報じた。

女性は今年の2月、脳内出血による脳死であると宣告された。しかし、お腹の中の胎児は健康であることが確認され、夫の承認を受けて出産が行われた。脳死後に胎児が生存した期間として、4カ月という期間は、ポルトガル最長だ。

4月には、ポーランドで同じく脳死状態にある女性が出産した。こうしたニュースが報じられる度に、脳死は本当に人の死なのかという議論が起こる。

 

脳死状態での臓器移植の真実

本誌が繰り返し訴えているように、脳死は人の死ではない。霊的真実を述べれば、心停止後、約1日が経過し、肉体と魂をつなぐ「霊子線」が切れた瞬間が本当 の死である。霊子線がつながっている間、魂と肉体は感覚を共有している。脳死状態での臓器移植は、生きたまま臓器を取り出されることと同じであり、死後も その痛みと恐怖は魂に残る。

日本では4月、脳死状態に陥った6歳未満の女児から、両親の承諾によって臓器提供が行われた。両親の悲しみは察するに余りあり、その悲しみの中で臓器移植を決断した美談として報じられた。

だが、残念ながら女の子は望まぬ痛みに苦しんでいるかもしれない。

唯物論に基づく医学の限界がここにある。

 

脳死判定に納得しなかった父、そして……

脳死が人の死ではないことを示す事例は少なくない。昨年、アメリカ・テキサス州の病院で27歳の息子を「脳死」と判定されたピカリング氏が起こした事件がそれを示している。

ピカリング氏の息子に対し、医師たちは脳死判定を行った上で臓器提供を勧めた。近親者のほとんどがそれに応じたが、性急な彼らの決断に納得の行かなかったピカリング氏は銃を持って医師らを妨害した。

3時間に渡る交渉の末、ついに奇跡が起こる。脳死状態と言われた息子が目を覚ましたのだ。

銃を持ち出したのはやり過ぎかもしれないが、父にとって脳死状態の息子を「死んでいる」と判定されることは到底納得のいく事ではなかったのだろう。

臓器提供によって救われる命もある。しかし、唯物論に基づいて人間の生死を判定することは間違いだ。この世の人間の都合だけで判断していると、思わぬ不幸を招く。正しい霊知識を含んだ医学が、今、求められている。(藤)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『永遠の生命の世界』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=139

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さながら"夏のUFO祭り" 定番化しているUFOイベント

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11490

"UFOカレンダー"なるものがあるとしたら、今年の夏のUFO行事も予定通り進行中だ。

 

まず、北半球で小麦が実る初夏、定番化しているクロップ・サークルの出現が今年も報告された。6月5日、クロップ・サークルのメッカ、イギリスのウィルト シャー州の麦畑に現れたのは、NASAの月面探査機の車輪のホイールにそっくりなサークルである。航空写真には、スペースシャトルの形のような畑が写って おり、そのシャトルの足元部分に車輪のようなサークルが現れている。

 

(この夏初のクロップ・サークル https://youtu.be/G1-UX7a7RKI )

 

クロップ・サークルには人間が作ったのもあるが、複雑に編み込んだ穂など、人間が作ったとは想定できない巨大で高度なものも多く、また誰も名乗り出てもいない。毎年“真犯人"不明のまま、キチンとUFO恒例行事として組み込まれているようだ。

地元ではクロップ・サークルのレクチャーが開催され、7月から8月にかけてイギリスとオランダでは「クロップ・サークル・エキシビジョン2016」も開催される予定だ。

 

世界UFOデーは更に充実

また夏の恒例行事として世界的に有名になった7月2日の世界UFOデーの行事が今年はパワーアップされる。

世界UFOデーの起源となったロズウェルUFO墜落事件の本拠地、アメリカ、ニューメキシコ州のロズウェルで、今年も6月30日から7月3日までロズウェ ルUFOフェスティバルが開かれる。UFOレクチャーやパレード、コンテストなど、街にエイリアンがあふれるお祭り騒ぎで、毎年多くの観光客が訪れる。

今年は、ロズウェル事件を最初に報道したことで世界一有名な地方紙ロズウェル・デイリー・レコードが、期間中、世界的なUFO研究者を招き、講演会を開催予定。地元商工会も広報に一役買っている。

同紙によって初めて「米軍が空飛ぶ円盤を回収」と報道された後にすぐ軍が「円盤ではなく気象観測気球だった」と訂正した。しかし、その幻の最初の記事は、今やそのコピーや記事がTシャツやカップにプリントされ、大量に出回っている。

 

その謎はともかく、どうやらUFOはすっかり日常生活に定着し、新たな商機となっている模様だ。(純)

 

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2015年5月3日付本欄 今年初のクロップサークル(ミステリーサークル)が出現と話題 【UFO後進国日本の目を覚まそう!】http://the-liberty.com/article.php?item_id=9577

「国の借金１０００兆円」のカラクリとは？なぜ年金は破綻したのか？

＜前編＞

<後編>

 

 

 

 

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自民貧乏、民進亡国 ― 自由主義で国を守り豊かにするのは幸福実現党だけ

江夏正敏の「闘魂一喝！」

夏の参院選に向けて、

マスコミで報道しない考え方を述べてまいります。参考にしていただければ幸いです。

 

●自民貧乏

安倍政権は消費税増税を延期しました。国民の皆さまに訴えたいことは、2年半後に増税をするということです。
つまり、増税路線のまま。デフレ脱却、日本経済離陸のためには、増税路線ではほぼ不可能。アベノミクスの方向性は良いのですが、これでは中途半端なのです。
なぜなら、消費税増税を臭わせるだけで、企業も消費者も身構え、投資や消費を控えるからです。
やはり、政府は「将来、インフレ目標を達成し、日本経済を発展させるために、消費税減税をする」という強い決意を表明しなければならないのです。
しかも、安倍政権は、焦りからか、同一労働同一賃金など、社会主義的な政策を繰り出しています。
経済が思うように行かないために、民間の領域まで強制力を発揮しようとしています。
このような政策は、すでに旧ソ連、北朝鮮、東ヨーロッパなどで行われ、国が崩壊した原因となったものです。

民間が決めるべきものを、国が首を突っ込んで、最適な判断ができると思っているのでしょうか。それは不可能ですし、傲慢でもあるのです。
挙句の果てに、資本主義の精神を傷つけるマイナス金利まで手を出してしまいました。
このように、自民党の経済政策を見れば、まるで「大きな政府」を目指すかのように、民間への介入・統制を強化し、国家社会主義への道を歩んでいると言わざるを得ません。
さらに、歴史認識においては、安倍談話、日韓慰安婦合意など、真実を捻じ曲げ、将来に禍根を残してしまいました。

国防においても、昨年、安保法制をなんとか成立したことは評価しますが、集団的自衛権は限定的容認、憲法9条改正への踏込み不足、防衛費は微増など、心許ない状況です。
その上、選挙対策として、税金のバラマキを行っています。

高齢者や若者に3万円のバラマキを合法的に行っており、このようなポピュリズムの体質が1000兆円以上の財政赤字をつくってきたのです。
安倍政治は、一見、頑張っているように見えるのですが、案外、党利党略や既存勢力のしがらみで、場当り的な対応が目立ちます。
さらに、神仏の御心よりも選挙優先のポピュリズム政治をしているのです。

●民進亡国

では、民進党はどうなのでしょうか。旧民主党の看板の掛け替えをした野合とも言え、民主党政権時の悲惨な政治を考えれば、正直「大丈夫でしょうか」と言いたいです。
とくに、民進、社民、共産、生活の共同候補となった選挙区も多く、安保法廃止を訴えています。
北朝鮮の核ミサイル、中国の異常な軍備拡張を見たときに、不十分な安保法でさえ廃止した場合、国民の生命・安全をどのようにして守るのでしょうか。

この点だけでも、「信じられない」の一言です。政治家は、いの一番に国民の生命を守らねばなりません。
経済が豊かになっても、他国に侵略された“奴隷の平和”の状態は悲惨なのです。この一点だけでも、民進党を支持することは日本の危機になります。
さらに、共産党と選挙協力をしています。過去、旧ソ連、東ヨーロッパ、北朝鮮など、共産主義、社会主義を採用した国は、すべからく貧乏になり、崩壊しました。

共産党と選挙協力をした時点で、民進党の共同候補は貧乏神に取り憑かれたと言えます。
その上、民進党は所得税・相続税の累進課税や金融課税の強化なども主張しており、これまた、社会主義的傾向がハッキリ出ています。
自民党のところでも述べましたが、国が全てを決めようとする社会主義は、必ず衰退を招き、国家が立ち行かず、亡国への道を辿るのです。

「国防軽視」「バラマキ重視」の政策は、甘言で国民の歓心を買うに等しく、まさしく「地獄への道は善意で舗装されている」という格言の通りです。
民進党の共同候補を支持することは、将来、国民に大きな不幸を招くことになり、国家の危機になります。

●自由主義で国を守り豊かにするのは幸福実現党だけ

夏の参院選を鳥瞰すると、自民党も民進党など、有権者の歓心を買うために、国が何でも面倒を見るという「大きな政府」を目指している政党があまりにも多い。
その考え方は、社会主義そのものです。

人間がすべてのことを決定できて、うまくいくという考え方は“設計主義”であり、自由主義の哲学者ハイエクが最も嫌っていました。
自民党は自由民主党だったはず。自由主義の政党が、いつの間に社会主義の政党になったのでしょうか。
ハッキリ言いたいのは、社会主義的手法は、一時期良くなるように見えますが、必ず経済は破綻し、ひどい状況になります。

中国があれだけ経済的に発展したのは、自由主義、市場経済の原理を部分的に入れたからです。
自由主義を掲げ、民間の発展を願い、国民一人一人の力を十二分に発揮し、日本を豊かにする政策を訴えているのは幸福実現党のみとなってしまいました。
そして、その自由主義を守るために、独裁国家の脅威からしっかりと国民を守ることを宣言しているのも幸福実現党です。

幸福実現党は「国を守り、豊かにする」という当たり前のことを訴えています。その根本には、自由を愛する心があります。

夏の参院選、どの政党を選択するかは、これからの日本の行く末を決定的に決めることになります。

有権者の皆様は、どのような世界を望まれますか。

 

 

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２、編集後記
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あっという間に、7月10日が来そうです。
今まで、多くの有権者の皆様の声をいただきました。
そして、どうすれば、多くの幸福が実現するかを考え、政策にまとめました。
国民の皆さまに、私たちの主張を、どれほどお届けできるか。
一日一日を大切にしていきたいと思います。

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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール

1967年10月20日生まれ。

福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。

広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。

幸福実現党幹事長・総務会長を経て、現在、政務調査会長。
http://enatsu-masatoshi.com/profile

 

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知らぬ間にあなたの口座も狙われる！――「休眠預金活用法案」にNOの声を！

[HRPニュースファイル1635]http://hrp-newsfile.jp/2016/2771/

文／幸福実現党神奈川県本部副代表 　いき愛子

◆「休眠預金活用法案」審議入り、今国会採決か

「自分の預金、家族の預金が知らぬ間に使われる！」こんな時代が日本にもやってきます。

衆議院財務金融委員会は今月17日の理事懇談会で、議員立法の「休眠預金活用法案」を18日に審議、採決することを決めました（5/18付 朝日新聞）。

「休眠預金活用法案」とは、金融機関に預けられてから10年以上出し入れがなく、本人と連絡が取れない「休眠預金」を福祉分野などに使えるようにするものです。

「休眠預金」は全国で1000億円あると言われており、毎年500億円の活用が見込まれる予定です。

幸福実現党は現在、マイナンバー制度反対の署名活動を進めています（マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名）。

反対理由の一つとして、銀行口座とマイナンバーの名寄せが「資産課税の強化」につながり、国民の私有財産を脅かすことを指摘しています。

政府が検討中の「貯蓄税」、「死亡消費税」はマイナンバー制度が拡大利用されることにより導入される危険性がありますが、「休眠預金活用法案」は、マイナンバー制度を使わずして、政府が国民の預金に許可なく、手をつける恐ろしい制度です。

◆国が国民の資産を管理することは当たり前ではない！

「休眠預金活用法案」と「貯蓄税」「死亡消費税」の異なる点は、「休眠預金」は、請求権が存在し、銀行にハンコと通帳をもっていけば、いつでも返金は可能という点です。

「それなら、国が国民の預金を使ってもいいのではないか？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、国が一度「休眠口座」を管理できる体制ができあがれば、その口座が個人で使われるようになったとしても、国として情報を把握していることには変わりありません。

政府は「休眠口座法案」が成立された後は、誰もが「休眠口座」を簡単に検索することができるよう検討しております。

「返還を求める権利を守る」という目的で国民の預金情報を国が監視できる構図が成立される、これは国の当然の権利では断じてありません。

◆韓国では財産没収制度になっている

また現在は「請求すれば預金が返ってくる制度」として導入が検討されておりますが、お隣の韓国では、一定期間「休眠口座」している預金は、銀行から財団に移管され、請求権がなくなります。

預金を定期的に出し入れしていなければ、財産没収されてしまう極めて恐ろしい制度になっているのです。

日本でも、マイナンバー制度を段階的に利用拡大しているように、「休眠預金活用法案」法案において、段階的にスタートさせ、いつしか請求権がなくなり、財産没収につながることは充分に予想されます。

さらに資産を運用する団体先についても、方向性が定まっておらず、政治家が「休眠預金」を権力化し、自分達の利権を拡大させる要因にもつながります。

◆政府がホントにやりたいことは報道されずに採決されていく

「気が付いたら、国が財産を勝手に移管していた！」という恐ろしい時代が到来する前に、この法案の危険性を伝えていく必要があります。

「休眠預金活用する」こと自体、殆ど報道されず、名前も知らない方が多いのが現状です。「個人資産に国が手を付ける」制度は国民全員に関係のある話であり、もっと慎重に議論するべきです。

ホントにやりたいことは報道せず、国民の知らない間に、採決されていくことに対して、黙ってられません！

今、恐ろしいスピードで政府が国家社会主義の道に向かっています。

幸福実現党は、「自由」を守る政党です。財産没収制度につながる、財産権を脅かす恐れのある「休眠預金法案」にNOの声を上げてまいりましょう！

 

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またもびっくり話です。

韓国が眠った国民の預金を没収するという話は、やっぱり両班民族のすることは～ｗｗｗ

と笑えるけど、それを日本政府が倣うというんでしょうか！？

これ、本人と連絡が取れない休眠預金と言っていますが、そんな口座が合わせて１０００億円もあるのか？

という気もします。もっとしっかり調査した方がいいですよ。

何千万、何億円という預金はそうしょっちゅう動かせないんですから、休眠状態なのは当然ですよ。

何百万だって貯金してる間は動かさないですからね。

そしてそうした預金があったとしても、銀行にとっては特に困ることはないはずです。

なんですかね？政府はじゃぁ全財産を銀行に預けるなとでもいいたいんでしょうか？

銀行業を干上がらせる気？

とにかく、政府が　「連絡も取れないということは、親類縁者もいない金持ちが孤独死でもして、行き場のない預金であればもったいないから国で回収しよう」　という言い訳で持ってこうとしているとしか思えない。

いずれにしても、何も報道もせずこっそりそういう法案を通すのはいかがなものかと思いますよ。

例えば、ご主人が突然亡くなくした奥さんがいたとして、亡くなった人の預金はしばらく経つとお金が下せなくなるということを知らず、ずいぶん経ってからさて預金を下ろそうとしたら、時すでに遅し、ということで、誰も下ろせなくなった預金がそこに眠るということだってありますよね。

何かしらの手続きで下せるようになるのかは知りませんけど。

そうした、今のところすぐに下ろせないという預金も、「それは気の毒でしたな～はははははーー！」と、国は回収というより没収してしまうというんでしょうか？

そうした、様々な都合で下せなくなった預金についてはどうするのか

また、稀にあちこちに口座を作って預金してたことを忘れてた。という人だっていると思います。

だからといっていらない金などではないんですから、

お金は何千億円持っていようが、一時期忘れていようが誰にとってもいらない金なんて存在しません！

ですから、政府はマスコミを使ってちゃんと国民に、そうした法案を審議する予定だといことを

告知する必要は当然あると思います。

 

お金持ちのみなさん！自宅に私銀行でも置いたらいかがでしょう。

・・・っていってもちょっとお金かけて金庫を厳重にして全財産を置くというものですが・・・。

かなり厳重警備が必要です。

だったらいっそ、やっぱりタックスヘイブンへ投資するしかないです！ええ！

動かない預金だからといって所持している本人に何の承諾もなく勝手に動かせるという法律を作ろうなんて以ての外ですよ。

 

北朝鮮の核は"カード"から"現実"へ 日本は今こそ平和のための核保有の検討を

北朝鮮による相次ぐ中距離弾道ミサイル(ムスダン)の発射実験をうけ、日本政府は30日、自衛隊に迎撃態勢をとらせる「破壊措置命令」を発令した。

中谷元防衛相は31日、今回の北朝鮮のミサイル実験を受けて、「被害を受けた事実はない。常にいかなる事態が起きても大丈夫なように対応している」と述べた(31日付ロイター電子版)。

北朝鮮は 2006 年、2009 年、2013 年に続く 4 回目の核実験を2016年初に実施。直近の核実験は、原爆よりもはるかに大きな被害をもたらす「水爆」であると公式発表されている。北朝鮮は4月15日、 28日に計3発のムスダンを発射したが、いずれも空中で爆発するなどして失敗した。韓国軍は追加発射の可能性もあるとみて警戒を強めている。

 

ミサイルを100%撃ち落とすことは不可能

日本のミサイル防衛システムは、北朝鮮が1998年に弾道ミサイルを発射したことをきっかけに導入が決まった。日本周辺に配備されたイージス艦が海上配備 型迎撃ミサイル(SM3)を発射し、大気圏外で弾道ミサイルを迎撃する。撃ち漏らしたミサイルは、地上の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が狙い撃つ という二段構えのシステムになっている。

一見、万全の態勢のように見えるが、SM3、PAC3とも実戦で発射したことがなく、射程もPAC3は数十キロしかない。「事前に部隊を配置する必要があ り、北朝鮮が事前予告なく発射した場合、迎撃は簡単でない」(自衛隊関係者)との見方もある(3月16日北海道新聞)。

実験を経るごとに精度が増しているとみられる北朝鮮の核ミサイルを、100%の確率で迎え撃つことは不可能に近いだろう。

 

核装備の保有が最大の抑止力

隣接する韓国では、与党幹部から「自衛のために韓国も核を保有すべきだ」との意見も出始めている。

北朝鮮が核を持たない日本などを狙う可能性は大いにある。だからこそ、核を持つことは北朝鮮に対する抑止力となる。むしろ、核を持たずに丸腰で北朝鮮の暴走を許せば、数百万、数千万単位の人命が失われてしまう。

北朝鮮による核ミサイル発射の危機を食い止めるために、状況によっては、アメリカから核のレンタルを検討するなどの対策が必要だ。

6月3～5日にシンガポールで開催されるアジア安全保障会議の中では、日米韓3カ国の防衛相会談が行われる。会談では、北朝鮮の核・ミサイル開発問題が主要論点になるとみられる。日米韓が具体的な行動を伴う議論を進めることを期待したい。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612

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