「国民の承諾なき増税」は民主主義に反する暴挙だ！─本日デモ行進行います＾＾

「国民の承諾なき増税」は民主主義に反する暴挙だ！

政府は30日午前、消費税増税関連法案を閣議決定しました。閣議決定反対を理由に連立政権からの離脱方針を表明した国民新党の亀井代表は、首相の慰留を拒否しました。

また、民主党の小沢一郎元代表グループの牧義夫厚生労働副大臣ら政務三役4人と、鈴木克昌幹事長代理ら党役職13人が増税に反対して辞表を提出しました。（3/30 東京「消費税政局、小沢系17人が辞表」⇒http://goo.gl/5bsoT）

自民、公明両党も早期の衆院解散・総選挙に向け攻勢を強めており、「消費税政局」は民主党分裂、解散の可能性を強めつつ、決戦本番に突入しました。

小沢氏らは法案採決で造反も辞さない構えで、国民新党の連立離脱問題をめぐる混乱で政権基盤は揺らいでおり、首相は一段と厳しい立場に追い込まれています。

また、民主党執行部は26日、法案の正式名称を「消費税法改正案」から「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」に変更しました。

「社会保障」という大義名分を前面に押し出し、長く複雑な名称にして国民の理解を攪乱し、「増税の印象を薄めよう」という意図がありありと透けて見える姑息な法案名です。

これは官僚が最も得意とする、「国民の目」を潰すための「煙幕」の一つであり、国民をバカにした愚民化政策そのものです。

また、最近になって、先月2月25日「野田・谷垣密談」は間違いなく行われたと断定する報道が相次いでいます。その中でも特筆すべきは、独立総合研究所青山繁晴所長の発言です。(3/28「アンカー青山繁晴のニュースDEズバリ」)

青山氏によると、密談で、自民党から所費税増税の対案を出させ、野田首相がそれに乗っかるという筋書きが決まりました。自民党の対案に乗っかるとなれば、衆参両院で法案が可決される可能性が高まるというわけです。

しかし、与野党党首の「密談」で、なし崩し的に増税法案が国会で成立するとなれば、これこそ「民主主義の死」を意味します。

1776年のアメリカの独立宣言、1789年のフランス人権宣言には、「税の負担には人民の承諾が必要である」と高らかに謳われています。

現在の日本にあてはめれば、消費税の増税には、主権者である国民の承諾が必要であるということです。（『増税亡国論』p.47 千葉商科大大学院 吉田寛教授 特別寄稿参照⇒http://goo.gl/gvPx2）

万が一、今国会で消費税増税法案が成立するようなことがあれば、「国民の承諾なしに増税が行われた」ということであり、日本の民主主義は、18世紀以前の「専制君主」の時代だということです。

主権者である国民が承諾は選挙によって示されます。それでもなお、野田首相は増税を実行したいならば、正々堂々と即刻解散総選挙を行い、民意を問うべきです。それが民主主義のルールです。

私たち国民は、増税を断固承諾していないことを「増税反対デモ」という形で表明していきたいと思います。

つきましては、本日3月31日、日比谷公園野外音楽堂にて「増税が国を滅ぼす！国民集会」が開催され、幸福実現党も協賛団体として参加致します！⇒http://goo.gl/AAEkQ

これは日本の民主主義を守るための戦いでもあります。万象繰り合わせの上、是非とも本日のデモにご参集頂きますよう、宜しくお願い申し上げます。(文責・加納有輝彦)

 

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今こそ「エネルギー安全保障」の柱を立てよ！

今こそ「エネルギー安全保障」体制の柱を立てよ！

現在、中国の尖閣侵攻や北朝鮮の「衛星」打ち上げなど、明らかに日本の安全保障は危機に陥っています。

同時に、日本の一次エネルギーの半分以上を賄っている「原子力」と「火力」という主力エネルギーが危機的状況にあり、「エネルギー安全保障体制」も崩壊しかかっています。

「原子力」に関しては、3月26日には柏崎刈羽原発6号機、5月には北海道の泊原発3号機が定期検査に入るため、国内54基すべてが停止する事態が待っています。

また、3月26日に行われたエネルギー計画に関しての経産省の審議会において、2010年に政府が立てた「2030年に原子力を全体の45％の割合にする」という基本計画から、「最高でも35％、最低だと廃止」という流れに変わり、政府内部も着々と「脱原発」に舵を切りつつあるのが見て取れます。

また「火力」に関しては、原子力発電の全面停止によって原油への依存度が更に高まる中、原油を約9％を依存しているイランに対する国際的な制裁措置、そこから生じるホルムズ海峡におけるリスクは、原油の9割近く、天然ガスの約25％を中東に依存する日本のエネルギー事情を直撃しています。

こうした日本が抱えるエネルギーの「二重苦」は何を引き起こすのでしょうか？

まず、ガソリンなどの液体燃料や電気価格の高騰が考えられます。実際、「脱原発」により、電力各社が調達する液化天然ガス(LNG)と石油量が急増し、燃料費は前年同期に比べて1兆4000憶円以上増えています。

また、年間を通じて原発を止めることで、燃料費は3〜4兆円増加すると言われています。

これに加えて、更に原油価格の高騰が続くと、国内の国民生活や経済活動に大きな支障が出る程、電気やガソリン等の価格が高騰し、更に中東情勢が劇的に悪化した場合、原油の絶対量不足による電力供給が途絶える可能性も十分にあります。

実際に、大震災以降のこの1年間で、ブラックアウト(大規模停電)寸前の事態を含め、深刻な供給不安はすでに「３回」も発生しているという事実を私達は知らなくてはなりません。　(『WEDGE』4月号「３度あった停電の危機」橘川武郎（一橋大学大学院教授))

一方で、地球環境や人間生活に有害性の高いというレッテルを貼られた「原子力」や「火力」から、「再生可能エネルギー」へのシフトがメディアなどでも大々的に謳われています。

確かに「海洋温度差発電」や「洋上風力発電」など、長期的に考えると非常に有望なエネルギー源もありますが、今の自然エネルギー関連の発電や蓄電の技術では、経済活動のコストに見合う電力を得ることは難しいと言われています。

実際に、福島第一原発事故の影響で「脱原発」を法制化したドイツにおいても、風力発電などを中心とした再生可能エネルギーの普及を急いでいますが、環境破壊とコストの観点から建設が遅れており、原発稼働停止によって電力供給の余裕は無くなりつつある有り様です。

私たち日本は「財政規律や増税、脱原発がトレンド」のEUの国々を模倣することなく、長期的視点と短期的視点をしっかりと見極めることが重要です。

そして、長期的には「火力」や「原子力」に頼らなくても良いクリーンな新エネルギーの開発を目指しながらも、短期的には現実的かつ安定的な「エネルギー安全保障体制」を確立することが先決です。

具体的に、この10年に必要な「エネルギー安全保障体制」のポイントを下記４点述べます。

第一に、「原子力発電を全面的に再開すること」です。

そのためには、政府として最善の原発運用体制を整備する共に、「福島の甲状腺被爆量はチェルノブイリの1000分の1以下であり、健康被害は起きない」(『リバティー』札幌医科大学 高田純教授⇒http://goo.gl/mhh7D)という正確な調査結果を世間に浸透させ、感情論による「脱原発」を一刻も早く終わらせることです。

第二に、「原油供給・備蓄体制の見直すこと」です。

具体的には、ホルムズやマラッカなど海峡リスクが生じないアメリカやカナダ、ブラジルやオーストラリア、ロシアといった資源大国への輸入先の多様化を促進し、高すぎる中東依存度を下げることです。同時に、東北大震災など有事の際に全く無力だった原油の政府備蓄体制を、有事に強い備蓄体制に変革していくことです。

第三には、「原油への依存度低下を目指すこと」です。

具体的には、LNGやシェールガスなど、他の化石燃料へのシフトを急ぎ、原油依存度を下げることです。また、何よりも、日本近海でLNG消費量の14年間分の埋蔵が確認されているメタンハイドレートの実用化を一刻も早くさせることが求められます。

何よりも第四には、「日本の外交力を高めること」です。

資源小国・日本のエネルギー安全保障の安定化を担保するものは、まぎれもなく「外交力」であります。にもかかわらず、内政問題に足を取られて、核サミットという重要な外交な場で成果を出せず、日本の国際的なプレゼンスを低下させ続ける野田首相は言後同断です。

今こそ日本の外交力を高め、エネルギー安全保障体制を確立する「強いトップリーダー」の登場が期待されます。(文責・HS政経塾1期生 城取良太)

 

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日本を没落させる「奇妙な経済学」

日本を没落させる「奇妙な経済学」

日本には、実際に経済政策に影響を与えている「奇妙な経済学」が存在します。

今回は、いくつかの例を出して説明します。

◇「増税しても経済成長できる」

増税の論調が幅を利かせているのは、財務省が独特の経済学を信奉しているからです。

例えば、「増税で経済成長する」という視点は、均衡財政乗数定理といいます。例えば、1兆円の増税をして1兆円分の財政支出をすれば1兆円GDPが増えるというものです。

理論的には、乗数は常に1なので、税の徴収分と同額使う、つまり財政は均衡しているのでこう呼ばれます。

大阪大学の小野善康教授が、菅政権の際に均衡財政乗数定理をさらに精微化したモデルを「ご進講」したことで、有名になりましたが、この定理は、大学生が経済原論かマクロ経済学で習う乗数定理の特殊ケースであり、教科書によっては取り扱っていないものも見られます。

近年の計量経済学の分析結果が示すように、日本経済の財政乗数は低下しています。理論通りに財政出動してもGDPはあまり増えていないことを示しているのですが、ましてや均衡財政乗数定理が成り立つ保証はどこにもありません。

さらに言えば、10兆円分を増税によって社会保障に支出するとしても、財源不足の穴埋め分だけに使われるとしたら全く意味がありません。

現在政府が進めている税と社会保障の一体改革は、増税分が右から左に流れるだけであり、成長にも寄与しない可能性が大です。

よって、均衡財政乗数定理を理由に増税を正当化し、成長を見込むのには無理があるのです。

◇インフレで財政再建はできない

財務省と日銀はそろってインフレ路線を否定します。特に財務省は、成長したら国債金利が上昇するので財政再建ができないと主張します。

最近話題となっている消費税増税法案に絡む「景気弾力条項」でも見られる議論です。例えば、3％の名目成長率、実質成長率2％を数値として盛り込むということは、インフレを1％に設定していることを意味します。

簡単に言えば、この数字を下回る時は、景気に配慮して増税をしないというのが景気弾力条項です。

ところが、民主党の藤井裕久民主党税制調査会長をはじめとして、インフレを認めることを極端に嫌う人たちは、なぜか長期国債の価格低下＝金利上昇を過度に煽り、数値を盛り込むことに大反対をしています。

全く取り越し苦労といえばそれまでですが、日本経済の長期金利は安定的に推移しているので、1％程度のインフレで金利上昇が起こる可能性は低いとみるべきです。

なお、国家経営に責任を持つ政府関係者や日銀総裁などが、安易に財政破綻などを口にするのはおかしなことです。

◇「インフレは悪魔」

経済系の主要閣僚をいくつも経験している与謝野馨氏は、「インフレは悪魔」だと断言し、成長による財政再建の方法を否定します。

しかしながら、ノーベル経済学者たちは、3％から4％程度のマイルドなインフレならば問題ないとします。この認識のギャップは経済政策を考える上で極めて重要です。

アメリカではこの10年の間にITバブルと住宅バブルがありました。バブルとは、主に株価が理論値を大幅に超えたことを指します。

主な特徴としては、ITや住宅のように、一部の財や産業に投資が集中して、関連株価がつりあがること。そして、必ずバブルが破裂して、経済全体に多大な損失をもたらしています。その意味では、バブルには負の側面はあります。

ただし、経済理論が示すところでは、バブルは必ずしも経済にとって悪くはないのです(詳細な議論は、竹森俊平著『資本主義は嫌いですか』参照)。

例えば株式投資にしても企業の直接投資にしても、投下した金額以上のリターンを想定しなければ、投資は成立しません。

また、収益率が借入の利子率よりも高ければ、返済も容易になります。

経済学では、利子率を上回る成長率をバブルと呼ぶことがありますが、一般に想定されているバブルとは大きな隔たりがありますので、経済学者が「バブル」と言う言葉を使うときは注意が必要なのです(櫻川昌哉著『経済を動かす単純な論理』の論点も参照)。

よって、インフレやバブルにはデメリットがあるとはいえ、成長や富の形成をもたらすメリットもあります。必要以上にバブルを恐れるのは間違っています。

◇日本の「常識」は世界の非常識

ここで挙げた例は、日本では「常識」となっていますが、世界では非常識として扱われます。その証拠に、スティグリッツやクルーグマンのようなノーベル経済学者が日本に増税を提言しているという話は寡聞にして聞きません。

むしろ、減税や一層の金融緩和やインフレ路線、積極的な財政出動を行うべきという意見です。

日本経済の復活は、政策を正しく選択することから始まります。20年間平均ゼロ成長を続けてきている以上、政策の方針転換が必要であるのは明らかです。(文責・中野雄太)

 

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消費税増税は『一億人玉砕』への道─デモ開催！！増税反対のどなたでもどおぞ＾＾

消費税増税は『一億総玉砕』への道

野田首相は27日、消費増税法案に関して「成立に政治生命を懸けている」と、今国会での成立に進退を懸ける決意を改めて強調しました。

しかし、野田首相は自らの公約を守ることに「政治生命を懸ける」べきです。そもそも、野田首相は2009年の総選挙において、大阪で行なった街頭演説で以下のように述べています。（YouTube動画⇒http://goo.gl/vKgB4）

「マニフェストはイギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。

書いてあったことは4年間、何もやらないで、書いてないことは平気でやる。それはマニフェストを語る資格がないというふうに、是非、皆さん思って頂きたいと思います。

その一丁目一番地は『税金の無駄遣いは許さない』ということです。天下りを許さない、渡りは許さない。それを徹底していきたいと思います。

消費税1％分は2兆5000億円です。12兆6000億円ということは消費税5％ということです。消費税5％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がってるんです。シロアリがたかってるんです。

それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？鳩山さんが4年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。それが民主党の考え方であります。」

しかし、野田首相ら民主党議員は「4年間消費税を上げない」と公約して当選しておきならがら、いまや、マニフェストに一言も書いていない「消費税増税」のみならず、大増税路線を邁進しています。これは完全な「詐欺」です。

公約の「天下り根絶」についても、「根絶」どころか、民主党政権発足から約１年間で、政府とつながりの深い法人に再就職した中央省庁出身者と現役出向した国家公務員が4240人に上り、「シロアリ」にたかられまくっています。（2011/2/24 読売⇒http://goo.gl/GjEmO）

結局、政治家や官僚は保護されているどころか、「消費税増税」によって、ますます権益拡大を目指そうとしています。

このまま大増税しても、国民は苦しみ、経済は停滞し、その結果、税収も減少します。その行き着く先は『一億総玉砕』であります。

今こそ、民主党政権の大増税から、日本を守り抜く闘いを開始すべきです!!

つきましては、幸福実現党は、3月31日(土)日比谷公園野外大音楽堂の「増税が国を滅ぼす！一万人国民集会＆デモ」に協賛参加し、「消費増税反対の国民運動」を起こして参ります！

被災地の宮城県からも、大型バスを貸し切り、本集会に結集頂きます！また、三重県からも大型バス4台で駆けつけて頂くことになりました！

是非とも、日本各地から総結集いただき、日本を滅ぼす消費税大増税を食い止め、野田・ウソつき詐欺政権を打倒し、日本の明るい未来を切り拓いて参りましょう！！

幸福実現党幹事長 松島弘典
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■「増税が国を滅ぼす！国民集会」⇒http://goo.gl/AAEkQ

【開催日時】3月31日(土)12:00開場・13:00開演

【場所】日比谷公園野外大音楽堂⇒http://goo.gl/d5ZvB

【デモコース】日比谷公園→霞が関→新橋→有楽町→自然解散

【持ち物等】お持ち頂ける方は、プラカードをお持ちください。

※雨天決行のため、必要な場合は雨具をご用意下さい。

※主催者告知⇒http://goo.gl/OhGGy

チラシダウンロード⇒http://goo.gl/HUP6N

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[HRPニュースファイル226]日本を没落させる「奇妙な経済学」
http://www.hr-party.jp/new/2012/22401.html

 

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自衛隊に否定的な民主党政権下での国防危機 野田政権の命運尽きるか？《２１日の記事》

http://www.hr-party.jp/new/2012/20133.html

 

自衛隊に否定的な民主党政権下での国防危機 野田政権の命運尽きるか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3977

19日付読売新聞によると、同社の世論調査で、憲法9条は「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」ほうがいいと答えた人が、昨年9月の32%から39%に増えた。「解釈や運用で対応する」は同じく45%から39%に減った。

また10日に内閣府が発表した世論調査では、自衛隊に好印象を持つ人が91.7%で、1969年の調査開始以来最高となった。自衛隊の東日本大震災での活動を評価する人は97.7%に上り、震災での救援活動が自衛隊のイメージ向上につながったとみられる。自衛隊は過酷な状況下で、獅子奮迅の活躍で2万人近くの命を救った。こうした有事において初めて、自衛隊はなくてはならない存在であることを国民は実感する。

しかし戦後日本人は、日教組の反日教育や左翼マスコミによって、「自衛隊=軍国主義の復活」といったネガティブな思想を植え付けられてきた。昔、「自衛隊にはお嫁に行きません」というポスターを貼っていた政党があったが、その党の党首が首相になったとき阪神大震災が起きた。かつて左翼的市民運動家だった首相の下、官房長官が自衛隊を「暴力装置」と言い放ち、その数ヵ月後に東日本大震災が起きた。いずれも存在を否定していた自衛隊に頼らざるを得ない状況に陥ったが、これは偶然だろうか。

国家を否定する左翼政権は、国家に危機を呼び寄せる。民主党政権下で日米同盟に亀裂が入る一方で、中国は尖閣諸島獲得に向け実力行使を辞さない構えを見せ、北朝鮮の金正恩体制はミサイル実験を予告した。国防上の危機が目前に迫っている。

野田政権がこの危機に最重要課題を消費税から国防に切り替えるのかどうか。それによって野田政権の命運が決まるだろう。(泰)

【関連記事】
2011年7月号記事 憲法9条で国は守れるか<もし憲法9条で国を守れるとしたら>
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2045

大学卒の５２％が「安定就業できず」ミスマッチをマッチにするには《２１日の記事》

http://blogos.com/article/34750/

 

大学卒の52%が「安定就業できず」 ミスマッチをマッチにするには
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3978

2010年春に大学・専門学校を卒業した人のうち、就職できない、または就職から3年以内に離職した人の割合が52%と、半分以上もいた。19日に内閣府が発表した。

近年の若者は安定志向が強く、大企業志望が多い。しかし大企業の求人倍率は低く、2012年は0.65倍。ここに一つのミスマッチがある。対して中小企業の求人倍率は3.35倍だ。今回の推計では、就職後、3年以内に離職する人の割合が3割を超えるという結果になった。より良い労働条件を求めての早期離職もあると考えられる。

大川隆法・幸福の科学総裁は著書『幸福の法』(幸福の科学出版刊)で、次のように述べている。
「『自分が縁を得た会社で天命を発揮しよう』と思うことが大事なのです。たとえ、その会社に天命がなくても、一生懸命に努力した者には次の道が開けます」「『どのような職場であっても、そこで最善を尽くして生きていく中にこそ、天命は出てくるのだ』という考え方をしない人は、成功することはほとんどありません」

筆者は若者に近い世代だが、実は最初の就職先は3カ月でやめ、現在までに2回ほど転職している。結果的にいろいろな業種を覗き見られて、大変面白い経験だった(その代わり履歴書の体裁は悪い)。
その経験を踏まえると、仕事を続けられるのは、「人の役に立てている」と自分で感じられる職場。その部分を追求していくと、天命を感じられる状態に近づくと思う。

「どんな仕事でも、誰かの役には立っている」――そう信じて仕事に打ち込む中で、自分の天命も見つかるのではないだろうか。若者は、それを一つ一つ見つけ、大事にしていってほしいと思う。(居)

 

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『幸福の法』
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0203.html

日本としての抑止力を真剣に考えるべき時 ４月の北朝鮮の弾道ミサイル実験《２１日の記事》

http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2012/03/68631.php

 

日本としての抑止力を真剣に考えるべき時 4月の北朝鮮の弾道ミサイル実験
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3979

北朝鮮が長距離弾道ミサイル実験とみられる「人工衛星」打ち上げを予告したことを受け、日本政府はミサイル防衛システムで打ち落とす準備に入った。

北朝鮮が予告したのは4月12〜16日で、防衛省が自衛隊法82条3項に基づいて命令する。北朝鮮が発射した場合、10分以内で日本近海を通るため、事前に命令を出しておく方向だ。
自衛隊は、第一段階として、海上自衛隊・イージス艦の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外で迎撃。打ちもらした場合の第二段階として、航空自衛隊・地上配備の地対空誘導弾(PAC3)が、北朝鮮のミサイルが落ちてきた段階で迎撃することになる。
北朝鮮が予告した落下地点はフィリピン東方190キロの太平洋上。このため、沖縄周辺にイージス艦やPAC3を配備することになりそうだ。
予告通りであれば、弾道ミサイルは日本の領空のはるか上空を通ることになるため、迎撃措置はとられないが、予告の経路から外れた場合に迎撃されることになるという。
結局は、09年4月に同じく北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン2号」を発射し、秋田、岩手両県の上空を通過したが、日本の領土・領海には落下せず、迎撃を見送った例のようになる可能性が高い。

ミサイル防衛をめぐっては、「本当に当たるのか?」が常に議論の的になっている。
「役に立たない」論の中心は、「地上・海上・海中・空中から同時に多数のミサイルを発射されたら、すべてを迎撃できない」という意見だ。「中国はミサイル防衛のカギであるアメリカの軍事衛星を破壊できる」という主張も有力だ。
弾道ミサイルの周りに擬似ミサイルを飛ばして、迎撃ミサイルに打ち落とさせる「おとりシステム」など、対抗手段の開発が進んでいるという情報もある。

日米双方で進めるミサイル防衛の実験は、近年では命中率が上がってはいるが、基本的には「いつ、どこで、どういう方向に発射する」という事前の"台本"がある実験だ。弾道ミサイルを撃つ国が積極的に妨害をしたり、裏をかいたりした場合は、命中率が落ちざるを得ない。

結局、日本として真剣に考えなければならないのが、「ミサイル攻撃を受けた場合、敵基地を先に叩く」という選択だ。

これ自体は1956年の政府見解が容認している。現時点では自衛隊にその能力はないが、潜水艦発射の巡航ミサイルを持つなどすれば、北朝鮮や中国に対する強力な抑止力になる。
09年の北朝鮮のミサイル発射の際には、アメリカの国防次官補が「日本が敵基地攻撃能力の獲得を決めれば、アメリカは当然できる限りの方法で支持する」と述べていた。

要は、日本の決断次第だ。

今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射を機に、この敵基地攻撃能力についての議論が進むことを期待したい。消費税増税問題などよりも、はるかに重要なテーマだろう。(織)

【関連記事】
2009年8月号記事 北朝鮮の核ミサイルから日本を守れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=642

尖閣・中国人船長を強制起訴 １年半もかける必要はなかった《２０日の記事》

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-date-201107.html

 

尖閣・中国人船長を強制起訴 1年半もかける必要はなかった
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3973

2010年9月に起きた尖閣沖での中国漁船衝突事件で、釈放された中国人船長を検察官役の指定弁護士がこのほど、公務執行妨害罪などで強制起訴した。
この事件は、中国漁船が日本領海内で違法操業していたのを、石垣海上保安部所属の巡視船が検査するために停船を命じた際、「みずき」「よなくに」に次々に衝突させて、海上保安官の職務妨害をし、船体を破損させた悪質な事件だ。
海上保安官が衝突の様子をビデオで録画していて、現行犯逮捕の証拠としてあるのに、民主党政権は那覇地裁に事件を押し付けて、船長を釈放させてしまった。当時、那覇地裁は「日中関係への配慮」などを理由に、処分保留のまま船長を釈放しているが、国民からは信じられないズレた対応だった。
そもそもこれほどまでに時間をかけることはなかったのだ。船長を釈放せずに、起訴に踏み切っていれば済んだことだ。

こうした日本側の誤った対応が、どれほど日本の国益を損ねてきたことか。中国に同じような「罪」を重ねさせる原因にもなっている。民主党政権はどこを向いて政治をしているのかということだ。

強制起訴にはなったが、帰国した船長の法廷への出廷の可能性はほぼない。
今回、遅ればせながら検察審議決を受けて強制起訴にこぎつけたのは当然だが、政府は未だに公式には国民に隠している衝突ビデオを公開すべきだろう。同時に、中国側への巡視船の損害賠償もきちんと請求すべきだろう。(堤)

【関連記事】
2010年11月5日web限定記事 沖縄が中国に脅かされている 沖縄本島・石垣島・与那国島現地ルポ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=112

民主党が中国に朝貢外交を展開─中国依存を脱し、日本は「GDP２位奪還作戦」を展開せよ！

http://www.spork.jp/2011/02/post-166.php

観光客を装う工作員も少なからず入り込んでいる

 

民主党が中国に朝貢外交を展開――中国依存を脱し、日本は「GDP２位奪還作戦」を展開せよ！

民主党幹部が続々と訪中し、朝貢外交、「友愛」外交を展開しています。23日、党最高顧問に任命された鳩山氏や輿石東幹事長が北京で習近平国家副主席(次期国家主席に内定)に会談しました。

鳩山氏は、尖閣諸島の「日本の実効支配打破」を宣言した中国に対し、「東アジア共同体」構想をうたい、「東シナ海を友愛の海に」と自説を披露。「友愛」外交を展開しました。（3/24 産経「国益より友愛演出　民主の訪中」⇒http://goo.gl/jbJ3F）

輿石幹事長も24日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県を訪問する中国人観光客を対象に「有効期間内であれば、何回でも入国できる数次査証(ビザ)の発給を検討する」考えを示しました。（3/24 時事「被災地復興へ数次ビザ＝中国人観光客向け検討−輿石氏」⇒http://goo.gl/PLeyg）

観光収入を増やすことによって東北を助けたい思いは分かりますが、なぜ、中国人限定なのでしょうか。

台湾、沖縄、そして日本全体を取り込もうという「野望」を抱く中国共産党は、観光客の中にスパイや工作員を送り込んだり、日本の土地を買い漁ったりと、戦略的に植民地化を進めています。　（3/13 産経「【中国土地買収】公邸、領事館用地、各地でトラブル」⇒http://goo.gl/7sZ9O）

そもそも、中国に依存しなければ、被災地復興ができないという民主党の考え方自体が根本的に間違っています。

民主党は、数次ビザを発行する前に、今すぐ、復興増税を撤廃し、消費増税案の国会提出を取り下げるべきです。

復興の最中、国民生活と日本経済に深刻なダメージを与える復興増税や消費税増税を図り、復興を遅らせつつ、復興を中国人観光客に依存する考え方は本末転倒です。

1997年の消費増税以降、税収は一度も97年を上回っておらず、「増税＝税収増」という単純な図式にないことは明らかです。むしろ、増税は景気悪化を招き、財政赤字を拡大させて来たのがこれまでの歴史です。

今、求められている政策は「経済成長」に尽きます。政府は大胆な金融緩和と財源確保を兼ねて、国債の日銀引き受けを実施すべきです。

その上で復興事業や全国での防災対策強化に向けて公共投資を拡大していけば、雇用が拡大し、景気が回復し、結果として国民の痛みを伴うことなく、税収も増えます。もちろん、東北の被災地支援にもなります。

幸福実現党が主張してきたように「経済成長」こそが解決策なのです。

日本国民は中国にGDPで追い抜かれ、沈みがちです。その原因は、日本が国家目標を失っていることにあります。

ここで、もう一度、日本は「GDP2位奪還」という目標を掲げ、政治の力強いリーダーシップで景気回復を一気に果たすべきです。

中国の軍事的覇権拡大は経済成長の力を背景にしています。日本が再び、GDP2位を奪還し、GDP1位の米国とタッグを組めば、自由と繁栄の思想が世界の主流となり、独裁的な専制政治やマルクス主義を押し止めることができます。

日本が豊かになることが、アジアの平和と繁栄に繋がります。

領土問題が深刻なこの時期に、輿石幹事長がやったことは「日本は簡単に金で転ぶ国」と中国に値踏みされる「売国行為」であることを深く自覚して頂きたいと思います。　（文責・竜の口法子）
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駅ホームドアの設置で転落事故防止を JR西日本では未だに２駅のみ《２０日の記事》

http://www.pressnet.co.jp/osaka/kiji/110305_03.shtml

 

駅ホームドアの設置で転落事故防止を JR西日本では未だに2駅のみ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3974

大阪市内を走るJR東西線の大阪天満宮駅のホームに、列車の発着と連動する可動式安全柵(ホームドア)の設置が進められ、28日から運用が開始される予定だ。
同じ東西線の北新地駅に次いで2駅目の設置だが、JR西日本がホームドアを設置しているのは、現在この2駅のみ。
大阪では市営地下鉄の内、新しく敷設された長堀鶴見緑地線や今里筋線の全駅にホームドアが設置済みで、千日前線と御堂筋線での設置が順次進められる予定だ。

狭い駅のホームは、視覚障害を持つ人にとっては、欄干の無い橋を歩くくらい危険な場所だとも言われている。
最近は、駅ホームでスマートフォンや携帯電話を見ながら歩く人が増え、画面に気を取られて急に立ち止まったりするために、すぐ後ろを歩いている人がぶつかったはずみに、ホームから転落する事故も起きているという。

2011年度上半期に、列車との接触で乗客が死傷した事故は119件。国土交通省の発表では、2011年末時点でホームドアを設置しているのは、たったの510駅。
1日の乗降客数が10万人超の駅には、優先的な導入が求められているが、設置済みはわずかに29駅。

機械メーカーでも、ホームドアの開発に力を入れ始めており、列車の車両によって扉の数や乗降位置が異なっても対応できるタイプを開発して、鉄道会社への売り込みをねらっている。
1駅あたり、現在は最低でも3億円程度はかかる設置費用も、設置数が増えれば増えるほど、量産効果によって価格が下げられるという。

人の命を守るための費用は惜しまず、どんどん設置を進めてもらいたいものだ。　〈宮〉

【関連記事】
2006年2月号記事 都営地下鉄で転落事故ゼロ 転落防止のためにホーム柵の設置を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=313

世論調査で７割が原発再稼動を認めているが・・・・《１９日の記事》左翼新聞の印象操作にご注意を・・・・

世論調査で7割が原発再稼動を認めているが……
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3969

「脱原発」支持8割。
こんな見出しが18日付東京新聞一面トップに躍っている。東京新聞が加盟する全国世論調査会が10、11日に行った全国面接世論調査で明らかになった内容だ。
まるで、日本の大半の国民が積極的な脱原発を支持しているように見えるが、よくよく調査の内容を見ていくと、そうでもないらしい。

まず、設問を見ると、「あなたは原発への依存度を段階的に下げ、将来は原発をなくす『脱原発』という考え方をどう思いますか」と聞いている。

この聞き方だと、現在、原発推進の立場の人であっても、「段階的」「将来は」という条件がつけば、「賛成」と答える可能性がある。

従って、8割が支持したと言っても、その中には原発推進派の人も入っている可能性が高い。
その内訳は、「賛成」が43.7%、「どちらかといえば賛成」が35.9%で、計79.6%だ。

また、別の設問では、現在停止中の原発について、「定期検査後、安全評価で問題がなかった原発について、あなたは再稼動することをどう思いますか」とある。
その回答は、「再稼動を認める」人が15.6%、「電力受給に応じ必要な分だけ再稼動を認める」が53.5%、計69.1%が再稼動を認めている。

従って、この結果から分かるのは、
■将来的に、「脱原発」を支持するのは8割
■「再稼動」を認めるのは7割
ということになる。

しかし、実際の見出しは、
■「脱原発」支持8割(メインの見出し)
■必要分だけ再開54%(サブの見出し)
となっている。

実際の結果は、「7割が再稼動を認めているが、将来は脱原発を支持するのが8割いる」にもかかわらず、再稼動を認める人が5割しかいないように見せることで、世論は再稼動よりも脱原発を強く支持しているような印象を与えている。
再稼動を認めている人が15.4%いる事実は、1面の記事では一切触れられておらず、2面の「世論調査の詳報」での細かい調査結果を丹念に拾って読み取っていかないと、出てこない数字だ。

こうしたさりげない印象操作によって、世論が形成されていくことがあるので、情報の扱いには注意を要する。　(村)

【関連記事】
2012年3月9日付本欄 某大手紙が放射線被害で巧みな"印象操作" 1面トップ「甲状腺被曝87msv」は深刻?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3931

財務省の光と影─元・大蔵省主計局職員が語る（ユーストリーム）

毎週金曜日連載のフジサンケイビジネスアイ

「ついき秀学のMiraiVision」。

本日のタイトルは「必要なのは消費増税ではなく法人減税」です！

増税反対を訴える我が党と共産党との違いとは？

野田政権が消費増税法案の月内提出に向けて手続きを進める中、

ついき党首が論じます。是非、御一読ください！

 

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去る3月22日(木)21：00〜の幸福実現TVは「財務省の光と影」と題し、

元・大蔵省主計局職員にして、　「減税で明るい子供の未来をつくる会」代表の上田哲次氏をゲストに迎え、

あえば直道広報本部長、白倉律子氏がお送りしました！

元財務省の上田哲次氏が官僚の思考や手口を赤裸々にお伝えしました。収録映像はこちらからご覧ください！⇒http://goo.gl/0cUZG

 

　クリック

 

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本日は幸福実現党女性局長の竜の口法子氏よりメッセージをお届け致します。

【竜の口法子女性局長寄稿】

本日23日(金)発売の「夕刊フジ」に、私の連載コラム「いざ！幸福維新！」が掲載されます。

4月1日から電気料金が値上され、企業や大口の事業者は今、大変頭を悩ませています。平均17％もの値上げは企業の収益を圧迫します。

値上げの理由は、原発の稼動停止で火力発電のウエートが高まったからです。そこで、今回のコラムでは解決策を示しました。

今回のコラムでは改めて原発を稼動させることの必要性を訴え、経済的にも国防的にも、原発を簡単に手放さないよう強く警告しています。夕刊フジは、キヨスクやコンビニでも販売しています。ぜひ、お読みください！

竜の口 法子

 

 

 

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増税が国を滅ぼす！１万人国民集会＆デモ

来週3月31日(土)、消費税増税阻止運動の“天王山"となる「3.31増税が国を滅ぼす！１万人国民集会＆デモ」が開催されます！⇒http://goo.gl/AAEkQ

全国から増税に反対する政党・団体が総結集する同集会＆デモに、幸福実現党も協賛団体として参加します。

野田政権は消費増税に向けて、今年度末までに関連法案を国会提出する方針を掲げていますが、消費税増税法案の廃案に向け、国民の圧倒的多数の「増税反対」の声を霞ヶ関や新橋・有楽町の繁華街に訴えて参りましょう！

既に全国からバスで駆けつけてくださるとのお声も続々と頂いております！

【開催日時】3月31日(土)12:00開場・13:00開演

【場所】日比谷公園野外大音楽堂⇒http://goo.gl/d5ZvB

[東京メトロ丸の内線]霞ヶ関駅下車 B2出口より徒歩約3分
[東京メトロ日比谷線又は千代田線】日比谷駅下車 A14出口より徒歩約5分
[東京メトロ日比谷線]霞ヶ関駅下車 A5出口より徒歩約4分
[東京メトロ千代田線]霞ヶ関駅下車 C4出口より徒歩約3分
[都営地下鉄三田線]内幸町駅下車 A7出口より徒歩約3分
[JR山手線・京浜東北線]有楽町駅、新橋駅下車 日比谷口出口より徒歩約15分

【デモコース】日比谷公園→霞が関→新橋→有楽町→自然解散

【持ち物等】お持ち頂ける方は、プラカードをお持ちください。

※雨天決行のため、必要な場合は雨具をご用意下さい。

※主催者告知⇒http://goo.gl/OhGGy

チラシダウンロード⇒http://goo.gl/HUP6N

 

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北朝鮮ミサイル発射─国家安全保障戦略の構築を急げ！

２０１１年４月の読売号外

http://www.ycnet-shiga.com/cat3/post_28.html

 

 

北朝鮮ミサイル発射――国家安全保障戦略の構築を急げ！

北朝鮮は、本年2012年を「強盛復興の大門を開く年」と位置づけ、故金日成主席の生誕100周年となる4月15日の前後に「地球観測衛星」を打ち上げると発表しました。

このことは、技術的に核兵器を搭載する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を配備できることを意味しており、今後、北朝鮮が「核兵器保有国」として登場し、軍事的脅威を背景に更なる危険な瀬戸際外交をエスカレートさせるものと見られ、日本としても到底、容認できません。

このような事態を受け、田中防衛省は19日の参院予算委員会で「自衛隊法に基づき首相の承認を得た上、弾道ミサイルなどの破壊措置を命ずることを考えている」と明言。日本領域に飛来物が落下する可能性が高まった場合、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)などで迎撃する方針を表明しました。

しかし、その後、「この事態が現実のものになるのかを調査している」などと曖昧な答弁に終始しています。一方、玄葉外相氏は「防衛相はいろいろ考えているが、最終的に内閣全体として判断していく」とも述べ、田中防衛相を牽制しています。

ところが、今度は藤村修官房長官が記者会見で「必要と判断される場合は所要の配備を行う」と破壊措置命令を検討していることを明らかにしました。

結果的に、政府内が北朝鮮の威嚇に右往左往している内実を明かす結果となりました。　（3/19 産経「北『衛星』破壊措置命令めぐり右往左往」⇒http://goo.gl/XUlhM）

今回の政府内の見解のブレは、防衛省と外務省で十分な連携が取れていないことを露呈しています。有事に際し、政府内の見解が割れる事は、国防上も、外交上も大きな隙をつくりかねません。

早急に「安全保障会議」を開き、北朝鮮への対応を総合的に検討し、国家安全保障戦略を構築すべきです。

田中防衛相は、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を装備したイージス艦と、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)の沖縄への展開準備を指示していますが、ただ単に、戦術的に迎撃態勢を整えるだけで安心して良いわけではありません。

北朝鮮は、「衛星打ち上げは国際的に認められた主権国家の合法的権利」と主張。韓国や日本、米国などが批判していることについて「われわれの平和的な宇宙利用の権利を否定し、自主権を侵害しようとする卑劣な行為」と強く反発しています。（3/18 聯合ニュース⇒http://goo.gl/TM0Z5）

さらに、北朝鮮が2009年4月に長距離弾道ミサイル「テポドン」を発射した際、金正恩氏は衛星管制総合指揮所で打ち上げに立ち会い、「敵がミサイルを迎撃すれば、戦争を決心していた」と話していたことが明らかになっています。（1/8 産経⇒http://goo.gl/KB70j）

このような恫喝は北朝鮮の常套手段であり、決して臆する必要はありませんが、有事対応としては、迎撃により衛星を撃墜した場合、最悪の場合、有事の発生をも想定した国家安全保障戦略を準備しておく必要があります。

アメリカや韓国と連携をして万全な態勢を確立すると共に、ロシアや中国への働き掛けも強化し、北朝鮮に発射の自制を求める外交努力を尽くすと共に、日本が独立国家として「主権」を守るために必要な法整備や防衛体制強化を早急に進めていくべきです。

幸福実現党が訴え続けているように、「憲法９条適用除外」の閣議決定や交戦規定の策定等を進め、緊急事態に即応出来る体制を構築しなければ、「国民の生命・安全・財産」を守り抜くことはできません。

野田内閣は、単に小手先の対応のみならず、万全な国家安全保障戦略を構築し、北朝鮮のミサイル発射に備えるべきです。（文責・小川俊介）
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消費税増税で本当に年金・医療は成り立つのか？《１９日の記事》

 

消費税増税で本当に年金・医療は成り立つのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3970

岡田克也副総理が自民党幹部と会談し、大連立を持ちかけたことが報じられている。岡田氏は会談の中で、消費税増税法案と特例公債法案の成立について協力を求め、「どの政権でも両法案の成立は必要だ。政治休戦したほうがいい」と語ったという。
民主党は21日以降、消費税増税法案の閣議決定に向けた最終的な意見集約を行う。小沢一郎元代表らのグループは、「増税の環境が整っていない」として行政改革などを求めているが、消費税増税そのものに反対しているわけではない。

しかし、年金や医療など社会保障のために消費税を増税するという選択は、本当にやっていいことなのだろうか。

今の社会保障制度は、すでに破綻状態にある。
それを2009年のデータをもとに分析してみたい。
厚生労働省のデータによると、社会保障として同年に給付された金額は99兆8507億円で、ざっと100兆円になる。
うち保険医療費が30兆円、年金に51兆円、他の福祉目的に17兆円が支出されている。
それでは、この財源はどうなのか?
収入総額は122兆とある。その内訳は社会保険料として事業者から26兆円、個人の保険料が29兆円。合わせて55兆円が保険収入である。
しかし、これでは半分にも満たない。だから公費として税金が投入される。それが国から29兆円、地方から10兆円で、あわせて39兆円である。
そして積立金から5兆円、資産収入として14兆円、その他が7兆円、計上される。
自然に考えれば、保険給付総額は、保険納付金と資産収入の範囲で完結しなければならない。しかし現実は、まるでかけ離れた状態にある。

これは危機的状態である。

年金積立金をとってみれば、2006年に150兆円あったが、2009年には128兆円、そして2011年は111兆円にまで切り崩された。このペースでは、あと15年で底をつくらしい。

国民にしてみれば、現役時代にせっせと支払ったお金がスッカラカンになると分かったら、暴動が起きても仕方がない。
政府関係者は、それが恐ろしいから、税金注入で何とか取り繕ってきたけれども、巨額な国債依存をことさら問題にして消費税増税を企てている。
政府は、増税すれば維持可能であるかのごとく偽っているが、現在「再増税」が最大の焦点となっているように、何度も増税し続けなければ、社会保障は成り立たない。
消費税増税では、社会保障の問題を解決することはできないと、はっきり認識すべきだろう。(寺)

【関連記事】
2010年6月号記事 「国営ネズミ講」が潰れる前に 年金問題の根本解決 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=803