「仮想通貨での資金調達(ICO)」と「石原銀行」の共通点

◆「仮想通貨での資金調達(ICO)」と「石原銀行」の共通点

《本記事のポイント》
・ 資金調達のハードルが下がり、詐欺のハードルも下がる
・ 石原銀行大失敗の教訓
・「あぶく銭は身につかず」

金融庁が、仮想通貨を発行して資金調達を行う、「新規仮想通貨公開(ICO)」への監視強化に乗り出す。27日付産経新聞が報じた。

ICOとは、企業が株式・社債などの代わりに、独自の仮想通貨を発行することで、資金を集める手法だ。企業が新しく株式を発行する「新規公開株(IPO)」に代わるものとして、注目されている。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14185

 

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◆いつまでも「UFOは監視の対象外」 でいいのか? 日本もUFOを研究すべき時

日本政府の中で、珍しくUFOが話題になった。

27日の閣議で政府は、未確認飛行物体(UFO)に対して「地球外から我が国に飛来した場合の対応について特段の検討を行っていない」という答弁書を閣議決定した。これは、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が、UFOが日本の領空を侵犯したとき、どのような法令で対処するのか、という質問主意書を出していたのに答えたものだ。各メディアが報じている。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14184

 

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◆NSP・劇団新星の第二回公演「僕は魔法が使えない?」が好評公演中

幸福の科学を母体とする芸能事務所「ニュースター・プロダクション」(以下、NSP)製作・企画の「劇団新星」による第二回公演「僕は魔法が使えない?」が、東京都内で行われている。3月4日までの間に計17回の公演を行う。

同公演は、NSP所属の梅崎快人さん、長谷川奈央さんが主演を務める。

物語の舞台は、オリンピック開催を控えた1964年の東京。家電メーカーに勤める青年・リョウスケ(梅崎快人)は、魔法使いの女性・カノン(長谷川奈央)と出会い、白魔術と黒魔術が攻防する神秘の世界に引き込まれる。ベテランの黒田アーサーさんが、カノンら白魔術師を苦しめる黒魔術師・ベルバン役を務め、脇を固める。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14183

 

 

 

 

仕事のやる気が起きない原因とは? やる気をなくす性格を変えるには

仕事をしていて、何だかやる気が出ない。明日も仕事があると、気分が重くなる――。そう思う人は多いはず。

そこで、『仕事が「ツライ」と思ったら読む本』の著者で、心理カウンセラーである心屋仁之助氏に、やる気がなくなる原因と対策について、話を聞いてみた(※本記事は、2011年7月号本誌の再掲)。


◎やる気をなくす原因は大前提の自己イメージにある

――性格とやる気にはどんな関係があるんでしょうか?

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14181

 

 

 

平昌オリンピックが閉幕 「平和の祭典」は北朝鮮の核問題を解決に導いたか

《本記事のポイント》
・ 平昌五輪が閉幕したが、北朝鮮の核開発問題に改善は見られない
・ 北朝鮮は「核・ミサイル開発」と「金体制の維持」を諦めない
・「対話による解決」という幻想から覚め、北朝鮮問題を解決する現実的な手段を

平昌オリンピックが25日、閉幕した。3月8日からパラリンピックが始まり、同月18日をもって、平昌オリンピック・パラリンピックが終了する。

韓国の文在寅大統領は、北朝鮮の五輪参加を契機に南北間に信頼関係を醸成し、その信頼関係を米朝対話へと拡大させ、最終的には核問題解決につなげて「好循環をつくる」という青写真を描いていた。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14179

中国で進む環境規制の強化 日本企業にとってはチャンス? それともリスク?

 《本記事のポイント》
・中国で環境規制が強化され、進出している日本のメーカーにも影響が出ている
・中国では、「基本国策」として環境保護が推し進められている
・今後も、中国の環境政策の動向を注視する必要がある

中国政府が国内企業への環境規制を強化する中、日本の一部のメーカーが中国での販路を広げている。例えば、帝人株式会社が開発している粉塵フィルターなどがよく売れているという(23日付日経新聞)。

中国政府は昨年、工場から出る粉塵の排出量を30ミリグラムから10ミリグラムにするよう、規制を強化した。そのため中国国内では、工場から排出される有害物質を抑えるフィルターの需要が高まっている。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14177

 

 

 

 

 

「ロシア疑惑」が時間の無駄だった理由 13人と3団体が起訴されたが……

《本記事のポイント》
・ロシア人と露関係団体の起訴によって、「ロシア疑惑」の潔白が明らかに
・ロシアの選挙介入は、オバマ政権の怠慢によるもの
・捜査すべきはトランプ陣営ではなく、不当な捜査を続けるFBI

トランプ陣営とロシア政府が共謀したとする「ロシア疑惑」捜査は徒労に終わったようだ。

このほど、ロシア疑惑の捜査を進めるロバート・モラー特別検察官は、ロシア国籍の13人とロシア関連の3団体を起訴したと発表した。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14175

女優の千眼美子(清水富美加)の“千眼ワールド”が炸裂 ニコ動で看板番組を初放送

女優の千眼美子(清水富美加)さんが、ニコニコ動画で20日に生配信された自身のチャンネル「千眼美子、ただいま修行中。」に出演した。90分にわたって、軽妙なトークやボケを入れる"千眼ワールド"を炸裂させた。

番組内で千眼さんは、ギターが趣味であると言い、今年は音楽活動に力を入れると"宣言"。「いやー、むしろ音楽が一番好きだから、仕事にしたくない」と音楽活動を封印してきたと語るも、千眼さんは、初夏に公開予定の映画「さらば青春、されど青春。」の主題歌「眠れぬ夜を超えて」のほか、幸福の科学総裁補佐である大川紫央著の絵本「パンダルンダ」のテーマ曲も歌うなど、すでに精力的に活動しているとコメントした。番組内では、「パンダルンダ」シリーズ最新巻となる『第4話 パンダちゃんとおれたクレヨン』を紹介。さらに、「この番組のオープニング曲をつくってみるか」と新しい"野望"までぶち上げた。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14169

日本版カジノは入場料2000円 依存させながら、依存対策をする矛盾

《本記事のポイント》
・ 日本版カジノは「依存症対策」のため入場料2000円
・「カジノの中では合法、カジノの外では悪影響で禁止」の矛盾
・「反社会勢力の温床にもなる」ことを百も承知の上で解禁する政府

政府はこのほど、カジノを解禁して整備する「IR・統合型リゾート施設」について、日本人と日本に住む外国人の客を対象に、1回あたり2000円の入場料を徴収する方針を示した。ギャンブル依存症の防止につなげる狙いだ。

「ギャンブル依存症」を防ぎたいなら、始めから「ギャンブルで経済活性化する」という手段に訴えるべきではなかっただろう。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14172

 

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アベノミクスも第2の矢まではアクセル踏んでおいて、第３の矢は『消費税増税』で急ブレーキを踏む矛盾。

そもそも、保守と思われた自民安倍政権にして、左翼におもねり、憲法改正も国防も中途半端。

どれもこれも矛盾だらけなんですよ。

「矛盾」が安倍政権の特徴。

それを「矛盾」を「中道」と勘違いしているのだろうか。

 

 

 

 

 

FBIが孔子学院を捜査 スパイ活動を全米のFBI支部が把握している

《本記事のポイント》
・上院情報委員会の公聴会で、FBIが孔子学院を捜査していることが判明
・中国政府の組織的な情報収集活動に懸念の声が上がっている
・日本は武力を介さない「ソフト・ウォーソフト・ウォー」を警戒すべき

米連邦捜査局(FBI)が、中国政府系の教育機関「孔子学院」について捜査を進めていることがこのほど、明らかになった。

13日に行われた上院情報委員会の公聴会で、クリストファー・レイFBI長官がフロリダ州の共和党上院議員マルコ・ルビオ氏からの質問に答える形で明言した。アメリカ国内に広がる孔子学院について、スパイやプロパガンダ活動に関わっている疑いから、すでに捜査を行っているという。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14135

月の裏側を目指す中国 米も再び月を目指す 彼らはそこで何を見るか

《本記事のポイント》
・中国が「月の裏側」着陸に意欲を見せている
・月の裏側は、UFO学的に見て"怪しい"場所
・アメリカの国際宇宙探査計画への参加が決まった日本も「何か」を見るかもしれない

2018年の終わりには、月の裏側に中国の国旗が立つかもしれない。

月面探査機の「嫦娥3号」を旧ソ連、アメリカに続いて3番目に月面に着陸させた中国は2013年、次に「嫦娥4号」を月の裏側に着陸させると発表していた。それが今年だ。

月の裏側に着陸が困難なのは、地球からの通信が途絶えるからだ。しかし、そのために月の向こう側6万キロのところに、まず人工衛星を投入し、地球との通信システムを構築してから、探査機を月の裏側に着陸させる。これは、旧ソ連もアメリカも成し遂げていない地球初の試みである。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14133

 

 

 

 

1カ月を切った沖縄の石垣市長選 自衛隊基地が“ないから”狙われる

《本記事のポイント》
・石垣市長選は、自衛隊の配備地をめぐって保守が分裂
・反対派は「基地があるから狙われる」と主張するが、実際は「基地がないから狙われている」
・中国の脅威は日増しに高まっており、現行の自衛隊配備計画を進めるのがベストな選択

保守分裂となった3月11日投開票の沖縄県石垣市長選。3選を目指す保守系の現職市長である中山義隆氏に対し、保守系の県議である砂川利勝氏と、リベラル系の前市議である宮良操氏が挑む形となった。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14131

「スター・ウォーズ」をビジネスに生かす【ヒット映画の仕事術に学ぶ。】

ロンドンやニューヨークの美術館で開かれる、早朝の美術教室(ギャラリートーク)は今まで、観光客が多かった。しかし近年、スーツを着たビジネスパーソンが、出勤前に訪れるようになっているという。

世界有数の美術系の大学は、グローバル企業の幹部に向けた美術プログラムを提供し始めている。そこには、フォードやビザといった名だたる大企業の幹部が送り込まれている。

アップル社の創業者スティーブ・ジョブズもデザイン哲学を学んでいた。商品開発に芸術性を盛り込むことで、今世紀最大のヒット商品「iPod」「iPhone」を世に送り出した。

今、世界でも日本でも、経済における競争の局面が、「商品の機能の差別化」から「情緒の差別化」へと移っている――。社会の潮流を予測し、世界的なベストセラーになったダニエル・ピンク著『ハイ・コンセプト』は2005年、そう指摘した。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14129

 

 

 

米フロリダの高校でまたも銃乱射 事件の背後にある「悪魔」の存在

《本記事のポイント》
・米フロリダ州の高校で起きた銃撃事件で、少なくとも17人が死亡した
・犯人は「プロの学校銃撃犯になる」と話すなど、異常な精神状態だった
・悲劇性の強い事件の場合、悪魔からの影響を受けている可能性が高い

バレンタインデーという、愛を象徴するような日に、痛ましい事件が起きた。

アメリカのフロリダ州の高校で、退学処分を受けた元生徒の男(19)が銃を乱射し、生徒や教師など、少なくとも17人が死亡した。

アメリカでは学校での銃撃事件が後を絶たず、今年に入ってから18件目となった。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14127

 

 

 

 

 

トランプ政権が予算教書を提出 財政赤字を解消するカギは「民間の力」

《本記事のポイント》
・トランプ政権は2018年度の財政赤字は増えると予測
・経済成長による税収増と歳出削減によって、赤字は減らせる
・日本も「富を生み出す」という発想を見習うべき

アメリカのトランプ政権はこのほど、議会に2019年度(18年10月～19年9月)の予算教書を提出した。アメリカでは予算法案をつくる権限は議会にあり、大統領には法案を提出する権限がない。大統領は予算教書として、予算の見積もりを議会に示すことになっている。

トランプ政権の歳出要求額は、国防費や公共インフラ投資、メキシコ国境への「壁建設」の費用などで前年より5%増え、4兆4070億ドル(約480兆円)となった。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14124

 

 

 

 

高所得者のサラリーマン増税の問題点 多数派による少数派への差別では

《本記事のポイント》
・累進課税による所得の再分配は、実際は機能していない
・高い累進課税は経済発展を阻害し、既得権益を守る
・高所得のサラリーマン増税が決まったのも、多数派による少数派への差別と言える

昨年末に閣議決定された税制改革法案がこのほど、国会で審議入りした。なかでも最も注目されているのが、高所得のサラリーマンへの増税である。政府・与党は、年収850万円以下の会社員の給与所得控除を一律10万円減らすなど、所得税の仕組みを変える方針だ。

所得税の税負担が拡大する方向だが、野党は、所得が高ければ高いほど税率を引き上げる累進課税の強化を求めている。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14121

 

 

 

米シンクタンクが中国の工作活動に警鐘 豪も中国スパイに危機感

《本記事のポイント》
・米シンクタンク「外交政策研究所」が中国の工作活動に警鐘
・工作員によるスパイ活動や中国人留学生のプロパガンダ活動などが挙げられた
・日本も平和ボケを脱するべき

世界各地で中国の工作活動への危機感が高まりつつある。本欄でも、中国政府による巨大な経済圏構想「一帯一路」や、南シナ海で建設が進む軍事拠点などを取り上げてきた。

今月6日、米シンクタンク「外交政策研究所(FPRI)」で上級研究員を務めるジューン・テウフェル・ドレイヤー氏は、同研究所のホームページで、中国政府による工作活動の脅威を主張した。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14118