TPP交渉参加を決断せよ─「TPP」VS「RCEP」で深まる米中対立

[HRPニュースファイル472]

TPP交渉参加を決断せよ―「TPP」VS「RCEP」で深まる米中対立 
  

◆「TPP」に対抗する「RCEP」

衆議院が解散されて間もない11月20日、東アジアサミットが行われ、ASEAN諸国によって「地域包括経済連携（RCEP）」の交渉開始が宣言されました。

RCEPとは、現在米国主導で進められるTPPに対抗する意図から作られた経済連携構想です。

これが発効すればASEAN10か国に加えて日本、インド、豪州・ニュージーランド、韓国、中国の16か国・34億人が加わる巨大経済圏ができます。

RCEPの世界GDP におけるシェアは28.4％となり、実現すれば世界GDPシェア38.2％を占めると言われる「環太平洋連携協定（TPP）」に匹敵する規模となります。（参照：富士通総研：金堅敏「オピニオンRCEP VS TPP」）

◆RCEPとTPPの違い

ここでRCEPとTPPの違いについてみてみたいと思います。

第一点は、ASEANの加盟国です。RCEPではASEAN全加盟国が参加するのに対し、TPPでASEANは推進派と反対派に分裂しています。

シンガポール、ブルネイ、マレーシアなど初期からTPPに加盟する国がある一方、インドネシア・ラオス・ミャンマーのようにTPPと距離を置く国もあります。

TPPを推進すれば、分裂状態となったASEANはアジアでの経済統合における主導権を失ってしまう懸念があります。こうした懸念からASEAN主導のRCEPの交渉が開始されました。

違いの第二点は、主導国と排除される国です。米国の主導するTPPは中国をその内に含みませんが、RCEPは逆に中国が主導し、米国を除外しています。これは第三点とも関係があります。

第三点は、原則とする市場ルールです。TPP・RCEP共に、まず経済小国がグループを結成し、後に米中の大国が利用価値を見出したものですが、TPPが関税等の「例外なき自由化」を目指しているのに対して、RCEPは、関税等の例外を「参加国の特殊かつ多様な事情を考慮しながら」推進する方針です。

TPPの「例外なき自由化」によって不利益を被る農協などは、RCEPを望むと考えられます。

◆カギを握るのは日本−「TPP重視」を打ち出せ

TPPは「多国間交渉」で「複数のイシュー」を扱うことから、合意を見るのはそう簡単ではありません。

しかし目先の利益につられてTPPを投げ出すようなことがあってはなりません。

TPPにせよ、RCEPにせよ、米中がアジア経済圏の主導権を奪い合う構図になっている事は間違いありません。そんな中、重要な役割を担うのが日本です。

TPP・RCEPにおける日本のGDPシェアを見てみると、RCEPでは参加国のGDPシェア29％を日本が占め、中国に次いで2位です。日中を足せば66％となります。

一方、TPPでの日本のGDPシェアは24％と言われ、米国と合わせれば9割を超えます。

米中共に日本の協力なくしてアジアの経済圏を抑える事などできないのは明らかです。

これは裏を返せば、日本は行動次第で大きなアドバンテージを得ることができることを意味しています。

その際、肝心なのが「国益」という観点から見た「優先順位の決定」であり、「価値判断」です。

野田首相はTPPを日中韓FTAなどと同時並行的に進める方針を明らかにしましたが、日米関係を軸として、「TPP重視」を明確に打ち出すべきです。何もないまま日中韓FTAやRCEPに臨んでも足元を見られるだけです。

◆「中国経済圏入り」のリスクを直視し、日本企業の知財を守れ

それだけではありません。日本経済が、中国の主導する経済圏に組み込まれるリスクも考えなければなりません。

中国大陸に進出した日本企業は、反日デモによる破壊行為は言うに及ばず、新幹線やブランドなど技術や商標登録など知的財産を巡るトラブルは後を絶ちません。このような知的財産の侵害に関わる被害額は、年間10兆円とも言われます。

TPPはこのような知的財産を巡るトラブル対策としての側面があります。

日本企業の競争力を維持するほか、先端技術の盗用・軍事転用を防ぐうえでも、知財保護を盛り込んだTPPを成功させる意義は大きい。

目先の利益につられるのではなく、日本が先頭に立って、高度なビジネスを行う環境を国際社会に創造していくことが重要です。　（文責・HS政経塾一期生　彦川だいし）

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東京都知事選告示 尖閣上陸男・トクマ氏が第一声「この命を東京、日本のために使いたい」

東京都知事選告示 尖閣上陸男・トクマ氏が第一声「この命を東京、日本のために使いたい」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5220

東京都知事選告示日の29日、今年９月に尖閣諸島・魚釣島に上陸した幸福実現党青年局長でミュージシャンのトクマ氏が立候補を届け出、第一声を上げた。同氏の政策は、「規制緩和で東京をマンハッタンのような超高層都市に」「高層ビルの中で野菜の栽培や魚の養殖を」など、スケールの大きさで他の候補を圧倒。尖閣上陸を実現したトクマ氏の実行力・行動力は、東京をさらなる発展へと導くだろう。

東京・赤坂の党本部で行われた出陣式では、同党の立木秀学党首が挨拶。　「他の候補は都知事ではなく、副知事をやればいい(笑)。都知事に相応しいのは、実行力、何より東京の未来ビジョンを持つトクマ氏だ」と語った。後援会長の鈴木真実哉・聖学院大学教授は、　「尖閣を購入しようとした石原前都知事の後継者は、尖閣に上陸したトクマ氏であるべき」とエールを送り、支持者らと共に鬨の声を上げた。

その後、トクマ氏は東京・JR有楽町前で第一声。

「実際に尖閣海域に行って、中国の脅威が迫っているという緊迫感を肌で感じた。この国を自分で守る意識を持たないと東京も危ない」

と訴え、東京の防衛・防災対策として、首都高速の地下化と共に地下シェルターを作ることを訴えた。

またトクマ氏は、政治家の弱腰外交の背景には自虐史観があると指摘。　

「『日本人はこれまで悪いことをしてきた』と考える大人であふれたら、この国は滅びる。まず教育問題に取り組み、歴史教科書から自虐史観を払拭したい」

と主張した。さらに、　

「規制を緩和して、スカイツリーくらいの高いビルをたくさん建てたい。東京にはもっと潜在力がある」

と、東京の未来ビジョンを語った。

そして、　

「この命を東京、日本のために使いたい。僕は、最近街を歩いていても、一人ひとりの顔を見るようになりました。みんながどういう気持ちなのか、どうしたら喜んでくれるのか考えています。僕は、東京を"ファミリー"だと思っています。みんなの役に立ちたい」　

と呼びかけ、最後に、新曲「ENDLESS LOVE FOR TOKYO」を歌った。

トクマ氏の友人で、元ブルーハーツのベーシスト・河口純之助氏も応援演説に駆けつけ、次のように訴えた。　「尖閣諸島に上陸して中国政府を怒らせているトクマが都知事選に出るのは、中国政府にとって一番嫌なことのはず。彼への投票自体が、中国へのプレッシャーになる」

首都・東京の政治のあり方・未来ビジョンは、日本全体に強い影響を与える。投開票日は12月16日。9人の候補者の戦いの火蓋が切って落とされた。(晴)

【関連記事】
都知事選にトクマ氏が出馬表明 「次は都庁に"上陸"するぞ!」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5111
2012年9月18日付本欄 尖閣に上陸した幸福実現党員は「愛国無罪」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4875

 

【衆院選・政策チェック】みんなの党が公約発表「構造改革のみ・国防抜け落ち」」

【衆院選・政策チェック】みんなの党が公約発表 「構造改革のみ・国防抜け落ち」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5219

みんなの党は28日、次期衆院選に向けた公約集「アジェンダ2012」を明らかにした。公務員改革や構造改革を訴えてきた同党は、今回も「マクロの視点」に欠けた公約集になった。

致命的なのは、外交政策だ。中国の軍事的脅威が喫緊の問題であることを認識しておらず、「中国とは経済関係を強化し、人的交流・文化交流を拡大」「海上における連絡メカニズムを整備し、相互の信頼醸成に努める」としている。防衛力強化については、自衛隊の部隊の再編成のほか、「海上保安庁の体制強化」しか言っておらず、民主党とあまり変わらない。

「日米同盟体制を我が国の安全保障の基軸とする」と述べるが、日本独自の国防強化を言っていないため、「アメリカに守ってもらえばいい」という意識なのだろう。同党はTPPなどを含めた「攻めの開国」を進め、「東京をアジアの金融センターとする」という方針も打ち出している。経済規模からして日本が果たすべき当然の役割と言えるが、金融センターとなる国の防衛が疎かでは、誰も投資したがらないという観点が抜け落ちている。

経済では法人税を20%まで引き下げると訴えており、日銀法の改正とインフレ目標の設定で、ある程度の経済成長は望める。しかし、「2020年代の原発ゼロ」路線で安定した電力供給が可能かわからない。また原発ゼロを実現するために、「日本国民全員で徹底した省エネ、新エネルギーを促進」するとし、企業の省エネ設備導入に対する優遇措置をうたっているが、企業が海外に逃げて産業の空洞化が加速するリスクもあるだろう。

結局のところ、みんなの党の政策は、ビジネスを優遇して経済成長させるという合理化路線が大前提である。それが経済発展につながる場合もあるが、日本を国家として見て、その経済や防衛を考えるという視点を欠いている。　「霞が関を解体・再編」し「地方自治体へ(権限・財源・人間)を移譲し、地域のことは地域で決定」するとしているが、地方丸投げの路線では、国の持続的な発展を支えるインフラ投資や都市の再開発はできないだろう。

みんなの党は、構造改革や企業政策に特化した「ニッチ政党」であり、全体として国のかじ取りを担えるだけの政策のパッケージは持っていないと言える。2010年の参院選では躍進したが、ブームが急速にしぼんでしまったところを見ると、やはり国を任すだけの力はないのだろう。　(呉)

【関連記事】
2012年衆院選 最新情報 日本危うし! 「救国」政党はどこだ?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5201
2012年11月号記事 霊言 維新の思想家・佐久間象山プラン- 防衛力増強に300兆円集める方法
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4930

幸福実現党よ、小党乱立＆政界カオス状態の中で「泥中の花」となれ

[HRPニュースファイル471]

幸福実現党よ、小党乱立＆政界カオス状態の中で「泥中の花」となれ！

◇現代政治はカオス状態

日本維新の会を巡って、みんなの党が正式に合流することを否定しました。

先週は橋下徹氏の人気に群がる政治家の悲しい様子を報告しました。その後、減税日本の河村氏は減税と脱原発、反TPPを掲げる亀井静香氏と合流し新党を結成。メディアでは「脱原発党」と表現されています。

また、脱原発を掲げる政党に便乗し、滋賀の嘉田由紀子県知事が立ち上げた「日本未来の党」は「卒原発」と主張。

ここでは原発の是非は別に譲りますが、世間の脱原発ブームに便乗している感は否めません。景気対策や安全保障などについての見識はどうするつもりなのでしょうか。

また、「維新」の名を使う政党や候補予定者が多いのも気になります。

明治維新とは、西洋列強の植民地支配を避けるために「富国強兵」「殖産興業」が柱となりました。現代風に言い換えれば、国防強化と経済成長です。

しかしながら、エネルギー危機や領土問題をはじめとする外交上の失策がダッチロールしているにも関わらず、維新を語る勢力が外交や安全保障を全く語ろうとしません。

特に、本年は「異常な年」でした。7月にはロシアのメドベージェフ首相による国後島再訪問。8月には韓国の李明博大統領による竹島不法上陸。香港人による尖閣諸島上陸。そればかりではなく、従軍慰安婦問題が国内外で再燃しています。

一人の総理の任期中に、これだけ日本固有の領土に対する屈辱を受けたことがあったでしょうか。

普通であれば、これだけ外交と安全保障が危機に瀕したならば、選挙の争点となるものです。しかし、乱立する新党にはほとんど当該問題に関する発言は極めて少ない。

むしろ、道州制や消費税の地方財源化、脱原発のような内政問題ばかりで、現実に起きている外交上の国家危機に対して目をそらしています。

はっきりと言えば、こうした政党には維新を語る資格はありません。今のままでは、「日本維新の会」の方針は坂本竜馬の維新八策とは真逆の方向に進む「逆噴射維新」政党だと知るべきです。

◇政策やキャッチコピーを平気で利用するのは本当に正しいのか

そもそも、2009年の衆院選で「幸福維新」を語ったのは幸福実現党です。「政権交代選挙ではなく、国難選挙」だと主張しましたが、今では既存の政治家や識者でも国難や維新という言葉を使っています。
　
そして、　「新しい選択」というポスターを出し、自民党と民主党に変わる第三極としての国民政党を目指したのも幸福実現党です。

にもかかわらず、幸福実現党立党直後に旗揚げしたみんなの党は、なんと何の恥らいもなく政策チラシやのぼりで「新しい選択」を使っています。

最も驚いたのは、幸福実現党の政策ポスターには「日本危うし、だから幸福実現党」と明記されているのですが、次期政権与党に返り咲くとも言われている自民党は、「日本の危機、だから自民党」とうたっています。

日本の政治を長年リードし、多数の総理を輩出していきた保守政党が、まだ一議席もない政党のキャッチコピーを真似して情けないと思わないのでしょうか。

金融政策や安全保障問題では我が党と差異がないことを主張しているのならば、ついき秀学党首との共闘を呼び掛けるのが筋です（選挙区によって共闘はしているが）。

◇幸福実現革命

政治の世界では、利用し利用されるのが普通なのかもしれません。ただ、現在の状況に関しては有権者も不信感を持ち始めています。

国の乱れは、人間の心の乱れと直結していきます。その時に、北極星のごとく方向性を示すのが宗教の役割ですし、国の危機に立ち上がるのが宗教政党の使命でもあります。

ただ、政教分離規定や公明党と創価学会、オウム教(現アレフ)の政界進出などもあり、宗教と政治に対するマイナスイメージがあることは事実でしょう。

だからこそ、幸福実現党は、こうした「負の遺産」の清算を見据えていることも強調しておきます。

さらには、健全な愛国心を醸成し、信仰を持つことの重要性と教えの違いによる紛争や戦争の愚かさを解決することも政策に入れています。

幸福実現党は、今回の選挙を「救国選挙」ないし「幸福実現革命」と位置付けているのは、カオス状態の政界を浄化し、正しい政策を通じて国の豊かさと誇りを取り戻したいからです。

現実は、権謀術数渦巻く政界事情とマスコミの無視や宗教政党への偏見は我が党にとって逆風となっています。

しかし、悪臭漂う泥の中から美しい蓮の花を咲かせことを仏教用語で「泥中(でいちゅう)の花」といいますが、幸福実現党の挑戦はまさにこれにあたります。

候補者の皆様には、ぜひ救国選挙に突入することへの誇りを持ち続けて戦うことを願っています。

幸福実現党よ、現代における「泥中の花」となれ――

（文責・中野雄太）

 
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【衆院選・政策比較】民主党マニフェスト「できなくてごめんなさい」「これからも何もしません」

【衆院選・政策比較】民主党マニフェスト「できなくてごめんなさい」「これからも何もしません」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5216

民主党が27日、次期衆院選のマニフェストを発表した。「動かすのは、決断。」というキャッチコピーだが、前回の衆院選の時のような数値目標や工程表は姿をひそめている。「前に進むのか、後ろに戻るのか。それが問われています」と最初のページで啖呵を切るが、公約の内容を読む限り、民主党政権のダッチロールを現状肯定する「言い訳マニフェスト」になっている。

防衛では「現実的な外交防衛」を打ち出した。しかし「防衛力を整備」とは書いたものの、具体策では「海上保安庁などの警戒監視、警備体制を拡充」以上に踏み込んでいない。尖閣諸島周辺では、中国の艦船が数十日にわたる居座り作戦で尖閣奪取の機会をうかがっており、海上保安庁だけでは対処しきれなくなっている。しかし民主党の公約は、依然として尖閣防衛を海上保安庁任せにしており、自衛隊の出動を十分に想定していない。

日本の諸都市に向けた核ミサイルを含め、中国が行っている驚異的な軍拡という「現実」について対抗策を打ち出すことが、日本の防衛にとっての焦眉の急だろう。しかし民主党はこうした現実を無視しており、とても国を守れるような政策ではない。

経済分野では名目で3%程度の経済成長を目標とするが、そのための政策は極めて希薄だ。そもそも消費税の増税を進めれば景気の大幅な減速は避けられないし、「2030年代までに原発ゼロを可能にする」という路線では電力供給が不安定になり、経済成長できない。

さらには太陽光などの再生可能エネルギー産業を雇用創出の核の一つに位置付けているが、これはアメリカの失敗例を無視したものだ。オバマ米政権は「グリーン・ニューディール」を旗印に、再生可能エネルギーへの投資を進めたが、発電コストの高さを克服できずに挫折している。民主党の政策では重税で不況を深刻化させ、新産業も創出できずに、日本経済を没落へと導くことになる。

民主党の公約はこの国のかじ取りを託せるものでは到底ないが、自民党にしても長期的な戦略に欠ける。国防はアメリカ頼みの枠組みから抜け出せておらず、経済政策も消費税増税など福祉路線になびいて景気回復が中途半端になりかねない。

こうした点で、幸福実現党に見るべきものは多い。同党は、中国の軍拡の脅威を真っ向から見つめ、日米同盟の堅持を主張しつつも、核保有を含めた自主防衛力を高めることを主張。また徹底的な成長路線でデフレを脱却し、リニア新幹線を含めた交通インフラや、防衛・宇宙、都市開発など、経済効果の高い産業に積極的な投資を行うとしている。

民主党の公約ではここ3年間の失政がさらに続くことになり、自民党の路線では戦後の体制を維持するだけに終わる可能性が高い。確固たる防衛と、飛躍的な経済成長を実現できる党こそが、責任政党たりうる。(呉)

【関連記事】
2012年衆院選 最新情報 日本危うし! 「救国」政党はどこだ?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5201
2012年11月27日付本欄 「民主のデタラメ」を叫ぶAERAのデタラメ度
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5211

 

政治家の票取り政策に惑わされるな─北海道で停電・・「脱原発」の序章

北海道で最大5万6000戸が停電 「脱原発」で冬の停電多発も
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5215

北海道では、冬型の気圧配置で強風や吹雪に見まわれた影響で、27日朝から室蘭市や登別市などで最大約5万6000戸が停電した。28日午後6時の時点で8200戸あまりが停電しており、全面復旧は遅ければ30日になる見込みだという。この停電からは、北海道における冬の電力不足がもたらす危険が伺える。

冬型の気圧配置が強まった28日の明け方、登別市では今季最低の-5.7度を記録した。登別・室蘭市内では、停電で暖房が使えなくなり、住民290人が避難所で一夜を過ごした。車の中で暖房を使い、一夜を過ごす人もいた(28日付北海道新聞朝刊)。自衛隊は、道から災害派遣の要請を受け、登別市にストーブや毛布を届けている。

室蘭市に住む40代主婦は、停電後一夜明けた28日、本誌取材に対し次のように話した。 
「信号も止まっていて、警察官が交通整理をしていました。昨日のお昼には、私の勤めているスーパーがやっと開いて、温かいものを食べに多くのお客さんが詰めかけました。実家は停電していて、たまたま石油ストーブがあったので暖を取ることができましたが、また停電が起こったら大変です」

今回の停電を受けて、北海道では極寒期の停電へのさらなる危惧が高まっている。しかし、その停電の可能性を高めてしまうのが「脱原発」である。

北海道電力では、泊原発の稼動時には主としてピーク時の発電量調整用だった火力発電所が、泊原発停止に伴い、一日中フル稼働を続けている。しかし、北海道電力の火力発電所のトラブルは2012年には前年の1.6倍に増加しており、発電設備が同時に複数台停止する事態も起きている。もし2月の電力使用ピーク時に火力発電所がトラブルで停止すれば、大規模停電を引き起こしかねない。

折しも滋賀県の嘉田由紀子知事(62歳)は27日、次期衆院選に向けて「日本未来の党」を結党した。「卒原発」を掲げ、原発反対を旨とする党と協力を図るという。

しかし、原発停止で電力が足りなくなり、停電が多発して国民生活に被害が出た場合、それは電力会社ではなく、政治家の責任だ。

今回の北海道の停電は悪天候による“天災"だったが、電力の供給不足による停電が起これば人災である。政治家は票欲しさに「脱原発」のマスコミ世論に迎合することなく、原発再稼働の決断を下さねばならない。　(晴)

【関連記事】
2012年11月2日付本欄 電力会社8社が赤字 脱原発でこのままでは冬の北海道で死者が出る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5090
2012年11月10日付本欄 福島など東北3県の住民が、首相官邸前で「原発を動かせ!」と主張
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5118

 

腰砕けになった『デフレ退治』への決意～未来ビジョンこそ未来を拓く鍵～

[HRPニュースファイル470]

腰砕けになった『デフレ退治』への決意〜未来ビジョンこそ未来を拓く鍵〜

自民党の安倍総裁は今月７日、都内で講演し、同党が政権を獲得した場合の金融政策について「日銀と政策協定（アコード）を結んでインフレ・ターゲットを設けたい」と述べました。

日銀の金融緩和をめぐっては「金額で制限を置くのではなく、目標を達成するまでは基本的に無制限に緩和する必要がある」と指摘しました。（11/7日経）

安倍氏は日銀の国債引受けにも言及。安倍発言後、一気に相場は円安、株高に動きました。

これに対し、日銀白川総裁は、安倍総裁の発言は現実的ではないと一蹴。「積極的な緩和は既にやっている。日銀の強力な金融緩和策を反映して金融環境は緩和した状態にある」と述べ、自民党の安倍総裁ら積極緩和を求める動きに真っ向から反論しました。（11/20毎日）

米倉経団連会長も安倍発言を「大胆な金融緩和というより無鉄砲」と批判し、相場が円安、株高に動いたのは、日銀の緩和策の成果だとコメントしました。（11/27朝日）

これらの批判を受けて安倍氏は一気にトーンダウン、自らの発言を修正し始めました。日銀に対する建設国債の引き受け要求を事実上撤回し、前年比２〜３％としていたインフレ目標を自民党の政権公約では２％に見直しました。　（11/27岐阜）

しかし、安倍発言の後、相場が円安、株高に動いた事実を素直に見るとき、少なくとも市場は、安倍発言に期待感を持ったことは事実でしょう。

金融緩和で積極的にデフレを退治しようとする安倍氏への期待感、これが相場を動かしました。日銀の緩和策の成果とは考えにくいと思います。

デフレ退治への決意、しかしここにもう一つ足らないものがあったとすれば、それは日本と世界についての未来ビジョンです。安倍氏に確固たる未来ビジョンがあれば、少々の批判でトーンダウンすることはなかったと思います。

確固たる未来ビジョンの無さが、信念を貫けない、政策を断行できない弱さになっています。

今、日本という国家そのものに未来ビジョンがありません。ゆえに、「現状維持」が唯一の動機となり、デフレ経済、低迷する日本という現状そのものを維持しようと、変化を嫌う風潮が蔓延しています。

変化を嫌うということは、チャレンジ精神をも喪失してしまいます。

ケインズの有名な言葉「嵐の最中に経済学者が言えることが、嵐が過ぎ去れば波は静まる、ということだけなら、経済学者の仕事は他愛もなく無用だ」から敷衍すれば、デフレ不況という最中に、デフレ退治さえしようとしない、それが政府、日銀の姿かもしれません。

日本のデフレ脱却のためにインフレ・ターゲットを導入すべきと主張してきたノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、与謝野馨財務大臣兼経済財政担当大臣（当時）とのＴＶ対談（2009）において、　「日本の政治家、官僚等がインフレに対する恐怖を誇張しすぎている、それは水害の最中に火事の危険を叫ぶようなものだ」と痛烈に批判しています。

また同氏は「何が有効かなんて誰にもわからない。とにかくボタンを押してみることが大切なんだ」とデフレ退治のために何もしようとしない日本の政府、日銀を批判しています。

今、総選挙を目前に控え、昨日新党が結党されたかと思えば、今日には解党、そのような政治家の離合集散の姿が報道されています。

安倍氏の金融緩和に対する発言も、月初、「日銀国債引受け」を言ったかと思えば、月末にはその発言を撤回するという体たらく。

幸福実現党が2009年立党当初より訴え続けてきた政策（インフレ・ターゲット等）をほとんどそのままお使いになったところまではよかったのですが、結局、未来ビジョンの欠如により腰砕けになってしまいました。

安倍氏はかつて首相時代に、持論の靖国神社参拝、河野談話見直し、従軍慰安婦の否定等について、近隣諸国等から強い反発を受けて、棚上げしてしまいました。

どうか、国防政策等についても同じ轍をお踏みになられないよう切に願う次第です。　（文責・加納有輝彦）

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【衆院選・政策比較】為替介入で血税１０兆円をドブに捨てた民主党に、金融政策は語れない。

【衆院選・政策比較】為替介入で血税10兆円をドブに捨てた民主党に、金融政策は語れない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5212

デフレ脱却に向けて自民党が打ち出した積極的な金融緩和に対して、民主党側が執拗に批判している。野田佳彦首相は25日のテレビ出演の中で、自民党の政策について「危ない考え方」などと述べた。

しかし、これまでのお粗末な経済運営を見れば、民主党に金融政策を語る資格がないのは明らかだろう。中でも、為替介入の失敗が際立っている。民主党政権は昨年、10兆円以上のお金を市場に撒いて無理やり円安に誘導しようとしたが、円高は止められなかった。

欧米の中央銀行に比して、日銀が十分な金融緩和を行わずにデフレを放置していることが、過度の円高を招いている。しかし、民主党政権は問題の対処を根本的に誤った。日銀に金融緩和を迫る代わりに、10兆円以上の国民の血税を効果のない為替介入に費やして、「ドブに捨ててしまった」のだ。

為替介入に空費した10兆円は、もっと別の使い道があったはずである。10兆円あれば、復興予算を賄うこともできたし、消費税増税も要らなかった。もしギリシャに貸し付けていたら、欧州危機も食い止めることができたはずである。

自民党の金融緩和を批判する前に、10兆円もの国民の血税の使い道を誤ったことについて、民主党政権は深く反省をしなければならないと言える。また、

民主党政権が10兆円を費やしてもできなかった超円高の是正を、安倍総裁は「金融緩和をする」というアナウンスだけで、1円も使わずに行った。これほど、民主党の経済音痴を如実に表すものはない。

一方で、自民党の政策にも限界はある。200兆円の公共事業によって「国土強靭化」を行うとしているが、建設業者などに利益誘導を行ういわゆる「旧い政治」との違いが、見えてこないからだ。

突き詰めれば、民主党は増税と福祉によるバラマキで景気低迷を招くが、自民党にしても公共事業によるバラマキである。景気を回復させられても、その後の日本経済を発展させるビジョンを打ち出せていない。

その点、持続的な経済成長への先行投資を打ち出しているのが、幸福実現党である。同党は金融緩和に加えて、200兆円の公共投資を行い、リニア新幹線を含む交通インフラや、宇宙産業、防衛産業、エネルギー産業、都市再開発などに積極投資し、新たな産業を育成するというビジョンを打ち出している。

そもそも自民党の掲げる金融緩和も、「200兆円投資」も、幸福実現党の政策を自民党が真似したものに過ぎない。

金融緩和を否定してデフレを長引かせ、日本を貧しくする民主党は論外だが、自民党も長期戦略に欠ける。景気回復の先の日本経済の成長についてもビジョンを示せなければ、責任政党とは言えないだろう(呉)

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2012年衆院選 最新情報 日本危うし! 「救国」政党はどこだ?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5201
2012年1月号記事 日本はEU危機すら救う力を持っている "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3383

「民主のでたらめ」を叫ぶAERAのデタラメ度

「民主のデタラメ」を叫ぶAERAのデタラメ度
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5211

「これは党ぐるみの『詐欺行為』だ」「日本壊した民主の出鱈目」と、AERA12月3日号(11月26日発売)が大見出しで報じている。だが、その「詐欺政党」を3年前の衆院選で持ち上げ続け、世論を「政権交代」に誘導したのは、ほかならぬAERAなど朝日グループではなかったのか。

今回のAERAの記事は、民主党をばっさり斬っている。たとえば前文はこんな感じだ。

「求心力を失った政党の姿は、かくも無残だった。政党政治そのものをぶち壊した感のある民主党。泥舟からは漕ぎ手たちが続々と脱出しているが、その泥舟に乗せられていたのは国民だ」

本文でも、鳩山由紀夫・元首相を批判して、こんなことを書いている。

「3年前、党首としてマニフェストなる、今思えば噴飯ものの『政権公約』を掲げて国民に政権交代の追い風を吹かせ、民主党政権の初代首相となった人物である」「ここまで来ると、『詐欺政党』と批判されても仕方がないだろう」

いかにも自分たちが正義で、国民の味方だと言わんばかりだが、その「詐欺政党」や「詐欺首相」を押し立て、「政権交代の追い風」を吹かせたのは誰だったのか。

2009年衆院選(8月30日投開票)をAERAの記事はどう報じたか、見てみよう。

・7月27日発売号=「民主単独で過半数」と予測。「民意は自公から民主へ、政権交代に動き出した」と、「政権交代」を明確に打ち出した。

・8月10日発売号=「自民党『倒壊前夜』」と、自民党・麻生政権の倒壊が確実という前提で報じた。マニフェストも民主と比較して、「自民党のマニフェストはもっとひどかった」と酷評。一方で「(民主党のマニフェストは)『日本を変えたい』という意思が伝わってきた」「威勢良く無駄遣い根絶を訴える民主党の方が、自民党に少し勝っているように見える」と、民主党マニフェストを評価した。

・投票直前の8月24日発売号は、「政権選択の夏」と銘打って大特集。中でも「民主『子育て政策』もっとバラまけ――子育て世代が政権を決める」と題して、民主党への有権者の期待を載せている。たとえば都内に住む専業主婦は「これまで、何となく自民党を支持してきた」が、民主党が提唱する「子ども手当」は、1人月々2万6000円、電卓を叩くと、中学卒業までに約328万円。「これほどの金額が入るというだけで家計には朗報だ」。また他の女性は「子ども手当に大賛成だ」。自民の児童手当は、「子どもの成長に合わせて切れ目のない『バラまき』をする民主には及ばない。(略)民主が断然おトクだ」と、ほぼ全面的に民主党に軍配を上げている。

これだけ見ても、AERAが3年前には、今や民主党のウソの代名詞にもなった「子ども手当」などの公約を礼賛し、「政権交代の追い風」を吹かせ、世論を民主党に誘導し、「国民を泥舟に乗せた」のは明らかだ。

自分たちが世論を動かして民主党とともに日本を沈没させた「共犯」だという罪の意識もなしに、政治家だけのせいにして逃げるのは、マスコミの代表を任じる朝日グループにあるまじき行為だ。大マスコミは自らの報道に責任を持ち、「言いっ放し」では済まないことを認識すべきだろう。　(仁)

【関連記事】
2012年11月17日付本欄 09年衆院選の「熱狂」報道を反省すべし 朝日新聞の社説に異議あり!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5148
2012年9月27日記事 公開霊言抜粋レポート 朝日新聞主筆 若宮啓文守護霊インタビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4944

年末へ向けて一押し本

その本の題名どおりです。

まだまだ若いミキティこと幸福実現党のホープ　大門未来さん

 

文字通り世界皇帝─習近平を倒します（なにげにガチ宣言）

 

政治家としての女ざかりを４０代としても～まだまだこれからです！

 

私、間近でお目見えしたことがあり

とてもかわいらしい女性ですスラリとして

 

いやはや・・・・その正体がまた

 

いえいえ、ミキティの人生が裏で怖い事やってるとか

そういうことじゃないですよ

ヤンキーレディースのリーダーだったとかじゃなくて！

ある意味・・・・そんな方々より怖いけど。悪い方の意味じゃなくてね

いたって普通のお育ちですからね。

かわいらしい女の子だし・・・・そう・・女性ね

 

 

ココだけの話

幸福実現党は実はとても　怖い　団体なんです

龍（ヤンキーのシンボルじゃないよ）のごとき・・・・いや～龍以上の怖さ

なにしろ龍使いがウヨウヨいるのが

幸福実現党ですから・・・・

層が怖いｗ　どんだけ後ろに控えてるのか

 

怖いっていうのはね

どこかの日蓮宗がらみの政治団体みたいに暗殺するとかじゃないですよｗ

違法なことは当然しません！！幸福の科学グループはね

そういう怖さではないんだ

命や身体をねらいやしませんよ～

そういう卑怯な真似はしません

 

話を元に戻して

その前哨戦としての野田首相・・・・の守護霊との対話で本心を暴き出します。

手ならしとしてはまぁいいんじゃないですか

 

人には弱点というものが必ずあります。

それは心の中にあるのです。

そこを　ひねる　など心をよく知る宗教なら楽勝でしょう。

だから、怖いといってるのよ

宗教なめんなよ　　　（私が言うとヤンキーやね）

　　

ああ・・・・・マスコミも気をつけてくださいね・・・・

なにしろ

直接本人に合わなくてもいいのよぉぉぉ

 

良い子にはなにもしないよ正義の味方はね～

 

・・・・中国では

何十年も歴代の書記長達が日本を含むアジア諸国を戦わずして侵略するための戦略を遂行していた。

・・・・・としても

 

所詮は人間。

 

とはいえ、習近平はなりたてのホヤホヤだった日本の中国大使を念で・・・

そう・・・原因不明で亡くなった・・・丹羽の後に着任されたあの中国大使

テレビもそれ程取り上げませんでしたね。

尖閣問題で緊張しているこの時期に

中国大使になった直後に原因不明の死なんて、なんて報道すればいいのかわからないでしょうね。

原因は習近平。

怖いですね～　アニメじゃあるまいし。まさかとは思っていたけど実際にそこまでの念力をもつ人間が現れるとは

まてよ、この人にできるんだから、多分、ミキティもやろうと思えば・・・・

でも、ミキティは念で殺したりはしませんよ。もちろん

そんな風に自分の力を使ったりしないのが

幸福の科学霊系団

 

さて、ミキティはどんな方法で世界皇帝に勝つのでしょうか

実際に幸福実現党が政権にくいこみ・・・・

果ては与党となり・・・・

ミキティが首相となり・・・・

習近平とガチで政治的に戦うのか

そんな時間もなければ・・・・

 

とある方法で勝つのか

 

発売日１１月３０日　楽しみです

 

え？アホらしい？

わたしの話じゃね・・・説得力ゼロだったかもね

すまんのぉ～ｗｗｗｗｗｗｗｗ

なやかや説明しなくても、見てればわかることだから　 

聴衆から罵倒の野田

 

民主党演説にまだ人だかりかい・・・・と思いきや・・・

そうですよね。そうですよね。

 

 

え？安倍さんそんなに嫌われてたの？・・・・と思いきや・・・・・

罵倒の相手はマスコミ・・・・・。

それにしても

みんなバラッバラに言うもんだから　何言ってるのかわからない

安倍さんに罵声浴びせてるのかと思った。

え～

みなさん。安倍さんの政策は幸福実現党のパクリです。

 

政権交代から今度は自民党・・・へ？　政権返還？

やめましょうよ。

それじゃマスゴミと変わりませんよ

自民党は幸福実現党というネタ元があるから堂々としているだけですよ。

 

でもね。

この政策を実行し、実現できるのは

幸福実現党だけなんです。

 

考えても見てください

 

例えば、会社で人の企画をパクったとします。

でも、その企画の重要なコンセプトや

企画を実行する意義。

どのようにしたら実現できるのか・・・・・までは

企画した本人にしかわからないものです。

つまり、

企画を本当に責任を持って実行できるのは本人のみ

という事です。

デフレ・超円高の是正に向けた金融緩和を断行せよ！

[HRPニュースファイル469]

デフレ・超円高の是正に向けた金融緩和を断行せよ！

現在、次の衆院選に向けて、「金融政策」が争点の一つにされようとしています。

野田首相が衆議院を解散したとたんに、株価が上昇し、円安に振れました。

これは投資家が「民主党政権が終わり、次は安倍自民を中心とした政権ができる」と考え、まるで幸福実現党の政策のコピーかのように、安倍氏が提唱している金融緩和政策が行われることを期待したからでしょう。

金融緩和が行われ、通貨供給量が増すと考えられ、円安に振れました。そして、デフレが克服されることを期待して、消費や投資意欲が増すだろうと考えられ、株価が上昇した、というわけです。

私たち幸福実現党は３年前の衆院選の時より、「大胆な金融緩和」を主張し、適度なインフレ成長の実現を目指しています。

よくキャスターや評論家などが、「ハイパーインフレになる！」などと言ったりしていますが、そもそも「インフレターゲットとは何ぞや？」を理解していないといえるでしょう。

幸福実現党が主張するような、３％のインフレターゲットを設定するという政策は、政府が「インフレターゲット」を設定し、中央銀行である日銀が、その達成に対して責任を持つというものです。

方法は日銀が判断して行えばよいですが、目標の達成は責任を持たせられます。そのインフレ目標値を逸脱するようなインフレを招いてもダメですし、当然デフレのままでもダメだ、ということです。

したがって、インフレターゲットを設定し、その目標の達成まで金融緩和を続けるというのは、ハイパーインフレを招くものでは全くありません。

インフレターゲットを設定することで、世間が「日本はデフレを脱却する」と思うことがまず重要になります。

今のように、日銀が実質１％の「インフレ目標もどき」設定していても、１％では、そもそも不十分であり、目標達成できなくても責任を問われません。

そして日銀の姿勢も、極めて消極的です。日銀は「すでに十分に金融緩和を行っている」というようなことを言っていますが、効果がなければ何の意味もありません。

日銀は、円高、デフレがよほどに好きなのでしょうか。

産経新聞の田村氏も日銀の金融政策こそが、超円高とデフレの原因になっていると指摘しています。⇒　　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121021/fnc12102114310001-n1.htm

日銀のこうした姿勢に対して、世間は「日銀は本気ではない」ことを見抜きます。そして、「デフレが続くだろう」と判断し、「デフレ脱却の期待」は生まれませんし、実際にデフレを脱却できていません。

私たち幸福実現党は、デフレ脱却のため、大胆な金融緩和を進めて参ります。そしてインフレ目標値に達するまでは、金融緩和をやめません。

日銀にはデフレ脱却に対する責任を持たせます。デフレ脱却ができない、または、やろうとしない日銀総裁は罷免できるようにするべきです。

それにしても、金融政策だけが問われるとすれば、それはおかしいことです。

民間企業の活力を取り戻すため、「法人税減税」をしたり、未来産業に積極的に投資を行うなどのミックス政策がもっと議論されるべきです。

経済を成長させるには、新しい産業の創出が必要であり、デフレだけ脱却できれば、経済が伸びていくというわけではありません。

新しい産業を産み出すには、政府による積極的な財政投資や、民間の積極的投資をうながさなければなりません。民間企業が成長していかなければならないのです。

金融政策と財政政策を「適切に」行うことが必要であり、どちらかだけではダメなのです。

幸福実現党が掲げる金融政策と財政政策のミックス政策こそが危機に立つ日本経済を救うための処方箋であり、日本経済を強くするたのめのプログラムなのです。　（文責・ＨＳ政経塾第2期生、幸福実現党東京第5区支部長　曽我周作）

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安倍自民総裁の金融緩和策が正論である本当の理由

安部自民総裁の金融緩和策が正論である本当の理由
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5209

自民党の安倍晋三総裁の提案した金融緩和案が議論になっている。
中でも、25日付産経新聞で指摘した同紙編集委員の田村秀男氏の分析が興味深い。

田村氏は、日本のGDP(国内総生産)が521兆円でピークを記録した97年度と2011年度とを比べて分析している。それによるとこの14年間で、公共投資が18.3兆円、民間企業設備投資が16.1兆円、純輸出が13.4兆円、民間住宅投資が9.2兆円、家計最終消費支出が4.5兆円減ったという。一方、政府最終消費支出が15.2兆円も増えていると指摘する。
この政府最終支出のうち約15兆円は、政府による医療・介護機関への支払いなど社会保障関係の現物給付だ。

税収が減り続けているのに、社会保障支出を増やし続けた14年間であったわけだ。稼ぎがないのに、支出を増やして、財政が持つわけがない。

それを消費増税で埋めようとしても、消費税の増税自体が民間の経済の活力を奪うため、かえって税収が減る可能性が高い。
今必要なのは、民間の投資や消費を促す政策だ。

従って安倍総裁が訴えている「無制限の金融量的緩和」「ゼロからマイナスの政策金利」「2〜3%のインフレ目標」は正論だと、田村氏は訴える。

さて、ここで繰り返し主張しておきたいのは、この安倍総裁の主張は、幸福実現党が2009年のマニフェストですでに明確に触れている　ということだ。
「幸福実現党2009年8月主要政策」にはこうある。
「金融政策として、3%程度のインフレ目標値を設定します。ゼロ金利の導入や、さらなる量的緩和を速やかに進め、潤沢な資金を市場に供給します」

この幸福実現党の3年前の提案とソックリそのままの安倍総裁の提案は、現在、将来のインフレ期待と円安期待をもたらし、株価を急上昇させている。
これを3年前に実行していたら、この3年半ほどの「民主党不況」はなかったのにと悔やまれるばかりだ。　(村)

【関連記事】
2012年11月20日付本欄 自民党が積極的な金融緩和を訴え 「ハイパーインフレが起こる」と過剰反応の朝日新聞
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5160
2012年11月21日付本欄 日銀白川総裁、金融緩和に対して反論 その本心には貧乏神思想が
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5162

「迎撃率９０％」イスラエルのミサイル防衛システム 日本の防衛は大丈夫か？

「迎撃率90%」イスラエルのミサイル防衛システム 日本の防衛は大丈夫か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5208

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエル政府との停戦合意が発効し、パレスチナ情勢はひとまず落ち着きを見せている。

今回の戦闘では、ハマスとイスラエル双方が「勝利」を宣言。ハマスはイラン製のロケット弾をイスラエルの最大都市テルアビブや首都エルサレムなどに発射した。これに対し、イスラエル軍は空爆や砲撃などで反撃、ハマスの軍事司令部など約1500カ所を爆撃した。
この中でイスラエルが昨年配備した短距離防空システム「アイアン・ドーム」が注目を集めている。ガザ地区から発射されたロケット弾421発を撃墜し、市民の被害を抑えたと報じられた。もともとこの防空システムの迎撃成功率は70%とされていたが、今回イスラエルは90%に達したと発表した。双方の医療当局者によると、ガザでの死者は民間人を含む162人、イスラエル側の死者は5人だったという。
日本は、このシステムと同等以上の能力を持つ国産の「11式短距離地対空誘導弾」の調達を昨年から始めており、来年には陸空自衛隊での配備が始まる見通しだ。また、これより射程の長い国産の「03式中距離地対空誘導弾」も陸自にて配備が進んでいる。

イスラエルの「アイアン・ドーム」は文字通り短距離のミサイル防衛システムそのものであり、日本の国防にとっても示唆に富むものだ。折しも北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射の兆候を見せている。日本は現実にはパレスチナやイスラエルと同じ状況に置かれている。これも今回の衆院選の大きな争点で、パレスチナ情勢と関連させて国防強化を訴える政治家の登場が望まれる。(弥)

 

【関連記事】
2012年11月24日記事 韓国大統領選 野党候補一本化へ 誰が勝っても韓国は危ない?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5203

国難、未だ去らず─総選挙期間の北朝鮮と中国の動向に注意せよ

[HRPニュースファイル468]

国難、未だ去らず！ー総選挙期間の北朝鮮と中国の動向に注意せよ！

幸福実現党が立党当初から訴えてきた「国難」という言葉は、今やテレビや新聞、識者らが普通に使う言葉になっています。

それは、北朝鮮の韓国砲撃やミサイル発射、中国漁船の海上保安庁巡視船へ衝突、香港の保釣(ほちょう)活動家の尖閣上陸が起きるなど、日本に国防面から「国難」が迫っていると、世の中が認識し始めている証です。

北朝鮮が11月に入って、４月のミサイル発射の時と同じ形状の貨物をミサイル基地に搬入している様子を米国の情報衛星が捉えています。(11/24 読売 「北ミサイル発射準備か」)

北朝鮮は、前回のオバマ大統領が就任した直後の2009年1月20日も、ブッシュ前大統領が任期の最後の数週間で結んだ非核化の約束を破り、「人工衛星の打ち上げ」と称してミサイルの発射テストを行った経過があります。

今回も年明けのオバマ米大統領の新体制発足はもちろん、韓国の大統領選を控え、また日本とは４年ぶりとなる政府間協議を再開したこのタイミングでミサイル発射を準備、日米韓に政治的な揺さぶりをかける狙いがあると推測されます。

11月20日には、南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日米中など計18カ国の首脳が集まり、東アジアサミット（ＥＡＳ）がカンボジアで開催、その中で南シナ海の領有権問題を抱えるベトナムとフィリピンをはじめとして海洋の安全保障を巡り、中国に国際法の順守を求める見解が示されました。

尖閣諸島では、中国の漁業監視船や巡視船の接続水域を航行が常態化、先月20日から今月23日まで35日間連続し、領海にも７回侵入しています。

日本の固有の領土、尖閣諸島は、中国の触手がいつ伸びてもおかしくない危機に瀕しています。

しかし、その開催中に野田首相は、同席していた中国の温家宝首相に一言の抗議も行わず、逆に中国と韓国は会談の席を設けて、竹島・尖閣諸島に関して日本への非難を行っています。

マスコミの論調を見ても衆議院選挙の争点は、原発、消費税、TPPになるであろうとの報道されており、国防については、選挙の争点にすら上がって来ません。

それどころか、野田佳彦首相は25日午前、テレビ朝日の番組に出演し、自民党衆院選政権公約に盛り込まれた国防軍について「自衛隊を大陸間弾道弾を飛ばす組織にするのか、意味が分からない。憲法９条改正は衆院選の争点ではない」と批判しています。(11/25　時事「憲法改正は争点でない＝尖閣常駐を否定―野田首相」)

しかし、国が滅びれば、全ての政策は無に帰します。

また、先に述べたように、北朝鮮のミサイル発射の兆候があり、更に中国はこれまでも日本の首相の外国訪問や民主党の代表選などの政治空白を狙って尖閣諸島で公船を航行させて来たら経過を見れば、衆議院選挙の政治空白の期間こそ、国防面の警戒と対応を怠ってはならないのです。

まさしく、「国難」は未だ去らず！国難を乗り越える　「救国」　こそが、今回の選挙の焦点と言っても過言ではありません。

国民は、　「救国」　を担える政党がどこであるかを真剣に見極める時に来ているのです。　(文責・佐々木勝浩)

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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