大川隆法総裁の大講演会後にUFOが出現 チラチラと姿を見せるUFOの意図とは?

大川隆法・幸福の科学総裁の大講演会の後、またもUFOが現れた。

 

12月15日の21時頃、東京都内にある幸福の科学の施設上空で、UFOの大群が目撃された。この日は、大川総裁の大講演会が千葉の幕張メッセイベント ホールで行われた日だ。幸福の科学の2大祭典の1つである「エル・カンターレ祭」の法話として、「信じられる世界へ」が説かれた。

 

UFOの目撃者は、幸福の科学の男性職員。男性は、肉眼では何も見えなかったものの、ふと気にになって夜空の映像を撮ってみたという。すると、映像にUFOが多数写っていた。

 

この男性は26日21時頃にも、同じ場所で、今度はUFOを肉眼で目撃し、動画撮影に成功した。母船らしきUFOが地上から数百メートルくらい上空を、飛 行機やヘリコプターではありえない動きで点滅しながら移動し、1分位すると姿を消したという。他にも多数のUFOらしき光が写っている。

 

東京都内で12月26日に撮影されたUFO。

12月15日に現われたのは偶然ではなかった!?

 

大川総裁は、このUFOの正体を探るべく、UFO母船に乗っていた宇宙人の霊査を行った。

 

霊査では、現れたUFOのリーダーという宇宙人と意思疎通ができた。リーダーの宇宙人によると、偶然ではなく意図して12月15日に現れたようだ。また「伝えたいこと」があったために、現れたのだという。

 

この宇宙人リーディングは、2016年1月1日より全国の幸福の科学の精舎でご覧いただける。宇宙人が「伝えたいこと」も明らかにされている。

 

これまでも、大川総裁が大きな講演会などを行う日には、UFOが度々目撃されてきた。

 

2010年12月に横浜アリーナで行われた大川総裁の大講演会の終了後にも、数十から数百機ものUFOが現れ、多くの人に目撃された。また同年、大川総裁 が沖縄で講演会を終えて、東京に向かう飛行機に乗っていた時、UFOが併行して飛んだこともあった。2015年の秋、映画「UFO学園の秘密」の上映中 も、全国で数多くのUFOが目撃された。

 

宇宙人は、地球の様子を頻繁に見に来ており、その存在をチラチラと見せているようだ。

 

【関連ページ】

幸福の科学 公式サイト「法話・霊言 公開情報」http://info.happy-science.jp/lecture/

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ザ・コンタクト』大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1531

幸福の科学出版 『「宇宙人によるアブダクション」と「金縛り現象」は本当に同じか』大川隆法著 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1150

【関連記事】

2016年1月号 映画「UFO学園の秘密」がアカデミー賞審査対象作品に - UFO・宇宙人研究を本格化させる時が来ている - The Liberty Opinion 3http://the-liberty.com/article.php?item_id=10532

【年末企画】リバティ編集部が選ぶ2015年映画ランキング

2015年に「ザ・リバティ」本誌の映画ページで紹介した作品を中心に、リバティ編集部の映画担当者が、おすすめ作品を「泣ける」「エキサイティング」 「勉強になる」に分けて勝手にランキング。年末年始のDVDや劇場鑑賞の参考にどうぞ。(15年3月号～16年2月号掲載分より)

 

【泣ける】

• 1位「くちびるに歌を」(4月号)

• 2位「ビリギャル」(6月号)

• 3位「海難1890」(1月号)

 

最近の邦画は心に染み入る感動モノの質が高い。「くちびるに歌を」はアンジェラ・アキの名曲「手紙～拝啓 十五の君へ～」をベースに制作された青春映画で、大人も中学時代にタイムスリップさせてしまような不思議な力を感じる。「ビリギャル」は学年ビリのギャル が大学受験に挑戦するドラマ。「海難1890」は日本とトルコの実話をもとにした大作。

 

【エキサイティング】

• 1位「スター・ウォーズ フォースの覚醒」(1月号)

• 2位「トゥモローランド」(7月号)

• 3位「天空の蜂」(10月号)

 

ファンとしてのひいき目も入っているかもしれないが、「スター・ウォーズ」最新作はやはり興奮する。単独の映画としてもスリルがあり、旧作のキャラクター やアイテムの絡みも絶妙だ。「トゥモローランド」は未来都市がリアルに描かれたファンタジー。「天空の蜂」は人気作家・東野圭吾原作の本格サスペンス。

 

【勉強になる】

• 1位「グローリー/明日への行進」(7月号)

• 2位「ブリッジ・オブ・スパイ」(2月号/日本公開2016年1月8日)

• 3位「アメリカン・スナイパー」(3月号)

 

どれも実話をもとにした作品。「グローリー」は「I Have a Dream(私には夢がある)」のスピーチで知られるキング牧師の活動を描いた淡々とした作品だが、宗教的リーダーの姿を垣間見ることができる。「ブリッ ジ・オブ・スパイ」は米ソ冷戦時の交渉人ドラマ。「アメリカン・スナイパー」はイラク戦争時に米軍で活躍した狙撃手の半生。

 

2016年も、素敵な映画との出会いをサポートします。どうぞよいお年をお迎えください。

(大塚紘子)

 

【関連記事】

ザ・リバティWebシネマレビューhttp://p.tl/qT7d

2015年12月4日付本欄 映画「杉原千畝」が公開 ユダヤ人を救ったのは杉原だけではないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10577

2016年2月号 「私一人が英雄だという描き方は間違いです――杉原千畝に聞く 日本外交の正義論」大川隆法総裁 法話・霊言ガイドhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10661

2015年12月4日付本欄 日本とトルコの時を超えた友情 「海難1890」上映の意義を考えるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10571

「パリ協定」の曲解で国を滅ぼすことなかれ【後編】

[HRPニュースファイル1536]

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆不確実性が高い米国の参加

米国はパリ協定をオバマ大統領のレガシー（政治的遺産）とするため、議会の同意を必要とせず大統領権限で署名できる「単独行政協定」の範囲にとどめる必要がありましたが、大統領権限だけで本当に署名できるかどうかについては、異論があります。

議会で過半数を占める共和党は、「パリ協定はシュレッダーにかける」と徹底抗戦の構えを見せており（12/23 毎日新聞）、議会の同意が必要となれば、米国はパリ協定に署名することは不可能です。

また、仮に米国が署名したとしても、今後共和党への政権交代があれば、京都議定書のように米国がパリ協定から離脱する可能性は非常に高いといえます。

日本は米国など他国の状況を十分に見ながら、場合によってはパリ協定への署名を拒否する姿勢を持たなければなりません。

◆パリ協定を「利用」する環境派・環境省に注意せよ

このように、パリ協定では各国が削減目標を達成する国際法上の義務はなく、仮に達成する場合でも削減目標の厳しさには大きな差があり、そもそも米国など主要排出国の参加が完全に保証されているわけではありません。

しかし、パリ協定の採択をきっかけとして、またぞろ、環境派のメディア、政治家、学者、NGO、環境省等が、日本国内でのCO2排出削減の強化を主張しています。

パリ協定の採択を受けて、12月22日に安倍総理を本部長とする政府の地球温暖化対策本部が開催され、地球温暖化対策の取組方針が決定されました。

※パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について
（2015年12月22日 地球温暖化対策本部）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/dai32/paris_torikumi.pdf

それとともに、同日の政府の審議会で地球温暖化対策計画の骨子案が提示されました。

※地球温暖化対策計画（骨子案）
2015年12月22日 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会・中央環境審議会
地球環境部会 合同会合　資料3
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004000/pdf/044_03_00.pdf

この骨子案には、「国民運動の推進」という項目があり、「地球温暖化に対する国民の意識改革と危機意識浸透を図る」、「国民に積極的かつ自主的な行動喚起を促すことで、低炭素社会にふさわしい社会システムの変革やライフスタイルの変革を促進させる」と書かれています。

日本の約束草案は、年率1.7％という控えめな経済成長率のもとで、国民の徹底した省エネ・節電によってエネルギー需要を大幅に削減することが前提となっており、「国民運動の推進」は、国民が自由にエネルギーを使えなくなることを意味します。

また、「慎重に検討を行う」とは書かれているものの、「国内排出量取引制度」について、わざわざ言及しています。

「国内排出量取引制度」は、政府が企業に「CO2を排出できる量」を割り当て、これを達成した企業と達成できなかった企業との間で、余剰排出量を取引する制度であり、EUや米国の一部の州、日本では東京都と埼玉県で導入されています。

CO2は生産活動やエネルギーの使用に伴って必然的に排出されるものであり、その排出上限を政府が割り当てるということは、生産調整やエネルギーの配給制に他ならず、極めて経済統制的な手法であることから、産業界が強く反対しています。

このような政策を実行すれば、製造業は規制の緩い国に生産拠点を移転し、結果としてGDPを減少させ、雇用が失われてしまいます。

このように、特定の目的のために国民の価値観を誘導し資源配分を集中するような、社会主義的・全体主義的な政策が政府によって簡単に提案できてしまうところに、「地球温暖化対策」の本当の恐ろしさがあります。

今後の半年で、政府の「地球温暖化対策計画」の具体化が進むと考えられますが、その内容が国民の自由と繁栄を奪い、経済の低迷に伴って日本の安全保障が脅かされることがないよう、幸福実現党は警鐘を鳴らしてまいります。

 

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アメリカの宇宙戦艦・大統領とUFO・・ UFO情報は、もはや公然の秘密

アメリカ政府が持つエイリアン・UFO情報の存在は、日本以外では周知の事実と化しているようだ。今月もさまざまな動きがメディアを騒がせている。

イギリス人のゲイリー・マッキノン氏が、2002年にアメリカ政府機関のコンピューターのデータベースにハッキングして見つけたUFOの機密情報につい て、12月1日、RichPlanetTVがYouTubeにそのインタビューをアップし、話題を振りまいた。英Express紙、ハフィントンポスト英 国版、ヤフーニュース英国版などが伝えた。

マッキノン氏は、元NASA職員のドナ・ヘアー氏が、NASAのスタッフが写真に写ったUFOをデジタル処理で消していると告発したことに触発され、事実を探ろうとNASA、米陸海空軍、国防総省のコンピューターに約2年間、ハッキングをかけた。

彼は、海軍のデータベース内で、「non-terrestrial officers」(地球外将校)というリストを偶然見つけた。そこには20人の名前と8から10の艦名があったという。それらwarship(軍艦) は、「USS」(United States Ship:米艦船)の文字から始まるものだった。また、加工されていない写真もあり、地球の半球上にある古典的な葉巻型UFOの写真もあったという。

彼はアメリカ政府から身柄引き渡しを求められ、10年間戦ったのだが、2012年10月16日のBBCの報道によると、英国内務大臣テレサ・メイ氏が「彼はアスペルガー症候群で、鬱で苦しんでもいる。身柄引き渡しは人権侵害」と発言、マッキノン氏をアメリカへ引き渡すことを拒否したという。これは大々的に 報道され、大変有名な事件となった。また、英国が彼を離さなかったことが、様々な憶測も生んでいる。

このマッキノン氏はハッカーであるため、何かと論争を生んでいるが、今回その内容がネット上に現れ、彼の情報に関心を持つ人は多いようだ。

また、12月11日、ワシントン・ポストは、アメリカ政府にUFO情報の開示を求めるロビー活動をするステファン・バセット氏の記事を掲載した。

彼は、エイリアン・アブダクションの研究の権威であるハーバード大学のジョン・マック博士の書籍『アブダクション:宇宙に連れ去られた13人』に強い影響を受けて、UFO情報開示請求のロビイストになった。

2013年の春、ワシントンのナショナル・プレス・クラブで行われた、政府関係者、元軍人・科学者など約40人がエイリアン・UFOの情報を証言する「シチズン・ヒアリング・オン・ディスクロージャー」を主宰したのも彼だ。ワシントン・ポストは、彼が今までどのような活動を続けたのか、大統領に望むことなどの長い記事を掲載している。バセット氏は、これまでも、多くの記事になった人物だ。

また、12月15日には、CNNが、今年最後の大統領選共和党候補者のディベートがラスベガスで行われているとき、そこから車で2時間の"エリア51" に、わざわざ出かけて、UFOウォッチャーたちにインタビューをしている。「大統領選とUFO」というのは、一つのキーワードになっていて、裏情報とし て、もはや外せないもののようだ。

日本は、エイリアンやUFOの情報については、まだ江戸時代の鎖国レベルで、メディアに出ることもないが、世界中の新聞には事あるごとに何度も現れ、かなりの情報格差があるのが事実だ。(純)

 

【関連記事】

2015年11月号 検証:地球に来ている宇宙人 / 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン スター・ウォーズは「事実」だった?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10206

2015年11月26日付本欄 UFO情報開示をすすめてくれるアメリカ大統領は? 米で続々記事http://the-liberty.com/article.php?item_id=10547

2015年4月18日付本欄 「ヒラリーならやってくれる!」UFO情報開示を期待するUFOファンたちhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9487

「パリ協定」の曲解で国を滅ぼすことなかれ【前編】

[HRPニュースファイル1535]http://hrp-newsfile.jp/2015/2554/

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆万雷の拍手で迎えられた「パリ協定」

12月12日、フランス・パリで開催されていた国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で、2020年以降の温室効果ガス削減に関する新たな国際枠組みである「パリ協定」が、196の国と地域の賛成で採択されました。

パリ協定は、京都議定書（1997年）以来18年ぶりに採択された法的拘束力のある国際枠組みであり、各国代表はスタンディングオベーションで採択を歓迎しました。

また、日本政府代表団の事実上のトップであった丸川珠代環境大臣の尽力もあり、これまでの日本の主張が概ね反映されたことから、安倍総理や政府も歓迎を表明しています。

◆パリ協定で決まったこと

パ リ協定では世界共通の長期目標として、産業革命以前からの地球の温度上昇を2℃より十分下方にとどめ、さらに1.5℃以下にとどめるよう努力すること(パ リ協定 第2条）、世界全体の排出のピークをできるだけ早めること、21世紀後半に人為的な排出と森林による吸収をバランスさせること（パリ協定 第4条）などを決定しました。

先進国が途上国に温暖化対策の資金を提供することを義務付け、中国などの途上国も自主的に資金を提供することが奨励されます（パリ協定 第9条）。

また、世界の排出量の55％以上を占める55か国以上の批准が、パリ協定の発効要件として決まりました（パリ協定 第21条）。

これは、一部の主要排出国が批准しない場合に協定が法的拘束力を持たないようにするためであり、丸川大臣の発言が反映されました。

◆パリ協定に基づく削減目標を達成する義務はない

パリ協定では、全ての国が自主的な削減目標を5年ごとに提出・更新し、その実施状況を報告し、レビューを受けることが決まりました（パリ協定 第4条）。

この点は、国連が先進国だけにトップダウンで削減義務を割り当て、中国を含む途上国には削減義務がなかった京都議定書とは決定的に異なるものであり、日本や米国の主張が反映されています。

各国は削減目標の達成に向けて国内で削減措置を講じる義務がありますが、削減目標を達成することは、京都議定書と異なり、どの国においても国際法上の義務ではありません。

例えば、日本が7月に提出した約束草案「2030年度に2013年度比26％削減」（日本の約束草案「2015年7月17日 地球温暖化対策本部」）は、達成できなかったとしても、パリ協定には違反しません。

◆日本の削減目標を実際に守ればバカを見る

パリ協定で全ての国が自主的な削減目標を提出することになったことは、公平性の観点から一定の評価はできますが、現時点で各国が提出している削減目標（約束草案）を比較すると、その厳しさには大きな差があります。

政 府は「欧米と遜色ない約束草案を提出した」と説明していますが、これは基準年を2013年に揃えれば欧米の数字と大差はないという意味であり、石油危機以 降に既に世界最高水準のエネルギー効率を達成していた日本と、効率が悪い東欧の旧共産圏諸国を含むEU、シェールガス革命で排出が減った米国とは、大きく 事情が異なります。

地球環境産業技術研究機構（RITE）は最新の研究の中で、各国が約束草案を達成すると仮定した場合に、1トンの二酸化炭素（CO2）を追加的に削減するために必要な費用（限界削減費用）を比較した結果を示しています。

※我が国および世界各国の約束草案の排出削減努力の評価
（2015年12月18日 地球環境産業技術研究機構）
http://www.rite.or.jp/news/events/pdf/akimoto-ppt-kakushin2015.pd

それによると、CO2の限界削減費用は、日本の378ドルに対して、スイスだけが380ドルとやや高いですが、EUは210ドル、韓国は144ドル、米国は 85ドル、オーストラリアは33ドル、ロシアは4ドル、中国とインドに至ってはゼロという、ほぼ日本だけが突出して高い結果となっており、相当なコストを かけなければ、約束草案は達成できないことがわかります。

一方、例えば中国の約束草案は、「2030年に2005年比でGDPあたり60～65％削減」というものであり、実質的に削減目標ではないため、容易に達成できます。

このような中で日本が無理に削減目標を達成しようとすれば、莫大なコストがかかり、決定的な経済のダメージを受けることになってしまいます。

(つづく)

「パリ協定」の曲解で国を滅ぼすことなかれ【後編】
http://hrp-newsfile.jp/2015/2556/

 

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中国で「反テロ法」成立 インターネットは習近平政権の手に負えるか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10697

中国で27日に開かれた全国人民代表大会において、「反テロ法」が全会一致で可決・成立し、2016年1月1日から施行されることが決まった。

 

高まる情報統制に懸念の声

「反テロ法」の内容は、国内のIT企業に、暗号キーなどの機密情報を政府に渡すことを義務付けるものだ。

外国企業の中国での事業活動に影響するという見方があり、アメリカ政府も「中国で言論や宗教の自由が制限され、サイバー空間の情報セキュリティーが損なわれる」などと批判している。

同法はまた、人民解放軍が海外の反テロ作戦に乗り出すことを容認したほか、模倣されかねないテロについては詳細な報道を禁じるなど、情報統制の強化に懸念の声が出ている。

 

習近平は政権権力の拡大にインターネットを使いたい

習近平体制になってから、インターネットの検閲や規制は強化される一方だ。インターネット空間は、政府が掌握できれば政権の宣伝手段として利用でき、掌握 できなければ、常に政権に対する脅威となる。それゆえに中国では、習近平政権に都合の悪い内容は瞬く間にネット警察によって削除される。さらに習近平政権 の管理に従わない、グーグル、ヤフー、フェイスブック、ツイッター、LINEなどのサーバーは、すべて中国のインターネット市場から排除されている。

 

ITに中国経済発展の商機を見出す中国

情報統制を強める一方で、中国政府はこのほど、浙江省烏鎮で「インターネット博覧会」を開き、インターネットが中国にもたらす巨大な商機をアピールした。 各国からインターネット関連企業など2000人あまりの代表が参加し、レノボ、アリババ、百度(バイドゥ)、騰訊(テンセント)などの中国大手IT企業の 代表と交流した。

こうしたイベントを開催しながら、中国警察はIT金融業界に対する全国一斉摘発や情報統制を行うなど、膨大なエネルギーを使って中国のインターネット空間をコントロールしようとしている。アクセルとブレーキを両方同時に踏んでいるかのようだ。

 

インターネットで崩壊に近づく習近平政権

習近平政権が、インターネット空間で自由に発言できるプラットフォームを恐れていることからも、同政権にとって怖いのは「言論の自由」であることがわか る。技術革新でより多くの中国国民がネットユーザーになるにつれて、習近平政権も検閲や情報統制にますます力を入れていくだろう。

中国政府にとっては、政治は社会主義で経済は市場経済というのが好都合のようだが、事業運営や商品選択の自由が保障されない限り、市場経済は正常に機能す ることさえできない。こうした矛盾をはらんだ現在の体制は早晩、限界がくることが予想され、各地に点在している民主活動家がインターネットの力でつながれ ば、大規模な暴動や革命に発展することは避けられない。

中国は、今回の「反テロ法」のような場当たり的な法律整備では、この革命の芽をつぶせないところまで来ているのではないか。(真)

 

【関連記事】

2015年4月4日付本欄 またグーグルvs中国が加熱 サイバー攻撃への備え、日本は大丈夫?http://the-liberty.com/article.php?item_id=9440

2014年11月2日付本欄 日本は発信力強化を 中国プロパガンダはネットに投稿で50セントもらえるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=8675

2014年10月15日付本欄 中国本土の報道は「香港の抗議活動は終わった」事実すら知らされない中国人http://the-liberty.com/article.php?item_id=8568

歴史を20年後退させた慰安婦問題の日韓合意。安倍首相は真実の前に謙虚であれ

 

このほど日韓の外相会談が韓国・ソウルで行われ、いわゆる「慰安婦問題」についての合意がなされた。

合意のポイントは、以下の通り。

• 日本軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたことについて、安倍晋三首相が「心からのおわびと反省」を表明する。

• 韓国政府が設立する元慰安婦を支援する財団に対して、日本政府が10億円を一括で拠出する。

• 慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」され、今後、両政府は国連など国際社会でこの問題の非難、批判を控える。
  

本欄では何度も、この問題で安易な妥協をすべきではないと訴えてきたが、今回の合意は、妥協どころか「卑屈な態度」と言うべき内容であり、「戦後レジームからの脱却」を掲げていた安倍首相による国民への裏切り行為と言える。

 

世界に通用しない玉虫色の表現

今回の合意は、韓国の慰安婦が「軍の関与」の下にあったことを首相が認め、外交的決着を図った。この点、官房長官が出した「河野談話」よりも国際社会に与えるマイナスのインパクトは強いだろう。

日本政府は、軍の「関与」は認めても、軍による「強制」はなく、韓国側に「性奴隷」の表現を使わないよう求めたというが、「関与」と「強制」のニュアンスの違いなど国際的に通用するはずがなく、諸外国からは軍による強制があったと思われても仕方がない。

現にニューヨークタイムスでは、この問題を「sex slaves(性奴隷)」という表現を用いて報じている。

その内容は、日韓が「日本帝国軍のために性奴隷として働かされた韓国人女性の問題」について合意し、日本が謝罪してお金を支払ったというものだ。

海外メディアの報道を見れば、日本的な「玉虫色の表現」など国際社会には通用しないことは明白だ。

 

日韓基本条約を反故にした

さらに大きな問題は、韓国政府が設立する慰安婦支援の財団に、日本が10億円を出したことだ。

これまで日本政府は、「日韓基本条約により、戦後賠償問題は解決済み」との立場を取り、民間資金を元手にしたアジア女性基金を通じて、元慰安婦らに「償い金」を支払ってきた。

日本政府は、今回拠出する10億円は「賠償」ではないと言い張るが、韓国政府に「お金を払うからこれで手打ちにしましょう」と持ち掛けて外交的決着を図ったわけであり、もう一度賠償金を払い直したと受け取られかねない。

 

ゴネ続ける韓国側

今回の外相会談では、在ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去や、ユネスコ記憶遺産の慰安婦問題関連資料登録を念頭に置いた国際社会での批判を控えるといった内容も話し合われたが、正式な共同文書にはなっておらず、こうした約束が守られる保証はない。

もちろん、今回の支離滅裂な合意が正式な共同文書として示されることには功罪両面があるが、少なくとも日本側が期待しているように「最終的・不可逆的に解決」されることはないだろう。

今まで韓国は、すでに外交決着しているこの問題を何度も蒸し返して外交カードとして使ってきた。一度約束した内容も、政権が変わったら守られないこともあった。そうした歴史を振り返れば、「今回の合意はきっと守られる」と思うのは、非常におめでたい発想だ。

ゴネ続ける韓国に屈してありもしないことを認めてしまったことは外交的敗北である。ユネスコ記憶遺産で、南京虐殺関連資料が登録されてしまったことも、最終的な決め手は「日本政府が認めていた」点にあったことが発覚している。

たとえ、日本大使館前の慰安婦像が撤去されたとしても、アメリカなど諸外国で民間団体による慰安婦像や記念碑の設置がなされることまでは止められない。さ らに中国などが今回の合意を"利用"し、「日本は性奴隷を酷使した悪魔の国」というレッテルを貼って軍拡を正当化することも考えられる。

 

未来志向の関係は真実の上に成り立つ

何度も話を蒸し返してくる相手を前に、謝罪してお金で解決したいという誘惑に駆られるのは理解できなくもない。だが、嘘に基づく関係は脆いものだ。

今回、安倍首相は「日韓関係が未来志向の新時代に入ることを確信している」と述べたが、嘘に嘘を塗り重ねた合意に基づく関係が未来志向になることはありえず、真の友情は真実の上にしか築かれない。

そのため、「従軍慰安婦などなかった」ことを明らかにしようと、多くの歴史家たちが努力を重ねてきた。

また、大川隆法・幸福の科学総裁は、大東亜戦争時に活躍した軍人たちや、自称・元慰安婦たちの霊言を立て続けに収録・発刊して間違った歴史の見直しを進めた。

こうした流れの中、2014年には朝日新聞が慰安婦報道について一部誤報を認めたり、先の大戦における日本の誇りを取り戻そうという世論も高まったりなど、流れが変わりつつあった。

安倍首相は今回の合意によってこうした人々の努力を水泡に帰し、歴史の針を20年以上前に戻してしまった。

 

正義を求める声の高まり

安倍首相の歴史認識の歪みは、今年8月に出した「戦後70年談話」ですでに明らかになっていた。

本欄でもそれを指摘してきたが、今回はより"実害"を伴った形で現れてしまった。

日本の輝かしい未来のために尊い命を捧げた英霊たちは、性奴隷を酷使した悪魔のごとき冒涜を受けた今回の合意をどんな思いで見ているのだろうか。

だが、真実を知った心ある人たちは確実に増えている。そうした人たちは、日本と英霊たちの名誉を取り戻すため、「正義」の実現をあきらめることはない。

真実は強く揺るがない。目の前の利益を求め、真実から目を背けようとすれば、いずれ厳しい反作用が来る。安倍首相には、真実の前に謙虚であっていただきたい。

(小川佳世子)

 

【関連サイト】

日韓外相会談を受けて(幸福実現党声明）http://info.hr-party.jp/press-release/2015/5112/

【関連書籍】 

幸福の科学出版 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955

幸福の科学出版 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?―左翼の源流 vs. E.ケイシ―・リーディング』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=824

幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か―南京攻略の司令官・松井石根大将の霊言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272

幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

【関連記事】

2015年12月27日付本欄 日韓外相会談で「河野談話」の見直し困難 韓国のゆすりが顕在化http://the-liberty.com/article.php?item_id=10695

2015年12月25日付本欄 慰安婦問題の解決に向け日韓外相会談 「南京大虐殺」の轍を踏んではいけないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10688

2015年10月30日付本欄 「年内に慰安婦を解決」するつもりのない韓国・朴槿恵大統領http://the-liberty.com/article.php?item_id=10404

Web限定記事 南京大虐殺、従軍慰安婦をめぐる論争に終止符を打つ衝撃レポートhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=4962

慰安婦問題。日本政府「責任を痛感」ってヲイヲイ

慰安婦問題、日韓が合意＝日本政府「責任を痛感」－「最終、不可逆的に解決」確認

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800446   (jijicom)


28日協議が合意。

合意文書によると、日本政府は同問題で「責任を痛感」するとともに、安倍晋三首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明。
元慰安婦支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で１０億円程度の資金を一括拠出。


岸田氏：「日韓両政府は、慰安婦問題について不可逆的に解決することを確認するとともに、互いに非難することを控えることで一致した」と表明。

日本政府は少女像の撤去を求めている。

尹外相：日本政府による合意事項の履行を前提に、「この問題が最終的、不可逆的に解決することを確認する」と述べた。

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、尹外相は元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」を念頭に、「可能な対応策を関連団体と協議し、適切な解決策へ努力する」

元慰安婦の請求権を含む法的問題について、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場。
岸田氏はこうした日本政府の立場について「従来と変わらない」と。

─　─　─

なんじゃと！！！？？？？　　じじ通信ですからね～

要約すれば
1965年に完全かつ最終的に解決済みであるにも関わらず、
また、首相自ら「心からおわびと反省の気持ち」を表明して10億円あげました。そのかわりこの話はもう蒸し返さないことで合意。少女像の撤去は絶対に撤去するという約束には至っていない。

確かに日本政府のやったことは従来と変わらない。

来年３月に韓国は中国など６カ国を巻き込んで「従軍慰安婦」の資料をユネスコ記憶遺産へ登録申請するそうですが、日本政府としてはこれで反論は出来なくなりました。むしろ後押ししてますね。

ところでいつの間にか「従軍慰安婦」の問題であったのに単に「慰安婦問題」となって、日本兵の相手をさせられた。というだけの問題にすり替わってないですか？

「従軍」として日本兵が強制的に連れてきたという嘘っぱちをもはや前面には出さず、それがなんだか全体の話の袖に隠されて、慰安婦たちはとにかく被害を被ったんだ！という話が前面に押し出されて、それに対して日本の首相がお詫びと反省をして政府が金を出すという構図になっている感があります。

どっちみち謝る筋合いなんてないわけです。

日韓外相会談で「河野談話」の見直し困難。韓国のゆすりが顕在化

日韓両外相が28日に会談し、いわゆる慰安婦問題の妥結を目指す。

日本政府は、韓国人元慰安婦に支払う基金をつくり、合意すれば1億円以上を拠出する意向だ。一方の韓国側は、日本による強制連行を事実上認めた「河野談話」の継承や、日本政府の責任を明確にすることなどを求めており、双方の駆け引きが行われている。

 

韓国の「ごね得」に屈した

これまで日本政府は、「日韓基本条約により、戦後賠償問題は解決済み」との立場から、民間資金を元手にしたアジア女性基金を通じて、元慰安婦らに「償い金」を支払ってきた。

だが韓国は、この問題の解決を首脳会談実現の条件にするなど、執拗に持ち出し続け、国際問題化として引きずってきた。今回の交渉は、韓国の「ごね得」に屈した形となる。

懸念すべきは、河野談話の見直しが大きく後退することだ。いったん日本側の責任を認めてしまえば、同談話の撤回はさらに難しくなる。そうした可能性がある中で、安倍政権はさらなる「おわび」を表明するという報道もある(27日付日経新聞)。

 

釈氏と藤岡氏、講演で「南京」登録に反対

このところ、安倍政権の「歴史戦」における後退が続いている。

中国が、10月にユネスコ記憶遺産に登録した「南京大虐殺文書」。この審議にも、日本は有効な反論ができず、登録を許してしまった。

そんな中、この問題に積極的に反対してきたのは、幸福実現党だ。登録後も同党は、撤回を求め続けており、党首の釈量子氏はこのほど、千葉県で講演会を開催。この反対運動に協力してきた、拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏とともに、「虐殺はなかった」などと訴えた。

講演会で釈氏は、「中国の申請資料には、南京戦で大虐殺を行ったとして死刑になった谷寿夫中将の裁判資料がある。それを読むと、何としてでもこの方たちの名誉を回復しなければならないという気持ちになる。正しさや正義を立て、筋を通さないといけない」と発言。

藤岡氏は、「官邸全体がこの問題を取り組んでいれば、状況は変わっていたはずだ。日本の名誉に関わる歴史問題では、外務省と切り離し、拉致問題のような担当大臣をつくって、適切な専門家を集めて取り組むべきだ」と述べた。

 

安倍談話の「実害」が顕在化

本誌10月号(8月発売)でも、「河野・村山談話」を踏襲した安倍談話により、中国・韓国のゆすりが起きると警鐘を鳴らした。

今回の基金の新設は、そのゆすりが顕在化したものであり、国益を損ねる判断と言わざるを得ない。安倍政権は、謝罪外交で日本の名誉を貶めた村山政権と同じ過ちを犯していることに気づくべきだ。

(山本慧)

 

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2016年2月号 ユネスコ記憶遺産 判明!「南京」審議の場に資料がなかった - 釈氏・藤岡氏が会見 - The Liberty Opinion 1http://the-liberty.com/article.php?item_id=10676

2015年10月号 戦後70年談話 「安倍談話」で加速する 中国・韓国のゆすりたかり - The Liberty Opinion 2http://the-liberty.com/article.php?item_id=10089

2015年12月25日付本欄 慰安婦問題の解決に向け日韓外相会談 「南京大虐殺」の轍を踏んではいけないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10688

2015年12月22日付本欄 「東京裁判は復讐劇だった」 H・ストークス氏が講演http://the-liberty.com/article.php?item_id=10643

中国企業「クローン人間作製の技術はすでにある」 技術と同時に「魂」の研究を

中国のバイオテクノロジー企業ボヤライフの許曉椿(シュイ・シャオシャン)会長が、AFP通信に「人間のクローンをつくる技術はすでに整っている」と語ったことが話題になっている。

許氏は、「人間のクローン作製に今は従事していないとし、そうした活動は反発される可能性があり、自制する必要がある」と語る一方で、「社会の価値観は変わり得る」と指摘。今後のクローン人間作製について、含みを持たせた。

ボヤライフ社はクローン技術の向上に熱心な会社だ。

天津市の港湾地区では、世界最大のクローン工場の建設を進める。2020年までに年間100万頭のクローン牛の生産を目指しているという。その他、競走馬やペットなども複製対象として考えているという。

 

クローン人間と「人間とは何か」の両方の研究が必要

一昔前では、クローン人間はマンガやSF世界のものとされてきた。しかし、昨今の科学技術の発展に伴って、その実現が現実味を帯びてきた。

もし近い将来、クローン技術がより進歩し、人間作製ができるようになったとしても、「人間を複製しても良いのか」という倫理的問題を避けては通れない。その際には、「人間とは何か」を定義できる宗教的価値観が必要になってくる。

 

唯物国家・中国がクローン人間を作っても大丈夫?

人間とは、魂と肉体が合体し、この世とあの世の転生輪廻を通じて、魂を磨いている存在。単なる「肉の塊」という唯物的な見方は間違いだ。

ボヤライフ社が本当にクローン人間をつくる準備ができたのか、真偽は定かではない。しかし、今後研究が進み、唯物国家・中国でクローン人間が大量に生まれたら、魂の問題を無視して、人間兵器や奴隷として利用されることも十分に考えられる。

人間の細胞の一部からクローン人間を作る時、どういう形で魂が宿るのだろうか――。

科学が進歩すればするほど、それに見合った「魂」や「生まれ変わり」の研究が必要となってくる。

(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「人間学概論」講義』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1250

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米軍がオバマ氏に背いて敵に武器を渡していた!? シリアにおける正義とは何か

米調査報道記者のシーモア・ハーシュ氏がこのほど、米軍の統合参謀本部がオバマ政権のシリア政策を潰すために、シリアのアサド大統領やロシアのプーチン大統領を、秘密裏に支援していることを報じた。

事の発端は2013年夏。「アサド政権が倒れたら、混乱が広がり、過激派集団がシリア内を横行する」といった趣旨の報告書が、米軍諜報部から統合参謀本部 に上がってきた。報告書は、オバマ政権がシリア内の穏健派の反アサド勢力に武器を供給していることに警鐘を鳴らしたわけだ。

 

「命令違反」ぎりぎりの綱渡り

背景にあるのは、穏健派と呼ばれる「自由シリア軍」などは弱小勢力であり、活動資金を得たり、他のグループとの協力関係を築いたりするために、「イスラム国」やアルカイダに武器を渡している可能性だ。

そのため、統合参謀本部は、アサド政権が倒れてシリアが過激派集団の手に落ちないように、オバマ政権が知らないところで、"努力"を続けてきたという。

ロシアやドイツ経由でアサド政権に軍事情報を渡したり、「反アサド勢力に武器を供給せよ」というオバマ政権の命令に対して、朝鮮戦争時から残る使い物にならない武器を供給するなど、「命令違反」ぎりぎりの綱渡りを続けてきたというのだ。

 

新しい正義が求められている

米軍の指導者層は、オバマ氏がいまだに米ソ冷戦の世界観を引きずっており、シリアの状況を改善するより、ロシアに対抗することに気をとられていることに懸 念を示している。中東で協力し合えるはずの米露が、オバマ氏の世界観が変わらないために、協力関係を築くことができないでいるのだ。

もちろん、空爆などによって「イスラム国」を殲滅すべきではないが、米露が協力し合うことができなければ、シリア内の各勢力を調停できる段階にすらたどり着けない可能性が高い。

現在、国際社会における「正しさ」は、各国の指導者の思想、信条、世界観によって創りだされ、世界に大きな影響を与えている。

だが、25年前の米ソ冷戦時や、それ以前に通用した世界観や正義の基準も、時代とともに変化せざるを得ない。さらに現代は、世界情勢が急速に変化しつつあり、それに伴い、「何が正義であるか」が分かりづらくなってきている。

一部の指導者たちが、古い世界観と正義観を持ち続け、変化に対応できないままであれば、今後も世界中で混乱が続いていくだろう。世界はいま、新しい正義の基準を必要としている。(中)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

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「ファルコン9」が地球に帰還 企業家が開く未来社会

民間企業がアメリカの宇宙開発をリードしている。

米民間宇宙開発ベンチャー「スペースX」がこのほど、フロリダ州ケープカナベラル空軍基地から、通信衛星11基を積んだロケット「ファルコン9」を打ち上 げた。その後、ファルコン9はロケットの1段目を本体から分離させ、逆噴射を利用して地球へ垂直着陸させることに成功した。

ファルコン9の打ち上げは6月の失敗以来。前回は発射後わずか2分でロケットが爆発したこともあり、今回の成功の喜びは格別だ。

スペースXのCEOであるイーロン・マスク氏は着陸成功後、自身のツイッターで「Welcome back, baby(おかえり、ベイビー)」とツイートし、喜びを表している。

 

ロケット再利用はコスト削減につながる

ファルコン9の打ち上げ、着陸成功は、2つの点で大きな意味を持つ。

1つ目は、ロケットの再利用につながる点だ。

ファルコン9では、ロケットの一番大きな部分である第1段目が回収・再利用される。一度打ち上げたロケットでも、整備し、推進剤を再補給すれば、もう一度宇宙へ行くことが可能だ。

打ち上げ機の再利用は、2010年に引退したスペースシャトルでも行われていた。しかし、帰還後、再利用に向けた機体の整備コストなどが高騰し、打ち上げ費用の低減に失敗した。

ファルコン9では、ロケットの回収が確実になれば、打ち上げ費用は約100分の1になるという。そうなれば、民間企業間での宇宙開発が活発化し、宇宙がより身近な存在になるだろう。

 

人工衛星を積んだ難易度が高い打ち上げ

2つ目は、ファルコン9が人工衛星11基を打ち上げた点だ。

スペースXに先んじて、米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ペゾス氏が設立したブルーオリジンは11月、開発中のロケット「ニューシェパード」の再着陸を成功させた。

ただニューシェパードは、高度100キロと目標高度が低く、衛星も積んでいない。ファルコン9の方が技術的な難易度が高く、より実用的と言える。

 

2026年までの火星移住計画

電気自動車会社「テスラモーターズ」、太陽光発電企業「ソーラーシティ」。マスク氏が手掛ける事業は多岐にわたる。その中でも、スペースXにかける思いは特別だ。

今、世界を取り巻く問題の一つに、人口爆発がある。地球の人口は2050年には人口は90億人に達し、今世紀末には100億人を超えると予想されており、食料や資源の枯渇など、避けては通れない。そうした危機感がマスク氏を宇宙開発へと突き動かす。

マスク氏は、火星への100万人規模の移住が必要とし、スペースXが開発する宇宙船で、2026年までに人類を火星へ連れていくことができると語る。スペースXには、人類と地球をテクノロジーで救いたいという、マスク氏の利他の思いが込められているのかもしれない。

こうした「真剣さ」「利他の思い」は、アイデアを引き寄せる一つのカギとなる。マスク氏のような、世の中に新しい価値を提供できる企業家たちが、未来社会の担い手となっていくのかもしれない。今後のマスク氏の活躍から目が離せない。

(冨野勝寛)

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ロケット博士・糸川英夫の独創的「未来科学発想法」』 大川隆法著 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1275

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日本軍のユダヤ難民保護を中国がユネスコ申請へ

[HRPニュースファイル1534]http://hrp-newsfile.jp/2015/2552/

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆映画「杉原千畝」

現在全国で映画「杉原千畝」(すぎはら・ちうね)が上映されています。

外交官である杉原千畝氏が、大戦中ナチス・ドイツから、自己の命の危険も顧みず6000人ものユダヤ人を救った姿は大変感動的です。

ちなみに杉原氏はイスラエル政府から、昭和60年に日本人としては初めて「諸国民の中の正義の人賞」を授けられています。

◆日本政府はナチスのユダヤ人排斥要求を拒否した

一つ映画の中で気になる点は、「日本政府に背き、命のビザを発行した」というポスターの文言です。杉原千畝氏は、もちろん素晴らしい方ですが、「軍国主義の日本」は悪い国だったという印象がどうしても残ります。

当時、日本政府はナチス・ドイツから度重なる「ユダヤ人排斥要求」を受けていました。しかしユダヤ人排斥はできないとして安江仙弘大佐の働きかけで板垣征四郎陸相(後にA級戦犯で死刑)等が会議でユダヤ人を人道主義の下に保護することを決定しています。

「杉原ビザ」と同時期には、ウィーン、プラハ、ストックホルム、モスクワなど12以上の都市の日本領事館もユダヤ人へビザを発行しています。

そして後にA級戦犯で死刑になった当時の関東軍東条英機司令官、また松岡洋介満州鉄道総裁が協力して、無賃でユダヤ人の亡命を助けました。

◆2万人のユダヤ人を救った樋口季一郎少将

この時、吹雪の中で２万人とも言われるユダヤ人を救ったのが樋口季一郎少将です。

樋口少将は、第二次大戦当時、日本が支配権を持っていた満州国ハルピンの特務機関長をしていました。

ドイツから迫害にあったユダヤ人は、ソ連に逃げ込む人が多くいました。しかし、ソ連はシベリア開拓や農業の労働力として期待できないとみるやユダヤ人の入国を拒否します。

しかたなくユダヤ人は、シベリア鉄道に乗り込み満州国を目指しました。ソ連と満州国の境にあるシベリア鉄道の終着点、オートポール駅はユダヤ人で溢れかえりました。飢餓と寒さに震えるユダヤ人の数は2万人です。

このとき、それを聞きつけた樋口少将は、ただちに救援列車を手配し、ユダヤ人を満州国のハルビンに受け入れたのです。

そこで医療介護を受けたユダヤ人たちの多くは、その後、旧日本軍が上海の日本人居留区に置いた「無国籍難民隔離区」で保護したのです。

ドイツが日本に対して、大量のユダヤ人を満州国へ受け入れたことについて抗議をしてきた際、東条英機司令官は「当然なる人道上の配慮によって行ったものだ」として一蹴しました。

イスラエルの首都エルサレムの丘には、モーゼ、メンデルスゾーン、アインシュタインなどの傑出した ユダヤの偉人達にまじって、上から４番目に「偉大なる人道主義者、ゼネラル・樋口」と刻まれた高さ３メートルの黄金の記念碑が立っています。

◆日本がやったユダヤ人保護を自国の功績として記憶遺産登録申請する中国　

日本は、樋口少将などの尽力によって2万7千人を超すユダヤ難民を、上海の日本人居留区にあった無国籍難民隔離区」で保護しました。

ところが、中国は上海で行った日本のユダヤ人難民保護を封印し、「抗日戦争勝利70周年」の一環として、中国が上海でユダヤ人保護に貢献したかのように来年の3月にユネスコ記憶遺産に申請しようとしています。

当時の中国大陸は蒋介石率いる国民党政府であり、現在の中国共産党は政権の座になければ、上海でユダヤ人を助けた歴史もありません。

中国は、ウソまでついて人道主義国家を演出してチベットやウイグルでやった大虐殺を隠蔽しようとしているのです。

日本が何もしなければ、「南京大虐殺」のように中国の更なるウソがユネスコに記憶遺産に登録されてしまうでしょう。日本政府は、今からでも上海でのユダヤ人保護は日本がやったことをユネスコに説明する必要があります。

また中国のウソを打ち消すためには、杉原千畝氏の「ユダヤ人救出の命のビザ」だけでなく、安江仙弘大佐、板垣征四郎陸相、関東軍東条英機司令官、樋口季一郎少将もユネスコ記憶遺産に登録申請すべきでしょう。

外交官だけではなく、軍人が中心になってユダヤ人救出の人道主義が実現したことを世界にアピールすべきです。

 

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慰安婦問題の解決に向け日韓外相会談 「南京大虐殺」の轍を踏んではいけない

安倍晋三首相は岸田文雄外相に年内に韓国を訪問するように24日、指示した。先月行われた日韓首脳会談の中で、交渉を加速することで合意した、慰安婦問題の妥結を目指す。

 

背景に産経・加藤氏をめぐる裁判

今回の日本側の動きの背景には、二つの裁判の勝利がある。

一つ目は、朴槿恵大統領の名誉を傷つける記事を書いたとして在宅起訴された、産経新聞の前ソウル支局長・加藤達也氏をめぐる裁判だ。

加藤氏は昨年8月、4月に発生したセウォル号の事故時、朴大統領が7時間姿を消したことを、朝鮮日報のコラムを引用する形で、産経新聞のウェブサイト上で報道していた。

加藤氏は一審で無罪判決を受けたが、韓国の検察当局はこのほど、今後の日韓関係の発展などを理由に、無罪判決に対する控訴を断念。上訴放棄書を裁判所に提出し、加藤氏の無罪が確定した。

 

日韓請求権協定をめぐる裁判も

二つ目は、日韓請求権協定に関する裁判だ。1965年、この協定の締結により、日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、戦後処理は「完全かつ最終的に」解決された。

しかし、戦時中に日本に動員された韓国人の遺族が2009年11月、協定が個人の財産権を保障した韓国憲法に違反するとして提訴していた。

韓国の憲法裁判所は今月23日、「審判の対象ではない」として遺族側の訴えを却下した。

 

従軍慰安婦は存在しなかったとはっきり言うべき

この二つの判決からは、日本に譲歩し、日韓関係を改善したいという韓国側の思惑が見え隠れする。安倍首相としても、今が慰安婦問題の解決のチャンスと見ているかもしれない。

ただ、気をつけなければいけないのは、会談後、韓国側が慰安婦問題を蒸し返し、日本に対して賠償金を要求することだ。

日韓関係の改善を目指すことは重要だが、岸田外相は、そもそも従軍慰安婦は存在しなかったとはっきり主張すべきだろう。日本は妥協策として、元慰安婦に対 する医療・福祉の支援策を検討しているというが、妥協点を探すもなにも、問題が大きくなる前に、真実を主張すべきだった。

歴史戦はいまだ収まる気配がない。

中国が申請していた「南京大虐殺」資料が今年10月、ユネスコ記憶遺産に登録された。韓国は来年3月、中国など6カ国とともに、「従軍慰安婦」資料をユネスコ記憶遺産に申請する予定だ。日本政府は「南京大虐殺」登録の轍を踏んではいけない。(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272

【関連記事】

2015年12月17日付本欄 産経前ソウル支局長に無罪判決 そもそも起訴自体が暴挙http://the-liberty.com/article.php?item_id=10625

2015年12月8日付本欄 ユネスコ「南京」登録の決定打は「日本政府が認めているから」 歴史学者の藤岡氏、幸福党の釈党首が会見http://the-liberty.com/article.php?item_id=10592

2016年1月号記事 「南京」のユネスコ記憶遺産登録 - 外相の不作為の「罪」 - The Liberty Opinion 5http://the-liberty.com/article.php?item_id=10505

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テレビ朝日は、平日夜の報道番組「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターが、開始12年の節目となる来年3月末で降板することを24日に発表した。

古舘氏は同局内で取材に応じ、「不自由な12年間だった」「純粋な中立、公正なんてありえない」などと思いを打ち明けた。さらに、「ニュースキャスターは 反権力、反暴力。キャスターが意見を言ってはいけないことはない。基本的に、偏らない放送はできないとの思いでやってきた」などと自説を展開した。また、 「産経新聞と朝日新聞、同時に取材を受けたい。多重音声で産経用と朝日用でしゃべりますから」などと述べる一幕もあった(25日付産経新聞)。

 

古舘氏の守護霊霊言で明かされていた「不自由さ」

大川隆法・幸福の科学総裁は、2013年5月に古舘伊知郎キャスターの守護霊を招霊し、元朝日新聞記者で幸福実現党・矢内筆勝党首(当時)との「本音対決」として、古舘氏の本音を明らかにしている(幸福実現党刊『バーチャル本音対決』所収)。

そこには、本人がこのたびの降板について語ったコメントに通じる、不自由さをうかがえる場面があった。以下は古舘氏守護霊のコメント。

「(憲法改正には賛成か反対かを問われ)社の方針があるからねえ。あたしだって雇われですから、私自身の一存で決めることはできません」

「(「報道ステーション」の高い視聴率について)私たちは代弁してるだけで、私たちがそういうふうにしたくて、やってるわけじゃない。国民の意見を代弁して、彼らの気持ちを和ましてるのよ」

「日本が中国にODAの円借款で援助していた事実をもっと言うべき(テレビ朝日は中国寄りの報道をしている)」

同霊言収録後、大川総裁は、古舘氏について次のように述べている。

「古舘さんは、透明性というか、いろいろなものを素通しにする傾向を持っているということが分かりました。(中略)いろいろな者の主張を受けているうちに、それが、(霊が乗り移るように)本当に入ってきて、代弁している可能性はありますね」

古舘氏の言葉の使い方は天才的だ。その根底にはこうしたシャーマン的な能力も影響しているのかもしれない。

ただ、本人の言葉にもあった「反権力、反暴力」に基づいた主張だけでマスコミが国の方針に影響を与えすぎると、国民を不幸にしてしまいかねない。今後は、 「これからは娯楽の方でしゃべり倒したい」と本人も述べている通り、より自由なエンタメ分野でその才能を存分に発揮し、視聴者を楽しませてくれることだろう。(真)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『バーチャル本音対決 TV朝日・古舘伊知郎守護霊 vs. 幸福実現党 党首・矢内筆勝』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=962

【関連記事】

2013年7月号記事『バーチャル本音対決─TV朝日・古舘伊知郎守護霊VS.幸福実現党党首・矢内筆勝─』 - 大川隆法総裁 霊言レポートhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=6185

2013年6月26日付本欄 「報ステ」生放送中に異例の指示 マスコミによる世論操作に注意が必要http://the-liberty.com/article.php?item_id=6245

2013年6月19日付本欄 マスコミ屈指の論客と幸福実現党が渡り合う 迫真のTV討論シミュレーション2冊http://the-liberty.com/article.php?item_id=6192

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＞「純粋な中立、公正なんてありえない」

ええそうなんですよ。

絶対に有り得ないんです。

報道とかジャーナリズムとかはあくまで、あるスタンスに立って成り立つものですから。

日本人だけです。公正中立な報道を・・・なんてアホなこと言っちゃってんの

 

社会的に世論を国を世界をどう引っ張っていくのかというのは真ん中の道なんて無いですよ。

 

だいたい何を基準にしての真ん中なんスかね？？？？

え？仏教の中道のこと言ってるの？

自称知識人の言う「仏教の中道」ですか？仏教の「中道」は仏へ向かうたった一つの道。一人一人の心の調整の仕方でしょうか。

それに当てはめると報道で中道っていうことはどういうことなのでしょうか？

そもそも報道人は仏様を信じてるんスかね？（笑）

だから本当に仏教的に中道を政治や言論で求めるならそれ即ち保守になってきちゃいますけどね。右ということですけどね。

「いや自分は戦争反対、9条反対ですなぜなら仏教を信じるから暴力反対ですから」って、それは中道じゃなくて左翼になってるでしょ？

 

本当は一番妥当な言い方は上か下かで、右か左かじゃないと思います。

左翼右翼とか言って両者とも同じ線上の右左みたいに言ってるけど、言っていることより行動を見れば明らかにどちらが多くの人々を幸せにしてどちらが多くの人々を苦しませるのかのジャッジって、見えてきてるじゃないですか。

左翼は唯物的なこの世界の中だけで見たときにいる「弱者」の立場に立った考えです。

この世の中で負けたんだと、強いやつらにしてやられたんだと、持って生まれて不幸なんだと自称する人たちの立場に立った考え方です。あくまでもどこまでも。

でもそれを突き詰めても大勢の人が幸せになるわけじゃない。むしろどんどん、どんどん大勢を巻き込んで不幸を拡大し、旧ソ連・ポルポト・中共・北朝鮮・各種独裁政権国と成り果てるじゃないですか。

そして、マスコミの言論というのは弱者の立場かそうじゃないかしかないんでしょ？

だったら中立公正でもなんでもないじゃないですか。はい。終わり。

（お時間のある人は）もっと話を長くすると

結論からいうと上を見てるのか下を見ているのかということだと思ってます。

神様みてるのか

地獄みてるのか

「神様？地獄？ｗｗｗｗ自分、普通の人間なんで～どっちもないっすよ。ｗｗｗｗ（何言っちゃてんのバカじゃん）だから中立なんス」

そう言いながらどっちつかずを決めこんだその瞬間そのマスコミは左翼なんですよね。そういうもんです。これまで見てきてそういうものだなって思いますね。

だって神様認めない思考で社会をつくろうというのが左翼ですから。

そう人間だから。公正・中立など有り得ない。

どうしても、人は自分の考えをもちます。もたないなら周りに流される言論になるだけです。そうした言論には公正中立なんてないんです。

もっといったら法律だってどうですか？

その元の現憲法は公正・中立と言えますか？？？？このＧＨＱ憲法が！？

本来は公正・中立を求めるなら神様に求めるしかないですから。ま、だから本来上へ向かう道が公正・中立ということなんだと思いますよ。

だけど、今世界的な常識としての左翼・右翼は

神様いらない政治と神様のお考えの入った政治ということなんでしょ。

革新（左翼）と伝統（右翼）。って

そうすると、人間どちらかしかないでしょう？

神様信じるのか信じないのかって　ねぇ

どっちともいえないってｗｗそんな幼稚園な答え方みんなの前で平気でできるの日本人だけよ。な～んも考えてない（「マイナンバー？しらね。いんじゃねっ」て感じのね）

だから日本人も知らず知らずどちらかに寄っちゃってるし、マスコミはその最たるもので寄りも寄り大寄りなんのよん。そういう人ほど自分は中立だ！とかほざくのよね。認めたくないから、恥ずかしいから。

じゃ、イスラム教はどうなのよ！という話ですが、イスラム教を信じた政治スタンスはこれいかに！？こちらは今や右翼ほど人々が苦しむ。なぜか！！

じゃぁ左翼の・・・神様なんてなぁ～いさ～神様なんてう～そさ～ねぼけて～たひ～とが～みまちが～えた～のさ～・・・・（って知る人ぞ知る歌ですが）しかないとなるとアサド独裁政権しかない。

だから幸福の科学ができたんです。