日銀のマイナス金利政策を改めて考える

[HRPニュースファイル1698]http://hrp-newsfile.jp/2016/2915/

HS政経塾4期卒塾生 西邑拓真

◆日銀の「総括的な検証」

日銀は今月21日、金融政策決定会合でこれまでの金融緩和策について「総括的な検証」を行い、その上で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を行うと発表しました。

これを受け、幸福実現党は声明を発表しています。

幸福実現党 党声明「日銀の『総括的な検証』を受けて」
(https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3703/)

◆資本主義精神を失わせる「マイナス金利政策」

今回、日銀の発表した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」とは、概して言えば、「マイナス金利の維持を含めた金融緩和策の拡大」を実施することを意味します。

具体的には、「長短操作」とは、日銀が10年物の長期国債の買入れを行うことによって、長期金利をゼロ%程度に推移するようにする一方、市中銀行が日本銀行に預ける当座預金の一部を「マイナス金利」とすること等を通じて、短期金利を低水準にコントロールしようとするものです。

また、日銀の政策が意味する「量的・質的緩和」とは、大まかに言えば、 (長期を含めた)国債や上場投資信託等の金融資産を大量に買い付けることで、市場へ潤沢な資金を供給しようというものです。

大胆な金融緩和政策を行うこと自体は、日本の景気回復実現にとって重要であるのは事実ですが、「禁じ手」としての「マイナス金利政策」には、長期的に資本主義精神を損なわせるなど、様々な負の側面があることを否定できません。

◆3メガバンクの利益が減少

そして、見逃すことができないものとして、マイナス金利政策が民間金融機関の利益に負の影響を与えているという点を挙げることができます。

8月1日付毎日新聞は、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の３メガバンクの16年4-6月期の最終利益が、前年同期比で28%減少し、マイナス金利政策が銀行収益に悪影響を及ぼしたと指摘しています。

日銀のマイナス金利政策というのは、市中銀行が日銀に預けるお金の一部に対してマイナス金利が適用されることにより、市中銀行が日銀に預けているお金を積極的に貸出に回そうと動機づけるものです。

市中銀行が企業や個人にお金を貸し出す際の貸出金利が、日銀によるマイナス金利に呼応して下がる一方で、銀行の預金金利は既にほとんどゼロパーセントの水準にあることから、これ以上銀行は資金の調達費用を下げることができません。

したがって、市中銀行は貸出金利から預金金利を差し引いた「預貸金利ざや」が低下してしまうことになります。しかも、今の日本経済は「利ざやの低下を貸出の増加でカバーできる」ような状況にはないのが事実です。

こうしたことから、日銀のマイナス金利政策に端を発して、メガバンクの収益が悪化することになったわけです。

◆地方中小金融機関へのダメージ

地方銀行への影響も深刻なものとなります。

全国地方銀行協会の中西勝則会長は6月、マイナス金利について「国内を中心にやっている地銀全体にとっては収益に深刻な影響を与えている」とし、「今年は大変厳しい経営を強いられると思っている」と述べています。

中小金融機関のうち有望な貸出先がない金融機関は、預金を国債で運用するところもありますが、日銀の金融政策により長期金利が低下したために大きな損失を被っていることも、マイナス金利政策により地銀がダメージを受けていることの背景の一つとして挙げることができるでしょう。

◆政府は「日本の繁栄は絶対に揺るがない」未来志向型政策を！

基本的に、日銀によって行なわれている「特例的」な金融緩和策を実際に機能させるためには、いかに「資金需要を増大させるか」という視点が欠かせません。

メガバンクの首脳からは「企業は先行きに不安を抱えており、金融緩和をしても成長投資に資金を振り向けていない」との声も上がっています(日本経済新聞(電子版)7月22日付)。

やはり、日本の新・高度経済成長の実現のためには、「日本の繁栄は絶対に揺るがない」という先行きへの確信が持てる成長戦略を採用していく必要があります。

この戦略を推進させることによって、民間銀行が企業や個人に対する貸出を活発化させるでしょうし、これを通じてこそ、健全な経済成長の姿が見えてくるのではないでしょうか。

参考資料
2016年8月1日付 毎日新聞(電子版)「３メガ銀 利益28%減 マイナス金利が影響」
2016年7月22日付 日本経済新聞(電子版)「企業、国債敬遠し預金へ マイナス金利影響 銀行収益圧迫」

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【米大統領選】第1回目テレビ討論 クリントン氏「優勢」の報道、しかし

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12002

11月の米大統領選に向けての第1回目討論はクリントン氏の勝利に終わったと報道されている。しかし、果たしてそうなのだろうか。 

共和党候補トランプ氏と民主党候補クリントン氏の第1回目テレビ討論は、アメリカ国内の視聴者数が約8090万人に達し、過去最多となった(28日付ロイター)。討論はニューヨーク時間で26日午後9時に始まり、1時間38分に渡り続いた。11月8日の投開票日に向けて、10月9日と19日の2回、討論会が開かれる予定だ。

今回の討論のテーマとして挙げられたのは、「経済・通商政策」「安全保障・外交」「人種問題・銃規制」「大統領としての適性」などだ。 

経済政策については、トランプ氏が「減税」を掲げるのに対し、クリントン氏は累進課税によって中間層へのサポートを行うとした。 

安全保障に関しては、トランプ氏は日本や韓国、ドイツなどの同盟諸国に対して、アメリカの軍事的貢献に見合うだけの金銭が支払われなければ、これ以上同盟国を守ることはできないとした。一方、クリントン氏は日韓の同盟を改めて保証するとし、同盟諸国との連携の強化に言及している。 

TPPに関しては両者反対の立場だが、トランプ氏は、クリントン氏がオバマ現大統領の国務長官としてTPPを推進してきた事実を指摘している。 

 

クリントン氏優勢とする日本のメディア

多くの日本メディアは「クリントン氏優勢」と報じている。その裏付けとして取り上げられているのが、CNNの世論調査だ。これはCNNによる、「トランプ氏とクリントン氏、どちらが今回の討論で勝利したか」という電話での世論調査で、62%の回答者が、クリントン氏が勝利したと回答したとするものである。 

ただ、ネットを中心としたアメリカの他のメディアでは、異なる結果が出ている。 

米タイム誌のウェブサイトでは「どちらの候補者が勝つと思うか」という問いに対し、約200万の回答のうち、55%がトランプ氏と回答した(28日15時時点)。また、米放送局CNBCのウェブサイト上での同様の質問に対しても、約120万の回答が集まり、67%がトランプ氏と答えている(28日15時時点)。米ワシントン・タイムズ紙、米フォーチューン誌による同様の調査でも、トランプ氏が優勢であるとしている。 

電話調査とネット調査という違いがあるものの、両者の勢いはまだ読み切れない。

スピーチ力のクリントン。柔軟に変化するトランプ。

確かに討論会においては、クリントン氏が議論を主導したことが注目を集めた。クリントン氏は、サブ・プライムローン問題が起こった際に、不動産市場の崩壊に対して「金儲けができる」と表現したトランプ氏を非難。「それがビジネスだ」というトランプ氏の発言に対して、「900万人が失業し、500万人が家を失い、13兆ドルが失われた」と攻撃した。 

ただ、クリントン氏はトランプ氏の暴言を引き出すかのような質問を投げかけたが、トランプ氏はその挑発には乗らなかった。「『トランプ大統領』はあり得ない」という印象からは脱却しつつあるようだ。大統領の器となるべく自らを変革させてきたトランプ氏の柔軟性が伺える。今回の討論では、クリントン氏の方が有利になりやすい質問が多かった、との指摘もある。 

第1回目討論を終えた今、両陣営の支持率は拮抗しており、目が離せない。大統領選まで残すところあと1カ月、最後まで見届けたいものである。(片)

 

未来の見える農業政策とは

[HRPニュースファイル1696]http://hrp-newsfile.jp/2016/2909/

文／幸福実現党・岡山県本部副代表 たなべ雄治

◆今の農業政策に未来はあるのか

農業に関して取り沙汰されて久しいものに、後継者問題があります。なぜ後継者がいないのでしょうか。答えは簡単で、儲からないからです。もし農業が儲かる職業ならば、人手不足にはならないはずです。

今、※日本の農業は、補助金と関税により厳重に保護されています。米であれば、価格維持のためにも予算が使われてきた経緯があります。GDP比で1%に満たない農業に、国家予算の7%を超える額が充てられてきました。

また、※消費者の立場で言うと、市場原理から外れた高い米を買わされて、さらに農家のために税金が取られているのです。踏んだり蹴ったりです。

しかし、日本の農業は、そこまで保護しなければならないほど弱いのでしょうか。そして、このように保護されなければ成り立たない職業に、若者が魅力を感じるでしょうか。

◆農業政策の問題点は政治のご都合・・・

農家の7割が米農家ですが、生産額では農業生産高全体の2割に過ぎません。酪農と比較してみると、生産額で酪農は米の約半分ですが、戸数で比べると酪農家は米農家の100分の1しかいません。

儲かりにくい業種に、多数の労働力が集まっているわけです。なぜこんなことが起こるのでしょうか。

これこそ、※政治の都合です。農業人口を維持してきたのは、選挙の得票のためです。補助金で手厚く保護して、政策を利用した買収行為により、自分たちの票を集めてきたのです。農業政策よりも、農家戸数の維持を優先するという、自民党政治の典型です。この他にも様々な業界に対して同じようなことをやって、その結果が1,000兆円を超える政府の借金です。これは責任問題です。

本当に国民のための政治をするならば、求められるのは農業従事者人口ではなくて、市場原理に基づいた安くて美味しく安全な農作物の供給であるはずです。

◆農業を保護したい従来型政治の主張

※農業を保護するべきだという論拠としてしばしば用いられるのが、農業規模の問題です。

農家一戸当たりの農地面積は、日本を1とすると、EUが6、アメリカが75、オーストラリアで1,309となります。だから勝てないという主張なのですが、しかしよくよく見てみると、オーストラリア1,309に対してアメリカの75が勝っているのです。

なぜこんなことが起きるのかというと、土地の肥沃度などでできる作物は変わりますし、単位面積当たりの収量も大きく変わるからです。

広いからそれだけで有利かと言えば、オーストラリアでは痩せた土地が多く、水などの環境の制約もあり、効率的な農業は実現できていないのです。

農業の現場を見て、もっと地に足を付けた議論をしなければなりません。

◆日本の農業の強み

日本の農業の最大の強みは、水利でしょう。非常に恵まれています。

水田の多さにその特徴が表れています。水で洗い流すので塩害を防ぐことができており、水で覆うために土壌浸食を防いでいます。また水田が保水をしながら、土砂流出の抑制もしており、土地の保全に重要な役割を果たしているのです。

また、作付面積からすると一見不利に見える棚田ですが、かけ流し灌漑といって、水を上手に利用しています。水利で見た時に、日本の米作の優位は抜きん出ています。海外の米作が、実はそれほど日本の脅威にはならない大きな理由の一つです。

日本の米作の成功事例を挙げると、中山間部の高低差を利用した、田植えや稲刈りの時期をズラす農業があります。実例では、夫婦二人で30ヘクタールの耕作を実現できています。米作農家の平均が0.7ヘクタールですから、中山間部にして十分な大規模農業が実現されています。

別の工夫もあります。穀物と畜産の組み合わせた複合経営です。穀物は価格変動が大きいのですが、価格が上昇したときには穀物として売り、下落したときには飼料用作物として牛肉を売る、こういう事例もあります。

新しいチャレンジに挑む農家が、日本の農業に希望を見せてくれています。

◆国際競争力を高めて、世界で勝負しよう！

保護政策のせいで、農作物が市場原理よりも高くなっていたら、海外で売れるわけがありません。

お米であれば、安くて美味しくて安全であるからこそ、海外で勝負ができるのです。そのために、まだまだやるべき事ができていないのではないでしょうか。

できることは残っています。それをやらずに現状維持を続けるのか。それとも市場原理を取り入れて、勝てる農業・儲かる農業を目指して一歩踏み出すのか。TPPを目前に控えて、日本の農業の分岐点は、今まさにそこまで迫ってきています。

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※日本の農業は、補助金と関税により厳重に保護されています。米であれば、価格維持のためにも予算が使われてきた経緯があります。GDP比で1%に満たない農業に、国家予算の7%を超える額が充てられてきました。

※消費者の立場で言うと、市場原理から外れた高い米を買わされて、さらに農家のために税金が取られているのです。踏んだり蹴ったりです。しかし、日本の農業は、そこまで保護しなければならないほど弱いのでしょうか。

※政治の都合です。農業人口を維持してきたのは、選挙の得票のためです。補助金で手厚く保護して、政策を利用した買収行為により、自分たちの票を集めてきたのです。農業政策よりも、農家戸数の維持を優先するという、自民党政治の典型です。この他にも様々な業界に対して同じようなことをやって、その結果が1,000兆円を超える政府の借金です。

※農業を保護するべきだという論拠としてしばしば用いられるのが、農業規模の問題です

さて、ここに、農家の人のご意見があります。

こうした実現党の農業対策や農業政策を別のブログに載せたところ、このようなコメントがありました。これはコメントの一部です。

農業がマクロ的には成長産業じゃないってのは、まあ農業に携われば誰でも分かることなんですけど、理由のひとつめは前述した通り、農業がインフラ産業であるためにかかってしまう「莫大な設備投資費」です。

１日に５０００円の売り上げを得ることが目標ならほとんど人力で、一人ですべての作業ができます。もし１日に１万円を売り上げようとすると、面積が増えるので機械を購入しなければなりません。この場合の機械への投資費は５００万～１０００万円。年間の販売額を軽く超えます。

さらに年商１０００万円を目指そうとすると、最低でも３０００万円は初期投資でかかります。減価償却費が跳ね上がり、しかも一人で作業することが不可能な面積になるので、家族も駆り出すことになります。

売り上げから経費と減価償却費を差し引いて、さらに人数で割るので一人当たりの収入はさらに減ります。

さらに年商３０００万円を目指すなら設備投資は１億円以上かかります。家族だけでは賄いきれない労働力を補うためにパートタイムの労働者も雇ってやっと維持できる年商がそんなもんです。

これほどの設備投資は一括現金で出せるものではないので、当然ローンになります。一代では返せない金額なので、孫の代くらいまでかかってやっと返済していくことになります。ちなみに返済し終わるときにはもう機械は耐用年数を超えてくるので、すぐに次のローンが待っている状態です。

農業に使われている補助金というのはこの設備投資の一部（ローンの利息など）に消えているだけで、決して農家を潤しているわけではありません。

小売店の安売り競争で単価を上げるのは非常に難しく、ただでさえ利益を出しにくい構造になってる上に、「成長」しようとして規模を拡大するほどに大型の高価な機械を購入せねばならず、従業員の人件費も上乗せされて利益率が下がっていくのです。

製造業の新規工場立ち上げやラーメン屋の新規出店とは全く逆で、もともと「拡大再生産」に向かない産業だということです。

さらに農業という産業「成長」をしようとするなら、生産量は耕作面積に比例するため、新しい農地を手に入れなければなりません。
「新しい農地」これが存在しないんですよ。 

実現党は消費者側に立って考えてはいるのかもしれないけど、現実問題としてはどうなのか。

こうなってくると口だけ政党という言葉が痛いですねぇ・・・。

しかし実際問題、実現党の言う通りなのは事実であり、今の政府の農業補助金漬けの動機が票目当てというのであれば、きちんとした政策を立て直す必要がある。もう早くこの闇に光を当ててかないと、というところ。政治家は医者のようでもあり、早くしないと国の病状が悪化するのです。口だけとはいえこうした状況を認識しているのは幸福実現党しかないという現実に大勢の方に気づいてほしい。

政府からの手厚い補助金を無くし、市場原理を働かせれば農業は限りなく未知数で発展の余地は十分にあるというのが幸福実現党の主張です。また土地問題も広ければいいということでもないという話に加え、実は過疎地に眠っている田畑をまとめると埼玉県くらいの広さはあるそうですよ。これも実現党の江夏政調会長さんがおっしゃってました。

とはいえ、この記事で挙げられている農業の問題点に加えて、農業は最近に見るような天災が起きると大損害でこうした天候に左右されるし、この農家さんのいう「設備投資」が頭をもたげています。こうした農家と票欲しい政府の利害が一致してしまっていて、もらっているお金を頼りにしてしまっている農家は結構多いのではないでしょうかね。

また、この方は、アメリカは補助金漬けの最たる国で、もし日本で補助金を無くしたら、そんな国とＴＰＰで日本の農業が勝てるだろうかというご意見もありました。

こればかりはやってみないとわからないのですが、実現党が言いたいのは多分、それには強い農業になるという個々の決意が必要になり、そうした気概を持つべきだということなんですよね。

そうした方向にシフトしていかないと日本の農業は国を道ずれに廃れて行ってしまうということなのだと思います。

なんにせよ、こうした農家の声を聞きながらも、直接説得をする必要はあるんだろなと感じました。

最後には弱い農家は淘汰されるのだということを、実際に農業に携わっている方々に言うことは・・なかなか通りすがり程度の関係では難しい。

でもそれが、補助金無し自由市場となっていく農業政策の現実であるのならば、票目当てではない真摯さで、もっと農家とのコミュニケーションをとって、そこに骨をうずめるつもりで一緒になって補助金無し農業政策を軌道に乗せるという覚悟を見せる人が実現党にいてもいいのではないかなとも思うんですけどね。

 

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石垣島で保守団体が自衛隊配備を要請するデモ 国境を守る意識を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11984

沖縄県の尖閣諸島周辺での中国による挑発行為を憂慮し、石垣市議会は「石垣島への自衛隊配備を求める決議」案をこのほど可決した。そんな中、保守の人々による、言論やデモ行進を通じた啓蒙活動も行われている。

石垣市では18日に、中国への抗議の意思を明らかにするとともに、抑止力として石垣島への自衛隊の早期配備を訴えかけるデモ行進が開催された。

このデモ行進は保守団体「国境を守る人々の会」の主催によるもので、「『尖閣諸島を守ろう!』デモ行進in石垣島」と題された。主催者発表で、約100人が参加した。19日付の八重山日報、八重山毎日新聞が報じた。

八重山日報は、主催者である田中勝義会長のデモ行進に先立つ挨拶を紹介。「尖閣諸島の住所は字登野城。いま尖閣で起きていることは、自分の町内を中国が荒らしに来たのと同じこと。黙って見過ごせば、国際的には中国の行動が正しいと認めることになってしまう」

同会は18日に、市内の公民館で、インターネットオピニオン番組「THE FACT」のメインキャスター里村英一氏による講演も開催した。里村氏の発言を地元紙はこう伝えている。

「自衛隊配備などハード面の整備も必要だが、人、文化などソフト面でも交流も必要。台湾との経済交流を促進され中国が介入する余地をなくすこと、中国人にも日本文化に親しみを持ってもらうことが重要」(21日付八重山日報)

 

啓蒙活動で世論を変える

メディアでは、沖縄本島での米軍基地撤廃デモなどが報じられることが多く、沖縄全体に左翼思想が広がっているように錯覚しがちだが、まさしく国境線の最前線である石垣島では、国防の機運が高まっている。

中国による領海侵入に対しては、国として、日本全体で取り組むべきだ。自衛のための防衛力を高めるとともに、実際に中国などの国が攻撃を仕掛けてきた時に対応できるよう、憲法改正も視野に入れる必要がある。

それと共に、今回のような啓蒙活動を通して、国民全体の意識を変革していくことが大変重要である。国民一人ひとりに、「自分の国は自分で守る」という意識が求められる。(片)

 

【関連記事】

2016年10月号 まもなく沖縄は危機を迎える - 石垣島ルポhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11822

2010年12月号 沖縄には米軍も自衛隊も必要だhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=45

日銀、異例の長期金利の目標設定 金融緩和の"限界"が見え隠れ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11981

日本銀行は、21日に行った金融政策決定会合で、国債の長期金利の水準をコントロールするための「金利ターゲット」を導入することを決めた。

これは、金融緩和を一段と進めるというメッセージを示しつつ、マイナス金利政策によって、長期金利が下がり過ぎる現象を是正する"配慮"の狙いがある。こ れまでは市場にお金を流すために国債を買う量を増やしてきたが、今後は、長期金利の動向を見ながら国債を買う量を調整する。事実上の政策姿勢の転換となる。

ただ、国債の購入は現行の年間80兆円をメドにしながら、物価水準が適正値と位置付ける2%を超えるまで続けることも発表。マイナス金利は、現行の「マイナス0.1%」を維持するとした。

 

国債の大量購入が「限界」に近づく

日銀の金融政策は、金利政策、公開市場操作、支払準備率操作の3つに大別される。

このうち、かつては金利政策が中心だったが、「金融の自由化」によって、金融商品などに対する政府の規制が緩和・撤廃されたことで、日銀は、市場に直接的な影響を与えることができなくなった。そのため1990年代半ばからは、2つ目の公開市場操作を重視している。

日銀は、公開市場操作を通じて、金融市場で国債や手形を売買し、市場に資金を供給することで、景気刺激を狙ってきた。特に、黒田東彦総裁が就任して以降は、「異次元緩和」という名目で、この手法に力点が置かれた。

だが今や、日銀が保有する国債量が、発行されたすべての国債のうち、3分の1を超え、市場に出回る国債が減りつつある。その保有金額も、16年3月末時点で前年比32.7%増の364兆円にもなる。つまり、このやり方が「限界」を迎えようとしている。

 

大川総裁が6月の講演会で指摘していた

大川隆法・幸福の科学総裁は今年6月、北海道苫小牧市で行った講演会「勇気ある決断」で、次のように指摘していた。

 

「2017年には、日銀の国債の引き受け、つまり国債を引き受けて、代わりにお金を流通させているわけですが、これが500兆円に達す るはずです。500兆円というのは日本のGDP、つまり『日本人の経済活動によって生まれる売上』と同じ額です。これはどう考えても危険水準に達しているわけです」

 

今回、日銀の黒田総裁は会見で、「これまでの枠組みを強化したわけで、量でも質でも金利でも十分、今後も対応できる」とあくまで強気だが、「市場に出回る国債が少なくなると、金利の引き下げ効果が強くなってくる可能性はある」と述べ、国債購入の"弊害"も認めている。

 

マイナス金利効果は"限定的"

また、マイナス金利について本誌は、銀行の収益を圧迫するなど、資本主義社会に弊害をもたらすため、反対の立場をとっている。しかし、仮に、マイナス金利政策が効果的だったとしても、日銀の思惑通りに機能しているかは疑問だ。

政策の導入以降、住宅ローン金利などが過去最低レベルに低下したことで、マンションなどの不動産投資は拡大した。だが、経済を浮揚させる肝心の設備投資や個人消費は活発化しておらず、企業と庶民の財布は依然として固いままだ。

日銀は、マイナス金利のさらなる拡大も辞さない姿勢を見せているが、その効果は「限定的だった」と言える。

 

消費増税は日本をデフレに突き落とす

金利政策や量的緩和などの金融政策で景気の向上を目指すのは必要なことだが、それが全てではない。数字の操作ではなく、実際に消費や投資を増やさなければ ならないが、政府は真逆へ向かう消費税増税を2014年に実施してしまった。日銀も、物価が上昇しない原因として2014年の消費増税の影響があることを 認めている。

日本人はもともと、「質素倹約」を美徳とし、旺盛な消費を控える国民性がある。いわば消費税は、消費すれば罰金が科されるようなもので、倹約家が多い日本 に合わない税制。そんな税金が引き上げられれば、当然、お金を使わないようになり、景気が良くなることは難しい。返す返すも、消費増税の誤りが悔やまれて ならない。

(山本慧)

 

【関連記事】

2016年6月26日付本欄 イギリスEU離脱は日本経済に"好都合" !? 大川隆法総裁が北海道で講演http://the-liberty.com/article.php?item_id=11550

2016年6月号 企業や銀行を苦しめるマイナス金利 - ニュースのミカタ 2http://the-liberty.com/article.php?item_id=11242

2016年4月号 マイナス金利で生活は良くなる? - ニュースのミカタ 1http://the-liberty.com/article.php?item_id=10978

2016年9月19日付本欄 金融政策は「ガソリンスタンドの仕入れ」【手取り足取り経済講座(9)】http://the-liberty.com/article.php?item_id=11935

2016年6月18日付本欄 政府倒産の予兆!? 長期金利が5日連続過去最低http://the-liberty.com/article.php?item_id=11482

パラリンピックで考える「安楽死」の問題 人生の意味とは何か

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11980

数々の勇気と感動を与えてくれたリオデジャネイロ・パラリンピックが18日に閉会式を迎えたが、今回のパラリンピックでは、「安楽死」のあり方も話題になった。

陸上女子400メートルで銀メダルを獲得したベルギーのマリーケ・フェルフート選手が「大会後に安楽死をするつもり」であるという「誤報」が流れ、SNS などで多くの人がコメントし、一時騒然となった。フェルフート氏は筋力が次第に衰える進行性の脊髄の病気を患っており、持続的な痛みや発作、足の麻痺に襲 われているという。

影響の大きさからフェルフート選手は記者会見を開き、次のように語った。

「安楽死の書類は用意してありますが、その時はまだ来ていない」「私はまだメダリストとして、生きることを楽しみたい。20年には観客として日本に行きたい」

フェルフート選手は2008年に安楽死の許可証を取得しているが、「安楽死の可能性が、ここまで続ける勇気をくれた」「安楽死を『殺人』と考えるべきでは ない」と言っている。「安楽死は、休息の感覚をもたらしてくれます。『もう十分』と思った時には(安楽死の手続きに必要な)書類がある、と思える」(12 日付BBCニュース電子版)

 

人間の生きる意味とは何か

安楽死の是非に関しては、様々に議論されている。「日本でも認めるべきだ」とする意見もあれば、「過剰な延命措置をしない『尊厳死』は認めるべきだが、安楽死は認めるべきでない」という意見もある。

この議論は、社会のルールとして認めるか認めないかという問題だけで済むものではない。人間とは何かという宗教的な問いに関わってくる。

人間の本質は魂であり、この世の人生が終わっても永遠に生き続ける存在である。地上での人生は魂の学びを深めるためのものであり、人間は何度もこの世に生 まれては、新たな経験を得ている。障害や重度の病気などの大きな課題は、自分自身の魂をより輝かせるためのこともあれば、高次な使命からくることもある。

このことを理解せず、「障害や病気を持って生まれることは苦しみであり、早く死ぬことが幸福である」という考えが本人や周囲にあれば、人生の目的と使命に 反している。逆に、「とにかく死ぬことは不幸である」としてこの世の生命の維持ばかりを求めることも幸福にはつながらない。

霊的な人生観があってこそ、「死」をどう迎えるかの答えが出る。そして、この世でも、そしてあの世でも幸福な生き方が可能になる。(片)

 

【関連記事】

2016年10月号 障害者の生きる意味 - 相模原・障害者施設殺傷事件http://the-liberty.com/article.php?item_id=11832

2016年10月号 釈量子の志士奮迅 [特別編] - 緊急対談「相模原事件を考える」 「障害があっても魂は健全」を常識にhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11813

自殺を減らし、なくしていこう

[HRPニュースファイル1695]http://hrp-newsfile.jp/2016/2907/

幸福実現党 千葉県本部副代表 古川裕三

◆9月は自殺予防月間

今年4月施行の改正自殺対策基本法で、すべての都道府県と市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられ、先週、9月10日から16日までが自殺予防週間ということで、全国の各自治体が自殺防止に向けた取り組みを活発化させました。

自 殺対策基本法は2006年6月に成立し、2007年6月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」では、「9月10日の世界自殺予防デーに因んで、毎年、9月 10日からの一週間を自殺予防週間として設定し、国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進」すると謳われています。

基本法が成立して10年が経過しましたが、日本の自殺は減っているのでしょうか。

◆若年層の死因の1位が自殺

ここ最近では、4年前に3万人を下回って以来、連続して自殺者数は減少傾向にあります。

特に中高年、高齢者の自殺者は減少に転じており、様々な取り組みの成果が出ているということができるのですが、大きな問題の一つは、10～30代の若年層における自殺者数は増加傾向、高止まりをみせているという点です。

『平成28年版　自殺対策白書』においても、年代別の死因順位は15～39歳の各年代の死因トップが自殺であることが指摘されています。

ちなみに、日本以外のＧ7諸国の同年代の死因のトップは「事故」ですが、日本の若者の自殺は事故死の3倍にも上ります。

なお、同白書によりますと、思春期・若年成人層の自殺率を押し上げる要因として、「職場の人間関係」「職業環境の変化」「勤務問題」「学校問題」などを取り上げています。

さらに特筆すべきは、学生に関し、9月1日は、1年の中でも18歳以下の自殺者数が突出して多くなり、その割合は、他の日の2.6倍とあります。

夏休み明けのこの時期は「生活環境が大きく変わり、プレッシャーや精神的動揺が生じやすい」と分析していますが、要するに、いじめが深刻であるということです。

深刻化するいじめ問題を根本的に解決させるために、わが党では、現行の「いじめ防止対策推進法」を改正し、いじめを放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設けることの必要性を主張してきました。

加害者ではなく、被害者をしっかりと守る仕組みに変え、未来ある若者の命を守らなければなりません。

◆消費税と自殺の関係

一方、壮年期はどうでしょうか。一番の働き盛りである40～59歳における自殺の原因のトップは「経済問題」です。

97年に2万4391人だった自殺者数が、98年には3万2863人にまで急増し、それ以降14年間連続で3万人超となりました。

97年に行われたのが緊縮財政で、消費税率が3％から5％に上がり、公共投資が削減され、新規国債の発行も停止されました。

これらの結果として、失業、倒産、多重債務など、経済苦で自殺する人が激増したのです。

消費増税を断行した当時の橋本龍太郎氏は、のちに国民に対して謝罪しています。

「私は97年から98年にかけて、緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい。」（2001年4月自民党総裁選での発言）

同 じ轍を踏むまいと、14年に8％へ増税した安倍総理も、その前年に当たる13年には、超党派の『自殺対策を推進する議員の会』の尾辻会長らと会談し、首相 は「自殺は残された家族にとって悲劇だ。自殺者が一人でも減っていくように力を尽くしたい」とのコメントを残しています（2013/11/28朝日新聞デ ジタル）。

つまり、総理も消費増税したら自殺が増えることを織り込み済みであった、ということです。

◆「減税」が経営者の命を守る

本当に自殺を減らすことに尽力するというのであれば、それこそ、「増税しないこと」が一番なわけです。

消費税は「安心の社会保障」という大義のために増税されましたが、実際のところは、日本の経済を支え、雇用を守り、国富を生み出している主役であるところの中小企業の経営者の生命および家族、雇用者の暮らしを脅かしてきました。

97年の消費増税のあと、ある大工さんは、消費税の滞納で税務署に土地を差し押さえられ、仕事がなくなり、長年の付き合いだった金融機関からも見放され、自ら命を絶たれました。

経済苦で自殺する人を減らすには、失業、倒産を減らすことです。

どうしたら企業が元気になるか、消費者がどうしたらもっと買い物するか、答えはシンプルで、「消費減税」をすることです。

日本に残された唯一の減税政党、幸福実現党。景気を良くし、経済を成長させ、国民の所得を増やし、「自殺から経営者、国民を守る」のは、わが党だけです。

引き続きのご支援、よろしくお願いいたします。

※参考：『ちゃんとわかる消費税』斉藤貴男著、『自殺総合対策大綱』、「自殺が日本の若年層で高止まり、死因1位の深刻実態」ダイヤモンドオンライン　特別レポート

 

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幸福実現党、鹿児島県知事に原発停止要請の撤回を求める

幸福実現党の釈量子党首と同党鹿児島県本部の川田純一代表は21日、鹿児島県庁を訪れ、三反園訓・鹿児島県知事宛てに、「川内原子力発電所の即時停止要請の撤回を求める要望書」を提出した。

 

県知事に原発停止を要請する権利はない

三反園氏は8月26日、九州電力に対し、川内原子力発電所の即時停止等を要請していた。

九州電力は、原子力規制委員会が同原発の新規制基準への適合性を認め、「停止する必要はない」との見解を示していることから、運転を継続する旨を回答。すると三反園氏は7日、改めて同原発の即時停止を要請した。

九州電力は知事の要請を受け、原子力規制委員会に同原発の定期検査を申請した。「しっかり点検するので停止は勘弁してほしい」という姿勢だ。

しかし本来、原子力政策は国の専権事項だ。九州電力が法令や国の規制に基づき同原発を適法に運転している限り、三反園氏に停止を求める権限はない。

 

原発停止は経済に深刻な悪影響

釈党首と川田代表は要望書の提出後、鹿児島市内で街頭演説を行い、「日本経済を支えるためにも、安全保障の観点からも、安くて安定した電力を提供できる原発は日本に必要だ」と訴えた。

もし三反園氏の要請の通りに川内原発が停止すれば、九州電力の経営が圧迫されることはもちろん、電気利用者の電気料金負担も上がる可能性がある。経済への深刻な影響は避けられない。

日本全国で原発停止が続く中、火力発電の比率が著しく増加し、電気料金は大幅に上昇した。電力会社の業績は悪化し、企業や家庭も負担増に苦しんでいる。原発を止めることによるマイナスの影響を冷静に見据え、安全性が確認された原発を再稼働させることは必要だ。

今回、幸福実現党が三反園鹿児島県知事宛てに提出した要望書の主旨は以下の通り。

 

一、川内原発の即時停止要請を直ちに撤回すること。

一、貴職の今般の要請を受け、九州電力が特別点検を行うが、それに要するコストについて貴職の考えを明らかにすること。

一、万一、貴職の要請により同原発が停止した場合には、莫大なコストが発生するが、そのコストは九州電力を通じて、九州全県の利用者に転嫁することなく、貴職の責任において、県が負担することを確約すること。

一、貴職の要請に基づいて直接・間接に発生した企業や家庭の損失・負担増について、貴職の責任において県が補償することを確約すること。

 

 

【関連記事】

2016年7月15日付本欄 「川内原発の停止」訴え当選の鹿児島新知事 国家主権を侵すなかれhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11635

2016年4月7日付本欄 川内原発の運転差し止めはなし 規制委の基準を満たした原発は再稼働できるはずhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11169

2015年9月26日付本欄 川内原発2号機まもなく再稼働 日本が原発を推進すべき5つの理由http://the-liberty.com/article.php?item_id=10240

年金滞納者への強制徴収を拡大 実質納付率４割しかない状況では「焼け石に水」

厚生労働省と日本年金機構は、2017年度から、国民年金保険料の滞納者に対する「強制徴収」の対象を広げる。現在、年間所得350万円以上の滞納者に強制徴収を行っているが、来年度からは、その対象を300万円以上に広げるという。日本経済新聞(20日付)が報じた。

保険料の納付率が約60%にとどまる年金制度。学生や低所得者に対しては、保険料の減免や免除措置があることから、実質的な納付率は約40%しかないことが問題視されている。

現行の制度は、「滞納者の増加→増税による積立金の穴埋め→保険料の値上げ→滞納者のさらなる増加」という負の連鎖に陥っている。

 

滞納者は「生活保護予備軍」

さらに、滞納問題に拍車をかけているのは、保険料を払うより、かえって、生活保護を受給した方が、生活は楽になるという構図になっている点だ。現役で働け る時は、保険料を踏み倒し、老後は生活保護を受けるという人が増え続ければ、地方・国家財政は、いずれ立ち行かなくなるだろう。

(年金制度に関する詳しいことは、本欄の「公的年金制度の二つの方式――積立方式と賦課方式とは」を参照。 http://the-liberty.com/article.php?item_id=11711 )

今回の強制徴収の拡大は、「焼け石に水」の手段と言え、根本的な制度改革が必要であることに変わりはない。年金を受け取る高齢者が増え続け、年金保険料を納める現役世代が減り続ける今、年金制度は事実上、破綻している。

しかし政府は、一向に制度改革に乗り出さないどころか、むしろ、「100年安心プラン」という美名を掲げ、消費増税への理解を求めている。現在の制度を維持するには、数%の増税では賄えないにもかかわらず、だ。

年金制度の破綻はショッキングな出来事ではあるが、現実を受け入れ、「新しい制度はどうすればいいか」という国民的な議論を始める時期に来ている。

(山本慧)

中露が南シナ海で軍事演習 両国の接近は日本にとって死活問題

中国とロシアの海軍が、南シナ海で、本格的な合同軍事演習を行った。

12から19日までの日程で、中露合わせて艦艇13隻、潜水艦2隻、航空機・ヘリ21機、海軍陸戦隊員256人などが参加。両国による演習は2012年から続いているが、南シナ海で行われたのは初めてだ。

中国は7月、オランダ・ハーグの仲裁裁判所から、「中国が主張する九段線内の資源についての"歴史的権利"の主張は法的根拠がなく、国連海洋法に違反している」と、同海域における主権を全面的に否定されたばかり。

ただ、今回の演習を見れば、中国が南シナ海から手を引くつもりがないどころか、「これからも権益を拡大させる」と宣言していると受け止めるべきだろう。

 

中露の接近は、地球規模の危機になりかねない

ロシアは、クリミア問題で欧米諸国から経済制裁を加えられており、国内経済が厳しいため、「反欧米」で利害が一致する中国と手を組んでいる状況だ。

中露両国の接近は、日本にとって国防上の危機が飛躍的に高まるが、もし今後、同じ「反欧米」のイスラム諸国が両国と手を組んで、それぞれがテロや兵器の融通、他国への侵略を行うような局面になれば、地球規模での危機になりかねない。

中露の接近は、それだけの危険性を内包している。

 

日米露で中国を封じ込める

プーチン露大統領は今年12月に来日して、安倍晋三首相と首脳会談を行う予定だ。

日本は、北方領土の返還を念頭に、経済的つながりの強化(協商関係)、平和条約の締結へと進め、ロシアを「親日国」としてつなぎ止めなければならない。その意味で、今回の首脳会談は、日本の存亡をかけたものと言っていいだろう。

犬猿の仲だったアメリカでも、アメリカ大統領選を戦っている共和党候補者のトランプ氏は、プーチン氏に関して、「我々大統領(オバマ氏)より、はるかにす ぐれた指導者だ」と評している。もしトランプ氏が大統領になれば、日米露で中国の軍拡を封じ込めるという新しい時代を開くことができるかもしれない。

 

日本は独自の外交戦略で「地球的正義とは何か」を追究すべき

現在の国際社会には、アメリカを中心とした「戦後体制」の価値観が広がっている。多くの日本人がそれに慣れてしまっているが、アメリカの正義がすべて正しいというわけではない。

もちろん、日本は、世界の警察官から退こうとしているアメリカのお尻を叩いて、元気づけなければいけないが、その一方で、日本独自で自分の国を守れる体制をつくらなければならない。

日本は独自の外交戦略を練って、アメリカを従わせるほどのリーダーシップを発揮するためにも、一刻も早く一国平和主義の価値観から脱し、新しい時代の「地球的正義とは何か」を追究すべきである。(増)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』特別ページhttp://www.irhpress.co.jp/special/the-laws-of-justice/

【関連記事】

2016年4月16日付本欄 日ロ平和条約に向け外相会談 中国・北朝鮮への抑止力につなげたいhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11199

2016年8月31日付本欄 プーチン大統領が12月に訪日 意思決定をしないと国が危うくなるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11873

2016年5月10日付本欄 安倍外交でプーチン大統領から得た成果は? 「新しいアプローチ」が必要なのは日本http://the-liberty.com/article.php?item_id=11309

所得税の基礎控除見直し 行き過ぎた平等は不幸を生む

日本政府が所得税の基礎控除の見直しを検討している。 

所得税の基礎控除とは

基礎控除とは、すべての納税者の年収から一律38万円を差し引くことである。差し引いた後の残りの額に税金が課されることになる。だが、一律の金額を差し引くため、低所得者はその恩恵を十分に受けられていないとして、「金持ち優遇」と批判されていた。

見直し案では、低所得者の控除額を拡大し、高所得者は逆に控除額が縮小される。また、女性の年収が103万円を超えない世帯が受ける「配偶者控除」も見直 し、年収によらない「夫婦控除」の導入も検討されている。高所得者にとっては控除額が減るため、実質的な増税となりそうだ。

これは、なかなか景気が良くならない中で、政府の税収をあげるための苦肉の策だろう。結局、基礎控除の見直しは、お金持ちからお金をとって低所得者に分配するというバラマキ政策の一環であると考えられる。

 

平等は本当に幸せなのか?

しかし、累進課税制度のように、ただお金持ちからお金を吸い取ればいいという平等思想では根本的な問題は解決しない。お金持ちから奪い尽くし、お金持ちがいなくなった時点でバラまくことができなくなり、結局は国民全員が貧しくなる。

例えば、働きもせずギャンブルで負けた人たちが貧困に苦しんでいるから、「平等」のために自分が努力して稼いだお金を強制的に渡せと言われたとする。そし て、渡された自分のお金が再びギャンブルに使われていたと知ったら、どうだろうか。これは誰であっても抗議をするだろう。

本当に生活がどうにもならない人々へのセーフティーネットは必要だが、原則、自分の人生は、自分や家族で責任を持つべきだろう。

 

「高所得者=悪人」ではない

高所得者は基本的に努力してお金を稼いだ人であり、お金を効果的に使って財を増やしてきた人である。

景気が低迷している今こそ、こうしたお金の使い方が分かっている高所得者層に、十分に能力を生かしてもらって、経済を拡大させていく必要がある。

例えば、累進課税制度ではなく、一律同じ税率のフラットタックスを取り入れることによって、高所得者に減税をすれば、消費も増え、税収が増えることが考え られる。実際に、ロシアは2001年にこのフラットタックスを取り入れることで企業や個人が正直に申告するようになり、かえって税収が増えたという。

大きな政府による悪平等を広げると、最終的にはみんなで平等に貧しくなるしかない。努力によって道を切り拓くことが尊重され、お金持ちを目指す人を増やすことが、日本の明るい未来につながる。(志)

 

【関連記事】

2016年8月30日付本欄 配偶者控除の廃止検討で、女性の"活躍"は進むのか?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11870

2016年8月号 ピケティ思想は共産主義 格差是正より富を生み出そう 参院選のミカタ 3http://the-liberty.com/article.php?item_id=11531

2016年6月12日付本欄 【討論で学ぶ】「格差是正こそが正義だ!」と言われたら!?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11464

2016年1月20日付本欄「1%の富裕層に富が集中」して悪いのか? 格差是正論の罠http://the-liberty.com/article.php?item_id=10784

2011年12月16日付本欄 「累進課税強化」で金持ち狙い撃ちの国家社会主義政権http://the-liberty.com/article.php?item_id=3505

クリントン氏体調不良、健康問題が米大統領戦の勝敗を左右？

アメリカFOXニュースがこのほど発表した世論調査では、全米支持率でリードしてきた民主党候補ヒラリー・クリントン氏が、共和党候補ドナルド・トランプ氏に逆転された。クリントン氏が45%、トランプ氏46%で、わずか1ポイント差だが、終盤での逆転は大きい。

 

支持率逆転の理由は健康問題

これは、クリントン氏が、9月11日にニューヨークで開かれた同時多発テロの追悼式典で、体調を崩し途中退席したことが影響していると見られる。主治医の リサ・バードック博士は声明で、同氏が肺炎と診断されていたことを明らかにし、「追悼式典では暑さによる脱水症状を起こしたが、順調に回復している」と説 明した。

だが、クリントン氏の健康問題は一般的に公開されているよりも深刻という指摘もある。クリントン氏は国務長官時代、頭部に血栓が見つかったために入院した ことがある。また、「パーキンソン病かもしれない非常に重い神経疾患がある」というシークレットサービスの内部告発を報じている米独立系メディアも出ている。

いずれにせよ、大統領の任に就くにあたり、健康面での不安は消えていない。

一方、トランプ氏は70歳とクリントン氏より高齢ではあるが、精力的に選挙活動を展開している。選挙戦が終わるまで、両者の「健康」は注目され続けそうだ。

 

健康であってこそ積極的判断ができる

アメリカ大統領の判断は、自国だけでなく国際社会を左右する。北朝鮮の核実験をはじめとした緊迫した中、病気などで大統領の判断が遅れるという事態は許されない。

大統領に限らないことだが、重大な責任を負ったリーダーが職務をまっとうするためには、健康であることはもちろん、強靭な体力が必要となる。

幸福の科学グループの大川隆法総裁は、著書『仕事と愛』において、「『ここ一番』という大きな事業や仕事をしようとするとき、肝心なのは体力です」「『週に一回、何かの運動をする』ということが、病気をしないための最低限の秘訣でしょう」と仕事における体力の重要性を力説する。

さらに『青春の原点』において、「体力がないと、物事の判断が悲観的になってきます。人間関係においても、悲観的になり、とにかく悪いほうへ悪いほうへと考えますし、仕事においても、先行きを暗く悪く感じるのです」と、体力は判断力をも左右すると語っている。

仕事においてはやや「知力」の方にフォーカスしがちだ。だが、「体力」があってこそ「知力」も生きる。体力をつけることで正しい判断をすることができ、また本や新聞を読むといった知的な活動をより活発に行うことができる。

こうしてみると、「健康で体力があること」も国家のリーダーを決める上で大事なポイントといえるだろう。(手)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『仕事と愛』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=754

幸福の科学出版 『青春の原点』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=128

【関連記事】

2012年4月号 アメリカ大統領選挙ってどんな仕組み? - ニュースそもそも解説http://the-liberty.com/article.php?item_id=3871

2015年8月16日付本欄 人は年齢とともに賢くなれる? 米研究成果から考える「生涯現役人生」http://the-liberty.com/article.php?item_id=10039

2016年3月2日付本欄 トランプ、クリントン両氏が快勝 トランプ大統領で日本はどうなる?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11012

世界でうごめくUFO陰謀論 もはや地球内で覇権争いしている場合ではない!?

UFOや宇宙人に関する記事は、アメリカ、イギリス、カナダのメディアばかりではなく、中国、香港、インドなどにも多い。

香港の英字紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は、8月27日付で香港のUFOクラブの記事を掲載。また、インド紙「インディアン・エクスプレス」には、8月24、30日付で、アメリカのUFO陰謀論に関する記事が掲載された。

まず、香港の記事によると、1996年に設立された香港のUFOクラブのメンバーは1万人超で、2011年には、アジアで初の国際UFO会議を開催。翌年 の会議には1300人が参加したという。香港はUFOのメッカというわけではないものの、香港天文台にはUFO目撃情報が記録されている。アメリカに滞在 経験のある設立者のフォン氏は、アメリカでは政府によるUFO情報隠蔽という"洗脳"があったが、香港はUFOにはもっと柔軟だと指摘している。

また、インド紙の記事は、「ハリウッド映画の描くエイリアンは、なぜ"悪役"ばかりなのか」「SETI(宇宙からの電波信号の受信による知的生命体探索)の科学者は、なぜ目前にあるUFOを見ようとしないで電波ばかりを聞こうとするのか」といった疑問を投げかけた。

記事は、その理由として「冷戦後の軍需産業保護のために、悪役を『共産主義者』から『ET』へ変えた」こと、「SETIがUFOに見向きもしないのは、本当のUFO情報への視線をそらすためのNASA等による恣意的な陽動作戦」と解説する。

UFOに関する様々な陰謀論が世界のメディアを賑わせているが、それらの多くはUFO研究者の研究データをベースにしたものだ。しかし、本当のところを知りたいという人も多いはずだ。

大川隆法・幸福の科学総裁は、「元祖UFO研究家」とも呼ばれるアダムスキーの霊を通して、スピリチュアルな手法で、彼らの本音の部分を明かしている。

「アメリカとソ連の冷戦、宇宙競争の背景には、異なる種類の宇宙人の協力がアメリカとソ連に入っていて、両国が宇宙開発に励んでいたことがあります」

「噂どおり、アメリカの『エリア・フィフティーワン』には、宇宙人が地下に数多く住んでいます。その数は約千二百人です」

「ソ連、ロシアに付いていた宇宙人と、アメリカに付いていた宇宙人は、違う宇宙人ですが、今、中国にも、また違う宇宙人が取り付いて、指導に入ろうと狙っているところです」

「中国とインドに別の宇宙人が入って、競争を始めようとしているように思えますね」

(以上、『THE CONTACT』より)

 

世界の主要な政府が、宇宙人関係の機密を持っており、陰謀論が生まれるだけの裏事情が存在することは事実のようだ。日本の情報は皆無だが、首相官邸の上 に、ドローンどころかUFOが飛来する日がくるかもしれない。その時どうするのか。まずは、UFOの存在を受け入れることから始めるべきだろう。(純)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ザ・コンタクト』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1531

幸福の科学出版 『宇宙人による地球侵略はあるのか ホーキング博士「宇宙人脅威説」の真相』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=16

「辺野古裁判」の報道 メディアによってこんなに違う

福岡高裁那覇支部は16日、翁長雄志・沖縄県知事が、基地が移設される予定の辺野古沿岸部の埋め立てへの承認を取り消した行為を、「違法」だとする判決を出した。

2013年に仲井真弘多・前知事が埋め立てを承認していたにもかかわらず、翁長氏は知事に就任後、2015年10月に承認を取り消した。

政府はこれを、「アメリカからの信頼を失いかねない国益を損なう行為」とし、翁長氏に承認取り消しを撤回するよう再三求めた。しかし、同氏は応じなかった。結局、争いは法廷に持ち込まれた。

大手6紙はこの問題を1面で大きく取り上げ、さらに複数面に渡って詳細に報じている。ここで、各紙の論調を比較してみたい。

 

産経は翁長氏の主張の矛盾を報道

保守色の強い産経新聞は、翁長氏の言動の矛盾を強調する論調だ。翁長氏は、県内にある米海兵隊の倉庫群や訓練所などの工事や移設計画には、推進の立場を取っている。同紙は、辺野古移設だけに反対を続ける翁長氏の一貫性のなさを指摘した。

 

読売・日経は中立を意識

読売新聞と日経新聞の2紙は、賛成派・反対派両方の県民の意見を載せ、中立的だ。ただ、読売新聞は「翁長知事の違法が認定された」とする社説を載せるなど、移設に賛成寄りでもある。

 

朝日・毎日・東京は翁長知事目線

これに対して朝日新聞は、翁長知事が判決後の会見で語った「判決を受け入れがたい」とする姿勢についてフォーカスして報じている。判決が法律論のみなら ず、移設計画の妥当性にまで踏み込んだことを挙げ、政府や判決の妥当性を疑問視する、沖縄大学長や山梨学院大の教授の声も載せている。

毎日新聞も、「『民意は揺るがぬ』県敗訴 反対派、闘い継続」と見出しを打ち、あたかも沖縄県民全体が移設に反対しているかのような報じ方をした。

東京新聞は、さらに強い政府への批判を展開している。1面に「県民切り捨て国策追認 協議も軽視」と見出しを掲載。全体的に、政府が沖縄県民の心情に全く配慮せず、地方自治体の意見にも耳を貸さなかったという論じ方だ。

 

沖縄二紙も司法を批判

沖縄の地元2紙の報じ方も興味深い。

琉球新報は、「司法、政府に従属」「地方自治程遠く」と見出しをつけ、政府のやり方を「法より軍事優先」と批判している。

沖縄タイムスも、「きしむ司法の信頼」という見出しで、沖縄では政府と国会、司法の三権は分立していないと指摘。

どちらも10面ほど紙面を割き、大々的に報じている。

 

正しく判断をするために

大手6紙に加えて、沖縄の2紙、計8紙を比較したが、同一の事案であっても、媒体によって、取り上げる情報が大きく異なることが分かる。

ただ、移設賛成派の声を取り上げず、あたかも県民全体が移設反対であるかのように報じるのは問題であろう。これこそ、国民の「知る権利」を阻害していると言える。 

メディアの「報道する自由」が主張されることが多いが、メディアが「報道しない権利」を乱用していることも看過できない。

情報を受ける側として、発信元の特性を理解し、「何を報道して、何を報道していないのか」「情報のどの部分にクローズアップしているのか」を考える必要がある。(片)

 

【関連記事】

2016年8月10日付本欄 尖閣で挑発する中国船 沈黙する翁長知事に「なぜ抗議しない?」の要請文http://the-liberty.com/article.php?item_id=11764

2016年6月21日付本欄 沖縄で県民大会 本当に"県民"の意思なのか?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11494

自殺予防を喚起 本当に人の心を救うものとは何か

9月10日は世界保健機構(WHO)の定める「世界自殺予防デー」だった。それに伴い、日本では16日にかけて「自殺予防週間」が展開された。

国内では、期間中の全国一斉相談、ポスターの配布など、啓発事業や周りの人に助けを求めることの大切さを広めた。各自治体でも、シンポジウムや講演会、交流会などを開催した。

アメリカでも9月5日～11日にかけて「自殺予防週間」を設けており、自殺予防のリボンマークをSNSのプロフィールに設定するなどを呼び掛け、市民に自殺予防を喚起した。

 

人生の意味を知ることで、自殺を踏みとどまる

毎年2万人以上の人が自殺で亡くなり、20歳以上の4人に1人が本気で自殺をしたいと考えたことがある、「自殺大国」日本において、自殺予防のための施策は重要だ。

実は、自殺を防ぐためには、人生の本当の意味を知ることが不可欠である。

大川隆法・幸福の科学総裁は、人生の意味について次の様に説いている。

「幸福の科学では、『人生は一冊の問題集であり、その問題集は、各人が努力して解かねばならないものだ』と説いています。みなさん一人ひとりが問題集を持っていて、その問題集は自分で解かなければならないのです」(『常勝思考』より)

 

 

不完全を受け入れる

人生とは各人に与えられた一冊の問題集であり、各々に与えられた問題を解いていくことが人生の目的である。しかし、人生の諸問題と向き合うなかで、「自分にはこの問題を解くことはできない」と思うこともあるかもしれない。

そのような時には、「不完全な自分を受け入れる」ことも大切だ。

 

「結局、「不完全な世の中」に「不完全な人間」が生きているのです。この事実を認め、それを受け入れなければなりません。不完全な世の 中に、不完全な人間が生きていながらも、そのなかで、『よりよき人生を生きる』ということを選び取っていかなければならないのです。これが人生の意味の一 つなのです」(『未来の法』)

 

人間の本質は魂であり、何度も地上の生まれてきては、様々な環境で自らの魂を磨いている存在である。この事実を知ることと共に、完璧主義であることをやめることが必要だ。

 

逆境を乗り越える「考え方の鍵」

幸福の科学グループの「自殺防止サイト あなたに贈る真理の言葉」には、様々な人生の苦難を乗り越えた人たちの体験談が載っている。

中には、「リストラ、借金、自殺未遂を経験した人」や「両親を焼身自殺で失った人」など、壮絶な人生の中から心くじけそうになった人たちが苦しみをいかに 乗り越えたかが書かれている。「もう生きていくのは無理だ」と思ってしまうような苦難を、考え方を変えることで乗り越えた姿には勇気を与えられる。

苦しみは、いつかは過ぎ去っていくものだと知り、「より良い人生を生きよう」と思うことで道が開ける。今、孤独に悩み苦しんでいる方にも、苦難困難を乗り越え、生きていく方法があるということをお伝えしたい。(片)

 

【関連サイト】

「自殺防止サイト あなたに贈る真理の言葉」http://withyou-hs.net/

【関連書籍】

2015年9月9日付本欄 世界自殺防止デー 苦しみや悲しみは心を磨くためにあるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10149

2014年4月号記事 「自殺を減らそう!キャンペーン」11周年 - Happy Science News - The Liberty 2014年4月号http://the-liberty.com/article.php?item_id=7404