誤った政策につける薬なし─消費税増税法案は破棄すべし

[HRPニュースファイル442]誤った政策につける薬なし――消費税増税法案は破棄すべし

10月26日、政府は消費増税に伴う中小企業向けの価格転嫁(てんか)対策の基本方針を決定しました。

「消費税の価格転嫁」問題とは、消費税が増税された場合、下請けの中小企業は納入先の大企業から値下げ圧力がかかるため、増税分を十分に価格に上乗せできない状況を言います。

すなわち、消費税が増税された場合、中小企業の利益が減少し、経営を圧迫する問題が生じるのです。

大企業が地位を悪用して違法に価格転嫁を拒否した場合(「下請けいじめ」)、公正取引委員会が企業に是正を勧告し、公表することが柱となっています。(10/25 日経「価格転嫁拒否なら公取委が是正勧告 消費増税で政府が対策」)

転嫁対策調査官(転嫁Gメン)を各省に置き、価格転嫁を拒否し下請けいじめをしている企業がないかの情報を集め、電話やメールで中小企業経営者らの相談を受け付ける窓口も内閣府に設置するとしています。

政府は、年末までに価格転嫁対策の詳細を決め、来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。

これらの対策は、消費税率を8％に引き上げる2014年4月の半年前にあたる13年10月から16年3月末までの時限措置としています。

また、複数の企業で増税分の製品価格への上乗せを取り決める「転嫁カルテル」や、表示方法を取り決める「表示カルテル」に対しては、公取委に事前に届け出た場合は独禁法の適用除外として認める方針です。(10/26産経「消費税増税時の価格転嫁中小企業の不安払拭へ『調査官』」)

中小企業が消費増税分を価格に転嫁できない問題は、当HRPニュースでも度々取り上げてまいりました。

中小企業庁が2002年に実施した調査によりますと、売り上げ規模が小さくなればなるほど、「価格に消費税を転嫁できない」と答える事業者の比率が高いことが分かります。

売上3000万円以下の事業者の、なんと52％の事業者が「完全な転嫁はできない」と答えています。そして30％の事業者が「ほとんど転嫁できない」と答えています。

この問題一つとっても、消費増税が中小企業にとって大打撃となることは必須で、未だデフレを脱却できていない現時点で消費増税は断じて行ってはならないと考えるのが常識的判断であります。

しかし、民主党政府は、消費増税ありきで、増税するためには、価格転嫁対策を新たに税金を投入してでも行うというのです。

経済評論家の近藤駿介氏は、今回の政府の対策で、大企業が「増税に乗じた下請けいじめ」を止め、下請け企業の正当な価格転嫁を認めるということは、「立場の弱い一般消費者」への販売価格が上昇するということに他ならない　と指摘しています。(10/25「消費増税に伴う中小企業向け価格転嫁対策〜誤った政策につける薬はない」)

そして、立場の弱い一般消費者が出来ることは、より安いものを買うか、購入量、購入回数を減らすかしかないとして、政府の「消費増税ありき」の姿勢を批判しています。

さらに、同氏は、企業側の「抜け道」として「税額」ではなく、「製品単価」を下げさせる形で消費増税分を下請けにかぶせることができると指摘しています。

政府は「製品単価」を引下げさせ、満額「税額」を支払う行為も、「増税に乗じた下請けいじめ」と認定するつもりなのでしょうか。

自由主義経済のなかで、大企業が下請け企業に対して、消費増税によっても税込購入単価が変わらないように「製品単価」引下げを要求することを、新たに制定する法律で規制できるのでしょうか。

政府は正義の味方となって中小企業救済を謳っても、一方で消費者負担が強いられ、さらに日本の自由主義経済を統制下におくような「大きな政府」が敷かれ、新たな行政コストに税金が投入されます。消費税増税には、もはやつける薬はないということです。

野田首相は、臨時国会召集日の29日、衆院のみで所信方針演説を行いました。

所信表明演説の中で首相は、日本経済の再生こそが、野田内閣が取り組むべき現下の最大の課題と強調しましたが、これは景気弾力条項をクリアし、晴れて消費税を予定通り増税したいという本音が聞こえてしまうのは私だけではないでしょう。

幸福実現党は、消費増税ありきの考えの間違いを指摘し、あくまで消費税増税法案の破棄を求めてまいります。

最後に、前述近藤氏の言葉で締めくくります。

「誤った政策に効果のある薬を用意するよりも、誤った政策を撤回する方が、社会的コストが安いことは明らかである。誤った政策につける薬はない。」　(文責・加納有輝彦)

 

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野田首相所信表明演説「格差のない社会」は非現実的

野田首相所信表明演説 「格差のない社会」は非現実的
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5083

30日付各紙は、29日の衆院本会議における野田佳彦首相の所信表明演説を載せている。各紙、「具体性に乏しい」といった評が目に付くが、本欄はいちばん大事な、「野田首相がどんな社会を目指しているのか」に注目したい。

首相は演説の冒頭近くで「私は、雇用を守り、格差をなくし、分厚い中間層に支えられた公正な社会を取り戻したいのです」と述べている。最後のほうでも「(民主党政権が)目指してきた社会の方向性は、決して間違っていないと私は信じます。(中略)中間層の厚みを取り戻し、格差のない公正な社会を取り戻していこうとする断固たる姿勢です」と繰り返している。要するに、格差がある社会は不公正でよくないから、格差のない社会にしたいというのだ。そのために「所得税や相続性の累進構造を高めるなど、税制面から格差是正を推し進めなければなりません」とも述べている。

首相が本当に格差をなくしたいなら、税制より前にやるべきことがある。国会議員の年収は推定約2900万円で、一方、日本人の1世帯所得平均は約550万円だ(2009年。厚生労働省データ)。この格差をなくすため、首相自身を含む国会議員の年収を一律550万円に下げよ。国会議員に限らず、マスコミ等で「格差は悪だ」と主張する人は須らく、国民の平均以上の収入がある場合、「格差是正」のため差額を寄付などで差し出すべきだが、そんなことはできる訳がない。

本誌は、いわゆる格差が出ること自体が問題だとは考えない。同じことをしていて差が出る社会や、中国のように自由のない固定的な格差社会はよくないが、自由な努力によって生み出した価値に応じて人の収入に差が出ることは当然であり、それでこそ公平と考える。自分と成功者との差をエネルギーに変えて「自分も頑張ろう」と発奮する人が増えてこそ、社会全体が繁栄する。目指すべきは、自由競争のもとで成功者を祝福し、個人の正しい努力が報われる社会であり、根本の方向性が間違っている政権は一日も早く退場するべきだろう。(司)

【関連記事】
2012年6月15日付本欄 野田首相肝いりの日本の長期ビジョン「共創の国」つまり競争の否定?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4434
【参考書籍】
幸福の科学出版HP 『繁栄思考』(第4章「繁栄の神に近づけ」) 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1

党幹部の蓄財をバラせば独裁中国は自壊する ネットで出回る「ヒラリー長官の警告」

党幹部の蓄財をバラせば独裁中国は自壊する ネットで出回る「ヒラリー長官の警告」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5082

「ヒラリー長官の警告」と題する書き込みが、中国のネット上で話題になっていると産経新聞(電子版)が報じている。「戦わずして中国に勝つ方法」を紹介したこの書き込みは、クリントン米国務長官が訪中時に語ったとされるが、実際は創作の可能性が高いようだ。

書き込みによれば、「戦わずして中国に勝つ方法」とは、中国政府高官の蓄財の実態を公表することだという。具体的には、資金逃避のための海外口座や、万が一の時の亡命用の米国パスポートを持っている、中国政府の高官の名前を公表し、口座の資産は凍結する。また、家族や愛人をアメリカに住まわせている高官の名前を明らかにするとともに、彼女らを刑務所に収容する。そして、失業者など中国国内で反政府デモを起こす可能性のある人々に、武器を供給することだという。

中国では政府高官や共産党幹部などによる蓄財や汚職が問題になっており、大規模な反政府デモを誘発しかねないため、政府は警戒している。26日には米ニューヨーク・タイムズ紙が、温家宝首相一家が少なくとも27億ドル(約2150億円)の資産を持っているという独自調査の結果を1面で報道。一家の蓄財は温家宝氏が1998年に副首相に昇格してからのものだとしている。

記事を受けて、温首相は弁護士を通じて報道を否定する声明を発表。法的措置も辞さない構えを見せている。また中国政府はニューヨーク・タイムズ紙のホームページの閲覧や、温首相やその家族の名前でのネット検索ができないようにしている。

中国では暴動が年20万件以上も発生していると見られ、党幹部の汚職に加えて、失業や環境問題など、その火種は尽きない。最近では寧波で化学工場の建設に反対するデモが発生し、一部参加者が警察車両をひっくり返すなどして50人以上が逮捕された。「ヒラリー長官の警告」が示唆するように、汚職などの問題から大規模なデモや暴動が発生し、外部の勢力がそれを支援すれば、共産党政府にとって重大な危機になるだろう。

2016年に経済規模でアメリカを抜くとされる中国は、軍事面でも近代化を進め、世界一の国になろうと勇み足だ。しかし、唯物論国家であるため社会に道徳心がなく、国民生活の向上を考えずに共産党幹部ばかりが蓄財し、失業や低賃金に苦しむ国民は政府を批判する自由すらないという一党独裁体制のツケが、中国現政府の自壊の引き金を引く可能性もある。(呉)

【関連記事】
あの小室直樹が幸福の科学で、中国と習近平の未来を大予言
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4971
長谷川慶太郎講演レポート - 中国の現体制は崩壊し、東アジアの繁栄が来る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4409

高温超電導ケーブルを東京電力が実証実験

高温超電導ケーブルを東京電力が実証実験
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5081

東京電力などが29日、実際の送電に高温超電導ケーブルを用いる実証実験を横浜の旭変電所で始めた。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「高温超電導ケーブル実証プロジェクト」として行われる。1年間の連続運転の予定で、約50万世帯分をまかなっている部分で実験する。30日付各紙が報じた。

超電導とは、ある温度以下で電気抵抗がゼロになる現象。1911年に、水銀が4.2K(-269°C)で超電導になることが発見された。超電導物質を電線に用いれば、通常5%ある送電ロスを減らすことができ、今回の実証実験は送電ロスを従来の33分の1まで下げられるものを用いる。電線を冷やすための冷凍機が電力を消費するが、その分を含めても送電ロスは半分になるという。

実験では、住友電気工業株式会社が開発したビスマス系高温超電導線「DI-BSCCO」を用いる。この超電導ケーブルを直径15cmの二重断熱ステンレス管の中に3本通し、管の中に-204°Cの液体窒素を流してケーブルを超電導状態に近づける。今回は変電所と変電所の間に240m分、導入し、実際の運用を想定して保守・点検などについても検証するという。

超電導送電のメリットの一つは、電気抵抗が小さいため、細い電線で大電力を送れることだ。そのため、電力消費量が増え続ける都市部への送電力を強化する際にも現行の管路の本数を増やす必要がないので、敷設コストを下げられるという。東京電力は敷設コストを2020年には従来の半分にする目標だ。

日本が自然再生エネルギーに比重を移すにしろ、原発を推進するにしろ、省エネ技術は必要になってくるだろう。同様の実験を米国や韓国も行っているが、日本はそれらに比べてケーブルの半径が小さい点で優れているという。技術において勝れば、日本が海外でインフラ事業に食い込める可能性は高まる。敷設後の維持管理のサービスまで含めて、息の長い事業が期待できる。(居)

 

【関連記事】
2009年3月号記事 世界を救う日本の知力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=610

今こそ、日本の核武装論議を！

[HRPニュースファイル441]今こそ、日本の核武装論議を！

先日、10月27日(土)、早稲田大学において、「米国の新アジア戦略〜アーミーテージ＆ナイ白熱討論会」が開催されました。学生を中心に約800名が集まり、私も一般聴講者として参加しました。

今年8月、「第３次アーミーテージ・ナイレポート」（詳細は「人間グーグル」黒川政調会長の過去のHRPニュース参照⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28167.html）を発表されたお二人ですが、今回は、オバマ大統領と、ヒラリー国務長官の特命を受けて、他の元高官らと共に日中両国を訪問しました。

まず、アーミーテージ氏らは22日に日本の首相官邸で野田総理と、外務省で玄葉外務大臣らと会談し、「大統領選の結果に関わらず、米国は超党派で日米同盟の重要さを認識している」旨を伝えました。

23日に訪中した一行ですが、そこで両氏は、李克強副首相を始めとする中国指導部に対し、尖閣問題における米国のスタンスについて、「主権に関する問題はタッチしないが、尖閣は日米安保5条の適用範囲であり、尖閣が攻撃された場合、米国は日本を守る」と伝えたことを明かしました。

ただし、アーミーテージ氏は、日本が尖閣を守るという姿勢を示すことが大前提であると釘を刺しました。

当たり前のことですが、主権を有する日本が尖閣防衛の姿勢を明確にしない限り、アメリカが防衛義務を果たすことはありません。

一方の中国側は米国に対して、日米安保の責任をあいまいにするよう求めてきたといいます。中国は日米分断をはっきりと意図しているのです。

翻って米国の国内情勢をみれば、「財政の崖」に直面しており、今年の末にはブッシュ減税の打ち切りによる「実質的な増税」と、来年の年初からは軍事費を中心に「強制的(自動的)な歳出削減」が始まるとされています。

米国内において軍事費削減圧力は待ったなしの課題であり、「世界の警察」としてのアメリカのプレゼンスは減退していかざるを得ない状況です。

接戦を繰り広げている大統領選ですが、もし、民主党のオバマ大統領が再選されることになれば、次なる4年間はさらに左傾化し、米国のジャパナイゼーション(日本化)が進むでしょう。

こうした米国内における情勢をみるにつけても、やはり日本は独自の防衛体制の構築を急がねばなりません。

また討論会では、学生から「米国の核の傘は本当に機能するのか」との質問や、「日本がNPT体制を離脱して独自に核武装に踏み切ったら日米関係はどうなるか」との質問も飛び出しました。

それらに対する両氏の答えは、「核の傘は機能する」、ゆえに「日本は核武装すべきではない」というものでした。

彼らの主張は「日本が核武装したら、近隣国家に脅威を与え、核が拡散して不安定要素が増すことになるからやめたほうがいい。そして、NPT体制も日本が離脱したら崩壊するだろう。日本が独自で核武装したからといって、必ずしも日米関係が悪化するとは言えないが、関係は変わるだろう」と。

いずれにせよ、両氏の回答を聞くと、「日米同盟のもとに米国の核の傘が機能している限り日本は安心。それよりも、日本も早く法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めよ」というのが基本的なスタンスでした。

確かに、現段階において、米国が公式な見解として日本の核武装を容認するということは難しいかもしれませんが、日本政府としては「最悪の事態を想定して備えを固める」必要がありますし、国益のために、主張すべきことはしていかねばなりません。

憲法九条同様、日本の手足を縛っている「非核三原則」は、ただの政府解釈ですから、これを撤廃するというだけでも抑止力になります。

まずは、核抑止力を含む国防の議論を活発化させることから始めるべきです。(文責・HS政経塾2期生(兼)幸福実現党千葉13区選挙区支部長古川裕三)

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衆院補選で自民・宮路氏が当選

衆院補選で自民・宮路氏が当選
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5079

衆院鹿児島3区補欠選挙が28日に投開票され、自民党の元衆院議員の宮路和明氏(71、公明党推薦)が当選を果たした。
今回の補選は、国民新党の松下忠洋前金融担当相の死去に伴って実施されたもので、野田政権発足後初であると同時に、自民党安倍総裁就任後初の国政選挙として注目を集めた。自民党が接戦の末、国民新党の野間健氏(54歳、民主党推薦)を破って補選3連勝としたことで、次期衆院選に向けて弾みをつけた形だ。共産党の大倉野由美子氏(62歳)と幸福実現党の松沢力氏(30歳)は支持を伸ばせなかった。

今回の選挙の争点は、川内原発の再稼働問題だった。接戦を演じた宮路氏と野間氏は、再稼働に関して「消極的賛成」のスタンス。それぞれ「国による安全性の担保を大前提として、再稼働を認めることはやむを得ない」、「我が国の最高の知見によって安全性が確認されれば再稼働を認めるべき」と、やや歯切れの悪い条件付き賛成だった。共産党の大倉野氏は「即時原発ゼロ」、幸福実現党の松沢氏は「即時再稼働」と明確なスタンスを打ち出していた。

幸福実現党の立木秀学党首は、選挙結果を受けて「『川内原発は早期再稼働すべき』と主張する松沢候補には、原発再稼働を望む数多くの切実な声が寄せられました。当選は果たせなかったものの、松沢候補の『正論』は地元有権者の皆様に届いた」としている。
今回の補選では、震災以降は世論が反原発一色に染まりつつあったにもかかわらず、4人の候補者のうち3人までが原発の再稼働を訴えた。その意味で世論は確実に変わってきている。
民主党政権が誕生して三年以上が経つが、ここに来て、ようやく何が正論だったのかが明らかになりつつある点、希望が見えてきたとも言えよう。(村)

【参考】
2012年10月29日付 幸福実現党プレスリリース 衆議院鹿児島3区補欠選挙の結果を受けて
http://www.hr-party.jp/new/2012/30242.html

米陸軍の最新鋭装甲車が日本で初訓練 離島防衛へ連携

米陸軍の最新鋭装甲車が日本で初訓練 離島防衛へ連携
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5078

米陸軍の最新鋭の装甲車が参加して日米共同訓練がこのほど初めて日本で行われている。11月4日までの予定で先週26日にはその模様が一部公開された。訓練は10月24日から滋賀県高島市内のあいば野演習場で行われているもので、陸上自衛隊約600人、米陸軍約750人が参加。米陸軍のストライカー装甲車に日米の将兵が共に乗車し、市街戦訓練を展開した。

この装甲車部隊は、正式には「ストライカー旅団戦闘団」と呼ばれ、航空機や高速船で迅速に移動できる部隊として、1999年10月、当時の日系米国陸軍大将であったエリック・シンセキ氏がボスニア紛争の経験から着想し構想を発表。2003年5月に部隊が編成された。
この部隊は中型輸送機C-130ですべての装備を世界のあらゆる紛争地に96時間以内に展開が可能で、3個の歩兵大隊と1個の砲兵大隊及び騎兵大隊、そして後方部隊を基幹とする約4000人で編成されている。この旅団は空輸や高速船の輸送を最優先しているため、ストライカー旅団専用の戦闘重量17トンのストライカー装甲車が導入されている。現在は6個のストライカー旅団が米陸軍に配備されている。

11月上旬には自衛隊と在日米軍が沖縄本島近くの無人島・入砂島で離島奪還の共同演習を予定していたが、米兵の女性暴行事件などの影響で延期となった。この訓練は、航空機支援の下、陸上自衛隊と在沖縄海兵隊が上陸作戦を行うもので、「尖閣有事」を想定していた。滋賀県での今回の米陸軍との訓練もまた離島防衛や奪還を一部に想定したもので、これが実施されただけでも、日米連携した抑止力を示すことができたといえる。
陸上自衛隊は南西諸島を防衛する任務の重要性が高まっており、海兵隊化の議論も盛んになってきている。米兵の不祥事には厳しく対処しなければならないが、大局的には沖縄の守りをどう固めるかが、今の日本の最重要課題だ。(弥)

 

【関連記事】
2012年12月号記事 ワールド・ティーチャーが説く - 愛、正義そして未来。 - 法話レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5055

日本の未来が見えない、票目当ての維新の会公約案

日本の未来が見えない、票目当ての維新の会公約案
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5077

橋下徹大阪市長が代表の日本維新の会が、先週末の27日、次期衆院選挙候補者155人を選抜した。日本維新の会は、全国の小選挙区と比例代表で計350人規模の候補者擁立を目指して現在2次公募を行っており、選考は来月の予定だ。今後、石原慎太郎氏が作る新党やみんなの党などとの連携協議の結果を踏まえて、公認候補の人選や選挙区を決定するという。

その衆院選で掲げる公約の原案が26日に発表されたが、橋下氏の持論である「道州制の実現」のほか、「既存の原発を2030年までに全廃」「2045年を目標に国内に駐留する外国軍を全廃」「日本全体で沖縄の負担軽減を図る」など、「左寄り」の政策が並んでいる。
かと思えば、　「皇室を尊び、日本の歴史と伝統を尊重する歴史教育を行う」「竹島・尖閣・北方4島は日本固有の領土であることについて妥協しない」「集団的自衛権の憲法解釈を変更する」といった「右寄り」の政策や理念もある。さらには、首相公選制や年金制度改革、TPP参加、衆院定数の大幅削減など、実に「盛り沢山」である。

だが、日本維新の会が国会で議席を獲得し、上記の政策が実現できたとして、それによって日本はどのような姿をした国家になるのか、まったくイメージが湧いてこない。
もしかしたら、これらの公約は「観測気球」で、マスコミや世論がどう反応するのか、どの政策で票が取れるのか見極めようとしているのだろうか。単なる人気取りであるならば、橋下氏が狙うような維新の会への「風」は期待できないだろう。
石原氏やみんなの党とほぼ一致しているのは、「中央集権体制と官僚支配の打破」くらいで、消費税や原発の問題では食い違いがある。民主党、自民党の二大勢力を抑える「第三極」は、呉越同舟、同床異夢の「鵺(ぬえ)」のようだ。第三極結集の前途多難が予想される。〈宮〉

【関連記事】
2012年12月号記事 「空気を読まない」幸福実現党の人々 - 日本の「常識」を破壊せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5051

沖縄基地問題の背景にある歴史観とは何か。

[HRPニュースファイル440]沖縄基地問題の背後にある歴史観とは何か。

先日、私は「沖縄・尖閣は日本の領土です」と中国語で書いた横断幕を広げ、手にはニホンゴで書いたプラカードを持ち、有志と共に沖縄県庁前で座り込みを行いました。

座り込み場所のそばには観光客がお土産をよく買う国際通りがあり、中国人と思われる観光客も多く、私達の訴えがよく届く場所として選定しました。

自衛隊、マスコミ、政治関係者等、様々な方から声を掛けられましたが、その中で私が特に気になったのは、「尖閣諸島は日本の領土ではないよ。沖縄の領土だよ」と諭すように言われた言葉でした。

この言葉の真意を突き止めるべく、沖縄の方々のご意見や文献等を調べてみると「琉球処分」に行き当たります。

「琉球処分」とは、明治政府が廃藩置県、中央集権確立の一環として、琉球王国を沖縄県として組み入れられた出来事を指し、沖縄県民が政府に不信感を抱く歴史的な背景になったとされています。

沖縄の知識人の多くが「　　『琉球処分』　によって、沖縄の独立性が奪われた」と否定的に考えており、「琉球王国のままであれば、琉球の民は幸せであった」と信じています。

しかし実際には、琉球王朝では、わずか0.45％の士族が独裁的に支配し、贅沢な生活を送る一方、農民は非常に貧しい生活を強いられて来ました。

琉球王国は「地割制」という集落単位での課税が行われ、集落には通貨もなく、集団生活で衣服以外は全て共有の原始共産主義社会が営まれていました。

王族一門が奢侈な生活を営む一方、農民はソテツを食べて命をしのぎ、「ソテツ地獄」と言われるほど多くの農民は貧しい生活を強いられていました。

 ソテツ

各集落には琉球王府からのスパイが配置され、謀反の恐れのある者を徹底的に監視、弾圧する凄惨を極める生活でした。　(惠隆之介著『誰も語れなかった沖縄の真実 ――新・沖縄ノート』WAC刊)

明治政府が琉球王府の支配を解除したことにより、身分制度が廃止され、四民平等になり、農民と武士の人権が等しくなりました。

また、義務教育が実施され、武士階級だけに行われていた教育が、身分に関係なく県民全員が学校教育を受けるようになりました。

そして、貧しい農家出身でも才能があれば出世できるようになったのです。

「琉球処分」を「大和による植民地収奪」のように批判する沖縄知識人の方もいらっしゃいますが、実際には、武力で支配し、人権を抑圧し、搾取していたのは琉球王国でありました。

明治政府が「琉球処分」で処分したのは琉球王府です。廃藩置県で各藩の大名の身分を剥奪したのと同じく、琉球王府の特権階級を解除したことで、身分制社会から四民平等の社会が訪れ、近代化が始まったと言えます。

こうした「琉球処分」等に見られる、沖縄で普及している歴史認識が「地域主権」という名の「琉球独立運動」や、琉球王国が貢ぎ物を献上していた中国への親中感情、反日反米感情へとつながっているように思います。

11月には那覇市長選挙がありますが、「保守系」と言われている候補者の政策を見ると、保守か革新かわからない状況です。自民党沖縄県連も基地全面撤去、辺野古移設反対、オスプレイ配備反対を打ち出しているのが現状です。

私は沖縄県民の皆さまに、沖縄では伝えられていない歴史の事実をお伝えすると共に、中国の侵略意図を伝え、勇気と気概を持って中国の侵略行為を食い止めて参ります。(文責・埼玉県第6区選挙区支部長 院田ひろとし)

 

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日本企業による海外M＆Aが過去最高ベースに

日本企業による海外M&Aが過去最高ペースに
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5075

日本企業による海外M&A(合併・買収)の勢いが止まらない。
28日付東京新聞によると、M&A助言会社のレコフの調べで、2012年1〜9月のM&Aは、前年同期比7.4%増の364件となり、22年ぶりに過去最多を記録したという。
金額では4兆9900億円で過去三番目の水準となっている。

国内市場の停滞を背景に海外への事業展開が加速したほか、昨今の円高傾向も追い風となっている。
今年2月には三菱商事がカナダのエンカナ(資源)を約4800億円で買収することを発表。7月には電通がイギリスのイージスグループ(広告)を、8月にはダイキン工業がアメリカのグッドマン・グローバル(空調)を買収することを明らかにしている。
また、原発停止問題や日中関係の悪化などの背景から、商社による資源・エネルギー系の企業の買収が進んでいるのも特徴だ。

日本経済は「失われた20年」と言われるほどの長期低迷が続いているが、その間、企業は海外企業の買収や製造拠点のグローバル化を進めており、国際的な視野で見れば、日本企業が華々しく世界進出を果たしている面がある。
一般に円高は、日本経済にとって弱気の材料とみなされることが多いが、日米欧中の世界の四大経済圏の通貨のうち、相対的に円が一番強いという現実がある。その円パワーを背景に着実に、そして静かに日本は世界の経済覇権を握りつつあるという見方も可能なのだ。
消費増税などを控えて、景気の先行きの不透明感が広がる中で、日本経済の強みを冷静に見極めることも大切だ。(村)

【関連記事】
2012年2月号記事 2020年世界は日本を仰ぎ見る Part1
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3569
2011年12月29日付本欄 日本企業の海外企業のM&Aが過去最高 円高が追い風
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3623

固い決意

 

才能があるのに伸び悩んでいる人は、

おそらく勇気が足りないのでしょう。

勇気は固い決意から生まれてきます。

そして、決意というものは、

「選ばなければならないときに選ぶ」

ということから生まれるのです。

『人を愛し、人を生かし、人を許せ。』　第2部より
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ふるさと、FUKUSIMAの本心、ここにあり！

[HRPニュースファイル439]ふるさと、FUKUSHIMAの本心、ここにあり！

私は福島県人です。今、福島県では、風評から完全に自由になれないなかで、一日一日を送っておられる方もいれば、洗い流されて荒涼とした大地を復興させようと、一日一日を送られている方もおります。

そのように生活を一変させた元凶を自然の営みに求めるだけでは足りず、「原発事故」に帰着させるのはやむを得ないことではあります。

そうして、「原子力発電所」を単なる機械・モノとして見つめ、禍々しい元凶として結論づけるのも無理もないことです。

しかし、3.11の震災発生のその時、その瞬間に、東京電力福島第一原子力発電所に目を転ずれば、過酷な状況の下で、原子炉制御に命をかけていた方々がおりました。

その方々の極限の状況下での御活躍によって、我々の命が今、こうしてあることを忘れてはならないと思います。

3.11に東京電力福島第一原子力発電所で、命がけで原子炉制御に奮迅された方々には、その成否を問わず、彼らのその英雄的行為を讃え、「国民栄誉賞」を与えるべきだと考えます。

彼らの勇気を甲斐のない無駄なモノにしてはなりません。批判と軽蔑と憎悪の視線を向け、「罪人」のように結論づけてはなりません。責められるべきは、彼らではありません。むしろ、彼らは讃えられるべきなのです。

そして、同時に、日本政府は震災を発端として発生した原子力発電所の事故を「成功した失敗(successful failure)」「栄光ある失敗」として国内外に勇気をもって評すべきです。

既に事故が起きたことは事実ですし、その後の処理も続行中ではあります。

しかし、事故分析から、日本の原子力発電の技術力の高さが証明され、海外への輸出がかえって促進されるなど、肯定的検証も数多くあるにもかかわらず、それをハッキリと強く打ち出さないでいるために、福島県民をはじめ、日本国中が、不信と怒りと挫折と絶望、そして停滞から抜け出せないでいます。

さらに、その余波は世界にまで広がっています。

その原因は、いたずらに放射能に対する恐怖心を煽るマスコミにあります。

朝日新聞が7月25日付朝刊の1面トップで「10都県でストロンチウム 福島・宮城以外で初」として、放射能の恐怖を煽る印象操作を行っています。

一方で、この記事には「大気圏内核実験が盛んだった1960年代に国内で観測された最大値の60分の1程度」と書いているように、実は、60年代の日本人は全国的に大量の放射性物質を浴びているのです。

朝日は、あえて国名を伏せていますが、この核実験は中国によるもので、放出された放射線量はチェルノブイリ原発事故の800万倍にものぼり、それが黄砂に乗って日本に降り注ぎました。

中国の核実験によるストロンチウムは福島第一原発事故の1万倍の量にのぼっています。風にのって、黄砂として日本に降り注ぎ、そのときの放射性物質は、今も日本人の体内に蓄積されています。　(7/25 Liberty Web「福島事故は中国核実験での日本人被曝の60分の1」)

政府は、今の「脱原発」に勝るとも劣らない勢いで、中国に対して抗議をすべきでしたし、併せて、大気圏内核実験による重篤な健康被害を受けていると思われる中国国民の人権侵害についても同様に抗議すべきです。

この件について、高田純教授(札幌医科大学教授放射線防護学)が『中国の核実験─シルクロードで発生した地表核爆発災害』等、様々な研究発表をしていますが、大手マスコミは、こうした事実を真摯にリサーチし、世に訴えようとしている知識人・活動家・専門家の声を隠ぺいして来ました。

本来、マスコミは「原発事故のストロンチウムは中国核実験時の60分の1で健康影響なし」と報道し、国民の無用な不安を払拭すべきです。

こうした空気や風評を作っているのは、マスコミのみならず、ものを言うべき人が言うべきことを言わないからです。

もの言うべき人。それは、政府であり、日本のトップリーダーが、勇気を持って安全性が確認された原発は再稼働し、国家の根幹であるエネルギーの確保をなすべきです。

こうした国家の危機の時、政治生命を懸けるべき時に、懸けられない政治家は、次期解散を最後に、二度と国会に戻ってこないで頂きたいと思います。

廃炉すべきものは廃炉にし、稼働すべきものは稼働させ、FUKUSHIMAを教訓に、世界でトップクラスの核開発を目指す日本の姿を示すべきです。

FUKUSHIMAは、巣立つ子の背を見つめる親鳥のような心地で、未来の希望に全てを託すのではないでしょうか。

そのような「ふるさと」の気概がFUKUSHIMAにはあると信じます。

ふるさと、FUKUSHIMA本心、ここにあり！(文責・福島県第2選挙区支部長 酒井秀光(さかい・ひでみつ))

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ニューヨークに「慰安婦通り」！？ 韓国が展開する国際反日キャンペーン

ニューヨークに「慰安婦通り」!?　韓国が展開する国際反日キャンペーン
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5073

米ニューヨーク州の在米韓国人組織が、ニューヨーク市ブルックリン地区の通りの名前を「慰安婦通り(comfort women memorial way)」にしようと活動している。このたび訪韓したニューヨーク韓国人連合会のハン・チャンヨン会長は、名称の変更案をニューヨーク市議会に提出しており、来年には成立する見通しと述べている。

韓国は官民一体となって、世界的な反日プロパガンダ活動を展開している。米ニュージャージー州には、現地の韓国人らの働きかけで設置された慰安婦記念碑があり、「20万人の慰安婦を日本軍が強制連行した」という虚構を広めている。韓国紙・中央日報によれば、現地の韓国人会は11月と来年2月にも新たに記念碑を設置する予定で、新しい記念碑には「慰安婦(comfort women)」ではなく「性奴隷(sex slavery)」という、より挑発的な言葉が使われるという。

反日キャンペーンはアメリカだけに留まらない。27日付産経新聞によれば、韓国政府がつくった「東北アジア歴史財団」は、各地のNGOなどを巻き込みながら、歴史や竹島、日本海の呼称問題といった日本との外交問題を扱うセミナーを世界各地で開催。同財団には年16億円ほどの予算が付けられ、世界中で反日プロパガンダを組織している。

最近では18日に、カンボジアのプノンペンで、19カ国のNGO関係者らが集うイベントを開いた。韓国紙・朝鮮日報によれば、戦争体験の証言を記録している日本のNGO代表も参加し、取材に対して「日本軍慰安婦のような過去の歴史から目をそむけている日本政府が恥ずかしい」などと語ったという。

しかし、そもそも慰安婦というのは、主に売春に従事していた女性を民間業者が募集し、戦地で日本兵を相手に営業したというのが真相であり、「日本軍による強制連行」というのは悪質なつくり話にすぎない。日本は歴史問題の広報活動で遅れを取っているが、歴史的事実に基づいた主張を堂々と発信し、韓国や中国の言いがかりを粉砕する、国際的なキャンペーンを行う必要がある。(呉)

 

【関連記事】
2012年10月6日付本欄 韓国外相が慰安婦問題で北朝鮮と共闘模索 国が消えるがそれでもよいか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4980
2012年10月3日付記事 南京大虐殺、従軍慰安婦をめぐる論争に終止符を打つ衝撃レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4962

週刊朝日の編集長が更迭 橋下氏記事 既存マスコミ崩壊の予兆

週刊朝日の編集長が更迭 橋下氏記事 既存マスコミ崩壊の予兆
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5072

「週刊朝日」の河畠大四(かわばた・だいし)編集長が26日、更迭された。同誌10月26日号(16日発売)に掲載した橋下徹・大阪市長に関する記事の責任を取った形だ。

同誌は10月26日号で、「ハシシタ 奴の本性」と題した緊急連載を開始。関係者への取材を通じ、すでに亡くなっている橋下氏の父親や親戚の素行に関する記事を掲載した。暴力団との関係やドロドロした人間関係を際立たせたような興味本位の記事である。

これに対し橋下氏は、雑誌発売後、親会社の朝日新聞社や朝日放送に対して取材拒否を明言。その後、週刊朝日は、編集長名のおわびを掲載したが、掲載誌を送付しただけの対応について、橋下氏は「謝り方ひとつ知らないバカ集団」と批判していた。

こうした流れの中で今回の編集長の更迭が行われたわけだが、週刊朝日の"悩乱"は昨夏から始まっていた。同誌は昨年7月、幸福の科学と係争中の人物を紹介する記事を掲載し、大川隆法・幸福の科学総裁の名前を見出しに使って興味を引こうとするなどしたため、幸福の科学グループが、週刊朝日に抗議している。

また今年に入っても、日本のエネルギー体制を窮地に追い込む、首相官邸前での脱原発運動を持ち上げる記事を掲載。尖閣問題に対する中国の反日暴動についても、「今回の騒動の原因は、紛れもなく石原都知事のスタンドプレーにある」と、中国を擁護するような主張を展開している。

実は、昨年7月の段階で、大川総裁は、河畠編集長の守護霊を招霊している。このとき、河畠編集長の守護霊はこう話していた。　「不祥事が続いて、本体(朝日新聞社:編集部注)のほうにまで影響が出すぎるようだったら、それは経営責任取らされることはある。(中略)記事が間違っていて、訴訟を打たれて、二百万円負けたぐらいでは、クビになるとこまで行きはしない」　(『現代の法難(4) 朝日ジャーナリズムの「守護神」に迫る』に収録)

また、この守護霊インタビューが書籍として出版されることを心配して、　「出す気か?　それはまずいなあ。いや、更迭される可能性がある。だから、今、用心して、言葉を選んだつもりだけど……」　(同)と語っていた。

マスコミは、国民を苦しめる独裁的な政治体制を批判する点において重要な役割があり、民主主義を担保している面がある。しかし、間違った価値観で政治家を引きずり下ろしたり、低俗な興味本位の記事で個人や組織を中傷するようでは、マスコミ自身が衆愚政を呼び込み、国を衰退させる。

今回の更迭劇は、ある意味で、衆愚政を呼び込んできた既存マスコミの価値観の崩壊を予感させる出来事である。(格)

【関連記事】
2011年8月2日Web限定記事 朝日ジャーナリズムの「守護神」に迫る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2543
2011年10月号記事 「朝日」を操る"魔物"の正体
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2702
【参考書籍】
幸福の科学出版 『現代の法難(4) 朝日ジャーナリズムの「守護神」に迫る』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=19

石原新党結成をどう見るか

ついき秀学公式サイトから転載

http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/　

 

昨日２５日、石原慎太郎東京都知事は都庁で緊急記者会見を開き、辞任を表明しました。
 近々、新党を立ち上げて、その代表に就任し、次の衆院選に候補者を数十名規模で出すという構想のようです。
 新党の政策については、それがトータルでどのようなものになるのか、まだ明確ではないので、現時点ではっきりとした論評はできません。
ただ、昨日の会見で石原氏が言及した具体的項目の多くは、国の会計制度や東京都の「認証保育所」整備、横田基地の軍民共用化など、それぞれ大事な論点ではあるものの、「やや細かい」という印象を受けました。もちろん、都知事を辞任して国政へという決断を下した動機を、中央官僚が地方の仕事を邪魔しているのをやめさせて国を良くしたい、という文脈から語っているので、政策の話の多くが地方行政レベルにつながる個別具体的なものになったのはもっともなことかと思います。

 しかし、今の日本の置かれた状況へのマクロ的な認識と、そこで求められるビジョンや政策という観点があまり見えて来なかったのが気になりました（自主憲法制定は一定の評価ができますが）。しかも、幕末から明治維新への動きになぞらえて、官僚による中央集権を削除すべしというのは、歴史的事実とは逆ではないでしょうか。周知の通り、欧米列強による侵略の危機を乗り越えるため、徳川幕藩体制という一種の地方分権制から強力な政府による中央集権体制へと移行を果たしたのが、明治維新だったはずです。
 地方の事情に合わせた行政をやりやすくしたり、地方の自主性をうまく引き出すための権限移譲や規制緩和の必要性は認めますが、一方で現在の日本は中国による侵略の危機に直面しており、国家の一体性を解体する方向での地方分権の推進は採るべき方策ではあり得ません。石原新党は、道州制推進を掲げる日本維新の会との連携を打ち出しているだけに、この点、注意を要します。

 政局的な観点からは、衆院の解散総選挙の可能性が高まったと見ることができます。仮に民主党から石原新党への離党者が１０名程度出れば、与党は過半数割れとなり、全ての野党が連携すれば内閣不信任案が可決されることになります。日本維新の会は最近、人気が失速気味だったので、離党を考えている議員にとってタイミングよく新しい受け皿が現れた形です。議員数に応じて金額が決まる政党助成金の基準日が１月１日なので、これから年末にかけて水面下での引き抜き工作が本格化するでしょう。

 石原氏が次の総理大臣になる可能性については、もちろん総選挙後の勢力分布の状況によりますが、それ程高くはないと思います。確かに、自民党が第一党となっても過半数確保には程遠い場合、石原新党や日本維新の会と連立することになり、その際の交渉の成り行きによっては、石原氏が総理の座を獲得するというシナリオも考えられなくはありません。しかし、既に自民党だけでなく日本維新の会とも連携している公明党が、その連立政権に加わる蓋然性は極めて高く、親中・平和主義路線の同党が「石原総理」を飲む可能性は相当程度低いと見られます。石原氏の落ち着きどころとしては、もっとも良くて副総理格ぐらいのポストではないでしょうか。
 幸福実現党も、次の総選挙に向けてしっかり準備をしてまいりたと思います。
 

以上