《本記事のポイント》
・ 北朝鮮のミサイルが日本の上空を通過
・「最も強い言葉で非難」することしかできない日本
・「核シェアリング」で抑止力を向上させるべき
北朝鮮が29日に発射したミサイルが、北海道上空を通過し、襟裳岬から1180キロの太平洋上に落下した。
政府は、昨年8月からミサイルの破壊措置命令を自衛隊に発令しているが、国内に落下する恐れはないとして迎撃を見送ったという。自衛隊法82条の3で、ミサイルが「落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認めるとき」などと規定されているためだ。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13454
《本記事のポイント》
・安倍政権、『共産党宣言』の政策にも手を出す
・靖国参拝ゼロは「残念」で済む話なのか
・改憲から逃げれば、国民への背信行為
9月1日に投開票される民進党代表選。選挙の焦点となっているのは、野党共闘だ。枝野幸男元幹事長が共闘路線を取るのに対し、前原誠司元外相は「政策理念が一致しない政党と協力すること、連立を組むことは野合でしかない」として対立を露わにした。
政策や理念が一致しない政党と組む共闘については、「野合」との批判が起きており、共闘に否定的な人々は61%に達している(日本経済新聞の世論調査)。自民党はかねてより共闘路線に批判的で、「民進党には、もれなく共産党がついてくる」(安倍晋三首相)という立場だ。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13455
─ ─ ─ ─ ─
敵は己の内にあり。
「青い鳥」の話は、「幸せ」はどこか遠い所ではなく、意外に身近にあるという結末だったけれど。
敵も意外に“国境の外”ではなく内にいるのかもしれない。
安倍政権は保守派なのではなく保身派だったんですね。
保身が一番の敵なのかもしれないなぁ・・・。身につまされるな・・
29日の早朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。ミサイルは北海道の襟裳岬上空を通過し、太平洋上に落下。北朝鮮のミサイルが日本本土の上空を通過したのは2009年以来であり、事前通告なしに通過させたのは極めて異例だ。
発射を受け、上空を通過した北海道を含む12道県の計617市町村に全国瞬時警報システム(Jアラート)が発令された。これは事実上の「空襲警報」であり、戦争状態目前といってもよい状態だ。
警報が鳴った地域の人々からは、「(ミサイル発射が分かっても)逃げようもないし、家でじっとしているだけ」「頑丈な建物の中や地下への避難が有効と紹介されていた。けれど、地下なんてないし、いざとなったら避難しようがない」などと不安の声が挙がっている(29日付十勝毎日新聞電子版)。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13450
[HRPニュースファイル1857]http://hrp-newsfile.jp/2017/3263/
幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志（情報分析担当）
◆8月29日に発射された北朝鮮弾道ミサイルの概要
昨日、8月29日午前6時頃、北朝鮮の首都近郊に位置する平壌国際空港から一発の弾道ミサイルが発射されました（※1）。
ミサイルは北海道の襟裳岬上空を横切り、同岬から1180キロ東方の太平洋上に落下しています。（※2）
韓国軍が発表したデータによれば、ミサイルの総飛行距離は約2700キロ、最大高度は約550キロに達し、中距離以上の弾道ミサイルが発射されたと見られています。
このため、専門家の間ではミサイルの種類について「ムスダン」や「北極星2」、或いは「火星12」など様々な可能性があります。（※3）
北朝鮮のミサイルが日本の上空を通過したのは1998年以来5度目の事となりますが、「事前通告」なしに弾道ミサイルとして発射したのは初めての事です。
◆北朝鮮のミサイルに対する、日米韓の対応を比較する
（１）日本政府の対応
北朝鮮のミサイル発射に際して、日本政府は北海道、東北、北関東などの12道県に対して「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」を稼働させて避難を呼びかけましたが、自衛隊による破壊措置は実施されませんでした。
米韓合同軍事演習が実施される最中、日本上空を飛び越えた弾道ミサイルの発射とあって、日本政府の対応に世界中の注目が集まりましたが、安倍首相からは「これまでにない深刻かつ重大な脅威だ」との発言があった他、トランプ大統領との首脳電話会談が実施された以外、具体的な動きは見られておりません。
また、菅官房長官も在韓邦人に退避勧告を発する意図はないと発言しております。
（２）米韓軍の対応
他方、軍事演習を展開していた米韓軍は弾道ミサイルの発射を受け、軍事的圧力の強化に踏み切っています。
具体的には、まず韓国空軍がF-15K4機による「北朝鮮首脳」を対象とした空爆訓練を同日実施した他、北朝鮮に対する「大量報復反撃」構想の中核となる「玄武２C」ミサイルの試験映像を公開しました。（※4）
さらに米軍においては、戦略爆撃機もしくは航空母艦の派遣を検討している旨、報道され、北朝鮮の軍事的挑発に対して的確に対応している事が見て取れます。
また、トランプ政権は北朝鮮による弾道ミサイル開発の深刻化を受けて、韓国軍の弾道ミサイル開発制限の緩和や、原子力潜水艦の建造容認にも前向きであることが報道されています。（※5）
◆明白な軍事的挑発に対する「国防強化」は当然の対応
以上の様な米韓軍の反応を踏まえると、北朝鮮の軍事的挑発に直面する日本政府の反応は極めて微弱であり、無反応と言っても良いレベルである事がわかります。
中には「日本は北朝鮮のミサイルを撃墜しようとしなかった」との見出しを付ける海外記事も見られ、自国の防衛に対する日本政府の姿勢に対し、諸外国からは「疑問の目」が向けられている実態が浮き彫りとなってきます。（※6）
むしろ、口先だけで何ら実行を伴わない日本政府の姿勢は、かえって「日本は北朝鮮のミサイル開発を黙認している」との誤ったメッセージを世界に伝達する事になりかねません。
主権の侵害にはきちんと「怒って」見せ、「日本の立場」をはっきりと伝える事が重要だと考えます。
◆朝鮮半島有事の勃発に備え、万全の体制を構築せよ
そう言った論点も踏まえ、幸福実現党は29日、「北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて（党声明）」を発信しました。
北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて（党声明）
https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5341/
そもそも、今回北朝鮮が行った無通告での弾道ミサイル発射は、日本の安全を脅かすだけでなく、この国の主権を無視する行為であり、到底看過できるものではありません。
政府には「非核三原則の撤廃」や「憲法9条の全面改正」による抑止力の強化、そして自主防衛に必要な装備・人員の確保を行う「防衛費GDP2％」の確保を早急に実施すると共に、北朝鮮が人口密集地帯に向けて弾道ミサイルやNBC兵器等を使用してくる事態を想定した「国民保護」体制の一日も早い構築を求めたいと思います。
また、今後朝鮮半島情勢の緊張が更に高まる可能性がある事から、外務省による在韓邦人への退避勧告の発出や、有事発生時の避難方法の周知徹底に力を尽くすよう、提案させて頂きます。
（※1）8月29日 Defense News「North Korea fires missile over Japan in aggressive test」
（※2）8月29日 ロイター「北朝鮮のミサイルが日本上空を通過、「重大な脅威」と安倍首相」
（※3）8月29日 朝日新聞「北朝鮮が弾道ミサイル発射 日本上空を通過」
（※4）8月29日 聯合通信「FourF-15KsholdexerciseagainstN.Korea'sleadership 」
（※5）7月24日 聯合通信「Korea pushes to revise missile guidelines to load up to 1 ton of warheads」
（※5）8月27日 聯合通信「S. Korea starts reviewing nuclear submarine building plan」
（※6）8月29日 Izvestia「ЯпониянепыталасьсбитьракетуКНДР （Japan did not try to shoot down the DPRK rocket）」
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《本記事のポイント》
・ 厚生労働省が過疎地での医療事業の相続税免除へ
・ 税収の2%しかないのに、事業存続を妨げる相続税
・「二重課税」の問題も
税制度は、国民の経済活動に大きな影響を及ぼす。医療分野も、その例外ではない。
このほど厚生労働省が、過疎地などでの病院、診療所の相続に際して医療業務に必要な土地や建物に課せられる相続税を免除する方針を固めた。23日付時事通信社が報じた。
これには、医師が都会に偏り、過疎地で不足していることが背景にある。それに加えて近年、土地や建物に多額の相続税がかかることで、地方の医療機関が廃業するケースが増えている。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13447
《本記事のポイント》
・経産省が、授業や部活指導の外部委託を援助することを発表。
・日本の教員の労働時間は長く、生産性の向上は確かに必要。
・しかし、公教育を自由化することで生産性を上げることは可能。
経済産業省が、教員の生産性向上のため2018年から新たな事業を始めることを、このほど日経新聞が報じた。
具体的には、生徒のレベルに合わせたオンライン授業や外部講師の授業を、タブレット端末を使って受けられるようにしたり、部活動の指導を外部に委託したりすることを、資金面から援助するという。教員の労働負担を軽くし、教育内容を改善する狙いがある。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13445
《本記事のポイント》
・文科省が「23区の大学定員制限」の方針
・天下の悪法「工場等制限法」とそっくりな内容!?
・地方大学のために、学生の利益と国力を犠牲にする
数ある日本の法律の中で「天下の悪法」として有名だったのは、工場や大学を無理やり都市部から地方に移転させた「工場等制限法」だと言われている。
この悪法を、文部科学省が復活させようとしている。
◎早稲田は定員を2000人減らしていた
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13443
[HRPニュースファイル1856]http://hrp-newsfile.jp/2017/3261/
HS政経塾6期生 坂本麻貴
◆安倍政権のリスク管理
北朝鮮がグアム周辺へ、ミサイルを4発発射することを計画していることが報じられましたが、26日の朝方に日本海に向けて短距離ミサイル数発を発射しました。
北朝鮮の今回のミサイル発射は、21日から始まった米韓合同軍事演習への反発から発射したとみられています。
アメリカと北朝鮮が軍事衝突する可能性について、8月19日～20日に産経・FNN合同世論調査が行いました。
また同じ調査で、北朝鮮による核ミサイル開発問題について、外交交渉による解決が期待できるかどうかというアンケートもとられました。
結果は、以下のようでした。
「アメリカと北朝鮮が軍事衝突する可能性を懸念していますか、していませんか。」
・懸念している：78.2％
・懸念していない：20.1％
・どちらともいえない：1.7％
「北朝鮮による核兵器や弾道ミサイル開発問題について、あなたは、外交交渉による解決が期待できると思いますか、思いませんか。」
・思う：36.6％
・思わない：58.4％
・どちらともいえない：5.0％
（政治に関するFNN世論調査所収）
この結果から、国民の中でも、北朝鮮がミサイルを発射するということに対して、外交交渉は成り立たず、防衛装備の拡充など、具体的な策を求める声が多くなってきていることが分かります。
◆中四国で行われたJアラートを通じた訓練
このグアムに向けたミサイル発射計画が発表されたことにより、島根、広島、高知県など中四国9県全202市町村を対象にJアラートによる訓練が行われました。
この訓練はＪアラートのシステムが正常に動作するかの訓練で、職員や関係機関の訓練でした。高知県は今後住民の避難訓練も検討しているようです。
万が一、今の状態でミサイルが日本に着弾した場合、訓練のされていない地域ではパニックになる可能性があります。
また、日本の核シェルター保有率はわずか0.02％です。中立国であるスイスや、イスラエルでは100％、アメリカやロシアでは80％前後という世界の水準から見ると最低レベルといえます。
行政機関の側でそうした訓練や防衛のための準備を進めたくても、議会を通さなければ難しい現状があり、幸福実現党は5月から全国300近い自治体に対して避難訓練の実施を要望してきましたが、他の地方公共団体ではなかなか進んでいない状態にあります。
しかし、このような国内の状況を考えれば、国会でも、地方議会でも、感情論を廃して今、何が必要なのかを議論できる議会であってほしいと思います。
◆短期的な対策と同時に長期的な対策を
そもそも、こうした北朝鮮のような国が暴挙にでるまえに牽制するためには、日本がしっかりと国力をつける必要があります。
それは、銃をもった強盗に対して警察が拳銃で牽制するのと同じことです。国力とは、大きくは「経済力」と「防衛力」です。経済力は長期的な力、防衛力は短期的な力になります。
改憲や防衛力の強化によって短期的には相手を牽制できても、長期化した場合に兵站が絶たれたら、国民を守ることができなくなってしまいます。
その意味でも、もう一度日本企業を国内に呼び戻し、地方経済を栄えさせることが重要です。それと共に、地方と都心部の移動時間を短くするインフラを整備し、充実させることが急務となっています。
地方によって観光がつよい、二次産業がつよいなどそれぞれ個性はありますが、それぞれのその個性を生かして「国を支える気概」を、地方は持つべきではないでしょうか。
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http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=13440&
《本記事のポイント》
- 欧米は白人至上主義に基づき、世界中で植民地支配を行ってきた
- 「白人だけが神から選ばれた人種だ」という考えは正しくない
- 白人至上主義をなくすには、「魂に違いはない」と知ること
8月中旬、東部ボストンや南部オースティンなどの全米各地で、人種差別に反対する集会が行われました。数万人の人々が、白人至上主義の秘密結社である「KKK(クー・クラックス・クラン)やネオナチは米国から出て行け」などといったプラカードを掲げ、「人種差別反対」を訴えて行進しました。
デモには、「Antifa(Anti-fascistの略称)」という暴力を肯定する活動家も含まれ、「トランプ大統領は白人至上主義者」と印象付けるための“反トランプデモ"という側面が見えます。そのため、デモが一方的な見方に立っている点は否めません。
ただ人種差別は、アメリカやヨーロッパ諸国が乗り越えるべき問題であるのは事実です。本欄では、「白人至上主義の問題」について考えてみます。
白人至上主義に基づき、植民地支配を行ってきた欧米
白人こそ、世界の支配者であるべきだ――。
そう考えたスペインやポルトガル、オランダ、大英帝国は16世紀以降、アジアやアフリカなどを次々と侵略。現地人を「人間ではなく、サルの仲間だ」と決めつけ、奴隷として家畜同然に売りさばきました。
白人至上主義とは、「白人はそれ以外の人種より優れている」という思想のこと。これに基づき、白人は過去500年近く、帝国主義的な植民地支配を続けてきました。
アメリカも、アフリカの黒人奴隷を100年以上にわたって酷使。同国の憲法には「All men are created equal」と定められていますが、当時は「神は白人の男性だけを平等に創られた」という意味にすぎませんでした。
第二次大戦中も、有色人種に対する差別は続きました。原爆を開発する「マンハッタン計画」を進めたルーズベルト大統領は、「イエロー・モンキー(日本人)はいくら殺しても構わない」と考える人種差別主義者でしたし、原爆を投下したトルーマン大統領も、KKKに一時加入していました。
「白人は神に選ばれた人種」というのは本当か?
白人至上主義の奥には、「白人は、神から特別に選ばれた」という選民思想があります。
例えば、人智学の創始者であるルドルフ・シュタイナーは「何十万年も栄えたというアトランティス文明は、アメリカとヨーロッパの間に存在した。アトランティス人はヨーロッパ人の祖先だ」という説を唱えていました(※この思想は、ヒトラーのユダヤ人迫害に利用されましたが、シュタイナー自身は選民思想を否定しています)。
幸福の科学の教えでは、人間は転生輪廻を繰り返す存在としています。人間は世界各地に生まれ変わり、さまざまな文明や歴史を創ってきたというのが霊的真実であり、「高度な文明を築いた白人だけが、神から選ばれた人種」という見方は正しくありません。
ちなみに、キリスト教徒が尊敬してやまないイエス・キリストも、生まれは中東であり、黄色人種だったと言われています。
白人至上主義は、ユダヤ人を虐殺したヒトラーの選民思想と同質な考えです。原爆投下や、全国各地で行った焼夷弾による焦土作戦も、「ホロコースト(大虐殺)」以外の何物でもありません。
しかし欧米諸国は、全世界で人種差別を行った歴史について、十分な反省や懺悔を行っていません。いまだに白人至上主義が根強く残っているからでしょう。
人間の魂に、肌の色の違いはない
白人至上主義を乗り越えるために必要なのは、「神の目から見れば、白人も黒人も黄色人種も、みな神の子として等しく尊い」という考え方です。
大川隆法・幸福の科学総裁は1月、インドを支配していたイギリスに対し、非暴力・不服従の抵抗運動を行い、「インド独立の父」と呼ばれるマハトマ・ガンジーの霊言を行いました。その中でガンジーの霊は、こう述べています。
「肉体には違いがある。肌の色にも違いがある。しかし、魂には違いはないのです。魂には色はないんです。人は、神の計画によってこの世に生まれ変わってきます。(中略)古い時代や最近の時代に生きた人々が、天国で魂となり、そして再び地上界に生まれてくるのです。(中略)肉体は黒いときもあれば、白や黄色のこともありますが、魂には色はありません。ですから、そうした差別は無知に基づくものだと思います。無意味だと思います。神の目には、われらは平等なのです」
ガンジーの霊が指摘するように、差別は「無知」によって生まれます。キリスト教には転生輪廻の思想がありませんが、実際は、私たちの魂は国境や肌の色を超えた転生輪廻をしています。
この霊的真実が広がれば、真の意味で「人間は平等」と理解でき、人種差別の問題を乗り越えることができるはずです。
(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『マハトマ・ガンジーの霊言 戦争・平和・宗教・そして人類の未来』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1805
幸福の科学出版 『キング牧師 天国からのメッセージ』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1737
【関連記事】
2017年8月20日付本欄 トランプは人種差別主義者か? 人種問題に主戦場を移したい米メディアhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=13396
─ ─ ─ ─ ─
「無知」が高度な文明を持つと悲劇が生まれるという典型図。
「北朝鮮」が核兵器を持つから危険なんじゃないですか、それと同じですね。
「白人至上主義者」が近代文明を生きていることが、もう危険。
「白人至上主義者」が核兵器もったら北朝鮮より危険だ。
そもそも「白人」こそが野蛮なケルト民族でしょ。
奴らほど動物的な民族もいない。
・・・・・・・
こう見ると、高度な文明を持ったからといって、必ずしも精神性も高度だとは限らないというのがよくわかる。
・・・・・・
高度な文明ったってｗｗｗｗｗｗちょぉ～っとだけ、近年、アジア・アフリカより科学が進んだって程度じゃ（笑）
どんぐりの背比べ程度に？
馬鹿だからほいほいと原爆なんて落とせるわけ（ソ連への威嚇だったたって いくら何でも・・・）
それって、ほとんど5歳児の精神性なんじゃないか？
昆虫の羽をむしったらどうなるのかなぁ～？
という男の子がたまにいます。
ただ知的好奇心をそのまま表している。この場合悪気はない。
しかし、人間は虫とは違う。
いくら政治ができようが、
そんなこともわからない虫ほどの脳みそ・・
一国の大統領で悪気はなかったじゃ済まされないでしょう。
因みに記事にもある通り、トランプ大統領はKKKじゃない。
ルーズベルトもトルーマンも地獄行ってない・・？
わからんなぁ
なんなんだあいつら
反省もしてないってのに・・・
片やヒトラーは堕ちて悪魔になってる。
本人の資質？
日本人がアメリカを恨まなかったから？
なんていじらしいんだ日本人・・・
《本記事のポイント》
・安倍首相が教育国債を「投資」扱い
・学費を抑える飛び級制度
・日本もAPプログラムの導入を
高等教育無償化の議論が具体化している。このほど放送されたBSフジの番組で、茂木敏充経済再生担当相が、無償化に向けた有力案を2案に絞って検討する方針だと明らかにした。
有力案は、日本版高等教育拠出金制度(HECS)の導入と、給付型奨学金を拡張する案の2つ。HECSはオーストラリアの例を参考にするとしており、在学中の授業料が無償になる代わりに、卒業後、所得に応じて返済する仕組み。いずれも数兆円規模の予算を必要とし、国債の発行は必至となる。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13441
《本記事のポイント》
・ 人工知能の開発や利用が、日々進んでいる
・ AIは「仕事を奪う」派と「仕事をつくる」派の両方が存在する
・「新たな産業をつくる」未来は実現できる
最近、新聞やテレビなどで、人工知能(AI)が連日のように取り上げられている。
例えば、24日付読売新聞は、AIを用いて観光地の渋滞を緩和する実験を、国土交通省が今秋から始めると報じた。街頭カメラなどで集めたデータから、渋滞を予測するという。また同日の日経新聞は、米ウォルマート社と米グーグル社が提携し、AIを搭載したスピーカーなどで簡単に商品を注文できるようにすると報じている。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13438
[HRPニュースファイル1855]http://hrp-newsfile.jp/2017/3259/
ＨＳ政経塾 担当チーフ 古川裕三
◆「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」開始
21日より、米韓両国による合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」が始まりました。
本演習では、北朝鮮が核攻撃を仕掛けてくることを想定し、ミサイル発射の兆候を捉えた際の拠点への攻撃、反撃について指揮態勢を確認するなど、主にコンピューターを使用しての図上訓練が主となっています。
規模としては、韓国軍が約5万人、米軍は約1万7500人が参加し、今月末日まで実施される予定です。
◆「斬首作戦」始動か
北朝鮮は当然、この軍事演習に対して反発しています。
昨年も米韓合同軍事演習中に北朝鮮はＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）を発射し、建国記念日にあたる9月9日に5回目の核実験を強行しています。
本年も、この時期における軍事的挑発をすることが予測されますので、日本も最大限の警戒が必要です。
今春3～4月に実施された演習では、アメリカの原子力空母カール・ビンソンも参加しての過去最大規模の野外機動演習でしたが、本演習は、ミサイル拠点に加え、金正恩を含む政権中枢をピンポイントで攻撃する想定の「斬首作戦」だとして、北朝鮮は反発を強めています。
◆韓国の反応
韓国の文在寅大統領は、本演習に関し「完全に防衛的な演習だ」として、北朝鮮の反発を意識したコメントを出しましたが、韓国保守層を中心に「弱腰」との批判が出ています。
一方では、今回の演習における米軍の参加人数が昨年より約7500人減っていることに関し、韓国国防省も「演習の縮小を意味していない」と規模縮小については否定しています。
◆日本はどうする
目前に迫る第二次朝鮮戦争は、対岸の火事ではありません。
そもそも、朝鮮戦争は長らく休戦状態にあっただけで、しかも2013年には、北朝鮮は一方的に休戦協定の白紙化を宣言しています。
「斬首作戦」の決行を恐れ、極度の緊張状態に置かれた暴君、金正恩がミサイルを同時多発で発射し、在日米軍基地が標的となった場合、どう対処するのでしょうか。
今の迎撃態勢で国民の生命を守れるのでしょうか。この議論がなされることがなく、相変わらず日本の「平和勢力」は「憲法9条を守ろう」と言っています。
北朝鮮の核ミサイルが現実に日本の国土に飛来する危険性が高まっているなか、あまりにも無責任ではないでしょうか。
この喫緊の課題に対処するためには、憲法前文に規定されている「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した」という条文に照らして、明らかに平和を脅かす国家、北朝鮮に対しては、日本の生存と安全を危機にさらしている現状に鑑み、憲法9条の適用除外を閣議決定し、自衛隊を特例的に「軍隊」として行動できるようにすべきです。
国民の生命を守れない憲法など、存在意義はありません。
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《本記事のポイント》
・尖閣諸島の近海における中国海警局の公船の航行が常態化している。
・中国共産党には、尖閣や台湾を占領し、アジア太平洋地域に積極的に進出する狙いがある。
・尖閣は日本固有の領土であり、日本は米軍に頼らず、自国で尖閣防衛を強化する必要がある。
北朝鮮情勢に注目が集まる中、日本に迫るもう一つの脅威に気づいているだろうか。
沖縄県の尖閣諸島の領海外側にある接続水域で、5日連続で中国海警局の公船が確認された。海上保安庁の巡視船が21日に2隻の中国の船舶が航行しているのを確認。18日、19日にもそれぞれ4隻が船隊を組んで尖閣海域を航行しているのが確認された。那覇の第11管区部海上保安本によると、1隻は機関砲のようなものを搭載していたという。日本側は警告を発し、監視を続けている。
（続きは以下のURLより）
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《本記事のポイント》
・前川証言の報道量は2時間で、反対派の証言は8分強
・憲法に想定されていないマスコミの「黙殺権」
・多チャンネル化で、テレビはもっと公平で、面白くなる
「加計問題」についてのテレビ報道に関し、「放送法遵守を求める視聴者の会」は、22日付の読売新聞・産経新聞の朝刊に意見広告を掲載した。
同問題が議論された国会の閉会中審査では、3人の参考人が呼ばれた。そのうち、文科省側の意見を代表したのが、「行政が歪められた」と主張した前川喜平・前文部科学事務次官だった。意見広告によると、その発言を取り上げた放送時間は2時間33分46秒だったという。
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幸福実現党 広島県第2選挙区支部長＆HS政経塾5期卒塾生 水野よしひろ
◆反対の声が再び大きくなる「オスプレイ」
8月5日午後、米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイが豪州沖で墜落し、日本政府は6日、オスプレイの国内飛行自粛を米国へ要請しました。
しかし、米国側はオスプレイの安全を確認し飛行を継続するとの声明を発表しました。
オスプレイは、沖縄の基地問題と関連して、沖縄県知事を中心に危険なシロモノとして発信されており、それはマスメディアでもよく取り上げられています。
もちろん、豪州での墜落事故の原因に関しては、しっかりと検証し改善すべきではありますが、北朝鮮や中国の有事がいつ起きるか分からない中で、オスプレイを安易に排除する方向は行き過ぎているでしょう。
◆「オスプレイ」とは？
現在、沖縄県の米軍普天間基地には、海兵隊向けティルトローター機のMV-22オスプレイが配備され、陸上自衛隊もMV-22に近い仕様のものを配備しています。
ティルトローター機とは、ヘリコプターの垂直離着陸機能と、飛行機の特長である速さの利点を兼ね備えた航空機のことです。
特に、飛行機の速度を有するので、長い航続距離を飛行でき要員や物資の輸送活動を通じて、国境に近い離島防衛や、滑走路がない遠隔地の人命救助ができるなど大きな成果を上げることが期待できます。
◆安全性の検証
では、実際の安全性はどうでしょうか？
日本のマスメディアは、心配な点を並べあげて不安を煽っていますが、「事故率」を指標とし、各種軍用機と比較するとどうなのかわかります。
2012年8月15日に提供された米側の資料には、MV-22の事故率は、米軍運用航空機の中でも平均以下であることが示されています。
つまり、海兵隊機の中でも安全上筋がいい航空機であることがわかります。そもそも、もし本当に危険な航空機であれば、海兵隊員や米軍将兵など多くの人々の命を託して世界中の空を飛ぶ輸送機にV-22を選択し、部隊配備の決定をするはずがありません。
◆民間開発が進むティルローター機
また一方で、有力ヘリコプターメーカーである「レオナルド・ヘリコプターズ」により、V-22と全く同じコンセプトの民間用ティルローター機AW609の開発も進められています。
現在2018年のFAA型式証明取得を目指して飛行試験を実施しており、受注機数も５０機以上を得ているようです。
もちろん性能も通常のヘリコプターの速度の２倍、航続距離もおよそ２倍であると言われています。
民間機の安全性は、軍用機に比べて、格段に高いことが求められるので、V-22と同じ技術をもつ民間機ができ受注もあるということは、世界的には危険なものと見なされていないこともわかります。
◆北朝鮮・中国の有事に備えて重要なオスプレイ
ましてや日本を取り巻く国際情勢は、国防強化まったなしの状況になっています。
米国は、北朝鮮が米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）を持ち、ICBMに搭載可能な小型弾頭の開発に成功したと分析しており、米国と北朝鮮との間で緊張感がピークに達してきています。
もし、米国と北朝鮮との間で戦争が起きた場合は、日本国内はもとより、韓国に住む日本人約4万人の救出も考えなくてはいけません。
その際に、例えば、2012年10月に米軍海兵隊普天間基地に配備されたティルローター機MV-22があると、在来のヘリコプターと比べ、最大速度は約2倍、搬送兵員数は2倍、貨物搭載量は約4倍、行動半径は600kmで約4倍となり沖縄本島から尖閣諸島までは悠々といけます。
また、空中給油を使えば、1100kmまで拡大することも可能で、遠隔地における有事の際の輸送や救出活動において大きい役割を演じるだけでなく、災害発生に即応して被災地へ急行し、支援活動や救出活動にも威力を発揮することができるのです。
こうした、国防と災害の視点からも、「オスプレイ＝危険、悪」といったイメージを払しょくし、北朝鮮・中国の有事に早急に備えていく必要があるでしょう。
＜参考図書＞
「航空機産業と日本－再成長の切り札」中村洋明
8/10 中国新聞、読売新聞
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