東京裁判史観を越え、日本の誇りを取り戻す

http://hrp-newsfile.jp/2016/2882/

ＨＳ政経塾　第6期生　野村昌央

◆目的を知らなければ教訓を活かせない

毎年夏になると、テレビや新聞で戦争についての番組や記事が見られます。かつてあった戦争の体験を忘れず、語り継いでいく事は大切でしょう。

ですが、本当の意味で平和の実現に向けて行動するためには、戦争の犠牲となった人達の悲惨な体験を語り継ぐだけではなく、なぜ犠牲を伴ってまで戦争を戦ったのかを知る必要があります。

「戦争の目的は一体何だったのか」「なぜ開戦に至ったのか」を知らずに「戦争はいけない」とだけ言っても、何をすれば過去の教訓を活かせるのかが分からず、世界恒久平和の実現に向けて行動することができないのではないでしょうか。

◆東京裁判に裁判としての正当性はない

まず、先の戦争、大東亜戦争の目的ですが、GHQ最高司令官を務め、東京裁判条例をつくらせたダグラス・マッカーサー氏は1951年にアメリカ上院軍事外交合同委員会の場で、公式に「日本は自衛のために戦争に入った」事を証言しています。

そして、開戦に至った経緯について、東京裁判でインド代表判事のラダビノッド・パル博士は、日本に対する資源の禁輸措置の交渉を例にあげ、「日本と合衆国との条約が、一九三九年七月二十六日に廃棄されたので失効になったとき、日本に苛酷な経済的重圧が加えられた。

禁輸が有効になったときの貧目標ならびにその日付を一瞥しただけでも、この措置が日本の民間人の生活にも、どれほどまでの影響をおよぼしたかが明らかになるであろう」としています。

そして制裁解除のための交渉について、「もし交渉が、当事者のだれでも、準備の時間を稼ぐ目的だけに図られたとみなしうるならば、時間を稼いだのは日本でな く、米国であったといわざるをえない。両国のそれぞれの資源を思い出して見れば、日本は時間の経過によってうるものはなにもなかった」と述べています。

つまり、資源供給が断たれた日本は自衛のために、アメリカを牽制しつつ、当時オランダ領であったインドネシアに資源を求めたというのが開戦に至った経緯です。

過去の教訓に学ぶとすれば、日本はエネルギー資源の自給と安定供給を万全にしなければならないということでしょう。

パル博士は東京裁判で判事を務めた後、国際連合国際法委員会議長に二度選出されています。また、東京裁判を批判する海外からの声はパル博士以外にもあります。

ハンキー元英国内閣官房長官はその著『戦犯裁判の錯誤』の中で、「パル判事は絶対に正しい」と述べています。

また、アメリカのロバート・Ａ・タフト元上院議員は「勝者による敗者の裁判は、どれほど司法的な体裁を整えてみても、決して公正なものではありえない」と述べています。

ジョージ・ケナン国務省政策企画部初代部長も「そういう制裁は戦争行為の一部としてなされるべきであり、正義と関係ない」と東京裁判を非難しています。

◆誇りを持って共存共栄の道を歩む

以上のように、東京裁判で作られた歴史認識は非常に一面的なものであり、フェアではありません。先の戦争の悲惨さだけでなく、その目的を知る事は、子供達の教育にとっても大切です。

自分を愛すればこそ他の人を愛せるように、自国に誇りを持って生きてこそ他国の文化も同様に敬う事ができるのです。

＜参考文献＞
東京裁判研究会編『パル判決書（下）』講談社学術文庫
佐藤和男『世界がさばく東京裁判』明成社
田中正明『パール判事の日本無罪論』小学館文庫
渡部昇一『「パル判決書」の真実』ＰＨＰ研究所

 

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2020東京オリンピックの聖火を尖閣・沖縄から

[HRPニュースファイル1684]http://hrp-newsfile.jp/2016/2880/

幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆「中共の対日戦争5つのステップ」とは

ここに、2013年12月10日、人民日報主宰の強国論壇「博訊新聞ネット」に掲載された「中共の対日戦争5つのステップ」(「月刊中国」2014.1.1号)というものがあります。

【第１ステップ】　海洋警備隊を尖閣に派遣し領海を守るために空軍と海軍が厳しい監視を行い、中共の了解がなければ、いかなる国の艦船・航空機・人員も尖閣に接近させない。中共の警告を無視する者は、中国領空・領海を侵犯したものとして攻撃し逮捕する。

【第２ステップ】　香港・マカオ・台湾の中国民間人および公務員は、自由に魚釣島に上陸しても良い。

【第３ステップ】　魚釣島の海域を「ミサイル発射訓練基地」とする。これは事前に国際社会に通告し、その後24時間以内に訓練は開始される。

【第４ステップ】　日本側との魚釣島に関する協議は無期限に中止し、沖縄海溝までの大陸棚を中国と日本の国境とすることを公表すると同時に、日本すべての船舶を中国の領海から追放する。

【第５段階】　第二次世界大戦でアメリカと蒋介石が了解した「ポツダム宣言」により、琉球群島の国際地位（貴族）は未定であり国遼東半島と東北地区に配備した ミサイルで日本本土を照準にした臨戦体制で、この交渉は行う。また同時に、内陸部の長距離ミサイルも第二弾として準備する。

(引用、終わり)

◆中国の尖閣上陸はカウントダウンに入った

現在、中国海警局の公船は、毎日のように尖閣海域を航行しています。最近は、十数隻の公船が尖閣諸島にせまり、中には武装公船(実質の軍艦)が含まれています。

中国当局は同時に300隻もの中国漁船が尖閣海域で操業させ、その中には軍事訓練を受けている「海上民兵」もいます。

空では、東シナ海で中国軍機が日本の自衛隊機に正面から威嚇、前例のない接近(6/30産経)を行なったと報道されています。

中国は、数年前に尖閣の観光ツアーの募集もしているので、近年中に海警局の公船、漁船だけでなく、尖閣海域で中国の観光船が航行することになるでしょう。

8月27日の産経新聞では、「中国が国内法で日本船を摘発するために尖閣で法執行の規定を設けた」とも報道されています。中国から言わせれば、尖閣海域は自国の海なので、日本の船を入れさせないというものです。

そして、ある日突然、尖閣諸島、魚釣島に中国軍が上陸し、【第３ステップ】「ミサイル発射訓練基地」を完成させ、【第４ステップ】として、日本の艦船を排除し、 【第５ステップ】ミサイルで日本を脅して「沖縄を中国のもの」にする、これが中国の計画です。

一方で左翼陣営は、沖縄の米軍を追い出す運動を繰り返しています。それは中国による「琉球自治区化」の工作に手を貸すようなものです。これは沖縄県民を中国による人権弾圧の悲惨な運命に導くものです。

そのようにしないために、ここで、尖閣諸島と沖縄を守るために、ちょっと斬新な提案をします。

◆尖閣・沖縄を守るための提案

かつて1964年の東京オリンピックの際、まだ沖縄はアメリカの統治下にありましたが、沖縄の声として日本人として東京オリンピックを迎えたいという声が湧き上がりました。

その結果、オリンピックの聖火の日本の最初の上陸地が沖縄に決まったのです。こうしてオリンピックの聖火は日の丸を振る沖縄の人々の歓喜の中で迎えられました。

そして4年後の2020年東京オリンピックもまた、聖火の最初の上陸地は沖縄でなければなりません。

そこで提案です。

国際法上では、実効支配している国が、その島の領有を主張できます。日本の尖閣諸島を固有の領土と主張する根拠は、かつて魚釣島で明治期に260人もの日本人が鰹節漁を営んでいました。

しかし中国人が住んでいた記録はどこにもありません。中国は古代の中国の地図に尖閣諸島は載っているから中国の領土だと主張しますが、それは国際法上認められないのです。

そこで中国は国際社会で尖閣は中国のものだったという主張を繰り返し、公船や中国漁船を頻繁に出して、タイミングをみて魚釣島への上陸を実行し既成事実化を狙っています。

これを防ぐには、一日も早く日本が尖閣に公務員等を常駐させ、日本の領土であることを実質化させることです。日本人が住んでいる尖閣諸島に、中国は軍事基地をつくれば、それは明らかな侵略です。

そして尖閣に公務員等を常駐させたところで、東京オリンピックの聖火の最初の上陸地を尖閣諸島の魚釣島にします。平和の祭典であるオリンピックは世界が注目しているので、中国がこれを阻止しようとすれば非難されるでしょう。

さらに、それとは別に、釣りのオプションも入れた船からオリンピックの聖火を迎えるツアーを企画します。

石原慎太郎氏が都知事時代に尖閣諸島を買うために集めた寄付金はどこに行ったのかわかりませんが、東京都主催で、そのツアーを企画することは可能ではないでしょうか。

こうして、聖火は尖閣、八重山、沖縄本島のルートを通って九州に入ります。これが出来ればオリンピックを通じて国際社会に、尖閣、沖縄が日本であることをアピールできます。

いまは海上保安庁の方々が尖閣諸島を必死で守ってくださっています。しかし中国の攻勢は日増しに高まっています。尖閣諸島を守りきるためには、日本政府、国民が一丸とならなければならないところまできています。

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中国が、尖閣で日本人を捕まえるための法律をつくっていた

中国の最高裁に当たる最高人民法院が、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及する「規定」を定めていたことを、27日付産経新聞が報じた。

最高人民法院が海洋権益に関して、具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めてという。

同紙は、中国の脅威をこう伝えている。

「今回の規定で、中国国内法上は、尖閣を含む日本側の領域で日本人漁師などを中国側公船が摘発することを正当化した形だ」「『不法侵入』などとして、日本人を身柄拘束する可能性をちらつかせることで、日本側をけん制する意図があるとみる政府関係者もいる」

 

尖閣は「沖縄県石垣市」である

尖閣諸島周辺の海域で起きたことに対して、自国の法律を適用させる動きだが、尖閣諸島は「沖縄県石垣市」である。明らかにおかしなものだが、国際的な常識が通じないのが中国である。

実際に、7月にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が「南シナ海での中国支配を認めない」と判決を下した後も、判決の出た南シナ海のスカボロー礁付近でフィリピン漁船を追い出すなどしている。

アメリカ海軍大学校の「中国海洋研究所」のピーター・ダットン所長は、「中国は自国の歴史と国内法をまず主権主張の基盤とし、後から対外的にも根拠があるかのような一方的宣言にしていく」と述べている。

 

チベットを「中国の一部」にした狡猾なやり方

自国の主張を通すために、あらゆる手段でもって足場固めしていく中国のやり方が顕著に表れている事例を紹介したい。

中央アジアや仏教に造詣の深いマイケル・ダナム氏が著した『中国はいかにチベットを侵略したか』には、次のような実例が紹介されている。

1953年、毛沢東はインド首相ネールと会談し、あたかもチベットが中国の一部であるかの如く、チベット側に何も知らせないまま勝手に、「インド・チベット間の交易は、すべて中国が管理する」という協定を結んだ。

協定の中でも、チベットは「中国の一地域」とされ、チベットとの交易が何百年も続くインドに対して、「チベットは中国の一部」ということを事実上認めさせる目的があった。

 

「受け入れられない」「遺憾である」では太刀打ちできない

これに加え、中国政府の発刊した『西藏歴史档案薈粹(せいぞうれきしとうあんかいすう)』がある。この中には、チベットが中国の一部であることを認めさせるために選び出された史料類が収録されている。

歴史的な公平性を完全に無視し、「チベットが中国の一部である」という理論を対外的に発信するだけにつくられたプロパガンダ書である。自国のみで通用する歴史、ある種の「国内法」であろう。

被害を受けた国が、「受け入れられない」「遺憾である」と言い続けても、中国は、国内法や歴史、外交戦略、あらゆるものを駆使して、自国の権益を主張し、武力を使って押し通してくる。

日本は、国際社会との連携を強めるのはもちろん、「悪を犯させない」ための手段を持つ時期に来ている。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2016年8月17日付本欄 尖閣諸島の中国漁船に民兵100人以上 アメリカなしで尖閣を守る準備をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11789

2016年8月13日付本欄 日比が会談「法の支配重視」で一致 日本は包囲網の中心たれhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11774

大分県警の「隠し撮り」 恣意的に取り締まれる公選法に問題あり

大分県警別府署が、政治団体の敷地に隠しカメラを設置した問題で、県警は26日、設置を指示した幹部ら4人を建造物侵入の疑いで書類送検した。

今月4日に明らかになったこの問題は、同署の捜査員2人が今年6月、参議院選挙の公示前後に野党候補を支援する政治団体が入る敷地に無断で侵入し、隠しカメラ2台を設置、録画していたというもの。公職選挙法に違反していないか取り締まるための捜査だったという。

県警は、刑事官と刑事第二課長を懲戒処分としたほか、別府署長ら4人についても訓戒処分とした。県警の首席監督官は書類送検について、「他人の敷地内を撮影するだけの必要性・相当性は認められないことから、不適正な捜査と判断しました」としている。

 

恣意的な選挙違反の摘発?

記者会見で県警は、捜査員が敷地に侵入し、隠しカメラを設置した目的は、参院選の選挙違反の捜査で特定の人物に狙いを定め、証拠を押さえるためだったという。違法な捜査をしてでも、特定の人物や政党を追い落とそうという思惑があったということだろう。

そもそも公選法の規定は、あまりにも膨大で分かりにくく、公選ハガキのグラム単位の重さや、候補者の周りでビラ配布する人数の規定などさまつなものが多く、精通したプロがいても、うっかり公選法違反に問われることがあるという。

警察が特定の政治団体に狙いを定めて違法行為を調べれば、小さなことでも検挙できるため、しばしば恣意的、政治的に使われることが危惧されている。

過去には、冤罪事件も起きている。

2003年、鹿児島県議選で当選した県議会議員が、有権者に現金を配ったとして、13人が逮捕・起訴された「志布志事件」が、その代表例だ。容疑者にはア リバイがあり、明確な証拠もなかった。志布志事件は、冤罪だっただけでなく、警察による自白の強要や、数カ月から1年以上にわたる異例の長期勾留など、違 法な取り調べがあったことも批判されている。

 

警察の「ノルマ」が、警察の犯罪につながることも

また、警察には検挙目標という実質的な「ノルマ」があると言われている。交通違反などはその分かりやすい事例であり、過去には、警察が検挙実績を上げるために、捜査書類をねつ造するという悪質なケースもあった。

2012年には、大阪府警泉南署の元警部補が、飲酒運転を取り締まる際にアルコールの検出数値を捏造したとして、証拠隠滅罪などに問われた。検挙件数を増やし、昇進するためにこうした行動をしたことが分かっている。

 

早期の公選法の見直し・撤廃を

公選法は、一般常識では理解できない理不尽な取り決めが多い。その上、どの事案を摘発するかというのは捜査機関が決めるため、警察などの国家権力に、政治的に利用される恐れもある。

警察が「ノルマ」達成のために、特定の候補に狙いをつけ、細かい事件でも公選法違反に仕立て上げるという事態を避けるためにも、現状の公選法の早期の見直し・撤廃することが必要だ。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2016年8月19日付本欄 志布志事件に見る、公職選挙法の問題点http://the-liberty.com/article.php?item_id=11792

2016年8月5日付本欄 なぜ幸福実現党に家宅捜索が入ったのか - 公開リーディング「今回の捜査についてのリーディング」http://the-liberty.com/article.php?item_id=11749

2016年8月5日付本欄 幸福実現党への家宅捜索 宗教の聖域に世俗権力がみだりに立ち入ってはならないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11750

地方活性化に向けて(１)――群馬県上野村「農林業の６次産業化」の事例

[HRPニュースファイル1683]http://hrp-newsfile.jp/2016/2878/

HS政経塾4期卒塾生　西邑拓真(にしむら たくま)

◆危機にある「地方」

近年、「地方」が危機の中にあると叫ばれています。

国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」によると、今後、人口が激減する自治体が急増し、2040年に人口5000人未満となる自治体は全自治体のうち５分の１以上を占めるであろうと予測されています。

特に、地方自治体のうち、2040年時点に20-39歳の女性人口が半滅すると推計される自治体は「消滅可能性都市」と呼ばれるようになりました。

これに関し、2014年5月に行われた「日本創成会議」の「人口減少問題検討分科会」において、2040年までに全国約1800市町村のうち約半数(896市町村)が消滅する恐れがあるということが発表されました。

このように、人口の大幅な減少により、いわば「存続の危機」に直面している地方は、今、その活性化のための施策の実施が急がれているわけです。

◆人口の19%が「移住者」で占められる上野村

当稿では、地方を活性化させるための施策を考えるきっかけとして、群馬県上野村の事例を取り上げることに致します。

上野村は、人口1300人(2016年3月時点)で、群馬県内で最も小さな自治体です。

同村では定住人口を増加させるため、早期から高齢化や過疎化に対する様々な取り組みが行われてきました。

その結果、上野村へIターン(出身地とは別の地域に移住すること)を行った者は、平成元年からの総計で121世帯254名にものぼり、現在は、移住者が人口の約19%を占めるまでになりました。

また、上野村への移住者に対するアンケート調査によると、およそ5人に4人もの人が「今後も上野村で暮らしたい」と答えており、このことは、移住後の生活満足度も高いことを裏付けています。

そして、移住を行うかどうかに大きな影響を及ぼす要因になると思われるのが「雇用」や「所得の向上」です。

そこで、ここでは、上野村で行われている様々な施策のうち、地元産業の活性化策に焦点を当てて議論を行って参ります。

◆上野村における農林業の6次産業化

上野村では、地元資源の活用を通じた「農林業の6次産業化」に向けた取り組みが行われています。

6次産業化とは一般的に、第1次産業としての農林業が、第2次産業である食品加工業や第3次産業のサービス業に進出することを通じ、特に地元経済を活性化させることを指します。

上野村における取り組みとして、まず取り上げられるのが「きのこ栽培」です。

同村では、以前より椎茸や舞茸の栽培が行われてきましたが、新鋭設備を有する「きのこセンター」の建設や、きのこ類の製造・販売など村の積極的な取り組みにより、きのこ類が村の基幹産業に育てあげられてきたわけです。

また、林業に関しては、9割以上が山林で占められる同村は、以前から行われていた丸太の出荷に留まらず、通例、伐採の際に出荷することができないとされる間伐材に着目しました。

それを木炭や木酢液、また、ストーブなどの燃料となる木質ペレットの生産に活用し、生産工場を村が直営で事業化しています。

さらに13年には、これら農林業に対する資金面や経営面でのバックアップなどを目的として、地域ファンド「上野村活性化投資事業有限責任組合」が発足しています。

このファンドは、地元金融機関ではなく自治体が主体的に組成している点で、非常に画期的なものとなっており、こうしたことからも、農林業の6次産業化の更なる推進の取り組みに対する自治体の積極的な様子が現れています。

◆地方活性化策とは

では、この上野村の事例から、どのような地域活性化に向けたヒントを見出すことができるでしょうか。

一点目は、上野村では林業やきのこ栽培に関する潤沢なる経営資源が有効利用されているという点です。まず、「地域」について知り尽くし、ヒト、モノ、カネ、情報などといった「強み」となる資源を見出していくことが必要であることを、この事例は物語っています。

二点目は、本来廃棄されるはずの間伐材の例のように、地元の経営資源をうまく転換しながら、それを「顧客の満足」につなげるためにあらゆる創意工夫が施され、様々な製品の製造や販売がなされているという点です。

そ して三点目は、「外部との連携」を構築することです。上野村では、多くの移住者が林業やきのこ栽培に携わっているという点で、元々外部にあった「人的資 源」がうまく活用されている一方で、上野村における今後の長期戦略として「販路の開拓」が課題の一つであるいう指摘もあります(竹本昌史『村ぐるみで６次 産業化 シンボル事業を深堀り』参照)。

リーダーシップを発揮し、こうした「課題」の解決に導く人材が、村の内部にいるとも限りません。外部との人的ネットワークの構築等を通じた取組で、6次産業化のさらなる発展が望めるかもしれません。

こ のように、地域の活性化に対しては、(１)地元資源の最大活用、(２)創意工夫と試行錯誤によるオリジナリティの創出、(３)外部との連携強化という、三 つのヒントを挙げることができるでしょう(週刊ダイヤモンド2014年4月12日号「地方復活の特効薬 “ジリキノミクス”」参照)。

また、この事例を見ても、地方活性化のための鍵は「国からの補助金」などの外部要因に求めることができるわけではないこともわかります。

やはり、地元の資源を生かし切ることで産業を推進させ、地域の魅力増大につなげていこうとする「自助努力の精神」にこそ、地域活性化のための根本的なヒントが隠されていると言えるのではないでしょうか。

（参考文献）
週刊ダイヤモンド2013年7月6日号「『イナカノミクス』成功の極意」
週刊ダイヤモンド2014年4月12日号「地方復活の特効薬 “ジリキノミクス”」
竹本昌史『村ぐるみで６次産業化 シンボル事業を深堀り』, 経済界2014年7月8日号.
佐藤知也 『移住者を後継者に変える村づくり』, 「農業と経済」2016年5月号.

 

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慰安婦問題に火をつけた吉田清治氏・長男が「慰安婦像をクレーン車で撤去したい」と衝撃発言

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11853

「父が犯した慰安婦強制連行の捏造について、吉田家の長男として、日本の皆様に本当に申し訳なく思っております。できることなら、クレーン車で世界中の慰安婦像を撤去したい」

戦時中に日本軍の軍令のもと、多数の朝鮮人女性を強制連行したとして、慰安婦問題に火をつけた吉田清治氏。この長男が、冒頭の言葉で、父の証言について陳 謝し、衝撃が走っている。インタビューの模様は、ジャーナリスト・大高未貴氏が行ったもので、月刊誌「新潮」9月号に掲載されている。

 

「父は地図を見ながら原稿を書いた」

吉田氏は1980年代に、戦時中だった1942年から45年の間に、山口県労務報国会下関支部の動員部長として、朝鮮人約6千人を強制連行したと証言。韓 国・済州島では、1週間で200人の女性を狩り出したと述べた。当時の朝日新聞などは、こうした発言を大々的に報じたが、後に、証言は嘘であると判明。し かし、時すでに遅し。吉田証言は、既成事実化してしまい、海外での慰安婦像設置の流れをつくった元凶となっている。 

これについて、吉田氏の長男は、「父は済州島なんか行っていません。家で地図を見ながら原稿を書いていました」「謝罪行脚のため訪韓した際、父のパスポー トに入国スタンプは押されていませんでした」などと発言。長男を取材した大高氏は、吉田氏が嘘をつき続けた動機の一つに、同氏が朝鮮半島のある組織からお 金を借りていたことがあると指摘している。

 

慰安婦像は60体を超える見込み

慰安婦問題が「戦後のつくり話」であることは、本誌・本欄でも繰り返し述べてきた。だが、社会問題化してから30年以上経ってもなお、新しい真実が分かるということは、この問題の根深さを、逆に示している。

韓国紙「聯合ニュース」によれば、慰安婦像は、韓国国内で42カ所設置されており、今後の予定を含めると、60カ所を超えると見られている(8月19日 付)。2011年12月に、ソウルの日本大使館前に初めて設置されてより、約5年経過したことを考えれば、驚異的な数字だ。 

正しい歴史認識を取り戻さない限り、「戦後」という言葉は使われ続けるだろう。慰安婦問題の嘘は、学術的に十分に明らかになっているのだから、最後は、政治家の覚悟の問題だ。

(山本慧)

 

偏向報道が民主主義を破壊する

[HRPニュースファイル1682]http://hrp-newsfile.jp/2016/2876/

HS政経塾　スタッフ　赤塚一範

◆マスコミの偏向報道

先月末に行われた東京都知事選挙において「主要3候補でない18人の放送時間は全体の3％しかない」という調査結果を踏まえ、候補者有志によって偏向報道の是正要請がマスコミ各社に対して行われました。

要請を受けて、一部報道に変化が見られましたが、現状として数多くの偏向報道がなされているのが実際のところでしょう。

◆日本新聞協会の訴え

マスコミは、自身が民主主義を守る重要な機能を持っているとしています。

日本新聞協会（新聞各社の代表者で構成される総会、理事会のもと、各種の委員会、専門部会が設置され、新聞倫理の向上や業界利益のために様々な活動を行う利益団体）が発表している『新聞への消費税軽減税率適用に関する意見書』によると、次にようにと言っています。

「この表現の自由の保障が社会にもたらす機能として、民主主義の維持、人の人格形成、真理への到達、さらに社会における変化と均衡の維持といったことをあげることができるが、新聞は、この機能を発揮する中心的存在である。」

「新 聞が民主主義の維持にとって不可欠であることは、非民主的な国家の様子をみれば明らかである。民主主義が破壊され、根付かない国においては、新聞は、国の 支配権力の道具となり、国民には偏った、一方的な情報や論評しか提供されない。それがいかに不幸な状況を生み出しているのかは、よく知られていることであ る。」

新聞は民主主義にとって欠かせない機関であるので軽減税率の対象にしろということです。

この日本新聞協会の会員には新聞社以外にも、多くのテレビ局も名を連ねており、これはテレビ局を含めたマスコミ全体の意見と言っても良いでしょう。

◆民主主義の重要な機能

しかし、本当に現在のマスコミは、民主主義にとって不可欠な機関なのでしょうか？

自由主義の経済学者ハイエクは、「進歩は常に未知なる領域にあるので、進歩は少数者から起こることが多い」「民主主義は、その少数者の意見を表明し、少数者が多数者を教育するための最良の方法である」というようなことを言っています。

つまり、民主主義は全体主義国家であれば潰されてしまうような少数意見を報道することで、国民の世論形成を助け、国の発展に貢献するという機能を持っているのです。

◆マスコミの罪

もし、マスコミが意見書にあるように、民主主義の維持、真理への到達を望むのであれば、少数意見であってもきちんと国民に伝え、国民の知る権利に奉仕すべきです。

特に、2009年の立党以来、一貫して国防の重要性、消費増税の危険性を訴え、アベノミクスの最初の三本の矢の原型をつくった幸福実現党の政策を報道しないという態度を改めなければなりません。

このように正しいことを訴えている政党を無視し続けるのは、マスコミが民主主義を機能させる機関ではなくむしろ、民主主義を機能不全にさせている元凶であるということでしょう。

さらに、マスコミが政府に対して軽減税率求めることは、国会議員に対して「新聞に軽減税率を適用してくれるならば選挙に有利な報道をしてやる」という取引を持ちかけているようにも見えなくありません。

これは、民主主義の腐敗です。政治家はお金で票を買うと罰せられますが、政策によって票を買っても罰せられないのです。

また、上記の意見書では、政府の権力に対する警戒も見て取れますが、マスコミ自体が一つの権力となり、自分の思うままに世論を誘導することの危険性には何も触れていないことも問題です。

日本が真なる民主主義国となり、より繁栄を享受するためには、「少数者の意見を拾い上げ、世論形成を助ける」という民主主義の重要な機能をマスコミがきちんと腑に落とす必要があるのではないでしょうか。

 

 

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北朝鮮の弾道ミサイル（水爆）が日本の陸地に着弾しつつある現実。

画像：http://the-liberty.com/article.php?item_id=10897

NHKによると北朝鮮が２４日AM５：２９頃、またも弾道ミサイルを発射し、日本海に落下したと推定。

発射された弾道ミサイルは、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルと考えられると発表した。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160824/k10010651991000.html

 

日本の防空識別圏を超えてますね。

日中韓外相会談を睨んでの事でしょうけど。

北朝鮮のミサイル開発技術は着実に進展を見せている模様です。

北朝鮮は昨年、水爆実験にも成功したと発表している。また、核の小型化にも成功しているとみられており、水爆、核の小型化、弾道ミサイルの飛翔距離この３つが揃えば、日本への水爆着弾が可能になり、この核爆発の威力は長崎、広島の１０倍とも言われ大変な事態が予想されます！

北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル実験を受け。２００９年に北朝鮮の弾道ミサイル実験を受けて立党した幸福実現党は下記のような声明を発表しました。

■北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて（党声明）

本日、北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイルが、わが国の防空識別圏内の日本海に落下する事案が発生しました。

核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射など、北朝鮮の軍事的挑発はエスカレートするばかりです。

政府には、北朝鮮に対する実効性のない「抗議」などではなく、さらなる制裁措置を講ずるとともに、不測の事態も想定し、抑止力の抜本的な強化を急ぐよう強く求めます。

そもそも幸福実現党は、２００９年春、北朝鮮によるミサイル発射を「飛翔体」と呼称し、有事でないかのようにふるまう自民党政権では日本を守れないという危機意識から立党しました。

以来、国防強化を一貫して訴えてきましたが、北朝鮮や中国の脅威がいや増すなか、その主張の正しさは火を見るよりも明らかです。

この間、わが党の働きかけもあって、集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法の成立など、防衛体制の整備に一定の前進もみられましたが、「今、そこにある危機」からこの国を守るには、不断に抑止力を高めなくてはなりません。

日米同盟の強化を図るとともに、ポスト・オバマ政権の安保政策の変化も見据え、誇りある主権国家として、憲法９条の改正をはじめ、自主防衛体制の整備に取り組むべきです。

その際、近隣国による日本への核攻撃を思いとどまらせるべく、敵基地攻撃能力の保有や自衛のための核装備を進めるべきというのが、わが党の考えです。

国会では、改憲勢力が憲法改正の発議に必要な議席を確保しましたが、ただちに改憲が実現するとは考え難い政治状況にあります。

しかし、憲法前文にあるような、国民の安全と生存を他国民の善意に委ねる「空想的平和主義」に浸り続ければ、国家存亡の危機を招きかねません。

国家防衛の意思を内外に鮮明にすべきであり、９条改正や国防強化に向け、わが党として引き続き力を尽くしてまいる決意です。

平成28 年8 月24 日
幸福実現党

https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3592/　

 

菅官房長官は「いかなる事態にも対応できるよう、緊張感を持って必要な対応に万全を期す」と述べている。現在、こうしたミサイルに対して日本の対応はイージス艦SM-3とPAC-3ということだが、迎撃に対する不安の声もある。

どう考えても現実に対応し切れてないって感じが漂ってます。

幸福実現党は北朝鮮背後の中国をも視野に入れ、核装備による抑止力を訴え、核抑止による防衛体制を編み出しています。

http://hrp-newsfile.jp/2016/2739/

http://hrp-newsfile.jp/2016/2741/

http://hrp-newsfile.jp/2016/2747/

 

菅官房長も公明の言いなりになって、警察自作自演の事件をでっち上げてる暇があったら、これくらい考えてよ。実現党の防衛策を学んで、現実化しろってこと。

いったい与党は当選した責任というものを考えてるのか！？左翼や票田に媚びてる暇もないでしょが！

学があっても、頭が悪いとはこういうことをいう。

・・・器が小ちゃいのね　┐(´-｀)┌

 

有権者の皆さんも～そろそろ考えましょうよ、自公や既成野党だけじゃあてにならない。お互いの足を引っ張り合うだけでしょう。

彼らは政治で生計を立てているからどうしてもシガラミが出て、本来しなければならないことに全力を注げないのです。

その点、実現党の政治家は政治で食べていくということは考えていません。その必要がないからです。

実現党が国会へ入らないともうまずいです。

いつまでもマスコミ頼りの選挙は卒業しましょう。マスコミも与党とのシガラミと視聴率稼ぎ部数稼ぎで「与党VS野党」という見出ししか出してきません。

毎回毎回、そんな安っぽいドラマ見せられている間に、着弾してしまったら選挙の意味もないんですよ・・・(´；ω；｀)

核にゆれる世界――真の独立国になる好機を逃すな！

[HRPニュースファイル1681]http://hrp-newsfile.jp/2016/2873/

ＨＳ政経塾5期生　水野善丈

◆核の影響力はなくならない

国連核軍縮作業部会は8月19日、核兵器禁止条約の締結交渉を来年中に開始するよう勧告する報告書を賛成多数で採択しました。

「条約」で北朝鮮に核兵器を放棄させる考えのようですが、そもそも米英露仏中は協議に参加しておらず、実効性は低く冷ややかに見られています。

世界では、核拡散防止条約ＮＰＴに基づいて、常任理事国以外では核兵器を持てないことになっています。

しかし、北朝鮮、イスラエル、インド、パキスタンがすでに核兵器を持ち、イランも数年のうちに核兵器保有国になるとみられているように、核保有国が減らないのも現状であります。

◆宥和的な外交政策のオバマ政権

この8年間のオバマ政権下での外交政策は、宥和的な戦略が取られてきました。

2013年のシリアの内戦では、アサド政権が反政府勢力に対して毒ガス攻撃をすると言いながら、何の軍事的行動も起せず、ロシアのウクライナへの侵攻に対しても、牽制はするものの軍事的措置はとりませんでした。

核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対しても、国連を動かすことができず、実質的に北朝鮮は実験を成功させ、核保有国となってしまいました。

世界の警察を降りた米国にとって、国内の財政難やアメリカ国内の反発もあり、宥和的な政策を取ったとも考えられますが、逆にその姿勢が国際社会の秩序を揺るがしてきたともいえます。

◆「核先制不使用宣言」の日本への影響

そのような中で、任期が近づくオバマ大統領は、最後に就任当初より掲げていた「核なき世界」の実現のため、「核先制不使用宣言」を行おうとしています。

安倍首相は、これに対し、米ハリー・ハリス司令官に反対の意向を伝えたとする報道を米紙にされましたが、本人は全面否定をしています。

しかし、「核先制不使用宣言」を現実的に考えると、米国のもつ核抑止力が弱体化することによって、世界に対する北朝鮮の核の脅威はさらに大きくなるメッセージとなってしまいます。

日本では、「平和憲法」のもと非核三原則を国是として堅持しているので、核兵器はもたず、アメリカの「核の傘」に安全保障を依存しています。

ゆえに、米国の「核先制不使用宣言」は、日本の国家存立の危機に迫ることであるので、しっかりと反対の意向を伝えないといけませんが、わざわざ全面否定する国家元首には落胆せざるを得ませんでした。

◆真に独立国となる好機は近い

しかし、米国が内向きに向かう状況は、日本にとってピンチであると同時に、真に独立国家となるための好機が近づいているともいえます。

共和党のトランプ大統領候補も、米軍に頼りっぱなしの日本に対して、対等な軍事費の負担や核装備もしたらいいのではないかという指摘もしています。

それに対し最近では、バイデン副大統領の「（日本が）核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを彼（トランプ氏）は知らないのか」（産経8/17）という発言も波紋を広げています。

また一方で、日本国内の世論は、政治家の姿勢、日本の在り方というものも若者を中心に認識が変わってきていることがうかがえる興味深いアンケート結果も出ています。

○「日本は核を保持すべき？すべきじゃない？渋谷アンケート」
https://www.youtube.com/watch?v=eW3JGmyrpIw

結果は、「日本は核を保持すべきですか」という質問に対して、半分以上が保有すべきであるという回答がなされております。

意外な結果ではありますが、戦後71年が過ぎ、日本を取り巻く国産環境も劇的に変わっていく中で、国内の世論も、段々と変わってきているようです。

そのような中で、マスコミ世論を恐れ大切な議論から目をそらしてきたのは政治家だけのように見えます。

戦後、ＧＨＱの占領時につくられた憲法を守り、憲法9条第2項では、交戦権は認めず、国家としての中軸である安全保障を米国に任せて主権放棄の状態が長く続いています。

日本が主権を取戻し、真に独立国家となるためには、憲法9条改正はもちろん、自分の国は自分で守れる体制を整えることが求められます。またそれは、一国平和主義から脱し、真の世界を実現するリーダー国家としての役割を担うことを意味するでしょう。

最後は、国家に責任を持った政治家の気概と決断が、そうした議論へと向かわせ日本を変える一歩になると感じます。

私たち幸福実現党も、世界に誇る文化・歴史を持つ日本に真の誇りを取戻し、日本を世界のリーダー国家へと押し上げる一翼を担ってまいります。

 

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図解で分かる"尖閣有事"の今 中国海保の"軍拡"で一触即発状態が続く

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11804

日本の海が大荒れだ――。

 

中国はここ最近、日本の領海である沖縄県・尖閣諸島沖に大量の公船を派遣し、日本側を圧迫している。度重なる中国船の接続水域への侵入に対し、宮古島市議会はこのほど、抗議の決議案を全会一致で採択した。

毎日のように報じられている尖閣諸島の緊張状態。本欄では、その今を図解で伝える。

 

中国は継続的に"領海侵入"

　海上保安庁の資料を基に編集部作成

2012年9月より、中国側の動きが活発化していることが分かる。当時は、日本政府が尖閣諸島を国有化したことで、反日デモが続発していた時期に当たる。

これを見ると、日本の尖閣国有化が原因かとも思うが、中国は1992年に、一方的に尖閣諸島を領有化(領海及び接続水域法を制定)するなど、もともとは中国側に問題がある。 

 

中国は「武装公船」を相次いで投入

外務省資料より

 

例えば、2000トン級の「海警31239」(画像右下隅)は、37mm連装機関砲を4門搭載していると見られ、ヘリコプターを離着陸させる能力を持つ。 これほど「重武装」である理由は、もともと中国人民解放軍の軍艦だったためだ。つまり、中国海警局(中国の海上保安庁)の船舶は、海軍の武装で強化されて いると言える。

 

中国海保は"軍拡"まっしぐら

外務省資料を基に編集部作成

"領海侵入"がほとんどなかった2012年時点では、1000トンを超える中国の大型公船の隻数は、40隻だったものの、3年後には、その3倍の120隻にまで増加。19年には、135隻まで増強されると推定されている。

 

日本は2週間で30回以上抗議するも……

こうした事態に対し、日本は、中国に対して度々抗議を行っている(下表)。

8月5日(金)

15:05 頃 アジア大洋州局参事官 → 在京大公使参事官

16:30 頃 アジア大洋州局参事官 → 在京大公使参事官

17:10 頃 杉山外務事務次官 → 程永華駐日大使

17:30 頃 伊藤在中国大次席公使 → 欧陽玉靖・外交部辺境海洋事務司長

 

8月6日(土)

11:45 頃 金杉アジア大洋州局長 → 郭燕・在京大公使

13:15 頃 横井駐中国大使 → 孔鉉佑・外交部部長助理

18:00 頃 伊藤次席 → 欧陽玉靖・外交部辺境海洋事務司長

18:15 頃 金杉アジア大洋州局長 → 郭燕・在京大公使

 

8月7日(日)

08:29 頃 金杉アジア大洋州局長 → 郭燕・在京大公使

10:15 頃 伊藤次席 → 欧陽玉靖・外交部辺境海洋事務司長

11:25 頃 杉山外務事務次官 → 程永華大使

13:25 頃 横井大使 → 孔鉉佑・外交部部長助理

14:00 頃 滝崎アジア大洋州局審議官 → 郭燕・在京大公使

17:00 頃 杉山外務事務次官 → 程永華大使

20:10 頃 石兼総合外交政策局長 → 郭燕・在京大公使

21:20 頃 石兼総合外交政策局長 → 郭燕・在京大公使

22:10 頃 横井大使 → 孔鉉佑・外交部部長助理

23:15 頃 金杉アジア大洋州局長 → 郭燕・在京大公使

 

8月8日(月)

12:45 頃 金杉アジア大洋州局長 → 郭燕・在京大公使

16:00 頃 伊藤次席 → 欧陽玉靖・外交部辺境海洋事務司長

19:30 頃 金杉アジア大洋州局長 → 郭燕・在京大公使

21:10 頃 伊藤次席 → 欧陽玉靖・外交部辺境海洋事務司長

 

8月9日(火)

10:10 頃 岸田外務大臣 → 程永華大使

11:10 頃 伊藤次席 → 欧陽玉靖・外交部辺境海洋事務司長

13:50 頃 伊藤次席 → 欧陽玉靖・外交部辺境海洋事務司長

14:15 頃 四方アジア大洋州局参事官 → 郭燕・在京公使

16:40 頃 滝崎アジア大洋州局審議官 → 郭燕・在京公使

17:37 頃 四方アジア大洋州局参事官 → 郭燕・在京公使

18:15 頃 伊藤次席 → 欧陽玉靖・外交部辺境海洋事務司長

 

8月10日(水)

11:19 頃 金杉アジア大洋州局長 → 郭燕・在京公使

21:30 頃 伊藤次席 → 欧陽玉靖・外交部辺境海洋事務司長

 

8月17日(水)

11:13 頃 金杉アジア大洋州局長 → 郭燕・在京公使

11:30 頃 伊藤次席 → 欧陽玉靖・外交部辺境海洋事務司長

　外務省資料を基に編集部作成

 

では、日本は具体的にどのような抗議を行っているのか(下表)。

　画像はTK Kurikawa / Shutterstock.com

 

岸田文雄外相が8月9日に、上記のポイントを踏まえ、中国大使に直接抗議をするも、中国側の挑発的な行為はやむことはなかった。話し合いが通じるような相手ではないことがよく分かる。

尖閣諸島周辺は、一触即発の状況が続いている。その緊張関係は近年、エスカレートしており、日本はアメリカの力を借りずとも、自国領を守り切る能力と覚悟が問われている。

(山本慧)

 

沖縄の保守陣営330人がデモ 「尖閣、台湾、アジアの平和を守ろう!」

沖縄の保守が、アジアを守るために声を上げた――。

 

民間でつくる「アジアの平和を守ろう」実行委員会が21日、那覇市の沖縄県庁前広場で集会、デモ行進を行った。尖閣諸島付近の海域をはじめ、台湾や南シナ海で、横暴な振る舞いを続ける中国に対して、日本政府に毅然とした対応を求めるよう訴えた。

 

「中国は、尖閣周辺での威嚇行為を停止せよ!」

「日本政府は、台湾を国家として承認し、国連加盟を支援せよ!」

「中国は、情報を開示し、民主化せよ!」

 

那覇最大の繁華街「国際通り」で、参加者約330人がシュプレヒコールを上げると、沿道からは、一緒にこぶしを上げたり、「ありがとう!」などと声がかけられた。

台湾人観光客からは、英語で「沖縄は日本です。中国ではありません!」「台湾と中国は一緒ではない。台湾は独立した国です!」と声が上がるなど、多くの賛同の声が寄せられた。

 

沖縄の「保守」の声

このデモは、立党以来一貫して、沖縄の米軍基地の大切さや国防強化の重要性を訴えてきた、幸福実現党沖縄県本部の山内晃代表と金城竜郎副代表が、呼びかけ人となって開催。

地元の「沖縄百歳まで生きる会」(大浦公子代表)や「沖縄の自由と繁栄を守る女性の会」(下地玲子代表)、「ゆんたくシーサーラジオ」パーソナリティの東 郷美奈子氏、徳留愛奈氏のほか、「国防サークル」をつくる大学生の高江洲大槻さん、山本隆介さんなどが賛同して行われた。

 

「わが国が中国に支配される最悪の未来を招きかねない」

沖縄では、「米軍基地はいらない!」などとアメリカ軍を追い出そうという意見が支配的だ。しかし、同実行委員会は、こう主張する。

「同盟国の米国が核の先制不使用を考えているのであれば、わが国は、ますます危険な状態に置かれる。いま、『米軍基地はいらない』という民意によって、わが国が中国に支配される最悪の未来を招きかねない状況にある」

「いま、恐れるべきは、中国の台湾併合の動き。わが国は、台湾を独立国家として承認し、国連加盟を支援し、日台条約を結ぶことによって、日台の平和を守るべき」

「私たちは、中国型の政治システムでアジアが支配されるか。それとも、自由主義圏で共同して、アジアの平和を守り抜くか。大きな岐路に立たされている」

 

「翁長知事は、アメリカに抗議して、中国に抗議しないのはおかしい」

今月8日には、過去最多の15隻の中国公船が尖閣諸島の接続水域内に入り、周辺では300隻にも及ぶ中国漁船が航行した。

危機感を抱いた幸福実現党沖縄県本部は翌9日、沖縄県庁を訪れ、翁長雄志知事宛てに、「(沖縄の米軍基地に対しては)訪米してまでアメリカ政府に抗議をしているが、中国政府に対して直接抗議しないのはおかしい」と指摘。中国への抗議を日本政府に働きかけるよう要請した。

同党県本部の新里卓幹事長は、こう話す。

「今回デモを行って、尖閣問題を抱える沖縄から、台湾の国連加盟や中国の民主化など、アジアの平和実現に向けて発信することは、とても大きな意義があると感じました。これからも、広い視野を持って、アジア地域の平和を守るための取り組みを重ねていきたい」

沖縄から立ち上がっている、アジアの平和を守る取り組みに、今後とも注目していきたい。

(山下格史)

 

【関連記事】

2016年8月10日付本欄 尖閣で挑発する中国船 沈黙する翁長知事に「なぜ抗議しない?」の要請文http://the-liberty.com/article.php?item_id=11764

2016年8月17日付本欄 尖閣諸島の中国漁船に民兵100人以上 アメリカなしで尖閣を守る準備をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11789

2010年7月号 【民主党政権から日本を守れ】(1)http://the-liberty.com/article.php?item_id=915

幸福実現党本部へ家宅捜査は“国策捜査”。警察は与党の犬か。

 

2016年8月19日 http://www.nikkan- gendai.com/articles/view/news/ 187990/1

　 これは“国策捜査”ではないか。警視庁は１６日、７月の参院選で 、幸福実現党候補のトクマ氏の応援演説をした見返りに報酬５万円 を受け取ったとして、タレントのテレンス・リー（本名・ 加藤善照＝５１）ら３人を公職選挙法違反で再逮捕した。３人はい ずれも容疑を認めており、金額も大きくない。警察が無名のタレン トを締め上げる裏には何があるのか。

　元検事の落合洋司弁護士がこう言う。

「警視庁がテレンス容疑者を再逮捕したのは、まだ調べたいことが あるからでしょう。公選法違反の捜査は、誰が買収を指示したのか 、組織的関与を解明しようとするのが一般的です。党の母体となっ ている宗教法人・幸福の科学の責任を追及するつもりなのかもしれ ません」

　 実際、今月２日、警視庁は幸福実現党の党本部に公選法違反の疑い で家宅捜索に入り、資料を押収。同党はすかさず「 政治的意図を感じる」という声明を発表。大川隆法総裁は、生前「 眠れる予言者」と呼ばれたエドガー・ケイシーの言葉を借りて、 安倍政権の“政治的陰謀説”を主張。 党勢が今後伸びていく脅威から、政府が警察を動かし弾圧を加えた という見解を示した。０９年の結党以来、 国政選挙での当選者はゼロ。自意識過剰という気もするが、まった く荒唐無稽とも言えなそうだ。

「参 院選の改選１人区で自民党は２１勝しましたが幸福実現党が候 補を出さなければ、あと４つは勝てたという分析があります。確か に僅差で敗れた青森、新潟、三重、大分は幸福実現党の票が自民党 に入っていれば、逆転できました。憲法改正などの政策は安倍政権 に近く、独自候補を立てなければ自民党に票が流れていた可能性が あります」（政治ジャーナリスト）

　さまざまな選挙に候補を擁立し続けている間に、幸福実現党の足腰 は強化され、所属の地方議員は７人に増えた。これ以上、 勢力が拡大する前に、政府が早めに芽を摘んでおこうと考えたとし ても不思議ではない。

　幸福実現党はテレンス・リーらの再逮捕についてこうコメントした 。

「さまざまな方面から何らかの政治的圧力があったという話を聞い ています。国民への監視が強まり、 権力によって恣意的に拘束され、さらに報道統制が強まって、民主 主義の基盤である政治参加の自由が奪われていくことを危惧します 」（広報本部）

─　─　─

ここから怒り爆発しますので、ご注意ください。（信者さん向けじゃございません）

詳しくはここに書かれています。

ええ！そうです！スピリチュアルリーディング！

はい、良い子も悪い子もいたこじゃありませんよぉ。

いつまでもいつまでもいつまでも違いが判らないというのはおバカさんよぉ（╬ಠ益ಠ)いいかげんにせよｺﾞﾗ

いたこじゃここまでわかりません。

ま、その程度のものにしたいということは、どういうことかということですよ。

事実を暴かれるのが嫌な人達がいるのだろう。というより

事実を暴かれるのが嫌な者に踊らされている輩がいるということだ。

あなたもそうかなぁ？ｗ（いや、こりゃ失敬！）

警察も、自民も公明も読めばぐうの音も出ない一書。

公明がつついたんですよね？でしょ？

いつまで放っておいてるんだと。

ここらで仕掛けとけと。

自民と公明は今のところ内縁関係みたいなもんですから、女にせっつかれりゃ

しょうがないなぁ～と

そんな感じでしょ？

そして、自作自演の茶番劇。あ～こりゃこりゃ

応援演説来た人におこずかいなんて、お笑いな公職選挙法違反。

おバカなわたしでもやらんわ。水も出さんわ。

警察は警察で、全国の実現党事務所やら、ほんというと自民党にまで囮捜査官が張り込んでるらしいじゃないですか。はい、ほんとご苦労さん！(-ω-)ゝ

ま、たんなる点数稼ぎのネズミ取りの仕込みなんでしょうけどね。

点数稼がないと、予算削られるんだって？知るかっ！

まだ事件になってない捜査に力を入れるなら、ストーカー対策に全力そそいだらいかが？

警察とストーカー加害者はグルなのか？

「警察は何もできないんですよ」

で、被害者が殺されてから、おもむろに捜査する？

警察に相談するという事は身の危険を感じてるからですよ。

それを放っておいて、殺されるのを待つのは全く平気だけど、公職選挙法という自民党の作ったゲームのルール違反摘発には未事件から捜査員を入れ込んでまで全力を注ぐ。

そして、何も起こらないと、囮捜査官が自ら事件を起こす。

そこまでして点数稼ぎたいかね？

週刊誌・新聞の部数伸ばし。

テレビの視聴率稼ぎ。

裁判官の有罪判決数。

検察の勝訴数。

医者の患者数、薬投与数。

政治家/官僚/公務員の税収額。

みんなこの目標だけで動いてる。

目標達成のためなら時に自作自演も辞さず。

 

あら？自作自演って確か、オウムのやり口でしたよね。

警察もカルト犯罪組織も同じってこと？！

「日本で一番悪い奴ら」ですからねぇ

こんなの氷山の一角なんでしょ？

税金取って遊ぶのもいい加減にしとこうね。

安全保障上からの、米国ＴＰＰ反対論について

[HRPニュースファイル1680]http://hrp-newsfile.jp/2016/2872/

幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人

◆米国次期大統領候補は、いずれも「ＴＰＰ反対」

去る8月11日、米国民主党のヒラリー・クリントン大統領候補は、ミシガン州で行われた経済演説の中で「もし自分が大統領になっても、ＴＰＰに反対する」との意志表示を行いました。

もう一方の共和党大統領候補である、トランプ氏もすでにＴＰＰ反対の演説を行っていたため、オバマ政権後、いずれの大統領が当選しても、米国がＴＰＰから離脱する可能性が高まってきました。

◆ＴＰＰの本質は「中国包囲網」

米国は、元々国是として「自由貿易」「門戸開放」を掲げておりましたが、特に2008年のリーマンショック以降の経済危機の打開策の一つとしてオバマ政権は、ＴＰＰの推進に取り組んできました。

一方、日本では、2009年に民主党政権が誕生、当時の鳩山政権は日米同盟の危機を招きかねない幾つかの重大な判断を行いました。

まず、沖縄の普天間基地の返還問題で、決まりかけていた辺野古への移転を白紙に戻そうとしました。さらに、日中韓三国間の「ＦＴＡ」協議を進め、中国との連携を深めようとしました。

「ＦＴＡ」とは条約締結国の間での関税などの経済的な障壁をなくすための取り決めであり、米国から見ると日本が中国との関係強化を推進したことが、自国への挑戦として受け止め、経済上及び安全保障上の危機感を強めたのかもしれません。

この間、日米間でどのような話合いがあったのかは不明ですが、結果として日本は民主党菅政権の元で2010年に突如、ＴＰＰ参加表明を行いました。この判断は、安全保障上、日本にとっては是とされるものであります。

我が幸福実現党の大川隆法総裁はＴＰＰについて、その本質を以下のように述べています。(『ジョーズに勝った尖閣男』より)

『ＴＰＰとは、実は、「アメリカとアジアを経済的に結び、中国を外す作戦」です。つまり、ＴＰＰの本質は「中国包囲網」なのです。ＴＰＰの条項のなかには、中国がどうしてものめないものが入っています。

そこには、知的財産権の保護や人権重視、あるいは、環境保護などの概念が入っているのですよ。したがって、このＴＰＰに、日本と他のアジアの国々が入り、さらにアメリカが入れば、実は、これで中国包囲網をつくれてしまうのです。』

『ジョーズに勝った尖閣男』幸福の科学出版/大川隆法著　
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=838

結果として、一旦は日中間の関係強化に向いつつあった日本は、本来の日米同盟強化へと戻る事になったのです。

◆なぜ米国はＴＰＰ反対に変わったのか

オバマ政権は、中国包囲網でもあり、経済成長戦略の柱でもあるＴＰＰを推進してきましたが、来年就任する予定の次期米国大統領は「ＴＰＰ推進反対」との立場を取る可能性が高まってきました。この大きな変化の原因は、何が考えられるでしょうか。

米国は2013年、オバマ大統領の演説で「世界の警察官としての役割を返上」することを明言し、世界各国に駐留している米軍を撤退させる可能性を示唆しました。

その結果、中東の混乱はさらに拍車がかかる結果となったものの、その方向性が変わるとは思えません。

現在の米国の予算の中で、オバマケア等の社会保障費を充実される代償として、軍事費削減を行う流れが止まらない事と同時に、米国民の中でも、「なぜ自分と関係のない国の為に生命を懸けなければならないのか」、という正義の観点がなくなってしまったのではないでしょうか。

現在行われている米国大統領選挙でも共和党候補のトランプ氏は、経済人としての立場から、まずは米国内の雇用が悪化しないことを優先し、特に不法移民に対して厳しい態度で対応し、ＴＰＰだけでなくＮＡＦＴＡ等の自由貿易圏の推進に、反対の立場を取っています。　　　

先 ほどお伝えしましたとおり、ＴＰＰは単なる自由経済圏ではなく、中国に対抗するための安全保障上の観点からも重要なのですが、トランプ氏はこの点に関連し ても在日米軍の引き上げに言及するなど、東アジアの安全保障には日本に対しても自主防衛を求めることが予想されています。

オバマ政権で国務長官を務めた民主党のヒラリー氏の見解も元々は、ＴＰＰ推進の立場をとるものと見られていましたが、結果として国内の雇用確保を優先し、ＴＰＰ反対を表明することとなりました。

こうした米国が内向きの方向が出てきた事について、「ＴＰＰは、中国包囲網」という視点から見ると、日本にとっては危険な方向であると認識しなければならないと思います。

◆日本は主導的な立場に立ってＴＰＰ推進すべし

さて、日中間の動きでは、来週の23日~24日にかけて、習近平政権では初めて中国外相が訪日し、日中韓3国外相会談が都内で開催される見通しになりました。

しかし6月9日に尖閣周辺の接続水域に中国軍艦が初めて航行、8月に入ってからも尖閣周辺の領海に漁船や公船が連日航行するなど、中国側の挑発はエスカレートし、将来には軍事的な衝突の可能性が高まっています。

本来はこうした時こそ日米同盟の強化を進めるべきであるにも関わらず、次期米国大統領のＴＰＰ反対という意思表明は、日米同盟が弱体しかねない危険性を持っています。

そうした意味でも日本は米国に代わって主導的な立場に立ってＴＰＰを推進し、また日米同盟の懸案となっている普天間基地の辺野古移設問題についても、政府として速やかにその実現を図り日米同盟を強化することが今後の東アジア情勢の安定には重要であります。

 

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止まらない社会保障給付増－－―日本は、新たなグランド・デザインを描け！

[HRPニュースファイル1679]http://hrp-newsfile.jp/2016/2870/

HS政経塾4期卒塾生　西邑拓真(にしむら たくま)

◆増大し続ける社会保障給付費

国立社会保障・人口問題研究所は今月5日、2014年度の年金や医療、介護などの社会保障給付費が前年度比1.3%増の112兆1020億円だったと発表しました。

その内訳は、医療が前年度比2.0%増の36.3兆円、年金は、支給額減額の影響により0.5%減の54.3兆円、また介護などを含む「福祉その他」は4.6%増の21.4兆円となっています。

社会保障給付費は、毎年概ね1兆円増を繰り返しており、財政状況の大きな逼迫要因となっています。

また、国民から徴収する社会保険料収入では、増え続ける社会保険給付費を賄いきれていないのが現状で、公費負担つまり税金によってその埋め合わせが行われています。

このように、消費税を含めた増税議論の根本要因ともなっている社会保障給付費の伸びを、どのように押さえていくかということが今、国家的な課題となっています。

◆給付費増大の構図

では、そもそも日本は、なぜこのような事態に直面しているのでしょうか。

それについて、日本で急速な「少子高齢化」が進行していることと、社会保障制度が「賦課方式」を採用していることに、その要因を求めることができます。

内閣府の「高齢社会白書(平成27年度版)」によると、総人口に対し65歳以上の高齢者が占める比率である「高齢化率」は、2014年現在で26%という実績が出ており、さらにこの割合が25年には30%、60年には40%に上昇すると推計されています。

高齢化が進行すれば、医療費等が高騰化するのは避けることができないのと同時に、高齢者の社会保証給付費をその時の現役世代が賄う仕組みである「賦課方式」が用いられれば、急激な高齢化が現役層の社会保障負担額に直結することになります。

例えば、以下のように一人の高齢者が、年金、医療費、介護費など、毎月30万円の社会保障費を費しているケースを考えれば、若者の負担の大きさを実感することができます(鈴木亘『社会保障の「不都合な真実」』参照)。

1960年代には、10人の現役世代が1人の高齢者を支え、その高齢者一人を支えるために、現役世代一人当たり3万円の負担のみが強いられる構図となっていました。

しかし、2010年代には、3人の現役世代が1人の高齢者を支えなければならなくなったため、一人当たりの負担は10万円に増加しています。さらには、2050年代になれば、30万円全ての社会保障負担額を一人の現役層が賄わなくてはならない状況になるとされています。

このように、日本の社会保障制度は、今後、制度そのものが維持できなくなる事態に発展しようとしているわけです。

◆国の新たな「グランド・デザイン」明示の必要性

小泉内閣時代、「低福祉・低負担」の社会保障が標榜され、毎年2300億円もの歳出抑制を実行しました。

これは、「小さな政府」路線に沿った改革で、日本の現状を考えれば必然的な改革であったと言えます。

しかし、先述の通り、社会保障費が増大している額は毎年1兆円にものぼるため、これだけの歳出減を行った小泉改革であったとしても、それは多額にのぼる負担増を単に一部緩和したものに過ぎず、根本的な解決策を提示したわけではなかったと言えます。

また、その後の各政権においては、具体的な改革策が示されず、社会保障問題の先送りが繰り返されています。

そして、日本は今、目先の歳出抑制策だけでは十分ではないことが明らかになっている中で、国民にとって最適な社会保障政策の方向性を指し示す「グランド・デザイン」を描く必要性に迫られているのです。

◆生涯現役の社会築構

日本の社会保障問題に対する根本的な取り組みを行うためには、人口増加のためのあらゆる政策の構築に取り組んでいかなければなりません。

同時に、現在直面している高齢化については、高齢者を「若者に支えられる立場」から、むしろ「現役世代」、すなわち「日本経済を支える立場」へと社会的に認識を変えていくことが必要です。

ここで、「高齢者白書(平成28年度版)」によると、60歳以上の方の約7割が就業を希望しており、その中の2割が「働けるうちはいつまでも働きたい」としています。

また、65歳以上の高齢者のうち、人口に占める「働く意思も能力もある人」の割合を示す「労働力率」については、日本は他の先進国に比べて高い水準を保っています。

また、高齢者が仕事を持って生きがいを持った生き方をすれば、それが健康増進につながり、高騰する医療費の抑制につながる可能性もあるでしょう。

これに関し、「一人当たり老人医療費」と「高齢者就業率」との間には、高い相関関係があるという指摘もなされています。

例えば、長野県の高齢者就業率は、男性38.5%、女性19.7%(平成24年)と共に国内トップである一方で、一人当たり実績医療費も78.9万円(平成25年)と、国内で三番目に低い水準となっています。

このように、働く意欲の高い高齢者の智慧が国・地域・各企業の発展に活かされる社会を構築していくと共に、高齢者が生涯にわたって健康的で「生きがい」を持って人生を全うできる「生涯現役社会」の構築が今、この国に求められているのではないでしょうか。

【参考文献】
鈴木亘『社会保障の「不都合な真実」』(日本経済新聞社)
日本経済新聞(電子版)2016年8月5日付「社会保障給付費112兆円に 14年度、介護伸び最高更新」

安全保障上からの、米国ＴＰＰ反対論について
http://hrp-newsfile.jp/2016/2872/

 

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【中韓ユネスコ問題】申請資料の8割が戦後のもの!? 「慰安婦はホロコースト」と決めつけ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11795

 

「慰安婦の声」の申請資料。

国連教育科学文化機関(ユネスコ)が、ホームページ上に「世界の記憶」(旧名・世界記憶遺産)に申請された資料の概要を公開した。この中には、韓国などの 民間団体が5月までに申請した慰安婦資料(正式名称「慰安婦の声」)も含まれている。今後、どのような内容であるのか注目が集まりそうだ。

申請資料の冒頭には、「『慰安婦』とは1931年から45年の間に、日本軍の性奴隷にさせられた女性と少女を指す婉曲的な用語」と記述。その上で、同資料 の世界史的な意義について、「断片資料の段階的な蓄積で認識が広まった慰安婦制度は、被害者数ではなく、犠牲者の苦しみや永久的な屈辱の深さという点で、 (ナチスの)ホロコーストやカンボジアの大虐殺に匹敵する戦時の惨劇である」と、偏った説明が記されている。

数々の研究が進む日本では、慰安婦問題で政府を批判したとしても、ホロコーストと同列視する人はごくわずかだ。世界的に有名な大虐殺と結びつけようとするこの申請には、日本が悪事を犯したというレッテルを貼ろうという、「政治的な意図」が透けて見える。

申請の8割が戦後資料!?

気になる資料の中身はこうだ。資料は、慰安婦に関する公的・私的文書563点、元慰安婦女性238人の証言などの記録1449点、慰安婦問題の解決を求める団体の活動資料732点の3種類からなる。

つまり、全資料2744点のうち、約半数が証言などの記録に依拠し、そこに団体の資料を含めると、「戦後資料」は全体の8割に達する可能性がある。慰安婦 問題については、「戦後に作られた虚構の歴史」という批判があったが、今回の申請は、それを逆に裏付ける形となったわけだ。

すでに高橋史朗・明星大学特別教授が、今回の申請について「疑問だらけ。客観的に検証されていない口述記録や活動資料が記憶遺産にふさわしいのか」と批判的な見方を示している(19日付産経新聞)。

戦後に作られた資料にどれほどの世界的希少性があるのか疑問だが、とにかく資料の多さという“数の暴力"で、登録をゴリ押しするつもりだろう。日本政府は、ただちに申請資料を精査して広く公開するともに、反論に出なければならない。

歴史版「失われた30年」をつくった自民

とはいえ、保守とされる自民党政権は、過去の「歴史戦」を見れば明らかなように、惨敗続きで、あまり期待できそうにもない(下表)。

 (本誌2016年7月号より)

バブル崩壊以降の経済停滞を「失われた20年」と呼ぶが、歴史戦においても、自民党は「失われた30年」をつくった元凶と言える。自虐史観の根源である「村山談話」についても、自民党の大臣が談話の発出に反対すれば、違う結果を生んでいたかもしれない。 

今の日本には、戦後70年でたまりにたまった自虐史観という膿を出し切る新しい保守政党の誕生が待たれる。

(山本慧)