日本防衛戦略「核抑止編」【第３回】―核装備プラス日本版SDI（私案）

[HRPニュースファイル1623]http://hrp-newsfile.jp/2016/2747/

文／茨城県本部副代表　中村幸樹

◆北朝鮮の核の「脅威」に対する「抑止・対処戦略」

北朝鮮は、核兵器の小型化・弾頭化に至った可能性があり、将来的に核弾頭搭載可能な潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の配備に成功すれば、地上移動式発射型ミサイルの能力向上と併せて、核戦力の残存性が一層高まる危険性があります。

金正恩氏の強気の性格と、米国の「核の傘」の信憑性を考えれば、日本独自の抑止力構築が必要となります。

日本が北朝鮮の「核の脅し」に屈せず、核を撃ち込まれて一千万単位の被害を出さないためには、核装備（「報復型抑止」）と迎撃（「拒否型抑止」）の両方が必要です。

核装備は、原子力潜水艦からの巡航ミサイルを中心にします。敵から先制攻撃で潰されるのを避け、残存性を保つためです。また、日本は、核の「先制不使用」原則を徹底します。

「報復型抑止」は、唯物論国家に対しては、「政治中枢の破壊（断頭攻撃）」も組み込む必要があります。人権軽視の指導者には、兵器・軍隊・都市の壊滅や人民の大量殺傷さえ、抑止にならない場合があるからです。

金正恩氏の場合、深慮なき先制核攻撃や、第二次・第三次核攻撃、自暴自棄の核使用さえあり得るので、日本国民の生命・安全・財産を護るために、「拒否型抑止」も必要です。

核ミサイル攻撃を感知した場合は、潜水艦、ミサイル艦、航空機からの巡航ミサイルや、爆撃機、無人機等で、敵ミサイル基地を破壊します。

発射されてしまった核ミサイルに対しては、従来のイージス艦SM-3やPAC-3の他、早期に、レーザー迎撃システム、日本版THAAD等を開発して対処します。

◆中国の核の「脅威」に対する「抑止・対処戦略」

中国の「ロケット軍」は、核戦力と通常戦力の双方を兼ねて、第二撃核戦力の質的向上に取り組み、弾道ミサイルの個体燃料化、車両による移動方式への転換、MIRV化を推進しています。

中国の核戦略は、政治の優位、先行不使用宣言、核弾頭の漸増、平時は核弾頭を外して保管、とされていますが、次のような論があります。

〈１〉先制不使用は柔軟な抑止政策を妨げる
〈２〉通常精密打撃兵器に対して核の先制不使用を適用すべきではない
〈３〉台湾進行作戦への大規模介入にも先制不使用を守るべきではない

実際には、トップの意志で、如何様にも運用されます。

アメリカは、中国が米本土に対して核弾道ミサイルを撃たなければ、東アジアでの限定的な核兵器使用に対しては、精密誘導型通常兵器、極超音速滑空ミサイル等で対処する可能性があります。

日米同盟が順調な関係であれば、対中国でも同盟は発動されるでしょうが、「核の傘」は原則ないと考えて戦略を組む必要があります。

日本が核装備をしてない段階で、「日米同盟の破棄」、「沖縄からの米軍撤退」、「中国による台湾占領」のいずれかが起きた場合、シーレーンは中国に押さえられ、日本隷属化は確実になります。

仮に通常戦力でいかに優勢であったとしても、核使用のエスカレーションには、なすすべがなく、意志の強要に対して抵抗ができないからです。

日米同盟の持続・強化は、今後も決定的に重要ですが、リスクや将来展望を考慮して戦略を立案すれば、「核装備プラス日本版SDI」となります。

◆「核装備プラス日本版SDI（私案）」

日本の核による「報復型抑止」は、原子力潜水艦からの巡航ミサイルと弾道ミサイルで対処します。

「政治中枢の破壊（断頭攻撃）」を組み込み、中国の核戦力破壊を重視して、運用計画を幾通りも作り、念のため、「最小限抑止力」200～400発は確保します。

「拒否型抑止」力としては、大量の核ミサイルにも対処可能な、レーザー、マイクロウェーブ、レールガンなどの兵器開発に速やかに着手します。

特にレーザー、マイクロウェーブの技術は、他の追随を許さない圧倒的な技術力を追究し、あらゆる核兵器や通常兵器を短時間で大量に無力化できるレベルまで、開発を進めます。

合わせて、宇宙技術、サイバー技術でも中国を圧倒し、さらに他の種類の、核兵器無力化技術も、最先端で研究し、やがては「核廃絶」の道を拓きます。

また、その技術開発成功までの「脆弱性の窓」にも手を打ちます。

最重要は、日米同盟強化で、米軍の沖縄駐留と巻き込みが鍵ですが、他の一つは、通常戦力の増強です。

特に、「巡航ミサイル」「抗堪性」「兵站力」は飛躍的に増大させる必要があります。

以下に一例を挙げます。

◆「A2/AD（接近阻止/領域拒否）」と「エアシーバトル（ASB)」

「接近阻止」（A2）とは、米軍部隊の戦域への展開を遅延させる、あるいは紛争の現場からはるかに遠い距離から作戦させようとする行動です。

「領域拒否」（AD)とは、敵が領域内での米軍の作戦を妨害しようとする行動です。

中国の「A2/AD」戦略に対抗する米軍の戦略構想として、「エアシーバトル」があります。

「エアシーバトル」は、統合部隊による敵への縦深（宇宙・サイバー・航空・地上・海洋領域）攻撃を中心思想とする戦争構想です。

この構想は、米軍が本格的戦いに突入すれば、圧勝が予想されますが、弱点は、中国の先制大攻撃に対して、米軍が本格的反攻に入るまで、数週間はかかることです。

例えば、中国が、台湾や沖縄への侵攻前に、北朝鮮を使って、沖縄上空で核爆発を起こさせたとします。

米軍や家族は退避し、いわゆる人質効果さえなくなります。

米軍の反攻が始まるまでの間、自衛隊は、第一列島線の島嶼を中国人民解放軍に占領されないよう、自力で有効に戦い続けねばなりません。

そのためには、敵のミサイル基地等を潰せる「巡航ミサイル」の大量配備が必要ですし、先制攻撃やその後のミサイル攻撃による被害を防ぐシェルターも必要です。

装備や弾薬、燃料、食糧等の分散大量備蓄シェルターや、地下生産設備等も要りますし、当然、国民を護るシェルターが要ります。

「戦略は環境に対応」しますので、今後も戦略は進化するべきですが、まずは、日本も「核装備」をしなければ間に合わないことを肝に銘じたいと思います。

参照：
『世界を導く日本の正義』大川隆法著
『戦略の強化書』西村繁樹著
『現代アメリカの軍事戦略と日本』山田浩著
『核戦争計画』丸山浩行著
『米中軍事対決』河津幸英著

 

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国家安全保障体制の整備を急げ！

[HRPニュースファイル1615]http://hrp-newsfile.jp/2016/2729/

文／HS政経塾3期卒塾生　幸福実現党・新潟県本部副代表　横井もとゆき

幸福実現党では、国家安全保障に関する法律の整備を提言しています。

参照：幸福実現党政務調査会政策提言集2016　「外交防衛」
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/002/origin/all.pdf

◆国家安全保障法とは

国家安全保障法とは、国家安全保障に関する基本理念や基本方針など定めるものです。

この法律は、平時からのわが国の安全保障体制を盤石にして、国民の生命・安全・財産を守るのはもちろんのこと、国土・領海・領空を守り、日本の国益を守り増大させるのが狙いです。

現在は内閣に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を置いています。

現在掲げられている国家安全保障の目標は、次のように定められています。

「我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために、必要な抑止力を強化し、我が国に直接脅威が及ぶことを防止するとともに、万が一脅威が及ぶ場合には、これを排除し、かつ被害を最小化すること。」

つまり、抑止力強化と脅威の排除を謳い国防は盤石化と思いきや、例えば北朝鮮のミサイル対処も、あくまでも攻撃された場合、または攻撃が予測された場合にしか対処できないのが現状です。

◆高まるミサイル危機

少し前まで北朝鮮のミサイルは5分～数分で東京に着弾すると計算されていました。

しかし現在は、以前よりもっと高高度（宇宙空間）まで打ち上げてからの着弾が予想されており、東京への着弾まで約10分とされています。

これは北朝鮮のミサイル技術が進歩しており、日本のミサイルで撃ち落とす「ミサイル防衛」がさらに難しくなったと言えるでしょう。

◆国家理念の欠如が国民を危険にさらす

なぜ、我々は北朝鮮のミサイルが飛ぶまで待たなければならないのでしょうか。

憲法9条を「改正」、または「適用除外」にして、自衛の範囲内で敵基地攻撃能力が持てるように法改正をするべきです。

そもそも他国への打撃力を持たない日本のような「専守防衛」では、抑止力は生まれないとされているのが世界の通説です。

さらには現在進行形で進む北朝鮮の水爆実験と最新の大陸間弾道ミサイル「ＫＮ０８」開発は日本の防衛にとって重要な日米安保をも揺るがそうとしています。

本来ならば、日本からミサイルの部品や技術、資金が流れないように、国際基準をさらに引き締め、北朝鮮やイランと日本との間での人や物や金の移動をストップすることも必要だったはずです。

しかし日本に国家安全保障の理念がない状態では抜け道ができてしまいます。

◆国の守りを固めずして繁栄はなし

日本は国家を総動員させて安全保障を考えることを避けてきたため、東アジアの軍事的状況の悪化を数十年間放置してきました。

ミサイルから日本を守るのは、防衛省自衛隊だけではありません。各省庁や民、学が国家安全保障の理念のもと、一致団結しなければ、現代のから日本を守ることはできません。

そこで、今後の日本は、国を守るための各省庁にまたがる法律を制定する、国家安全保障の体制づくりが必要となります。

この法律は、各省庁、自治体に対して国益の増大と国家存続をいかに行うかという考え方を、平時から有事まで持たせることが可能になり、国民の国を守る義務も明記するべきです。

国全体の危機管理意識を高めることが、国家の存続と国益増進、そして平和を維持してゆきます。

◆さらに平時の自衛権行使

現在は有事の際しか持つことができない自衛権を、平時から使用できる、平時の自衛権の行使も必要となります。

これにより武器の使用基準を緩和し領海・領空侵犯対処能力を強化し、領域警備・グレーゾーン対処を可能とします。

現在は日本の領海や領空に入ってきても、相手が武器を使うか犯罪を犯すまで、こちらは武器を使用できません。

しかし国境警備にあたる法執行活動従事者が、平時の自衛権を行使できるようにすることで、警察権の延長により、中国の公船や軍艦に手出しできない現在の状況を打開してゆきます。

自衛隊が平時の自衛権行使により活動の幅が広がってはおりますが、すぐに自衛隊を投入しては相手にも相手国の軍隊を出動させる口実をつくってしまいます。

ですから衝突から戦争を避けるためは、海上においては海上保安庁が、陸においては警察が、空においては航空自衛隊がはじめは法を執行し、必要ならば自衛権の行使を行います。

今までより一つ次元が上がった領域警備を可能とすることで、ある一線を越えてきた場合、段階的に武器を使用して侵入を阻止できます。

こうして国境を守るために主権国家として当然制定されるべき国内法を、ようやく日本も持つことができるようになります。

幸福実現党政務調査会政策提言集2016　（国家安全保障体制の整備　７/１９ページ）

http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/002/origin/all.pdf

 

 

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国連報告者、放送法・特定秘密保護法に懸念 調査の透明性に問題

日本での「表現の自由」の実態調査で来日した、国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者が19日、暫定の調査結果を発表した。テレビ局に政治的公平を 求める放送法第4条の廃止や、特定秘密保護法の改正などを提言。ケイ氏は今後、正式な報告書をまとめ、2017年に同理事会に提出する。

この発表でケイ氏は、「政治的に公平であることなど、放送法4条の原則は適正なものだ。しかし、何が公平であるかについて、いかなる政府も判断すべきではないと信じる。(中略)政府は放送法4条を廃止し、メディア規制の業務から手を引くことを勧める」と発言。

特定秘密保護法についても、ケイ氏は、「懸念として、まず、秘密の指定基準にあいまいな部分が残っている。次に、記者と情報源が罰則を受ける恐れがある。記者を処分しないことを明文化すべきで、法改正を提案する」とした。

 

偏向報道への対策はどうする?

ケイ氏は放送法を問題視したが、昨年、安保法案をめぐって、過剰に反対論を展開したテレビ局の偏向報道を知った上での発言なのか。テレビは、新聞や雑誌とは異なり、公共の電波を使っているため、「公正・中立」な報道を心掛けるよう法的に義務づけられている。

第4条を廃止した場合、テレビ局は、「公正・中立」という看板も下げるべきだろう。公正・中立を装って特定の意見を発すれば、偏向報道の問題を解決することは難しい。

 

「特定秘密」の必要性は認めている

特定秘密保護法を廃案すべきと論じる中日新聞は、今回の発言を「特定秘密法で報道萎縮」という見出し記事で報じているが、あくまでもケイ氏は、法律の必要性自体は認めていることに注目すべきだ。

世界の多くの国々は、同法に相当する「スパイ防止法」を制定して、国家の秘密を保持している。それがひいては、外敵から国民の生命を守ることにつながるためだ。「安保法の違憲発言」で有名になった東京大学教授の長谷部恭男氏でさえ、特定秘密保護法の制定を肯定している。

 

国連の調査は信頼できるか?

国連の報告者と言えば、昨年10月、「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏が、「日本の女子生徒 のおよそ13%が援助交際に関わっている」と発言して物議を醸した。これにより、報告者はどのような情報をもとに調査しているのかという点で、信ぴょう性 に大きな疑義が生じた。

ケイ氏もまた、「情報提供者の多くが匿名であった」ことを打ち明けており、調査の客観性や、情報源の信頼性への疑問はぬぐえない。そうした情報をもとに、日本に批判的な調査結果を出すのなら、日本としては到底受け入れられるものではない。

調査してもらうことは結構だが、国連は透明性のある組織に変わるべきだ。

(山本慧)

 

【関連記事】

2016年5月号 アンパンマンのジャーナリズム!? - 編集長コラム Monthly Column 番外編http://the-liberty.com/article.php?item_id=11098

2016年4月12日付本欄 「パナマ文書」で習一族に触れない国営メディア 中国は「毎日がエイプリルフール」国家http://the-liberty.com/article.php?item_id=11184

2016年4月2日付本欄 報ステ・古舘氏の発言から考えるマスコミの使命http://the-liberty.com/article.php?item_id=11152

─　─　─

いったい“どこの国”の情報提供者なんでしょうね・・・

ほんと怪し国連

あまり調子に乗ってるとただの共産スパイと堕すぞ

安保法制は「戦争法」ではない――3つの視点【前篇】

[HRPニュースファイル1505]http://hrp-newsfile.jp/2015/2492/

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆安保法制は「戦争法」ではない

安保法制が可決されてもなお、共産党を中心として、「戦争法廃止」を求める署名活動を展開しています。

しかし安保法制は、「戦争をするための法律」ではありません。その論拠として、今回は「3つの視点」を提示します。

◆ポイント1――安保法制は「戦争法」でなく「戦争抑止法」

安保法制に反対する人々が言うように「日本が二度と戦争をしない国」になっても、中国や北朝鮮は「戦争を放棄しない国」です。

日本が戦争をしたくなくても中国や北朝鮮は戦争を想定していることを忘れてはなりません。

中国は、1970年代に尖閣諸島海域に海底資源があると分かると尖閣諸島を自分達の領土と言い始め、最近は、沖縄も中国のものと言い始めています。

習近平は、2013年に甘粛省蘭州軍区を視察の際に、「部隊は、招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利するよう確保しろ」と指示しています。　(2013年2月7日『解放軍報』)

また北朝鮮は、「東京、大阪、横浜、名古屋、京都の地名をあげて「朝鮮敵視は破滅をもたらす。1940年代の核の惨禍とは較べられない災難を被る」（労働新聞2013年4月10日）と日本の都市を名指しでミサイル攻撃すると言いました。
　
日本は戦争をしたくなくても、戦争を仕掛けてくる国が隣国にあるならば、「戦争にならないために何が必要か」を考えなくてはならないのです。

中国側から見てみましょう。攻めたい相手が一国で、中国より軍事的に弱ければ戦争に勝てます。

しかし、日本を攻めたらその後から軍事大国の米軍も参戦してくるということになれば、中国は簡単に日本を攻撃できなくなります。これが集団的自衛権の持つ「抑止力」の意味です。

ですから安保法制は「戦争をするための法律」ではなく、「戦争を抑止する法律」なのです。

◆ポイント2――安保法制は、「邦人救出法」

今年8月、南北の軍事境界線の韓国側で地雷が爆発し、韓国軍下士官が負傷した事件を機に、北朝鮮と韓国は戦争寸前まで緊張が高まりました。

今回は南北対話で戦争の危機は回避されましたが、戦争の危機は回避されていません。もし朝鮮半島で有事となれば、韓国には、約3万人の邦人がいます。

もし戦争になれば、韓国の約3万人の邦人を救出しなければなりません。自衛隊の船だけでは救出は無理で、民間の船も出さざるを得ないでしょう。安保法制は、こうした対応にも有効です。

つまり、日本の民間船を出して米国や邦人を救出し、自衛隊と米艦隊が護衛することで3万人を安全に救出することができます。

この点について私は、先日某大学で行われた安保法制に関するシンポジウムの質疑応答で安保法制反対派である日本共産党の衆議院議員に、朝鮮半島で有事になった際、どうやって邦人を救出するのか質問をしました。

答えは驚くべきことに「民間が救出に向かい解決すると法律で決まっています」と平然と答えたのです。これには私も呆れてしましました。

安保法制反対派は、邦人の救出のため民間人を紛争地に丸腰で行かせるのだそうです。「自衛隊を死なせてはならない」が民間人は死んでもいいと言っているようなものです。

ここからも日本共産党の「戦争反対」のスローガンが、日本人の生命は守れない、いかに空しい言葉であるかがわかるでしょう。

過去の教訓として邦人救出に民間を戦争地域に向かわせることはできいことがわかっています。

「イラン・イラクの戦争」の際、1985年、イラクのフセイン大統領は、イラン領空を「戦争空域」と宣言し48時間の猶予期を設け、それ以降はイラン上空を飛ぶ航空機を無差別に攻撃すると声明を発表しました。

イランの在留外国人は一斉に出国しましたが、在留邦人を乗せてくれる飛行機はなかったのです。

日本政府は日本航空にチャーター便の派遣を依頼したのですが、日本航空の労働組合は、組合員の安全が保障されないことを理由に要請を拒絶しました。

日本共産党には支持母体である労働組合を説得して民間人を戦争の地へ派遣していただきたいものです。

結局、イランの在留邦人は、近隣国のトルコが飛行機を飛ばしてくれ、タイムリミットのギリギリのタイミングで在留邦人を救出してくれました。トルコ人は陸路非難を余儀なくされましたが、だれも日本人に文句をいうものはいなかったのです。

ここで詳しいことは述べませんが、トルコがなぜ日本人を救出してくれたかは下記をご覧ください。

参考：映画「海難1890」――12月5日公開！
「日本人が知らない奇跡の実話、なぜあのときトルコは日本を助けてくれたのか」
http://www.kainan1890.jp/

朝鮮半島有事の際に、３万の邦人をどうやって救出するのかを考えれば、安保法制が「戦争をするための法律」ではないことが分かるはずです。

次回、ポイント3――安保法制は、「シーレーン防衛法」であること、「安保法制反対派」は「脱原発派」でもあり、日本を滅ぼす理由でもあることを明らかにします。

（つづく）

 

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安保法案が閣議決定。日本は侵略意図のある国と「戦える国」になるべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9620

政府は14日、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認する内容を含む安全保障関連法案を決定した。

閣議決定された関連法案は、集団的自衛権の行使を容認する改正案を含む、10の現行法を改正してまとめた法案と、自衛隊を随時海外派遣できるようにする新法案の2つだ。これらは、昨年7月に閣議決定された集団的自衛権の行使容認の方針に沿った、関連する法律の改正案だ。

法案は国会に提出され、審議を経て今国会での成立を目指している。ただ、民主党などの野党は反発を強めており、国会論争は激しくなることが予想される。


◎各紙の見出しに立場の違いがはっきり

このニュースを伝える各紙の見出しを見比べると、その立場の違いがはっきりと出ていて興味深い。

最も左寄りの見出しをつけたのは、東京新聞。「『戦える国』是非は国会に」と「戦える国」がいけないかのような見出しをつけた。朝日、毎日、日経新聞は「転換」という言葉を使い、平和な日本が変わってしまうと言いたいようだ。一方、産経新聞は「平和への切れ目ない備え」、読売新聞は「日米同盟の抑止力強化」 など、閣議決定後の安倍首相の記者会見の言葉に近い見出しをつけた。


◎国際情勢を見れば日本の危機は明らか

戦争を望まない気持ちは当然だろう。もちろんできる限り戦争は避けるべきだ。

だが日本の近隣には、核兵器を保有し、南シナ海で着々と岩礁の埋め立てや軍事施設の建設を進める中国という国が存在する。中国は、近い将来、フィリピンやベ トナムと紛争を起こしかねない状況である上に、「沖縄は中国領だった」「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国の核心的利益」と主張している。

このような情勢を見れば、日本を「戦える国」にするのは当然だ。そうしなければ、米軍の影響力が低下しつつある今、日本は中国の軍事侵略の危機に直面する。 安倍首相が記者会見で「厳しい現実から目を背けることはできない。日本が武力を行使するのは、日本国民を守るためだ」と強調した通り、他国を侵略するため の軍事力でなく、自国防衛のための軍事力を持つことは、全ての主権国家が持つ、当たり前の権利だ。

野党にも、中国の軍事的脅威を認識している議員も少なからずいるはずだ。現在の国際的な情勢を見て、日本の国防強化の必要性が分からなければ、国政を担う資格はない。早期に安保法案を国会で成立させるために、野党議員も反対ありきではなく、理性的に議論すべきだ。(泉)

【関連書籍】
幸福実現党刊 『この国を守り抜け』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=55
幸福の科学出版 『国家の気概』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=114

【関連記事】
2015年5月14日付本欄 安保法制って何?【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9617
2015年5月12日付本欄 安保関連法案を与党が最終合意 憲法九条の改正は必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9609

「特定秘密保護法」は、刑法学の大家からはどう見えるか? マスコミはそのマクロ的視点に学べ

「特定秘密保護法」は、刑法学の大家からはどう見えるか? マスコミはそのマクロ的視点に学べ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7059

6日の深夜、秘密保護法が成立した。成立が近づくにつれて、新聞には「言論統制の時代が来る」「正しい情報が与えられずに国民主権が骨抜きになる」「平和が脅かされる」などの恐怖をあおる過激な文言が踊り、マスコミのみならず憲法学者や刑法学者たちも反対の声をあげた。

成立後も、一部マスコミはこの法律の問題点を書き続けているが、他の法律と比べてそれほど問題が多いものなのだろうか。

そこで、刑法学の観点からこの法律を分析するため、幸福の科学グループ大川隆法総裁は、刑法学者、故・藤木英雄東京大学法学部教授の霊を招霊した。

藤木元教授は、東大法学部を首席卒業、司法試験首席合格、国家公務員上級試験首席合格という「トリプルクラウン」を成し遂げ、34歳で東大教授となった秀才で、社会情勢に適応する斬新で柔軟な学説で知られる。

その藤木教授の霊が、特定秘密保護法に関する見解を述べた書籍『「特定秘密保護法」をどう考えるべきか―藤木英雄・元東大法学部教授の緊急スピリチュアルメッセージ―』(大川隆法著)が12日から、全国の書店で発売される。

本書では、本法律に反対する刑法学者が指摘していた「あらかじめ、どんな秘密を漏らしたら罪になるかが分からないので、時の政府の権力が拡大する」といった論点について、法律学と実務の観点からバランスの良い回答がなされている。

「知る権利」「報道の自由」をことさら主張するマスコミにも、「公平性が担保されてこそ、報道の自由は重要と言えるが、片方しか報道しないなら、『おかしいじゃないか』という意見はあり得る」と述べ、「知る権利」を主張している割には、原発やオスプレイ導入の問題で、反対派しか取り上げないマスコミの偏向報道姿勢を突いている。

何より明快なのは、今回の法律で最も重要な「保護法益」とは何か、というマクロ的視点だ。日本に機密情報を渡したら、すぐに海外に漏れてしまうというのであれば、同盟国アメリカの信頼は得られない。そのため、今国会での成立を急いだのであり、国防の観点からこの法律は不可欠なものである。その点が、国際政治的視点からも、法律論の観点からもスキなく語られている。

ネガティブ報道によって「秘密保護法」に不安を抱いている方は是非とも読んでいただきたいし、この法案のマイナス部分だけを取り上げて国民の恐怖をことさら煽ってきたマスコミは、本書のメッセージを正しく受け止めてもらいたい。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「特定秘密保護法」をどう考えるべきか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1072
アマゾンの同書紹介ページ 
http://www.amazon.co.jp/dp/4863954174/
【関連記事】
Web限定記事 特定秘密保護法案へのアンチ・キャンペーンを、刑法学者が斬る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7031
2013年12月1日付本欄 国益を守るため特定秘密保護法案の早期成立を 幸福実現党が声明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7020

欺瞞とご都合主義に満ちた特定秘密保護法への批判

2013.12.8 18:00 （1/5ページ）［酒井充の政界××話］

参院本会議で特定秘密保護法が採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立。拍手する与党の議員＝６日夜、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影）

　１２月初旬のある日の夕刻。首相官邸を道路１本挟んだ反対側の歩道で、２０歳前後と見られる男女４、５人が、なにやら叫んでいた。

　「おい、安倍晋三！　おれたちの話を聞け！」

　のっけから表現が穏やかでない。一国の首相に対する敬意はみじんも感じられない無礼さだ。週末のすでに暗闇の中とあって、周囲には官邸を警備する複数の警察官以外は私だけだった。首相ではないが、しばし耳を傾けてみた。

　「特定秘密保護法案、はんた～い！」

　そうか、法案反対の訴えか。信号を待っている間に、話はドンドン飛躍していった。

　「この法律で、おれたちの命が奪われるんだぞ！」

「殺されてたまるか！」

　なんと政府は特定秘密保護法で日本国民を殺害するのだという。そんな法案だとは知らなかった。本当ならば、とんでもない話だ。何がどうなると命を奪われるのだろうか。官邸前で訴えるぐらいだから、よほど深い考えがあるのだろう。信号待ちが長いついでに興味津々で待っていたが、なかなか具体的な説明をしてくれない。

　すると、若者たちは「表現の自由を守るぞ！」と訴え始めた。彼らの前にいる警察官は、どんなに無礼な言葉を吐いても制止するそぶりを見せていない。彼らの自由は最大限尊重されていた。ちなみに首相はニュースで岩手県視察と報じていたように出張中で、官邸にも公邸にも不在だった。

最近インターネットで出回っている４コマ漫画を知人が教えてくれた。その内容の概略は次の通り。

　《バードウオッチをしている女性が、米軍の「オスプレイ」が飛行しているのを目撃し、メールで知人に知らせたら逮捕される》

　《公園をジョギングをしていた女性が、「なんとか省の通信基地」を作るために公園がなくなるとの話を聞き、公園をなくさないよう署名集めを始めたら逮捕される》

　もはや、どう突っ込んだらいいのかさえ分からない。特定秘密保護法の条文のどこをどう読んで解釈したら、こういうことになるのだろうか。確かに法には、特定秘密を知ろうとして「共謀し、教唆し、又は煽動した者」は、５年以下の懲役が科せられる規定がある。だが、前記のような場合に、本当に「普通の市民」が逮捕されるだろうか。警察はそんなに暇なのか。

　同法に反対する新聞やテレビ、そして学者や「ジャーナリスト」も似たようなところがある。

　当然だが、法には反対の声もあれば、賛成の声もある。だが、公共放送のＮＨＫは、受信料をもとにヘリコプターを飛ばして反対デモの様子を放映し、反対の「市民の声」を連日紹介した。同法反対を宣言したキャスターは毎晩ＴＢＳに出演している。朝日新聞には１ページを使って１２人の有識者（？）が登場したが、同法に反対か慎重な意見ばかりだった。

　業務上、新聞に毎日目を通している。反対のデモの様子を伝えるどこかの団体の機関誌のような朝日新聞と東京新聞では、どういうわけか日本が明日にでも戦争を仕掛けて国民を塗炭の苦しみに追い込むかのような暗い扇動調の記事が実に多い。どうして政府がそんなことをしなければいけないのかの説明が詳しくないのでよく分からないのだが、こういう新聞だけ読んでいれば、先述のような若者や漫画が出現するのも、やむを得ないのだろう。

反対のジャーナリストは特定秘密保護法成立で「息苦しい時代になる」と懸念を示したという。私はそういう発言や新聞を読むたびに息苦しい思いをしている。こうしたメディアによると、法に反対しない記者はジャーナリストの資格がないらしい。そうか、記者失格なのか。自分たちの自由を求める割には、他人には実に厳しい人たちだ。

　表現の自由は尊重されるべきであり、同法に懸念の声があるのも事実だ。それを報じる自由もあるが、常軌を逸していないだろうか。

　特定秘密保護法が万全だとは思わない。情報は原則国民のものだし、恣意的な秘密指定の可能性だってある。外務省が現在定期的に公開している過去の「機密文書」の中には、外国の新聞報道をまとめたレポートさえ秘密指定になっているものもある。なんでもかんでも官僚が安易に秘密に指定する可能性がないとは言えない。

　それにしても、同法に反対する新聞は、過去の報道姿勢との整合性がとれていない。

　平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で発生した中国漁船衝突事件を思い出してほしい。海上保安庁の船に衝突してきた領海侵犯の中国漁船の映像を動画投稿サイトに「流出」させた海上保安官が、国家公務員法違反容疑で書類送検された。結果は起訴猶予処分だったが、保安官は辞職した。

　流出した映像の何が秘密なのかよく分からないが、当時の民主党・菅直人政権は映像を隠した。ちなみに安倍晋三首相は最近、国会で映像について「特定秘密ではない」と答弁した。

　当時、朝日新聞は社説で「政府の情報管理は、たががはずれているのではないか」「日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である」とし、政府の安全保障に関する情報管理の甘さを指摘した。最近の論調に従えば、朝日新聞は「政府は公開して当然」というべきだったはずだが、当時は違った。確かに情報管理は甘かった。だから、特定秘密保護法できちんとしたルールが必要なのだろう。

平成１７年の人権擁護法案をめぐる動きも、そうだった。

　当時の小泉純一郎政権は、出生や国籍などを理由とした差別、虐待による人権侵害を救済するための適切な救済措置などを目的とした法案を国会に提出しようとした。法案では、人権侵害の定義があいまいで恣意的に運用される余地が大きい上、新設する人権委員会には外国人の就任も可能で、しかも令状なしの捜索といった強制権まであった。

　つまり、ある人が「近所の人に人権を侵害された」と訴えれば、一方的に令状なしで強制捜査される可能性があった。これこそ恐怖社会だ。外交や防衛、テロ行為やスパイの防止などに限定した特定秘密保護法より、よほど一般人が影響を受ける「恐れ」があった。産経新聞は一貫して反対したが、法成立を主張する他社から軽蔑か、あるいは無視されながら、ほぼ孤軍奮闘だったことを実体験として覚えている。

　メディアの取材による「被害」も救済対象になるということで、表現の自由が侵される懸念もあった。朝日新聞はメディア規制には反対したものの、「問題のある条文を修正したうえで、法案の成立を急ぐべきだ」との論陣を張った。恣意的な運用の「恐れ」は問題視しなかった。特定秘密が恣意的に指定される懸念を強調する今の立場とは、ずいぶん違う。

　結局、自民党内でも安倍晋三幹事長代理（当時）らの反対で法案は国会に提出されなかった。民主党政権でも亡霊のように「人権救済機関設置法案」と名を変え、野田佳彦政権で閣議決定までされたが、衆院解散もあって法案提出には至らなかった。

　人権擁護法案の成立は急ぐべきだと主張した朝日新聞は、特定秘密保護法案については「慎重な審議」を求めた。だが、１年前まではどうだったか。多くのメディアは、民主党政権の「決められない政治」を批判した。今度は何かを決めようとすると、掌を返したように「数の横暴だ」「強行だ」「なぜ急ぐのか」「拙速だ」と批判する。反対派による反対のための常套句だ。議会での多数決を横暴というならば、彼らの大好きな日本国憲法の軽視になるというのに。

日本の国会は会期制をとっている。日本国憲法に明記はされていないが、会期制を前提としているのが通説だ。決められた会期内に必要な法律を成立させるのが政府・与党の仕事となる。「なぜ急ぐのか」との理由でいつまでも実現できていないのが憲法改正だ。そんなに慎重な議論が必要ならば、憲法を改正して会期制を改め、明確に「通年国会」として延々と議論すればいい。

　衆院国家安全保障特別委員会が１１月２５日に福島市で地方公聴会を行い、公述人７人全員が特定秘密保護法案に反対・慎重意見だったのに、翌２６日に採決したことへの批判が出た。

　公聴会の開催は、予算案の審議では国会法で義務づけられている。だが、一般的な法案では、そもそもめったに公聴会が開かれない。公聴会を開いただけでも与党は丁寧な運営を行ったことになる。

　これまで公聴会自体がまともに報じられることも少なかった。さすがに公聴会翌日に予算案採決というのは記憶にないが、公聴会後に間もなく採決というのは、国会の慣例になっている。つまり「公聴会が形式的だ」と反対派が批判するならば、予算案の公聴会が形式的なことも問題視すべきだろうに、そういう批判はあまり聞いたことがない。

　朝日新聞は「権力を監視する」との自負が強いようだ。何を根拠に言っているのか不明だが、「監視されない権力は必ず暴走する」と断言する記事もあった。とにかく政治は悪いことをすると決めつけている。

　高潔な使命感を持つ朝日新聞の足下にも及ばないが、私も「権力を監視」したいと考えている。無駄を削減して１６兆円を捻出すると約束しながら実現できないとか、あてもなく米軍普天間飛行場を沖縄県外に移設すると公約して実現できなかったり、領海侵犯の外国漁船が故意に海上保安庁の船に衝突してきても、相手国に配慮して船長を罪に問わないといった政治が二度と行われないように。日本の独立と平和、国民の生命と財産をしっかり守る権力なのかどうかを。

産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131208/plc13120818010008-n1.htm

「特定秘密保護法」成立！日本の「自由」は守られた！

「特定秘密保護法」成立！日本の「自由」は守られた！

[HRPニュースファイル843]

◆特定秘密保護法成立！

6日深夜、国会前に法案の採決に反対する人々が多数集まる大混乱の中、「特定秘密保護法案」の採決が参議院で行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立しました！

これにより、防衛・外交・スパイ活動防止・テロ防止の4分野の「特定秘密」を漏えいした公務員、民間人は最高10年の懲役を科されることになりました。

幸福実現党は、これまでもマニフェスト等において、同法と同趣旨の「スパイ防止法制定」を強く訴えて参りました。

同法への反対の声が強まる中、幸福実現党の役員・候補予定者は日々、街頭・駅頭に立ち、同法への賛同を力強く訴えて参りました。

幸福実現党の支援者の皆様の熱心な号外配布活動等もあり、日を追うごとに同法への国民的支持が高まり、同法成立に貢献することができました。

幸福実現党が同法の制定を強力に推進して来た背景には、中国の日本侵攻が迫る中、「情報一つで国が滅びる」危機感があったからです。

◆活発化する中国のスパイ活動

カナダ連邦警察は12月1日、同国海軍の機密情報を中国に漏洩しようとした疑いで、カナダ人海軍技師1人を逮捕しました。(12/2 AFP)

逮捕されたのはトロント在住の中華系移民で、監視船やフリゲート艦、補助艦艇、科学調査艦、砕氷艦等の詳細情報を入手していました。

また、2011年には、米国から購入した軍事通信システム関連の機密情報を中国に提供したとして、台湾陸軍の少将が逮捕されています。(2011/2/12 レコードチャイナ)

昨年5月には、在日中国大使館の一等書記官が日本国内でスパイ活動をしていたことが報道されました(2012/5/29 産経)。

日本及び世界各国で中国がスパイ活動を活発化させていることは明らかです。

◆戦局の命運を決するスパイ活動

中国共産党は、孫子の兵法の「成功の衆に出ずる所以の者は、先知すればなり（戦果を上げる者は、事前に情報を知っている）」を戦略の指針としています。

実際、スパイ活動によって、戦局の命運が決することは多く、「一人のスパイは一個師団、あるいは十個師団以上に匹敵する」と言わています。

例えば、日本で活躍したソ連のスパイであるゾルゲの働きによって、日本軍の極東ソ連への侵攻計画は無いと確信したスターリンは、安心してソ満国境に配備された精鋭部隊「シベリア軍団」をモスクワ前面に移送しました。

「シベリア軍団」40個師団75万人の援軍がなければ、ソ連はドイツ軍に勝てなかったと言われています。戦局が大きく変わった瞬間です。

◆「スパイ天国」日本

現在、日本の機密情報は「ダダ漏れ」状態で、海外から日本は「スパイ天国だ」と言われています。その理由は、スパイ活動に対する罰則規定の甘さにあります。

従来、国家公務員が「知り得た秘密」を漏えいした場合、違反者は１年以下の懲役にしかなりません（※自衛隊法により「防衛秘密」漏洩は5年以下の懲役、「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」に関する事項は10年以下の懲役）。

スパイ行為は「国家の存亡」に関わる犯罪であり、従来の刑罰は「守るべき法益(＝国益)」を鑑みると、あまりにも軽すぎました。

ちなみに、2010年、イラクに駐屯中だった米海兵隊の情報分析アナリスト、ブラッドリー・マニング兵は、検察から懲役90年を求刑され、現在、35年の実刑判決が言い渡されています。

特定秘密保護法の制定により、罰則は最高で「懲役10年」となり、従来より重くなりますが、これは他の主要国と同程度であり、米国(最高刑死刑)と比べると、むしろ「軽い」と言えます。

◆特定秘密保護法は「自由」を侵害しない

左翼・マスコミは同法が「知る権利」「報道の自由」を侵害するとして、強力な反対活動を続けて来ました。

「秘密の対象範囲が曖昧」という批判もありますが、同法は明確に「秘密」の範囲を「防衛・外交・スパイ活動防止・テロ防止」の４分野に「特定」しています。

特定秘密を列挙した別表に「その他の重要な情報」の文言が「拡大解釈の恐れあり」とする批判もありますが、同法の趣旨(「我が国の安全保障に関する事項のうち特に秘匿することが必要であるもの」)を超えることは許されず、拡大解釈の恐れはありません。

憲法学者の百地章氏が指摘するように、同法の規制対象は「国民の生命・安全・財産」を守るための「国家の機密」であり、時の政権にとっての利益でしかない「政府の秘密」ではないことを知るべきです。

◆特定秘密保護法は「防衛強化」の要

安倍首相は同法を日本版NSC(国家安全保障会議)を機能させる手段として位置づけ、「秘密厳守は大前提。どうしても必要だ」と強調しています。(10/25 産経)

防衛省幹部も「機密情報をもらう側の防犯対策がしっかりしていないと、提供する米国などから信頼してもらえない」と指摘。日米同盟強化のためにも、同法成立の意義は極めて大きいと言えます。

大川隆法総裁の公開霊言「『特定秘密保護法』をどう考えるべきか─藤木英雄・東大元教授の緊急スピリチュアルメッセージ─」で、刑法学者の藤木英雄氏は「国民の生命・安全・財産、領土・領空」の観点から同法の必要性を指摘されています。

今回、成立した「特定秘密保護法」は「国民の生命・安全・財産」という最も重要な人権を守る「自由の砦」であるのです。

(文責・佐々木勝浩）

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特定秘密保護法が成立 知る権利を主張するマスコミは国民の知る権利に奉仕しているか?

特定秘密保護法が成立 知る権利を主張するマスコミは国民の知る権利に奉仕しているか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7041

特定秘密保護法が6日夜の参院本会議で可決、成立した。

これまで日本の情報保全態勢は国際的に「情報漏洩への意識が低い」と評価され、情報共有の妨げになってきた。中国が防空識別圏を設定して挑発を強めるなど、国防の危機にある今、同盟国や友好国と情報を共有して国を守っていくために、この法律は必要だ。

特定秘密保護法は、防衛や外交、テロ活動の情報など、漏えいすると国の安全保障が大きく損なわれる情報を特定秘密に指定し、公務員などが漏えいした場合に最高で懲役10年を科すもの。今までは窃盗罪よりも軽い刑罰しか科されず、情報を得た側への罰則はなかった。政府は「国家安全保障会議(日本版NSC)」の運用に実効性を持たせるため、この創設とセットで今国会での成立を目指してきた。

これに対し、一部マスコミは、「知る権利」が侵害されると主張して反対している。しかし、当のマスコミも国民の「知る権利」に奉仕しているとは言い難い。

例をあげれば、福島第一原発事故の際、放射能の恐怖や原発の危険性が連日報じられた。しかし、放射線被害で亡くなった人はひとりもいないという事実が、新聞やテレビで知らされることはほとんどない。政府による無理な避難指示により、医療設備の不足や慣れない生活のストレスで亡くなった人が、原発事故の被害者のように報じられ、世論は脱原発の方向に誘導された。

また、韓国が執拗に主張している慰安婦問題についても、某新聞では元慰安婦という人たちの証言のみを根拠に慰安婦の悲惨さを伝えるばかりで、日本の官憲が慰安婦を組織的に強制連行した証拠は一切見つかっていないことは、ほとんどまったく伝えていない。

さらには、日本は借金が1000兆円もあり、財政破綻寸前だと新聞やテレビで言われている。しかし、ギリシャの国債は外貨(ユーロ)だったために返済できずに財政破綻したが、日本の国債は自国で発行している円であるため、返済できなくなることはありえないという決定的な違いは、まったくと言っていいほど伝えられていない。

こうした偏った報道で、一方の意見を国民に"秘密"にしておいて、「知る権利」を盾に法案に反対するのはおかしな話だ。

しかも、原発報道のときと同様、恐怖を煽っていることも指摘しておきたい。6日付の朝日新聞では、「秘密保護法案 条文解説ここが問題」というコーナーで、「規制の鎖あなたにも」という見出しを立て、マンガを使ってあたかも多くの人がこの法律によって自由に発言することや話を聞くことを制限され、有罪になるかのような記事を掲載している。

しかし、特定秘密保護法で守ろうとしているのは、軍事的な作戦行動や警備情報など、国の安全保障に関する機密情報だ。実際の裁判では、「これを漏らしたらスパイ」と世論が認めるような案件でなければ有罪にはならない。

ご都合主義で「知る権利」を主張し、ありもしない恐怖で国民を脅すのは、いいかげんにやめてもらいたい。(紘)

【関連記事】
Web限定記事 特定秘密保護法案へのアンチ・キャンペーンを、刑法学者が斬る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7031
2013年11月30日付本欄 「保護法案」に反対する時代錯誤な東京新聞 「報道の自由」で中国スパイを守る?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7016
2013年10月18日付本欄 【そもそも解説】「特定秘密保護法」の成立は、「自分の国は自分で守る」国への一歩
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6788

国連人権高等弁務官の秘密保護法への懸念は"余計なお世話"

国連人権高等弁務官の秘密保護法への懸念は"余計なお世話"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7034

国連人権理事会と協力しつつ、人権問題についての活動を行う国連組織の一つである、国連人権高等弁務官事務所のトップ、ナバネセム・ピレイ高等弁務官は、2日の記者会見で日本の特定秘密保護法案について懸念を表明。「秘密の要件が明確でないので、政府に不都合な情報も秘密に指定できる」「憲法が保障する情報へのアクセスと表現の自由を担保する条項を設けないまま、急いで法案を成立させることのないよう呼びかけたい」などと述べた。

日本の国会議員でもないのに、現在審議中の法案についてここまで踏み込んだ意見を述べること自体、日本に対する重大な干渉だといえる。

さらには、この発言は日本とその周辺環境についての見識を欠いており、日本の反対派が述べている主張と似通っていることも指摘しておきたい。

まず、「秘密の要件が明確でない」とあるが、法案では「(特定秘密とは、)その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」と定義され、防衛、外交、テロリズム等、国家の安全保障にかかわる事項が明記されている。

また、「情報のアクセスと表現の自由を担保する条項を設けないまま…」とあるが、法案には、「取材行為については、公益を図る目的を有し、かつ、不当な方法によるものと認められない限りは、正当な業務行為とする」との文言が盛り込まれ、国民の「知る権利」や、報道・取材の自由に配慮している。
さらには、政府が保有する情報の公開請求ができる「行政機関情報公開法」も2001年4月から施行されており、国民の「知る権利」を保障している。

そもそも日本では、マスコミがどれだけ政府を批判しても決して逮捕されることはない。たとえ、それが国益に反することでも「言論の自由」の名の下に許されている。
この正反対の国家が中国である。中国では、政府を批判する言論は、いかに人道的見地からみて正しいものであっても許されない。人権保護や民主化のために活動した劉暁波氏は現在も投獄されており、ノーベル平和賞を受賞したことも国民に知らされない。この一つの事例をとっても、中国では「知る権利」と「表現の自由」が守られていないことは明白だ。
ピレイ高等弁務官は、日本に意見を述べる前に、中国のすさまじい人権侵害を批判すべきだろう。

日本が秘密保護法案を通そうとしているのは、このような自由や民主主義、人権といった理念をまったく理解しない中国から国民と国家を守るためであることを、是非とも理解していただきたいものだ。

さらに言えば、ピレイ高等弁務官の出身国は南アフリカで、中国とは蜜月関係にある。中国は資源開発などの目的から対アフリカ外交に力を入れているが、その中でも南アフリカとの関係は特に緊密だ。アフリカ全土にいる100万人の中国人のうち、3〜4割が南アフリカに住み、中国企業も多数進出している。中国に配慮しての発言というのは、少し勘繰りすぎだろうか。

いずれにせよ、今回の発言は、国際政治や人権についての見識を欠いていると言わざるを得ない。秘密保護法案についての見解を再考するよう求めたい。(佳)

【関連記事】
Web限定記事 特定秘密保護法案へのアンチ・キャンペーンを、刑法学者が斬る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7031
2013年12月1日付本欄 国益を守るため特定秘密保護法案の早期成立を 幸福実現党が声明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7020
2013年11月30日付本欄 「保護法案」に反対する時代錯誤な東京新聞 「報道の自由」で中国スパイを守る?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7016

国益を守るため特定秘密保護法案の早期成立を 幸福実現党が声明

国益を守るため特定秘密保護法案の早期成立を 幸福実現党が声明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7020

衆院を通過し、現在審議中の「特定秘密保護法案」について、幸福実現党が声明を発表した。声明文の要旨は以下の通り。

●特定秘密保護法案の是非が議論を呼んでいるが、幸福実現党としては同法案の早期成立を強く求める。

●中国が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を一方的に設定するなど、緊迫した北東アジア情勢のなか、関係国との連携を深めるために、「スパイ天国」と揶揄される状況を放置することは危険である。

●「知る権利」が侵害されるとの批判もあるが、国の安全保障か報道の自由かの保護法益を比較すれば、同法案の法律を急ぐべき。

●周辺の核保有国が日本に対する侵略の意図を隠さない以上、同法案は積極的な平和創出に向けた「応戦準備」に意義付けられる。

同法案については、一部マスコミや学者などがアンチキャンペーンを張っているが、日米連携を強める前提となるのがこの法案だ。「日本と軍事情報を共有したらすぐに漏洩する」という不信感を払拭するためには、成立を急がねばならない。

ただ、この法案は情報を漏洩した側のみならず、情報を得た側も処罰されるということで、「国民の知る自由や報道の自由を奪うのではないか」との議論もある。特に、現時点で政府が秘匿する40万件を超える「特別管理秘密」を、本法案で機密保護の対象となる「特定秘密」に移行させる方針との報道を受けて、「40万件もあり、何が罰則の対象となるか分からないではないか」という反対が根強くある。

法律の基本ルールとして「ある行為を犯罪として処罰するためには、犯罪とされる行為の内容と刑罰をあらかじめ、明確にすべき」という「罪刑法定主義」の原則があるが、これに反するのではないかという批判だ。

そこで、幸福の科学の大川隆法総裁が、東大を首席で卒業し、34歳の若さで東大教授となった故・藤木英雄氏の霊を招霊し、刑法学者の立場からこの法案についての見解を聞いた。
それが、現在、全国の幸福の科学の精舎・支部・拠点で開催されている「『特定秘密保護法』をどう考えるべきか―藤木英雄・元東大法学部教授の緊急スピリチュアルメッセージ―」である。

藤木元教授の霊は、「マクロの目で見たら秘密保護法は推進すべき」との立場を明らかにし、「罪刑法定主義」の原則についても、刑法学者の立場から以下のように説明した。
「建前はあるが、罪刑法定主義というのは、全員(法律を)知っていると見なしているわけではない。細かい条文で懲役何年になるということを全員知っているわけではないことは分かっている」
そのため、司法手続の過程において「どの程度の社会的法益を犯したかの決着はつけられるべき」であるとして、世論的に見て、「これを漏らしたらスパイだ」と認定しても問題ないという案件でなければ有罪とはされないと、処罰の恐怖を煽りすぎる反対論者を牽制した。

その他、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の艦艇に衝突した映像を隠そうとした民主党政権のように、時の政府にとって都合の悪い情報を隠そうとした場合についての考え方や、国益を理解しないマスコミへの苦言も語っている。

本霊言を受け、本誌も以下のように号外を発行したが、詳細は是非、お近くの幸福の科学の精舎・支部・拠点でご覧いただきたい。

号外 「特定秘密保護法は国民と国家を守るために必要だ」
http://the-liberty.com/files/newspaper_extra_20131130.pdf
（PDF）

「知る権利」や「報道の自由」への配慮は重要だ。ただ、「知る権利」や「報道の自由」を守って国が滅びたということがないよう、冷静な議論が必要だ。
また、安倍政権も、「国家を守りたい」という政治的信念をもっているなら、集団的自衛権の議論とあわせ、本法案の意義と必要性を正々堂々と国民に説明することを求めたい。(佳)

【関連サイト】
幸福実現党公式サイト 「特定秘密保護法案の今国会成立を求める(党声明)」
http://info.hr-party.jp/press-release/2013/2527/
【関連記事】
2013年11月30日付本欄 「保護法案」に反対する時代錯誤な東京新聞 「報道の自由」で中国スパイを守る?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7016
2013年11月9日付本欄 政府は法案の必要性を正々堂々と説明せよ 特定秘密保護法案に高まる不安
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6908

「特定秘密保護法の是非 〜日本の「自由」を守るのはどちらの選択か〜」

「特定秘密保護法の是非　〜日本の「自由」を守るのはどちらの選択か〜」

 [HRPニュースファイル837] 

 ◆反対意見続出の特定秘密保護法案

今国会で成立が見込まれている特定秘密保護法への反対意見がマスコミ界はもちろん、法曹界や言論界などからも続出しています。

日本弁護士連合会（以下、日弁連）では26日、山岸会長が日弁連のホームページで「同法案が国民の知る権利を侵害する危険性を有しており、廃案にされるべき」と述べ、12月1日にはJR新宿駅西口において「特定秘密保護法案に反対する緊急街頭宣伝」を主催しております。

また、ジャーナリストの田原総一郎氏や鳥越俊太郎氏なども、11月下旬に同法案に反対する集会に130名以上を集め、廃案を求める要請文を政府に提出したと言われております。

国内と同様、法案可決を歓迎するアメリカを除いた、海外メディア各社も「『知る権利』と『報道の自由』を侵害しかねない」という国内世論の懸念を各国で報じています。

そんなメディアの報道の影響を受けてか、安倍内閣支持率は先月と比べ、2.8％下落し、57.9％に高止まりしております。 

 ◆特定秘密保護法によって比較すべき法益とは？

特定秘密保護法とは、日本の安全保障に関する情報（防衛、外交、スパイ活動、テロの4分野）のうち「特に秘匿する必要があるもの」を「特定秘密」とし、取り扱う者を適正な評価で規制し、その秘密を漏えいした場合の罰則等を定めた法案です。

一つ目のポイントは「守秘義務違反の厳罰化」であり、現在の国家公務員法においては懲役1年以下、罰金50万円以下であったものを、「特定秘密」を漏えいした公務員に対して、懲役10年以下とした点です。

二つ目のポイントは「秘密を取得する側も罰則対象となる」ことであり、今まで自衛隊法、国家公務員法でも、特定秘密を取得する側への罰則規定がなく、国際社会においては「非常識」と言わざるを得ない状況でありました。

同法案の制定によって漏えいした者と同様、懲役10年以下の罰則に処することができるようになります。

前述したように、世論では特定秘密保護法への懸念が高まっているようですが、科学的根拠のない「脱原発」運動のように、情緒論や空気感に支配された軽挙妄動は慎まなければなりません。

同法案が本当に国民の「知る権利」を奪うのか、または同法案なくして「日本の安全保障体制」を守ることができるのか、どちらの法益を守るべきであるのかを冷静に比較衡量していく必要があります。 

 ◆特定秘密保護法は本当に国民の「知る権利」を奪うのか？

「知る権利」とは憲法21条で保障される表現の自由の延長線上で認められている権利でありますが、特定秘密保護法によって「知る権利」を侵害するかどうかには2つの観点から疑義を挟まざるを得ません。

第一に、国民の「知る権利」を保障する法律として、すでに「情報公開法」も制定されているという点です。

一方、特定秘密保護法は「公務員の特定秘密へのアクセスを制限する法律」という目的があることを忘れてはなりません。

すなわち、官僚組織内において、防衛や外交など極めて機密性の高い情報を適格な公務員にのみアクセスを許可し、漏えいした場合は厳罰に処するというものであり、どんな会社組織などでも「トップシークレット」があるように、元々国民が知りようもない情報への取り扱いを定めているものなのです。

第二に、既に同法案においてマスコミの「報道の自由」への配慮もされているという点です。

同法第22条では「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と書かれており、国際社会から見ても極めて穏当で、常識に適ったものであるのです。

同法案をもって、マスコミ各社が「知る権利」の侵害と主張するのであれば、「知る権利」には「公平性の担保」が前提であることを認識しなければなりません。

特に歴史認識や原発問題などを巡って、著しい偏向報道をすることで、国民の「知る権利」を損なっていないかを見直すべきであります。 

 ◆特定秘密保護法なしで本当に日本の安全保障体制を守れるのか？

中国は東シナ海上空に設定した防空識別圏で官制機や主力戦闘機による哨戒飛行を28日から始めたと明らかにし、この哨戒を常態化させると宣言していますが（11/30産経）、これから更に緊迫化する極東情勢の中で、同法案なくして日本をしっかり守っていくことは出来ないと言えます。

その理由としては、まず「スパイ天国」と揶揄され続けるほど、対外的な機密情報の管理がずさんで、情報を取得する側を処罰する法律がなかった点であります。

一方、アメリカの防諜法、イギリスの公務秘密法をはじめ、フランス、ドイツ、韓国などでもスパイ行為を防止する法律は制定されており、アメリカでは死刑にもなり得る重大な犯罪であり、防衛用の暗号や外交上の機密情報などをしっかりと防衛している現状があります。

また、日本の機密情報管理がずさんなために、アメリカなどの同盟国から信用を損なっており、安全保障上、極めて重要であると考えられる情報を得ることが出来ないという弊害もあります。

国内の機密情報をしっかりと防御し、対外的な信頼感を勝ち得る事こそ、憲法9条の足かせによって、自国を主体的に防衛することが出来ない現在の日本にとって必要不可欠なのです。

 ◆急がれる法案制定と求められる安倍首相の更なる勇気

同法案が「戦争準備法」と揶揄されておりますが、日本を取り巻く環境は今、応戦準備を怠らないことが必要であり、その為には国際政治の常識に照らした現実主義（リアリズム）的観点から考えていくことが必要です。

また、法律の使命が国民の自由を守ることだとするなら、この法律が制定されることで、国の安全が保たれ、「知る権利」を含めた国民のあらゆる自由が保障されるのです。

安倍首相は是非ともこの法案成立を急ぐと共に、踏込みの足りない憲法9条の改正にしっかりと向き合って、国の善悪の基準を糺し、国民の自由を守る勇気を持って頂きたいと思います。

（HS政経塾第1期生　城取良太）

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政府は法案の必要性を正々堂々と説明せよ「特定秘密保護法案」に高まる不安

政府は法案の必要性を正々堂々と説明せよ 特定秘密保護法案に高まる不安
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6908

「特定秘密保護法案」について、各紙で議論が紛糾している。今国会での成立が見込まれている「国家安全保障会議(日本版NSC)」の創設に合わせて、本法案を必要と見る向きもあるが、多くの新聞は「知る権利」「言論の自由」の侵害になるとの反発が強い。

8日の衆院特別会議では、自民党の橋本岳議員と官僚と以下のようなやり取りがあった。
橋本氏が、「海外派遣された自衛隊の宿営地の警備の情報は、特定秘密に当たるか」「尖閣諸島に武力勢力が上陸し、戦闘に至った場合の状況は?」などの質問をしたところ、官僚からは「一般論では該当する可能性はあると考えられる」というあいまいな答えが繰り返された。いかようにも解釈できる答弁に橋元氏も不満をもったのか、「じゃあ全部(特定秘密)ですか、という気持ちになりかねない」と漏らした。

"身内"である自民党議員すらこんな調子であるなら、本法案の審議について橋本氏と同じような疑問を感じている国民は少なくないだろう。安倍首相は、特定秘密にあたる具体例として「外国の工作機関が日本人の拉致を行う活動」に関する情報などを挙げ、「情報漏洩に関する脅威が高まっている」と説明しているが、唐突感は否めず、国民から十分な理解を得られるものとは言い難い。

そのため、参院本会議でも、報道機関にガサ入れ(家宅捜索)は入るかどうかを尋ねる質問が出たり、新聞紙上でも、今の国家公務員法で定められた懲役1年から、急にアメリカ並みの10年に厳罰化されることに疑問を投げかける記事が掲載されるなど、法案の趣旨そのものよりも枝葉末節に目が向いている。

「この法案がなぜ必要なのか」について、安倍首相が明確に説明できなければ、この動揺は収まらない。

憲法9条改正を訴えてきた安倍首相は、日本が主権国家として国防軍を持ち、アメリカなどと連携してアジアの安全保障に貢献していくビジョンをもっているはずだ。
その前段階として、集団的自衛権の行使を実現させなければならないが、他国と連携するとなれば、その国々が安心して日本に情報共有できる環境を整える必要が出てくる。

日本は2007年、海上自衛官がイージス艦情報を漏洩させて、アメリカの信用を失墜させた前例がある。その信用回復のためにも、まず「特定秘密保護法」を実現させて、秘密保護について他の先進国と足並みをそろえたいのだろう。

そうであるならば、安倍首相はもう一段、正々堂々と、自分が描いている主権国家としての日本の未来ビジョンを国民に示すべきだ。そして、今回の法案で保護すべき情報について、しっかり例示する必要がある。

憲法改正を持ってくると、マスコミに批判されて支持率が下がると思っているのだろうが、今のような"本丸"を避けた説明では、逆に意味が分からず国民の不安を煽るだけだ。

国民の幸福に必要なのだという信念があるならば、小手先の政策議論で終わらせるのではなく、国家ビジョンを示すという政治家の役割をしっかり果たしてほしい。(雅)

※特定秘密保護法案とは、防衛、外交、テロリズム等、国家の安全保障にかかわる「特定秘密」を定め、公務員がその秘密を漏洩した場合、最高で10年の懲役刑を科すことを定めたもの。

 

【関連記事】
Web記事 「特定秘密保護法案」成立へ 集団的自衛権の議論はどうした?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6900
2013年11月7日本欄 多国籍部隊に参加も集団的自衛権は行使できず
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6897

機密漏洩を防ぎ、外交・国防の情報収集能力を高めよ！

機密漏洩を防ぎ、外交・国防の情報収集能力を高めよ！

[HRPニュースファイル814]

◆日本版NSC法案

7日午後、日本版NSC（国家安全保障会議）の関連法案が衆院本会議で可決されました。

日本版NSCは、首相、外相、防衛相、官房長官の４人が月に２回定期的に会合を開き、外交・国防政策の方針を決定します。

事務局として、国内外のすべての情報を一元的に集めて分析し、政府内部の調整や政策立案を手掛ける「国家安全保障局」が内閣に新設され、すでに人事異動なども進んでいます。

◆もう一段の防衛協力を進めるための情報管理を

「日本版NSC（国家安全保障会議）」は、日本の国防に関わる緊急事態や、外国の邦人の生命と安全を守るためにも外交・国防の情報収集能力を高めるために必要であり、衆院本会議で可決されたことは大変評価できます。

しかしアルジェリアの人質事件で明らかになったように、日本政府単独での情報収集能力には限界があり、他国と情報提供で協力をするためには、情報管理を徹底する必要があります。

他国の協力を得られないようでは、日本版NSCを開設できたとしても、それでは情報収集の意味がありません。

緊急事態が発生した場合は、一分一秒の情報の遅れが、10万人、100万人という形で、犠牲者の数の違いとなって出てきてしまいます。同盟国と協力して世界の平和維持に貢献するため、情報管理を強化することが必要です。

◆情報漏洩に対して意識が低すぎる日本

日本版NSCの関連法案が可決されたのに引き続き、国家機密を漏洩した公務員への罰則を強める特定秘密法案が審議入りしました。

秘密保護法案が成立すると、機密を漏らした公務員らに最高10年の懲役を科せるようになり、さらに情報を入手した人間に関しても罰則を科すことが可能になります。

特定機密法案の成立に関しては、政府にとって都合の悪い情報が隠されてしまうのではないかという懸念が一部に出ています。

しかし、日本は情報がすぐ漏洩する国として、各国からの信用されていないというのが現状です。

2007年には、中国人の妻を持つ海上自衛官の自宅からイージス艦の情報が大量に見つかり、2010年には警視庁公安外事から国際テロ組織に関する情報がインターネットに流出する事件が起きました。

2011年には羽田空港に勤務する航空管制官がアメリカの大統領専用機や無人偵察機の飛行計画をネットに流出させる事件が起こりました。

国民の生命と、国家の存続に関わる問題であるにも関わらず、情報漏洩に関しては、現行の自衛隊法では5年以下の懲役、国家公務員法では懲役１年以下、罰金50万円以下と、窃盗罪（最高刑は懲役10年）よりも軽い内容となっています。

◆説明責任を果たす重要性

釈量子党首が本日のフジサンケイビジネスアイで指摘されている通り、恣意的な運用を避けるための仕組みは必要です。

2010年の尖閣衝突事故では、当時の民主党政権が、ビデオ映像を公開しないという判断をしましたが、海上保安庁の職員が、映像を流したことで、中国漁船の過激な行動が明らかになりました。

また、政権運営に不都合な情報や、政治家や官僚の判断ミスを隠ぺいするために、情報を機密扱いするということが起こらないように、国家公務員法を見直すことも必要です。

他国と比較すると、日本政府の情報公開はまだ徹底していない部分もあるため、情報公開を求めるマスコミの声にも一定の利があります。

それに対して、情報を公開することで、国民の生命を危険にさらし、同盟国からの信頼を失くすような情報は機密情報として管理するべきです。

「特定機密法案」に関しては、国民の知る権利を奪うものではなく、また政権運営に不都合な情報や、政治家や官僚の判断ミスを隠ぺいするためでもなく、同盟国と結んだ機密情報の漏洩を防ぎ、日本の安全保障に貢献するものとして成立させる必要があります。

（文責・ＨＳ政経塾　伊藤のぞみ）

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