《本記事のポイント》
・放送法4条撤廃による「民主主義への悪影響」を懸念する放送関係者たち
・民主主義を研究したトクヴィルは「報道の多様化」を重要視した
・報道の多様化が、GHQ時代以降の偏向報道を崩すかもしれない
政府は、放送法第4条の撤廃を含んだ、放送業界の改革を検討している。
今回の規制撤廃では、民放などへの法規制をインターネットなどの通信事業と同じくすることで、放送業への新規参入を促すことができるとされている。
放送法4条は、放送の編集方針として、「政治的公平性」や、「真実に基づいた報道」などを定めているものだ。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14295
《本記事のポイント》
・ 自民党の改憲案で、平時でも自衛権を発動できるようになる可能性も?
・ しかし、自分の国を自分で守ることができない状況は変わらない
・「戦力不保持」と「交戦権否認」を定める9条2項の撤廃が求められる
メディアでは、憲法9条改正の議論が盛んに報道されている。
憲法改正について、安倍晋三首相も25日の自民党大会で、「戦力不保持」を規定する9条2項を残したまま、別条文として「9条の2」を新設し、「自衛隊の存在」を明記する改正案を公表した。
戦力不保持の条項が維持され、新たに自衛隊が明記されれば、自衛隊の現場にはどのような変化が起きるのか――。元航空自衛官であり、現在はハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、軍事学や国際政治学を教える河田成治氏に聞く。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14292
手話映画「明日のきみへ」が都内で上映 NSP・梅崎快人、長谷川奈央が出演
このほど、全編に日本手話をとりいれた映画「明日のきみへ～幸せのスケジュールより～」が東京・中野区の「なかのZERO」で上映された。2012年夏に初演された手話劇「幸せのスケジュール」を映像化した作品だ。
2016年に、先天性の聴覚障害を持つ少女と健聴者の少年との交流を描いたアニメ映画「聲(こえ)の形」が話題を呼んだが、本作品は、聾(ろう)者の夢や結婚など、「幸せの定義」について掘り下げている。
主演は、2015年の聴覚障害者「Miss&Misterコンテスト」で優勝し、翌年の世界大会にはミス日本代表として出場した、奈苗さんが務めた。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14290
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◆幸福の科学学園 早稲田など難関大学合格多数
幸福の科学学園高等学校(那須本校、関西校)は今春、大阪大学、早稲田大学をはじめとする難関大学に多くの合格者を輩出した。
同学園の那須本校によると、27日までに以下の国公立大学へ合格者が出ている。
大阪大学1人、筑波大学1人、大阪市立大学1人、大阪府立大学2人、京都府立大学1人、千葉大学1人、埼玉大学4(1)人、宇都宮大学2人、山形大学2人、熊本大学1人、大分大学1人、北九州市立大学1人、鹿屋体育大学1人、(カッコ内の数字は浪人生、総数に含まれる)。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14289
《本記事のポイント》
・米中貿易戦争が危惧される一方、中国の劣悪な労働環境は無視されている
・ダンピングや企業誘致を可能にしたのは、安価な人件費
・トランプ氏を批判するより、国民を「手段」としてきた中国を批判すべき
新聞各紙の一面で米中貿易戦争の可能性がささやかれている。
トランプ政権は、22日から23日にかけて、中国製品に対する関税制裁や輸入制限を発表した。22日、ドナルド・トランプ米大統領は、中国政府が中国に移転する米企業に対して技術の移転を求めてきたことについて、アメリカの知的財産権を侵害しているとして、家電や通信機器などの中国製品に25%の関税を上乗せすると公表した。対象製品は1300品目に及ぶとされ、総額500～600億ドル(約5.2～6.3兆円)規模の関税措置となる見込みだ。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14280
◆米議員が「孔子学院」の監視強化法案を提出 ただの“文化交流機関”とは言えない
《本記事のポイント》
・米共和党議員が孔子学院などの監視強化を求める法案を提出
・孔子学院は文化交流機関を自称するプロパガンダ機関
・中国共産党に洗脳されないよう、日本でも法整備が必要
アメリカで、中国語や中国文化の普及拠点として中国政府が全世界に展開する「孔子学院」を危険視する声が高まっている。
米共和党議員がこのほど、孔子学院などに対して監視強化を求める「外国影響力透明化法案」を上下両院に提出した。共和党のマルコ・ルビオ上院議員、トム・コットン上院議員、ジョー・ウィルソン下院議員の3人によるものだ。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14278
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◆カルト新聞の藤倉善郎容疑者を書類送検 建造物侵入の疑い
宗教施設に無断で侵入したとして、警視庁荒川署は23日、東京都葛飾区のフリーライター、藤倉善郎容疑者を、建造物侵入の疑いで東京地検に書類送検した。
関係者によると、藤倉容疑者は1月17日午後2時前、荒川区にある幸福の科学の教団施設「初転法輪記念館」に侵入した疑い。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14275
とうとう法律をも犯しましたね。
頭のおかしい人だとはわかっていましたけど、黙って施設に入り込んではいけませんねぇ～ｗｗ
取材なら堂々と許可を取らないといけません、
くだらない記事書いたり、くだらないことばかりしていたような人なので、いつかはこんなことになるだろうとは思っていましたが、これが自滅の始まりでしょうね。
ば〇が顔にも滲み出てますよね。
[HRPニュースファイル1890]http://hrp-newsfile.jp/2018/3336/
幸福実現党・石川県本部統括支部長 宮元智
◆日本海での北朝鮮と中国の違法操業
昨年、北朝鮮の木造船による大和堆（日本のEEZ内）での違法操業が大きな話題となりました。
北朝鮮船が日本海の好漁場を略奪～漁業関係者の怒りを緊急レポート！【THE FACT REPORT】
https://www.youtube.com/watch?v=UkkVAKtzieM
HRP News File「海に平和を!――安心して漁ができる海を取り戻す」2017.09.02
http://hrp-newsfile.jp/2017/3267/
石川県漁協小木支所の関係者によれば、大和堆での違法操業について強く政府に対策を申し入れてはいますが、今年も6月から再開するイカ釣り漁に不安を拭えない様子で、「とにかく（日本の）EEZには入らんでほしい」と悲痛な叫びを発しておられました。
北朝鮮に目を奪われがちな日本海ですが、実は中国も違法操業をしています（中国は北朝鮮から漁業権を買っていますが、日本のEEZでの操業はもちろん違法です）。
2016年10月17日には、中国の大型漁船が同じく大和堆で目撃されています（北國新聞2018年1月15日付）。
同記事によれば、北朝鮮の小さな木造船と違い、中国の漁船は日本の中型イカ釣り船の数倍の300～500トン、その巨体から翼のような4本のアームが長く突き出しており、「かぶせ網」と呼ばれる網で、日本船の約3倍の強力な集魚灯で魚を集め、文字通り「一網打尽」にします。
中国漁船は今のところ大船団では来ないため、あまり目撃情報はありませんが、「大和堆にずっといて見張っているわけではないのでわからないが、来ていても不思議はない」と前述の関係者は語ります。
決して甘く見てはいけません。中国が海洋侵出する際の常套手段としてよく言われているのが「サラミスライス戦術」（サラミソーセージを少しずつスライスして獲っていき、気が付いたら全部獲られていた！）です。
最初は漁船数隻、だんだん増やしていき、やがて何百席の大船団となる。それが当たり前となり、他国の漁船が近づけなくなるようにします。
こうして東シナ海、南シナ海を着々と手中に収め、尖閣諸島もその術中にはまりつつあります。日本海もまたそうした戦術の対象と見ることができます。
◆「日本海は日本の海ではない」と発言
2017年12月18日、中国軍機が対馬海峡を通過し日本海を往復飛行しました。2017年12月18日の防衛省統合幕僚監部は、「戦闘機による日本海進出は初確認」と発表しています。(注１)
2018年1月30日付産経ニュースは、「中国空軍は当時、『中国空軍による初の対馬海峡通過だ』と宣言し、中国軍による遠方展開が新たな段階に入ったことを誇示していた。『特定の国家や地域を対象にしたものではない』としつつ、『日本海は日本の海ではない』『外国軍機（日韓機による緊急発進）の妨害に対処し、訓練目的を達成した』などと断言していた」と報じています。(注２)
◆「中華帝国」の野望を打ち砕く「武士道精神」
中国は、まさしく「国家百年の大計」として、中国共産党創立100年の2021年にはアメリカに追いつき、中華人民共和国建国100年に当たる2049年には「強中国夢」を実現し、アメリカを抜いて世界の覇権を握ろうとしております。
日本海を中国の「内海」とすることは当然と考えているでしょう。
もし、日本において、単に「戦争しない」ことだけが正義であり、平和であるという勢力が強いならば、やがてアメリカからも見捨てられるでしょう。
現実に悪意を持って世界を支配しようとしている国に対しては、「悪を押し止めるために戦いも辞さない」という覚悟が必要です。
自国を侵す者には毅然として戦う姿勢を示すことで、それが相手の悪意を封じる力となるのです。
そのために、わが国は、真の意味での「武士道精神」を取り戻し、「自分の国は自分で守る」体制を構築しなければなりません。
その上で、アメリカ等と協力して戦争を抑止し、世界平和を実現する道を選び取らねばなりません。それでこそ世界のリーダーと言えるでしょう。
(注１)「中国機の東シナ海、日本海及び太平洋における飛行について」
平成29年12月18日 統合幕僚監部
http://www.mod.go.jp/js/Press/press2017/press_pdf/p20171218_01.pdf
(注２) 「中国軍機、また対馬海峡通過 昨年１２月以来、日本海進出 情報収集機１機、空自がスクランブル」
1月30日 産経
http://www.sankei.com/world/news/180130/wor1801300006-n1.html
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一昨年2016年の参院選と東京都知事選、昨年2017年の都議選と衆院選。そして来年2019年の統一地方選と参院選に挟まれて大型選挙が予定されていない2018年。各党は現在の政治状況をどのようにとらえ、どんな準備をしているのでしょうか？ キーパーソンにお話を聞きます。
《本記事のポイント》
・ 映画「ちはやふる」で描かれた「極限の集中状態」
・「全てが止まって見える」状態を、心理学で「フロー」と呼ぶ
・「仕事への没入」が、幸福感につながり「攻めのメンタルヘルス」となる
競技カルタを題材とする青春漫画を実写化した映画「ちはやふる」シリーズが、このほど公開された三作目「ちはやふる―結び―」で完結した。
前作「下の句」では、主人公の綾瀬千早(広瀬すず)が、究極の集中状態である「ちはやふる」の状態となる。それにより、クイーンこと若宮詩暢(松岡茉優)を相手に大健闘するシーンは、大きな見せ場となった。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14243
《本記事のポイント》
・約500万人の年金情報の入力業務が、中国業者に再委託されていた
・ずさんな情報管理で被害を受けるのは、国民である
・自社の都合だけを考えていると、国益を損なう場合もある
都内の業者が、約500万人分の年金情報の入力作業を中国の業者に再委託していたことが、19日に判明した。
日本年金機構(以下、年金機構)から約500万人の年金受給者のデータ入力を依頼された東京都豊島区の情報処理会社「SAY企画」が、中国の業者に一部の入力作業を再委託し、データを渡していた。この業者はマイナンバー情報も扱っていたが、中国の業者に再委託したのは、氏名や読み仮名などの入力作業だった。年金機構との契約で、別業者への再委託は禁止されている。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14240
《本記事のポイント》
・ファッションは、他人に対する「環境整備」であり、徳を積む行為になり得る。
・人それぞれ個性が違うように、似合う色も異なる。
・ファッションで、人生を百倍輝かせることは可能。
春の訪れを感じられるようになった3月。東京都内で、イメージアップセミナーが開催された。
講師を務めたのは、イメージコンサルタントの木村みずきさん。イメージコンサルタントとは、服装やカラーなどをアドバイスすることで、人から好感をもってもらえるよう、プロデュースする仕事。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14237
「音楽は強力な鎮痛剤になる」という研究がある。
カリフォルニア大学バークレー校の科学研究センターは、音楽が心身にもたらす効果を実験で検証した。その結果、「外科手術を受ける患者は、精神安定剤を投与されるより、音楽を聞いた方がストレス軽減された」「出産、手術などの際、患者は音楽を聞くと、痛みを感じにくい」といった事例が、報告されている。
医療現場というのは非日常的なシーンだが、音楽がメンタルに大きな影響を及ぼすことを、私たちは日々実感している。仕事や人間関係でストレスが溜まったとき、お気に入りの音楽を聴いて、気分を浮上させる人は多いだろう。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14235
「台湾併合」をたくらむ中国共産党と、「中国にのみ込まれたくない」と抵抗する台湾との間で、せめぎ合いが続いている。
中国政府は台湾の分離・独立を容認しない考えだが、台湾政権与党の民進党は、中国政府が主張する、台湾は中国の一部であるとする「一つの中国」原則は認めない姿勢だ。
昨年9月に蔡英文政権の行政院長(首相に相当)に就任した頼清徳氏は、自身を「台湾独立を主張する政治家」と明言。このほど、中国政府が「台湾からの就学・就職促進」などを盛り込んだ過去最大規模の優遇措置を発表したことに対しても、「台湾をのみ込む狙いだ」と反発している。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14233
《本記事のポイント》
・米戦闘機が、高度1万8千メートルから急降下し、突然停止するUFOを補足
・米英では、元政府関係者が大真面目にUFOを研究し、メディアも報道
・日本では、憲法9条がUFO研究を阻害している!?
2015年に米東海岸で、海軍の戦闘機「FA-18スーパーホーネット」が遭遇したというUFOの映像がこのほど公開され、ネット上で大きな反響を呼んでいる。CNNやワシントン・ポスト紙のほか、多くのメディアがこれを伝えた。
映像は、昨年設立されたUFO調査研究団体「To the Stars Academy of Arts and Science」が国防総省から入手したもので、同団体にとって3番目の公開となる。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14231
《本記事のポイント》
・トランプ大統領はティラーソン国務長官を解任し、ポンペオ氏を新国務長官に起用
・ポンペオ氏は、金正恩体制の転換を示唆していた
・トランプ政権が妥協しないよう、日本は「北の非核化」を求め続けるべき
トランプ米大統領が、レックス・ティラーソン国務長官を解任し、代わりに中央情報局(CIA)長官のマイク・ポンペオ氏を次期国務長官にすると発表し、世界に衝撃が走った。
確かにトランプ氏とティラーソン氏は、外交方針が大きく異なっていた。例えば北朝鮮問題では、トランプ氏は「最大限の圧力」をかけることを重視したが、ティラーソン氏は「対話重視」で、外交的な解決を最優先していた。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14228
《本記事のポイント》
・関西電力は大飯原発を再稼働させ、7月の電気価格を引き下げる方針
・消費者が負担する「再エネ賦課金」は、5年で12倍に高騰
・原発停止による化石燃料の輸入代も上乗せされており、早期の原発再稼働を
関西電力は14日、福井県の大飯原子力発電所3号機を再稼働させ、4月上旬に営業運転を始める予定だ。再稼働は4年6カ月ぶりで、国内で6基目となる。
関電は5月中旬に同原発4号機も再稼働させ、7月にも電気価格を引き下げる方針。3、4号機の再稼働で、90億円の収益改善となる見通しで、首都圏や中部地方などへの電力販売に弾みをつけたい構えだ。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14223
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
