日本が報道しないヒラリークリントンの闇

日本ではなぜこんなにもヒラリー・クリントン寄りに報道されるのだろうか。

普通、報道というものは中立でなくてはならず、どちらの問題点も、上がった情報をそのまま伝えるのがその仕事のはずだ。

まずは基本的にその姿勢をもちつつ、公平にみていったいどちらの問題がよりアメリカという国にとってあるいはその影響が世界にとって大きいものなのかという観点を加える。

それだけでいいのだが、

どの新聞もどのテレビもトランプの女性問題を殊更大げさに伝え、ヒラリー・クリントンに加担した物言いしか耳に入ってこない。

マスコミに携わる人たちの判断能力の低さとしか言いようがない。マスコミという仕事に向いていないのだ。

 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12143

アメリカ大統領選まで、あと一週間とわずか。ここに来て、民主党候補のヒラリー・クリントン氏のスキャンダルが立て続けに出てきている。 

クリントン氏が国務長官在任中に公務で私用メールを使った問題で、米連邦捜査局(FBI)は28日、打ち切った捜査を再開したと明らかにした。米各紙が報じた。 

新たに見つかったメールに致命的な内容が含まれている可能性については、FBIは「現段階で不明」としている。しかし、選挙戦を優位に進めるクリントン氏にとって打撃となる可能性が高い。 

メール問題に関しては、クリントン氏が行政長官に圧力をかけ、FBIにこの件を追及しないようにしたと指摘する政治評論家もいる。「そのような人物が大統領になれば、アメリカの法治社会は実体を伴わないものになってしまう」とも言われている。

  

クリントン陣営を陰で動かす大富豪

また、米告発サイト「ウィキリークス」がこのほど流出させたメールによって、「アメリカの投資家で億万長者として知られるジョージ・ソロス氏が、クリントン氏の選挙陣営に巨額の資金援助をする代わりに、クリントン陣営はソロス氏の要望を満たす」という関係性も疑われている(27日付米FOXニュース)。 

ソロス氏は、自身のアドバイザーであるマイケル・バション氏を通して、クリントン氏の選挙対策責任者のジョン・ポデスタ氏に何度も連絡を取っていたという。その内容は、「移民政策」「ウクライナ問題」「TPP」などに関するソロス氏の要望を伝えるもの。クリントン陣営は、ソロス氏の要望を叶えるために様々な働きかけをしていた。 

クリントン氏は選挙活動中、「私はみなさん庶民の味方です」「中間層や少数派の国民と共に歩みます」と、庶民派であることを重ね重ねアピールしてきた。しかし、今回流出された情報によって、億万長者やウォールストリートの企業など、一握りの富裕層と深い関係にあるという二面性が問題視されている。 

 

アメリカの「民主主義」が危ない

多くのアメリカの有権者は、クリントン氏の政治とカネの問題に対して目をつぶっている。しかし、大統領候補が、資金力のある団体や億万長者の思うがままに動かされているとすれば、アメリカの民主主義自体が危うくなることを示している。 

次々と明らかになるクリントン氏のスキャンダルは、同氏がリードする大統領選の風向きを変える可能性があるだけでなく、「法治主義」や「民主主義」など、国家運営の根幹に関わる問題を含んでいる。

(小林真由美)

 

不正投票露呈 https://t.co/rqmv2UqsVy— あえば直道 (@ultraJedi) 2016年10月27日

<script charset="utf-8" type="text/javascript" src="//platform.twitter.com/widgets.js"></script>

10月の大衝撃 https://t.co/dPfvD6rVxM— あえば直道 (@ultraJedi) 2016年10月29日

<script charset="utf-8" type="text/javascript" src="//platform.twitter.com/widgets.js"></script>

最新レポート https://t.co/nytuYmzSFr— あえば直道 (@ultraJedi) 2016年10月31日

<script charset="utf-8" type="text/javascript" src="//platform.twitter.com/widgets.js"></script>

「神の声を聞いた」ドゥテルテ大統領の真意とは・・

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12140

フィリピンのドゥテルテ大統領は3日間の訪日を終えて27日夜、帰国した。「実り多かった」「日本はこれまでも、今後もフィリピンの真の友人だ」と発言。今回の訪中、訪日での発言は、二転三転する部分もあったとはいえ、日本、中国、アメリカに対する考え方の方向性はずいぶん明らかになったと言えるだろう。 

ドゥテルテ氏と安倍晋三首相との会談では、中国がほぼ全域の領有権を主張する南シナ海問題について、「法の支配に基づき、平和的解決に向けて協力する」ことで合意した。 

先週、中国を訪れた際には、ドゥテルテ氏は南シナ海における中国の権利主張を否定した仲裁裁判所の判決について、「ただの紙切れだ」と記者団に答えていた。しかし日本に来ると一転し、その判決は拘束力があるとの認識を示した。さらに、「時が来たら、我々は常に日本の側に立つつもりだ」「忠誠なる日本のパートナーであり続ける」と、親日的な姿勢をアピールしている(27日付読売新聞)。 

 

中国におもねる発言と一貫した反米姿勢

ドゥテルテ氏は先週、中国の習近平国家主席と北京で会談したが、南シナ海の領有権争いについては棚上げし、経済問題に重点を置いた発言をしていた。 

北京で開かれたビジネスフォーラムで演説した際には、「軍事的にも経済的にもアメリカと決別する」と発言。さらに、「今後長い間、中国が頼りだ。中国にとってももちろん利益があるだろう」とも語っていた(21日付CNN)。こうした親中的な姿勢を示し、中国から、投資、援助、借款などで計240億ドル(約2兆5千億円)もの経済支援を取り付けた。 

その反面、反米姿勢が際立ってきている。来日中にも、「フィリピン駐留米軍の2年以内の撤退を望んでいる」「必要であればアメリカとの防衛協定を破棄する用意もある」と語っている。 

もちろん、どこまでが本心かは本人のみぞ知るところだが、これまでの発言から推察すると、ドゥテルテ氏の姿勢は「親日、親中、そして反米」となる。 

 

日本は独自外交でフィリピンを味方に

フィリピンとアメリカ、フィリピンと中国の関係は、南シナ海を通って様々な資源や製品を輸入している日本にとっても死活問題だ。 

では、日本はどうすべきだろうか。現段階では、中国とフィリピンは経済的な友好関係を強めている。しかし日本は、質の高いものづくりの技術力、法の支配に基づく民主主義の価値観を共有できるなど、中国にはない強みがある。これらをアピールすることで、フィリピンが過度に中国寄りになることを防ぐことができるはずだ。 

急速に冷え込んでいるアメリカとフィリピンとの関係については、安倍首相も日本がその橋渡し役となると強調している。これまで日本は、外交においてもアメリカに追随してきた部分が大きい。ドゥテルテ氏は「それは日本の問題。私に重要なのは比日関係だ」と答えるにとどめているが、日本がアメリカと全く同じ立場をとることは賢明とは言えない。 

ドゥテルテ氏は帰国後の会見で「『もし、あなたが人をののしるような言葉を使うことをやめなかったら、この飛行機を落とす』という声が聞こえた」「その声は神のものだった。神に誓ってこれからはののしるような言葉は使わない。神への誓いはフィリピンの人たちへの誓いだ」と発言した。 

今後、ドゥテルテ氏の発言の変化に注目が集まりそうだが、これまでの過激発言の奥にある本心を理解できるのは日本かもしれない。日本はいっそう、アジアのリーダーとして、独自外交を展開する必要がある。

(小林真由美)

─　─　─　─　─

日本同様アメリカと一戦交え敗戦、長らくアメリカの統治下にあり、独立後、近年米軍撤退したフィリピン。

その気持ちがわかるとしたらやはり日本ではないか。

フィリピンだって中国と仲良くなんてしたくはないはず。

だけど、反米意識を払拭できない以上、国際的に南シナ海への進出は間違っていると判決を受けたとはいえ軍事大国化した中国にそうそう反抗はできない。

それが、習近平にあった時の態度に出ていた。

あのくちゃくちゃとガムをかんでいる態度に。

言っている事とは裏腹。

一転、安倍首相の前ではきちんとしていた。

かつて有色人種への差別をなくすためにアメリカと戦った日本。

フィリピンは日本に信頼を寄せリーダーになってもらいたいと思っているのではないでしょうか・・・。

 

「もんじゅ」廃炉の検討方針を受けて（党声明）

平成28年10月28日
幸福実現党

先般、政府が高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉を含めて抜本的な見直しを行う方針を明らかにしました。

わが党はかねて「もんじゅ」の必要性を訴えるとともに、原子力規制委員会による規制のあり方については見直しが必要との立場を鮮明にしています。

わが党としては「もんじゅ」存続を願うものでありますが、現下、新規制基準に「もんじゅ」を適合させるには莫大なコストや相応の時間を要するほか、設備の耐用年数を考慮すると、陳腐化により追加投資に対する便益が小さいとみられることなどから、政府の見直し方針にはやむを得ない面があることも理解いたします。

もとより、資源に乏しいわが国にあって、核燃料の国産化を可能とする高速増殖炉の役割は極めて大きく、その開発を諦めるべきではありません。

政府は「もんじゅ」廃炉の方向性を示しつつも、核燃料サイクルの推進及び高速炉の研究開発の維持を確認しており、その具体案として、実験炉「常陽」の利用や、フランスが開発を進める高速増殖炉の技術実証炉「ASTRID」における共同研究も取りざたされています。

しかしながら、前者では基礎的な研究以上は望めず、フランス主導となる後者では、わが国の技術水準の低下が危惧されます。

わが国において、高速炉開発の推進に伴う最先端技術の開発・蓄積の効果、未来を担う高度人材の育成の効果、広範な裾野産業も含めた経済波及効果はあまりにも大きく、わが国の安全保障とエネルギー安定供給にも直結する、国内における本格的な高速炉の開発から撤退することは、絶対に避けなければなりません。

そこで、政府には、「もんじゅ」の廃炉を決断するならば、これまでの技術蓄積などを十全にいかして、もんじゅに代わる新しい高速増殖炉の開発に、日本国内において取り組むよう求めるものです。

そもそも、エネルギー政策は国家百年の計に立って立案・実施しなければならないというのが、わが党の考えです。エネルギーは人間のあらゆる活動を支える基盤であり、エネルギーの安定供給なくして、国家の独立と国民の自由を守り、生活の質の向上や産業の発展を実現することはできません。

高速炉開発はもとより、今世紀後半の核融合の実用化など超長期を視野に入れた先端技術の開発促進を図りつつ、原子力発電の継続・新増設を行うとともに、わが国が得意とする高効率石炭火力発電等も活用しながら、安定的で経済効率的なエネルギー需給構造の実現に努めるべきです。

幸福実現党は、日本の未来をしっかりと見据え、原発依存度低減などを基調とする現行のエネルギー政策を抜本的に見直し、安全保障と経済成長を支える強靭なエネルギー政策の確立に力を尽くす決意です。

 

日本に、迫りくる南シナ海危機への対策はあるのか

[HRPニュースファイル1713]http://hrp-newsfile.jp/2016/2947/

HS政経塾スタッフ　遠藤明成

◆ドゥテルテ氏の反米外交で、領土喪失の歴史が繰り返される？

先般、訪日したフィリピンのドゥテルテ大統領は、東京都内の講演で、「2年以内に、私の国から外国の軍部隊がいなくなってほしい」「行政協定の見直しや破棄が必要ならば、そうするつもりだ」と述べました（ドゥテルテ比大統領、米軍は「2年以内に撤退を」AFP通信、2016/10/26）。

そして、ドゥテルテ大統領に同行したヤサイ外相も記者会見でアメリカとフィリピン両軍の定期合同軍事演習が「中国側の疑念を高めることにつながりかねない」と述べ、現政権による中止の可能性をほのめかしています。

フィリピンの新政権は、南シナ海進出を目指す中国の野心を止めるために米国や近隣諸国と連携するのではなく、この問題を中比間の「話し合い」で解決しようとしています。ヤサイ外相は、米比軍事演習がその妨げになると見ているわけです。

ドゥテルテ大統領もヤサイ外相もアメリカとの同盟（米比相互防衛条約）を維持すると述べましたが、南沙諸島の問題は米比同盟の対象外としました。もし、今後、フィリピンが「米軍」を国外に追い出したら、90年代前半の米軍撤退後にミスチーフ礁を中国軍に奪われた時と同じ事態が繰り返されかねません。

米軍を抜きにしたフィリピン軍は旧式の駆逐艦や旧世代の戦闘機が主力なので、中国海軍の近代化された護衛艦や潜水艦、戦闘機等には、とうてい、対抗できないからです。

◆「人権問題」でそりが合わないドゥテルテ政権とオバマ政権

フィリピンではドゥテルテ氏が大統領に就任してから２カ月余りで1000人以上もの麻薬取引の容疑者が警察官に殺されたとも言われています。これを問題視したオバマ米大統領に対して、ドゥテルテ比大統領は「我々に敬意を持たなければならない」と憤り、フィリピン国内記者会でオバマ大統領を罵倒しました。

ドゥテルテ氏は、植民地の統治者のように上から目線で説教をしてくる米大統領が我慢ならないのですが、9月5日にラオスを訪問したオバマ氏は、その暴言を聞き、翌日に予定した米比首脳会談を取りやめました。

そして、米比関係が冷え切るなかで、ドゥテルテ氏は10月に訪中します。そして、南シナ海を巡る中国の領有権主張を違法と断じた国際仲裁裁判の判決を棚上げまでして、ドゥテルテ氏は中国のインフラ投資を国内に呼び込もうとしたのです。

親中外交はインフラ投資を呼び込むためのポーズなのかもしれませんが、結局、米比関係は修復が難しくなったので、日比首脳会談では、同盟国の日本を通してフィリピンを日米側に取り込むための布石が打たれました。

現状では、フィリピンが日米寄りに一歩近づきましたが、11月以降、人権問題を重視するヒラリー・クリントン氏が大統領となれば、「暴言大統領」が政治を司るフィリピンとアメリカとの関係は、うまくいかなくなりそうです。

◆高まりつつある南シナ海での地域紛争勃発の危険性

26日の米比首脳会談後の共同声明では「両国の種々の友好関係および同盟関係のネットワークが、地域の平和と安定、海洋安全保障を促進する」とうたわれました。基本的に、今の日本は「外交」で紛争を抑止することを目指しています。

しかし、フィリピンの新政権は「頼みの綱」である米軍追い出しに肯定的ですし、米大統領選でヒラリー氏が当選した場合は、人権問題を巡って米比関係が険悪になる可能性が極めて高いのです。

アメリカとフィリピンとの同盟関係にひびが入れば、中国にとってまたとないチャンスなので、今後、南シナ海では地域紛争が起きる危険性が高まっていくでしょう。

◆日本に、南沙諸島をめぐる地域紛争への対策はあるのか

しかし、今の日本では、その有事に対応する準備はできていません。

南沙諸島近辺を通る海上交通路（シーレーン）は、日本とアジアの米軍にとって重要な物資の運搬経路ですが、この防衛のために日本がどこまで動けるのかは、いまだにはっきりしません。

集団的自衛権の行使の要件の中には、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」と記されていますが、果たして、南シナ海のシーレーンの防衛というのは、前掲の「明白な危険」の中に含まれているのでしょうか。

フィリピンという国は、「わが国と密接な関係にある他国」の中に含まれているのでしょうか。

今の日本では次の選挙のための国内政策の議論が盛んですが、南シナ海の情勢が変わりつつある今こそ、有事に適切な判断を下すための準備を進めなければなりません。

そのため、集団的自衛権や防衛法制に関する議論を国防強化に結びつけるべく、幸福実現党は今後も力を尽くしてまいります。

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

【動画】反基地運動家、沖縄防衛局員に襲いかかる！全貌。

 

                                                                

 

 

 

 

【動画】沖縄基地移設反対者の暴力実態（約２０分間）

ここまでの映像はあまり見られないでしょう。

新疆ウィグルやチベットでの弾圧やリンチ、暴力はこれまでにもYoutubeにもＵＰされていたが、沖縄で、ここまでの暴力ざたを収めた動画は初めてではないだろうか。しかし、見えない所でこうした暴力はこれまでもおこっていた可能性はある。

それにしても、この動画はThe FACTのスタッフが撮影したのかが気になる。

この左翼たちは基地に張り紙をしに来た衛生局員の撮影やマイクは執拗に取り上げようとやっきになるものの、この動画の撮り主にはまったく気にかける様子はない。他にも撮影しているらしい者がこの動画にも２人くらい映っているが同様である。他の２人は仲間なのか？

とにかく、衛生局員が彼らのターゲットであり、それ以外はまったく気にかけていない。

背景には警察官と思しき人物も多数いる。

警察官は衛生局員がこれ程の暴力を受けながら、やめさせようと仲裁に入る気配もない。

約２０分間に渡りこうした左翼による反抗が行われ、リンチまがいの個人攻撃の最中も警官は静観しているのみだ。

左翼たちはもっともらしい暴言を吐くが、いったいどちらに正義があるのか。警察官にもわからなくなっているのではないかと不安にかられる。

左翼の中には衛生局員が録音機を持っていることに対し「そんなにひどいことするなあ～ぁ～」と語尾を下げのばすハングル訛りを感じさせるしゃべり方をする人物もいる。

その後、この左翼リーダーは逮捕されたようである。

この動画にザ・リバティは記事の中でこう締めくくる。

───沖縄にいる米軍は、軍事独裁国家である中国の脅威から日本を守っている。「自分の国は自分で守る」体制を築くことは必要だ。しかし今すぐに、米軍が一斉に沖縄から引き上げてしまえば、その「力の空白」は、中国の人民解放軍によって埋められてしまう。 

その時に、沖縄をはじめ日本全国の人々が味わう屈辱や恐怖は、先に紹介した映像をはるかに超えたものとなるだろう。───

 

 

「いじめ」は解決できる！【３】

[HRPニュースファイル1711]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2944/

幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆いじめ解決のステップ

「いじめ解決のステップ」で最初に大切なことは、保護者が子供を守る覚悟を固めることです。

そして担任に相談。担任に指導力があれば解決しますが、解決しない場合は、学年主任⇒校長⇒教育委員会、最後は第三者機関等の順で申し入れを行うことです。

今回は、お母さんの知り合いに元児童相談員の役職を務めた方がおり、その方が校長にいじめを解決するよう話しに行ってくれるとメールがありました。 

私は、その結果を待つことにしました。

◆校長への要望書提出

しかしその結果は、皮肉なものでした。校長先生の返答は「その件は、担任に任せている」だったのです。 

私にとっては、それも想定内だったので、次の「いじめ解決のステップ」に入ることにしました。

お母さんの覚悟も決まったし、母に対するA君の信頼も出来てきたので、第三者機関からの「学校への要望書」を出す判断をしました。

お母さんには、A君が「いじめを受けた経過」をまとめてもらっていたので、私の方で校長宛に、お母さんの要望を反映させて「教育者として、いじめを解決してほしいというお願いと、学校に対する具体的要望」を書き上げました。 

学校への要望書提出の際には、私も同行しようと思っていましたが、お母さんが自らが一人で面会し、3月18日に校長先生に提出しました。

校長先生は、いろいろ話を聞いてくださったようですが、後で要望書も読んでおくとの解答でした。

翌日、校長先生は再度事情を聴く場を設けてくださり、いじめた生徒に謝罪を設ける場をつくること、再発しない具体的な処置もしてくれることになったのです。 

当初、「謝ってもらわなくてもよい」と相手方に伝えてしまっているので、お母さんも、そこをどう言ったらいいかという相談もありました。 

私は、暴力で登校拒否寸前になっていることや、相手から自宅に電話があったり、訪ねてきたりしている状況が続いているので、謝罪はしてもらわないと解決しないとアドバイスしました。 

最後に、一つだけ不安だったのは、謝罪の場が、話し合いの場になってしまい、「いじめた側も悪い」と相手側が言ってこないかということです。

要望書には、そうならないように、「暴力と脅しの事実」に対して謝罪してもらうことを加えました。

いじめ解決のノウハウを持つ「いじめから子供を守ろうネットワーク」からの協力もいただいたことで、当日は相手側も謝罪し、スムーズに終わることができたとお母さんから報告がありました。

「学校に来ないと殴る」とA君を脅していたC君は、B君から言われてやったことで悪気はなかったと語ったそうです。

C君にとっても、これでいじめに加担させられるしがらみから解放されることになったのではないかと思います。 

学校側は、指導力のある先生を担任にすること、いじめた生徒と階を別にすること、同じマンションの面倒見の良い子を紹介して登下校できるようにすることなど、再発防策を打ってくれることになりました。 

いじめた側からの謝罪を受けることで、お子さんも笑顔が戻り元気に部活にも出るようになったそうです。ただ3ケ月、半年は、注意してくださいとお母さんに伝えました。 

こうして1月初めに相談を受け、3月25日、解決することできたのです。

◆いじめた側の生徒の指導

いじめを扇動していたB君は、孤独で友達がなく自分の子分を持つこと、暴力の力でしかコミュニケーションを図れないということです。

おそらくは親子関係にも何らかの問題を抱えているはずです。B君に関しても誰かがしっかりと相談に乗り、指導してあげなければならなかったのです。

最後に、担任や校長への批判めいた話も書きましたが、決して学校を責める気持ちはありません。なぜなら、私自身も教壇に立っていた立場で、思うようにいじめを解決できなかったからです。

アメリカには、「いじめを解決するプログラム」などもありますが、日本の学校にはそうした指導が遅れています。学校にも、「いじめを解決するプログラム」が必要なのです。

私がいじめ解決が出来たのは、下記の団体からのアドバイスがあったからです。

■いじめ解決率9割！「いじめから子供を守ろうネットワーク」とは！？
http://thefact.jp/2016/1427/

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

「いじめ」は解決できる！【２】

[HRPニュースファイル1710]http://hrp-newsfile.jp/2016/2942

幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆クラス担任の対応

A君が暴力を受けてケガをした日の夕方、お母さんは担任の先生に電話を入れました。

すぐに担任の先生は自宅に訪ねてきて、翌日A君を休ませましたが、翌々日の朝から担任の先生が自ら迎えに来るようになったそうです。 

私はそれを聞いて、担任の先生はいじめを解決しようとしているのかと思ったのです。ところがよくお母さんから話を聞いてみるとそうではありませんでした。

担任はA君の登校の時間をずらして、自分のクラスではなく特別教室で自習させていました。おまけに休み時間もずらして取らせていたのです。

つまり、「いじめているB君とC君」が「いじめられているA君」が会わないように、A君を特別教室に隔離したのです。

お母さんに尋ねてみるとA君の他にも特別教室には10名の生徒がいることもわかりました。 結局、学校のいじめ対策は、「いじめられている生徒を隔離する」という方法だったのです。

いじめを受けている生徒を隔離して、いじめている側の生徒に適切な指導がなければ、この学校からいじめがなくなることはありません。

そして、明らかにいじめを受けている側の生徒の授業を受ける権利を奪っています。

◆解決へ進展したと思ったが・・・

1月初めに私が相談を受けた時、お母さんの希望は、A君を特別教室ではなく「自分のクラスで授業を受けられるようにしてあげたい」というものでした。

2月に入って少し状況が落ち着いたころ、お母さんから「担任との話で子供が好きな教科だけ授業に戻るといことになった」との連絡がありました。

その際、担任は、お母さんにこう言ったそうです。 

「いじめた生徒もかわいそうだから、他の人にその生徒の名前を話さないようにしてください。」

これを聞いた時、「担任の先生は本気でいじめを解決しようとはしていない」と確信しました。

担任は、いじめが外に知られないように、お母さんとA君にいじめを受けていることを話さないよう口封じをしただけです。

◆転機

その直後、事件は起きました。 

A君が、B君に、自分が授業に出る際、「自分と接触しないでくれ」と直接、電話を入れたのです。

これに激怒した担任の先生が、「なぜ、いじめていた生徒と接触したのか」とすごい剣幕でA君を叱りました。

担任の先生は、お母さんにも電話を入れこう言いました。

「いじめた生徒と会わないように努力をしているのに、A君自身が相手に電話をして接触するとは何事ですか！だったら全授業、出ればいいじゃないですか！」

ピンチはチャンスです。この事件が、逆にお母さんとA君の絆を深めるチャンスになると私は思いました。

私はお母さんに、こうアドバイスしました。

「A君は、B君の方から自分に接触してくるので、『授業の時にのぞきに来ないでね』（いじめたB君は別クラス）と電話を入れたのです。相手に接しようとしたどころか、接してこないように勇気を出して電話したのだから、担任から責められる理由はありません。逆に、電話した勇気を褒めてあげてください。」

「むしろいじめた側が、お子さんに電話をしてきたり、自宅に訪ねてきたりしているのだから、担任は、いじめた側を指導しなくてはならないのです。」 

さらに大切なこととして私はお母さんに重ねてアドバイスしました。

「クラスに戻ることを優先して、無理に授業に戻したらお子さんを追いつめることになります。無理はさせないでください。」 

もしお母さんも担任に言われるままに、A君を責めてしまったら、A君は居場所がなくなります。

その後、お母さんから「あなたは間違っていない、よく相手に勇気を出して電話したねと話してあげたことで息子はだいぶ楽になったようだ」と電話がありました。 

これがきっかけで、A君に「母が自分を守ってくれる」という信頼が生まれ、お母さんにいろんなことを相談するようになりました。

(つづく)

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

フィリピン大統領が「アメリカと決別」 中国の懐柔が成功しつつある？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12078

フィリピンと中国が、本格的に関係改善に動き出した。 

フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国の習近平国家主席と北京で首脳会談を20日、行った。習氏が「政治的な相互信頼を増進し、互恵的な協力を深め、摩擦を適切に処理する努力をしたい」と発言すると、ドゥテルテ氏は「積極的な両国関係の発展に尽力し、中国との協力を強化したい」と応じた(21日付朝日新聞)。 

両国は南シナ海の領有権問題で争っていたが、それを棚上げし、フィリピンは中国からの経済支援を引き出す機会にしたい考えで、約400人の財界人を伴っての訪中だ。 

ドゥテルテ氏は、首脳会談前後の演説などでも、これまで経済的・軍事的に協力してきたアメリカよりも、中国に対する期待感を表明した。 

「ハーグの仲裁裁判所が下した南シナ海での中国の主権は認められないという裁定は、自発的には取り上げない」「中国がフィリピン経済にとって唯一の希望だ」(19日の記者会見) 

「アメリカとは軍事的にも経済的にも決別する」(20日の経済フォーラム) 

ドゥテルテ氏の親中路線がはっきりと示された形だ。 

 

世界を二分する流れ

これは日本にとって好ましくない流れだ。中国によるアジア諸国への懐柔がまたひとつ成功しつつあると言えるだろう。 

背景には、ドゥテルテ氏が国内で進める「麻薬撲滅運動」がある。麻薬犯罪の捜査において、警察が容疑者を現場で殺害することを容認するなど、強硬手段をとるドゥテルテ氏に対し、国連やアメリカは非難を表明した。しかし人権問題など気にしない中国は、これを機にフィリピンを支援して、アメリカとフィリピンを引き離したい考えだ。 

ドゥテルテ氏はまた、「中国とロシア」との協力関係に言及している。これは、「アメリカをはじめとした西側陣営」と、「中露を筆頭とする反西側陣営」を意識した言葉だろう。両者の対立がエスカレートすれば、世界を二分する第二の冷戦へと突き進む危険もある。

 

フィリピンが今後、中露と接近し、3国間で連携を取り始めれば、西側と反西側の図式はますます色濃くなってしまう。

 

この流れを防ぐには、一つは、現在、悪化してしまっている米露関係を改善する必要がある。欧米は、ウクライナ問題を発端にロシアに経済制裁を科し、経済的に窮地に立たされたロシアが中国と近づかざるを得ない状況をつくり出した。しかし一方で、ロシアも中国の拡張主義に対する警戒感を持っている。欧米諸国が「ロシア悪玉論」を捨てれば、対中国でロシアと協力することはできるはずだ。 

もう一つは、日本がアジア諸国に対して強いリーダーシップを発揮することだ。もちろん、ドゥテルテ氏の麻薬犯罪取締における強硬なやり方をそのまま支持するわけにはいかないが、フィリピンが中国に経済的に依存して抜け出せなくなり、属国のようになってしまうことを見過ごすわけにはいかない。知恵を絞って、中国とも欧米とも違ったアプローチを考えていかなければならない。(片/紘)

 

【関連記事】

2016年9月9日付本欄 東アジア会議で「中国包囲網が破れている」ことが明らかにhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11904 

2016年7月1日付本欄 フィリピン新大統領、ドゥテルテ氏ってどんな人? 中国との外交は大丈夫?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11574

─　─　─　─　─

このニュースは昨日の夜、移動中の車の中ラジオで聞いたんですが。びっくりしました。

ネットニュースでチラっと見て気にはなっていたんです。

とにかく比大統領は、警察や政界までが絡んだ麻薬犯罪に対して、メキシコなどもそうですが、もうにっちもさっちもいかず、ああいう強硬手段に出たんだろうと、それは多少仕方ない面もあるのかなという感じは、個人的にはしていました。このことに関しては私以外にも結構理解あるコメントはありましたよ。ただ確かに禁じ手ですよね。

それで欧米なんかは、特に民主党のオバマは非難はしますよね（自分たちは棚上げして）。それで、米大統領に逆に言い返しちゃったっていうのも・・・まぁわかるよ。うん。

そういう熱い人なんだなぁって。

でも、反省していたみたいじゃないですか。

まさかね。

まさか、だからって中国側についちゃうって、もうびっくりです。

オバマ大統領に馬鹿呼ばわりしてしまったのは、麻薬取締の方法を非難されて頭にきただけじゃなく、アメリカは中国に対して何もしない癖に偉そうに言うなってことでしょ！？と、私は思ってたんですわ。私がそう思っていたもんで・・・

そうじゃなかった！？

単に非難されて　ふてくされていた？

ラジオによると、若い頃、アメリカへ渡ろうとしたけど、ビザが下りなかったということでアメリカに対してあまり良い感情がないらしいということですが。当時フィリピンはアメリカの統治下。ドゥテルテ氏は当然エリートであり。なのに、なぜ、自分が？というショックは大きかったようだと。

ま、それはどうか知りませんけど、

そんなところへ中国が近寄ってきたからといってねぇ。

お金もらえば、アメリカがちょっと非難すれば、南シナ海はどうでもいいのか？それじゃ幼児ではないか。

中国に寝返るアジア・アフリカはもう自分たちの事しか頭にないという共通項があると思います。類は友を呼ぶのか・・。

日本は日本でそんな中国に強気に出られない・・・・。これだって結果寝返ってるのと同じことですよ！

知恵がないということは、能力がないという事です。結果悪に繋がるということです。

政治では致命的な欠陥ですよ！与野党共にね。

「いじめ」は解決できる！【１】

[HRPニュースファイル1709]http://hrp-newsfile.jp/2016/2939/

幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

先日のニュースファイルで、「いじめの問題」を取り上げました。

いじめは絶対に許さない！
http://hrp-newsfile.jp/2016/2924/

「いじめ」をこの世からなくすため、子供達や保護者の希望になることを願い、私がいじめ問題に取り組んだ時の体験をご紹介いたします。

◆私の苦い体験

私が、いじめ問題に取り組んだきっかけは、苦い体験があったからです。

10年前の話ですが、2006年当時、私が勤めていた会社の社長から、「中2の娘がいじめで不登校になっており、何か解決できないか」という相談を受けたことがありました。

私は大学を卒業してから中学校の常勤講師の経験があったので、社長は私に相談してきたのです。

講師の時、生徒からいじめの相談を受けたことはありましたが、その時は思うように解決することは出来ませんでした。

そのため社長には、「地域でいじめ問題に取り組んでいるところがあるでしょうから、そこに相談するのが良いと思います」と答えたのです。

結局、社長は、お嬢さんを転校させることで解決を図ろうとしましたが、不登校は改善しませんでした。

転校した学校は真摯に対応したそうですが、しばらくして大変な事件が起きました。社長の奥さんが思い余って、お嬢さんの首を絞めてしまったのです。

事件が起きてから会社の外ではマスコミが社長にインタビューしようと構えており、大変な騒ぎになってしまったのです。

私が相談を受けた時に、しっかりと対応していれば、お嬢さんが命を落とす事件にはならなかったかもしれません。

◆いじめで子供を亡くした母の悲しみ

私をいじめ問題に取り組ませたもう一つの体験があります。

私は社長のお嬢さんの事件かあってから、いじめ問題を調べるようになり、高1の男子生徒をいじめでなくしたお母さんに、群馬県まで足を運んで直接話をお聞きました。

お母さん自身はショックで外出もできない状態でしたが、母のなんともやるせない悲しみを感じました。しかし、どんなに私が話を聞いても、失われた子供の命はもう戻って来ません。これが現実です。

◆いじめの相談を受ける

しばらくして3学期が始まったころ、私のブログを見た中学生のお子さん(仮にA君とします)を持つお母さんからいじめの相談を受けました。

相談は、A君が仲良くなった2人(B君とC君)から下校時に暴行を受け「学校に来ないとなぐる」という脅しを受けているというものでした。 

お母さんの話では、A君は殴られケガをして病院にも行きましたが、リーダー格のB君を恐れ、「謝って貰わなくても良い」と先生に伝えていたのです。 

私は、お母さんに「学校にどうしてもらいたいか」を聞くと、A君は、特別クラスで自習をしているので、「普通にクラスで授業を受けられるようにしてあげたい」ということでした。 (詳しくは、次回説明)

私は、この時「絶対にいじめを解決する」と強い覚悟を決めました。

当時、私は福島県に住んでおり、相談者はA県です。足を運ぶ余裕はありません。最後の最後、学校と交渉するときは足を運ばなくてはと考えていましたが、結局すべて電話とメールで相談に応じました。

私は、いじめを解決した経験を持つ方からアドバイスをもらいながら相談に応じましたが、そうしたパイプがあったことは私にとって大変心強かったのです。

これがなければ、「解決する覚悟」だけがあっても解決することは困難です。

◆いじめを解決するために一番大切なことは何か 

いじめを解決するために一番大切なことは、「親が子供を守る覚悟を決めること」です。それが定まらなければ、こちらがいくら助けてあげようと思っても、なかなか解決できません。

実際にA君もお母さんに話をしない状況が続いていて、親子の絆が結ばれるまで１ケ月半かかりました。

とにかくお母さんには、「子供を守る覚悟を決める」ことと、子供にも「絶対にお母さんがあなたを守る」という思いを伝えることが大切だと言い続けました。 

その間、A君をいじめていたC君から自宅に電話がかかってきたり、自宅に訪ねてきたりしており、A君は外出を怖がり、家に閉じこもりの状態が続きました。 

(つづく)

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

日露関係の正念場――求められる「交渉力」とは

[HRPニュースファイル1708]http://hrp-newsfile.jp/2016/2937/

ＨＳ政経塾5期生　水野善丈

◆ロシアと繋がる日本のメリット

近年、北朝鮮の核ミサイル実験や中国の領海侵犯も頻繁に行われる中、国防上の危機がより一層迫ってきています。

幸福実現党は、立党当初の2009年より北朝鮮・中国の脅威を訴え、地理的にも北朝鮮・中国の背後にあるロシアと友好関係を結ぶことは安全保障上、有効な戦略であると訴えてきました。

また、原発が全国的に停止される中、エネルギー自給率も6.1％（2013年）の日本にとって、ロシアのシベリアやサハリンにあるエネルギー資源の共同開発は、大きなメリットになります。

安倍政権は、ロシアに対して、クリミア併合から欧米諸国と足並みをそろえ、伊勢志摩サミットもロシアを外したＧ７で行うなどの対応をとっていました。

しかし、ここ最近になり、ロシアへの協調路線を進めようとしています。

◆日露関係改善に重要な２つの会談

安倍首相は、プーチン大統領と11月のＡＰＥＣ首脳会議や12月15日の山口県長門市で首脳会談することに成功しました。

狙いとして、プーチン大統領来日で北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展をもっており、「8項目の経済協力プラン」や「北方領土の共同統治案」を検討しロシアとの関係改善を進めようと考えています。

また、会談が行われる12月は、米大統領選も終わりオバマ大統領も任期最後の状態であるので、米国にも口出しをされにくく、今回の日露交渉の時期としては絶好のチャンスといえます。

◆北方領土の位置づけとは

今まで日本は、ロシアと北方領土問題を中心に考え、ロシアとの関係を深めることに力を入れてきませんでした。

ロシアから見れば、平和条約を結んでいるわけでもなく、いきなり「北方領土を返せ！！」と言われても手順が違うと感じていたのではないかと推測されます。

現在ロシアは、クリミア半島の併合による欧米諸国からの経済制裁や近年の原油安の影響により、ここ数年でＧＤＰを半分近く落としており、経済的に衰退しています。

そんな中、今回の日本の経済支援によって、北方領土返還に心が動きそうですが、実際はそうはなりません。

何故なら、お金で領土を易々と手放してしまうと、歴史的にも他の国の領土をたくさん取ってきたロシアにとって、北方領土の返還が契機となり、各地で独立運動が起きてしまいかねないからです。

プーチン大統領が、今年5月に北方領土問題に関連して「一つとして（島は日本に）売らない」と意地でも述べる背景にはこうしたものがあります。

◆優先すべきは「安全保障重視」の日露交渉

では、ロシアとの交渉においてどのような手順を踏めばいいのでしょうか。交渉は、大小をみて、「大」の方を先に取る必要があります。

優先順位として、ロシアとの「平和条約」を結び、さらに通商条約など「経済協力」の関係を深めることが大切です。

これは、北方領土問題に関しては、いったん脇に置いてでも、日本とロシアとの関係の強化に集中する必要があります。

◆ロシアとの友好関係を深め中国・北朝鮮の包囲網をつくる

今後、日本は、日米同盟は基軸としながらも、自主防衛体制を構築していかねばなりません。そして、アジアの安定を守るためにも、ロシアなどの大国とも平和条約を結び、手を取り合わねばいけません。

12月15日のプーチン大統領との首脳会談をきっかけに日露関係がより良い方向へ進むことを願ってやみません。

＜参考文献＞
「国家の気概」　大川隆法
「プーチン　日本の政治を叱る」大川隆法

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

国防の危機を訴えない沖縄県翁長知事――党沖縄県本部が要請文を提出！

[HRPニュースファイル1707]http://hrp-newsfile.jp/2016/2935/

幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人

◆国民に知られていない尖閣諸島周辺の危機

幸福実現党は立党以来、中国の覇権主義の危険性を訴え続けて参りましたが、中国の習近平政権の下、国防の危機が進行しています。

特に沖縄県・尖閣諸島の領有を中国側が一方的に宣言していることは、看過できない状態であり、幸福実現党は幾度となく警鐘を鳴らしてきました。

民主党政権から自民党政権になっても事態が深刻化している事については、あまり知られていないのではないでしょうか。

一部のマスコミでは報道されていますが、最近の尖閣周辺は、以下のような状況になっています。

・8月1日に中国の最高裁に当たる最高人民法院が中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。中国は尖閣諸島周辺も自国領海と主張しており、同海域において、我が国の漁船に対し中国公船が厳格な法執行を行う恐れがある。

・連日、大量の中国「漁船」の航行が確認されているが、専門家によると中国「漁船」は１隻に30人以上乗船可能な大型船で、搭乗員の多くは海上民兵だという。その証拠に8月11日、ギリシャ船と衝突、沈没して救助された中国漁船の船長、甲板長、機関長の3人は、中国の海軍軍人であることが判明している。

・我が国の経済水域内であるにも関わらず、沖縄県の漁業者は尖閣諸島周辺で漁をすることを断念せざるを得なく、大変な経済的損失を受けている。勇気を出して漁に出ても、万が一にも中国の公船と接触するようなことでもあれば、中国に捉えられる恐れも出ているからだ。

・9月25日、中国空軍の戦闘機とみられる航空機など計8機が沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過した。中国は西太平洋上で遠洋訓練を行ったものと思われる。

◆なぜ翁長知事は危機を訴えないのか

自民党安倍政権も、噂されている解散・総選挙に備えて高支持率を維持するためか「憲法9条改正」の発信を曖昧なままにしており、本気になって国防に取り組むには至っていないのが現状です。

沖縄県民の生命の保護を大きな使命としているはずの翁長県知事からも、全く発信がなされていません。

翁長氏は沖縄県知事に就任以来、普天間飛行場の移設問題を始め、一貫して在沖米軍基地の早期撤退を主張し続け、沖縄には国防の危機が存在しないかのような発信を続けてきました。

以前の当ニュースファイルでもお伝えしましたとおり、フィリピンのドゥテルテ大統領が明確な反米・嫌米路線を標榜し始め、南シナ海にも中国の領土拡張の可能性が高まっています。

沖縄県知事として本当にこの嫌米・親中路線を変更しなくてよいのか、大きな疑問が高まります。

◆党沖縄県本部が知事に要請書を提出！

上記のとおり、翁長知事が知事としての責務を果たしていない現状に危機を感じた幸福実現党沖縄県本部（山内晃本部長、金城タツロー副本部長）が翁長知事あてに以下の要請文を作成し10月14日（金）、沖縄県庁知事公室の運天参事に対し手渡しました。

１、沖縄周辺における中国による挑発的な行動に対し、どのような対処が必要・可能であるのか、連絡会議を設置し、対応策を講じること。

２、政府に対し、尖閣諸島周辺海域の安全を要請してもおられるが、日米安全保障条約第5条に基づき、日米が協調して不測の事態に備えるよう、更に強く要請をすること。

３、石垣島、宮古島における政府による自衛隊配備着手への受け入れを表明し、中国政府に県民保護のメッセージを示すこと。

党沖縄県本部はこれらの要請について、知事に10月28日までに回答を求めました。

そして要請文の提出は、琉球新報や八重山日報などの地元のマスコミにも取り上げられました。

◆具体的な活動で国の危機を食い止める幸福実現党

今、「日本の外交」といえば年末に控えているプーチン大統領の訪日の際に予想される「北方領土返還」が大きく取り上げられていますが、こと沖縄について言えば事態が改善しているかというと、ほとんど進展がないのが現状です。

そうした意味では、今回の党沖縄県本部による要請文提出は、改めて日本の国益のため、沖縄へ目を向けさせる大きなきっかけとなることが期待されます。

我が党は、今回の要請文の提出をはじめとして、国の危機を食い止める具体的な活動を全国各地で展開しております。皆さまのご理解、ご支援を心よりお願いいたします。

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

プーチン露大統領の側近が「トランプ氏に投票を」 ヒラリー大統領なら核戦争

ロシアのプーチン大統領の側近である、政治家のウラジーミル・ジリノフスキー氏が、このほどロイターのインタビューに応え、アメリカ国民がドナルド・トランプ氏に投票すべきであり、そうでなければ核戦争に引き込まれる恐れがある、と指摘した。 

ジリノフスキー氏は、「米ロ関係は最悪の段階にきている。これ以上悪化すれば戦争になる。米国民は、11月8日の大統領選でトランプ氏に投票すれば地球の平和に一票を投じることとなり、クリントン氏に投票すれば戦争になる。いたるところでヒロシマやナガサキが再現されるだろう」と話した(12日付ロイター電子版)。 

過激な発言で知られるジリノフスキー氏は、メキシコとの国境に大きな壁をつくるというトランプ氏と似た政策を提唱しており、「ロシアのトランプ」と呼ばれることもある。しかも、そう呼ばれることを好んでいるとも言われている。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12058

━　━　━　━　━

大統領選も近づいてきたこの頃になって、民主党が陰で暗躍しているのか、民主党寄りのマスコミが加勢して、トランプ氏の過去の女性に対する発言や女性問題が取りざたされている。数か月前にも女性蔑視発言問題があったが、またそんな路線の砲弾をぶちかましてきた。

どうやら、米マスコミに右へ倣えの日本マスコミもヒラリークリントンに当選してほしいらしい。

先ほども、報道ステーションで女性アナ（年増の人、名前忘れ）が「トランプ氏の女性問題ですが、それでも支持率は高いんですよね！！どうしてなんでしょう！？」・・・信じられない！！と言わんばかりの勢いで発言していた。

逆にどうしてそれほどヒラリークリントンを支持したいのか？と思う。

日本バッシングした男の奥さんですよね。

夫婦で親中ですよね。

中共やその企業から多額の献金を受けてる夫婦ですよね。

私用メルアドと公用メルアドの使い分けもできないただの老眼のおばあちゃんですよね。

高学歴のおばさま方は、ああいうおばさんが好きなのかな？ニコッとブログでもいつもニュースカテゴリにブログを発表していらっしゃる知的な（？）お年を召した女性がトランプを毛嫌いし、ヒラリーさんを支持している。もう私の中でそういうイメージングがクッキリとされてしまっています。

まぁ日本のこんなローカルインターネットで日本語で何を言っても影響などこれっぽっちもないですし、テレビでが騒ごうが意味もないことですが。

どういう人たちがヒラリー氏に親近感を覚えるのかといえば、まぁ

ウーマンリブっちですよね。

古い言葉なので誰も言いませんが、蓮舫みたいな人。

結局増えちゃって当たり前になっているから使われない。というか本人たちがこう言われると怒って「女性蔑視だ！！」って騒ぐからね。

ウーマンリブっちがなにやら“かっこいい女性”としてモデルになっているようですが、首筋張って、骨ばって、眉間にしわ寄せて、どこがいいのか・・・ちっとも理解できません。

ヒラリークリントンの無知ぶり　がウィキーリークスによってこのほど明らかにされました。ま、大概のアメリカ人が中国に抱く幻想です。

 

 

「ウィキリークスが暴露したヒラリークリントンの中国に関して演説内容を読むと、彼女が中国に対して無知と誤解による幻像を抱いていることが明らかになった。

ヒラリーは国務長官辞任後、ウォール街の大手ゴールドマンサックスや、その関連会社、ＣＭＥグループなどへでかけて、高額な講演を行っている。そのときの講演録が、こんかい、ウィキリークスの手で暴露されたのだ。

「習近平は胡錦涛より、はるかにマシな政治家よ」と彼女は言い放った。
「胡錦涛がなしえなかった経済改革と社会改革に壮大なビジョンがありそう」。「なによりも彼は短時日で軍を統率して、権力を集中している」。

習近平をほめあげる理由として、「30年前にアイダホ農家に短期だが、ホームスティの経験があり、彼の娘がハーバード大学に留学していることは、発表はないが中国高官はみな知っている。つまりかれらの「中国の夢」って、「アメリカンドリームの中国版」なのよ」。

しからば、中国軍人たちの愛国心とは何かと問われたヒラリーは「人民解放軍の幹部、とりわけ50代、60代の軍人等は周りに親戚や家族や友人が「日本軍に殺された」というわ。中国のナショナリズムって、『反日』なの」。
講演したのは2013年の6月4日（天安門事件記念日に中国を褒める無神経に注目したい）、そして同年10月（日付け不明）と同年11月18日。いずれも習近平が国家主席となって数ヶ月ばかりの頃である。
中国へのあまい評価と幻像を抱いていることがこの演説からも読み取れる。」

[宮崎正弘の国際ニュース・早読み ]

 

結局、一生懸命　頭よさそうに、強がって角張って見せている女の人ほど、頭悪くてかっこ悪い存在もない。

━結論━

ヒラリー・クリントンという女ほど「核ボタン」の近くに置くべきでない人物もいないであろう。

 

 

ヤフーおすすめ情報メール解除の仕方

ヤフーメールを使っています。最近気になってきたメールの間の

　

このマークの入ったヤフーからのメール。

いちいち削除していたけど、最近増えている。

なので配信停止のページでまとめて配信停止してもらい、やれやれ。ところがまとめて配信停止したはずなのに・・・・

まだ、Yahooカード、とかYahooチケットがメールボックスに入っている有様

これがまたやっかいで、

メールの最終に配信の解除があるのですが、今度は一通一通いちいち再度パスを入れ、解除しなければならなくなりました。

いったいこんなメールがまだまだくるのか？と恐ろしくなったという人いると思います。

全ての・・・今度こそ全てのジャンルのヤフーメール解除の仕方をここに記録します。

 

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1442411134

こちらのヤフー知恵袋の回答を参考にしました。

 

 

★ヤフートップの「こんにちは、〇〇さん」という欄の「登録情報」　をクリック

 

 

 

 

★Yahoo! JAPAN ID 登録情報ページの一部です。ぱっと出たページの左下にあります。　

　「おすすめ情報メールの設定」　をクリック。

 

 

 

★パスワードの再確認。

 

★□のチェックをすべて外す。（これは外した後）全部で４３項目あります。

　　項目の一番下に「すべての選択を解除」があります。

 

★最後に必ずこのページ一番下の　「設定を変更」　を押してください。

 

 

 

 

アパレル産業から見る消費構造の変化

[HRPニュースファイル1705]http://hrp-newsfile.jp/2016/2929/

HS政経塾第6期生 山本慈（やまもと・めぐみ）

◆百貨店でのアパレル購買量が減っている

10月6日、セブン＆アイ・ホールディングスは、百貨店の不採算店舗が増えたことから、傘下のそごう・西武3店舗をエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）に譲渡することを発表しました。

この譲渡を起点に、今後百貨店事業を大幅に縮小する方針です。

昨年まで大賑わいだった中国人の「爆買い」も一変し、現在、デパートでは閑古鳥が鳴いています。

◆百貨店の客足は減ったけど・・・？

百貨店から客足が減った原因は、「H&M」等のファストファッションやネット通販の台頭です。

1998年に設立したベンチャー企業スタート・トゥデイは、2004年にファッション通販サイトZOZOTOWNを開始し、2014年、商品取扱高1000億円を突破し、株価では三越伊勢丹を追い抜いています（2016年9月23日ベース）。

年間購入者数も300万人を突破し、利用者は増加傾向にあると発表しています。

◆最近の消費者志向

ネット通販サイトを利用する層は、「富裕層」でも「低所得層」でもない「中間層」が占めています。どうやら彼らのライフスタイルと購買志向の変化が、ネット通販サイトの台頭を支えているようです。

日経ビジネスのアンケートによれば、仕事の帰宅時間は商業施設が閉店した後で、休日はあまり買い物に行かず、ネットで代替できないライブや美術鑑賞をしているということです。

ネット通販も商品サイズや口コミ、レビューで詳しい商品情報を得ることができることと、家にいても、電車の中でも、仕事の休憩時間でも、手軽に買えるというメリットがネット通販の強みでしょう。

総務省「家計調査」調べから統計された「家計の消費支出の割合の推移」をたどっても、支出の割合がモノからサービスへ移行しています。

このようなライフスタイルの変化が、消費構造がモノからサービスへ移動しつつあると推察できます。

◆最近、違うブランドでも似た服が多い？

アパレルに興味がある人は、すぐ共感されると思いますが、違うブランドでも似たような服が多いことをご存知でしょうか。

他ブランドで類似品が販売されている原因は、アパレル企業がOEMメーカーや商社に製造を発注しているからです。

この商品の同質化も購買量の低下に影響しています。そんな中、GUなど自社独自の製品を売り出しているブランドは、収益が好調という結果を残しています。

◆新創造の努力と製品の差別化がビジネスチャンス

ライフスタイルと購買志向の変化からみえる、モノからサービスへの消費構造変革が起きている時代に、モノでどのようにライフスタイルの提案ができるかが重要となってくるでしょう。

また爆買いの収拾の裏で、中国人による中国向けの個人輸出（仲介人）がでてきており、流通には、まだまだビジネスチャンスが隠れています。

こうした消費構造の変化が起きている中で、必要なことは、「創造の努力」と「製品の差別化」であり、それがビジネスチャンスとなっていきます。

日本の経営者は、中国の爆買いの収束に敗けることなく、創造性を磨き努力をしていくことが大切です。

※参考資料
みなと銀行グループ (株)みなとコンサルティング「【調査】消費構造の変化　～モノからサービスへ～」
日経ビジネス10月3日号

 

↓↓政策発表会のお知らせ↓↓

■「第5期生ライフワーク、第6期生個別政策発表会」

日時：11月5日（土）13時～17時
会場：東京正心館　東京都港区高輪 2-1-17
（地下鉄泉岳寺駅A2出口より徒歩約3分）

最新情報はHS政経塾Facebookでご確認ください。
https://www.facebook.com/hsseikei/

--------

◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com