自分の国は自分で守れ

Mikuのブログ

パリのユネスコ本部で、幸福実現党が「南京・慰安婦」記憶遺産登録の却下を申し入れ 2015.05.30

2015-05-31 10:08:02 | 幸福実現党

ザ・リバティWeb http://the-liberty.com/article.php?item_id=9702


中国がユネスコの世界記憶遺産に「南京大虐殺」「従軍慰安婦」の資料を登録申請している問題で、宗教政党・幸福実現党の釈量子党首が26日(現地時間)、 パリのユネスコ本部を訪れ、中国の資料が歴史をねつ造したものであることを検証した申し入れ書を提出。中国の登録申請を却下するよう求めた。

 

パリのユネスコ本部を訪れた釈党首。


関係者によると、対応したユネスコ記憶遺産事務局の担当者は、資料に目を落としながら、釈党首の説明に熱心に耳を傾けたという。

同党の申し入れは、今回で2回目。前回は4月に「南京」資料、今回は「慰安婦」資料を却下するよう求めた。今回の申し入れ書には、趣旨に賛同した渡部昇 一・上智大学名誉教授や国際エコノミストの長谷川慶太郎氏、評論家の黄文雄氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏など、国内外の有識者45人が名を連ね ている(文末の一覧を参照)。

申し入れ書では、中国が「慰安婦が性奴隷だった証拠」と主張している複数の資料に対して、同党が一つひとつ丁寧に検証・反論している。

例えば、「性奴隷の証拠」としている写真が、実は、福岡市在住の天児都(あまこ・くに)氏の父・麻生徹男氏(故人)が撮影した写真であり、天児氏が「父が 撮影した写真は、慰安婦が性奴隷だったことを証明するものではない。父の写真を無断で使わないでほしい」と訴えていることを記している。

なお、この写真のフィルムは天児氏が持っているにもかかわらず、中国は「著作権は中国が所有している」などとユネスコに虚偽の申告をしている。

ほかにも、「日本兵が慰安婦に暴行して取り締まられた」という資料については、「これは、逆に、慰安婦が法的に守られていたことを示している」と反論。

また、中国が「女性を性奴隷にしたことを、日本兵が自分の家族に告白した」とする手紙については、「手紙をよく読めば、日本兵と恋に落ちた慰安婦が、その 兵の転戦に合わせて後を追ったという内容。慰安婦に、恋愛の自由、移動の自由があったことを示している」など指摘している。

釈党首は、こう警鐘を鳴らす。「現在、中国が軍事費を拡大させ、南シナ海・東シナ海で他国の領土を侵略しつつある事実を踏まえると、『南京大虐殺』『従軍 慰安婦』資料がユネスコ記憶遺産に登録されれば、中国は必ず『日本は犯罪国家だった』と主張して、自分たちの行動を正当化するはずです」

 

本日発売の本誌7月号では、ユネスコ関連の続報記事(http://the-liberty.com/article.php?item_id=9674)のほかにも、戦後70年の今夏、安倍晋三首相が「河野・村山談話」を無効とし、正しい歴史観に基づく「新談話」を出さなければいけない理由を示した記事(http://the-liberty.com/article.php?item_id=9657)を掲載している。

 

安倍首相は憲法改正を実現させるために、歴史問題ではおとなしくしていようと考えている節がある。だが、本当に憲法改正を成し遂げたいのであれば、その前 に、日本国内・国際社会に「正しい歴史」を伝え、説明していくべきだ。それができてはじめて、憲法改正を実現する環境が整う。(格)

 

 

【「従軍慰安婦」資料に反論する申し入れ書に名を連ねている有識者45人】

(筆頭者以外は五十音順)

釈量子(幸福実現党党首)

◇ ◇ ◇

天児都(産婦人科医)、阿羅健一(近現代史研究家)、宇田川敬介(ジャーナリスト)、潮匡人(拓殖大学客員教授)、岡田英弘(東京外国語大学名誉教授)、 呉善花(評論家)、オルホノド・ダイチン(モンゴル自由連盟党幹事長)、加瀬英明(外交評論家)、勝岡寛次(明星大学戦後教育史研究センター)、河添恵子 (ジャーナリスト)、川村純彦(元自衛隊統幕学校副校長・元海将補)、北野幸伯(国際関係アナリスト)、黄文雄(評論家)、小浜逸郎(批評家)、小林正 (教育評論家・元参議院議員)、佐々淳行(初代内閣安全保障室長)、杉山徹宗(明海大学名誉教授)、鈴木真実哉(ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ経 営成功学部ディーン)、相馬勝(ジャーナリスト)、高田純(札幌医科大学教授・理学博士)、デービッド・ウィリアムズ(国際法史学者・儒教倫理学者)、ト ニー・マラーノ(評論家)、中島孝志(作家・経営コンサルタント)、長谷川慶太郎(国際エコノミスト)、花田紀凱(月刊雑誌「WiLL」編集長)、坂東忠 信(外国人犯罪対策講師)、平松茂雄(中国軍事専門家)、藤井実彦(論破プロジェクト代表)、藤木俊一(評論家)、藤田裕行(評論家)、ペマ・ギャルポ (桐蔭横浜大学教授)、ヘンリー・スコット・ストークス(元フィナンシャル・タイムズ東京支局長)、水間政憲(近現代史研究家)、三野正洋(作家)、宮崎 正弘(評論家・作家)、宮脇淳子(歴史学者)、鳴霞(ジャーナリスト・元中国共産党員)、惠隆之介(ジャーナリスト・元海上自衛官)、茂木弘道(「史実を 世界に発信する会」事務局長)、森口朗(教育評論家)、守屋洋(中国文学者・SBI大学院大学教授)、山際澄夫(ジャーナリスト)、山口英一(国際開発学 会会員)、渡部昇一(上智大学名誉教授)

 

 

【関連記事】

2015年6月号本誌記事 スクープ ユネスコ記憶遺産 中国による「歴史ねつ造」追及 第2弾 - 遺族が訴え「父の写真が無断で使われている」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9537

2015年6月号本誌記事 判明! 中国が出した「慰安婦」資料 - ユネスコ記憶遺産 - これこそ「強制連行」「性奴隷」を否定する証拠だ - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9517

2015年5月号本誌記事 ユネスコ記憶遺産 「南京大虐殺」資料は 歴史のねつ造だ - 幸福実現党が中国に「待った!」 - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9361

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チリ政府機関が空軍学校で起きたUFO事件について「正体不明」と発表 【UFO後進国日本の目を覚まそう!】

2015-05-31 09:52:54 | 宇宙産業・宇宙・UFO・未来産業

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9704

チリで2012年に目撃されたUFO事件について、チリの政府機関「チリ異常航空現象研究委員会(CEFAA)」が科学調査を行った結果、その正体が不明であるという結論に達したと、このほど発表した。ハフィントンポスト・ネット版などが報じた。


◎隊列を変えながら飛ぶ光を3人が目撃

事件はチリ・サンティアゴにある空軍大学校の正面玄関で起きた。2012年9月3日の午後7時ごろ、空軍病院の救急車が正面玄関で給油していたところ、安全責任者の軍曹が手伝っていると、5つの光が出現。当初、ヘリコプターが航空祭のリハーサルをしていると考えたが、距離の割に音がしない。

5つの光は水平に等間隔に並んでいたが、三角形や円に隊列を変えながら、目撃者3人の上空を通過した。その場にいた運転手と救急救命士の2人は携帯カメラで撮影したが、光は肉眼で見えるものよりも遠くにあるように映った。

軍曹によると、上空を通過した光の1つは50メートルほどの距離まで下りてきて、着陸しようとしていたかのように見えたという。それは潜水艦の形に似て、羽やタービンはなく、上半分はドームのように見えたと証言した。


◎調査結果は「人間が作ったものが原因ではない」

CEFAA は、天文学者や核化学者、心理学者などの協力のもと、今回のような「未確認空中現象」を研究している。この事例でも、自動車のライトが雲に反射した可能性 や飛行機、レーザー光などの可能性について検討した結果、どのケースでも説明がつかず、「正体不明」と発表するに至った。CEFAAの結論は、あくまで 「人間が作ったものが原因ではない」というものではあるが、隊列を変えるなどの動きはまるで知性を持つ何者かが操作しているかのようだ。

本誌2015年6月号ではCEFAAのリカルド・ベルムデス長官の「地球外生命体がUFOに乗ってくるという考えは、SFの分野だと思いますが、『そうではない』と証明できない以上、可能性は排除できません」というコメントを紹介した。

UFOの目撃証言には、見間違いによる事例が95%ほどを占めるというが、専門に調査する機関があれば、信頼できる目撃情報を選別できる。CEFAAはフランスや南米の政府機関とUFO調査で協力しており、ベルムデス氏は世界中の調査機関と協力したいとしている。日本も、未確認飛行物体について、いつまでも「怪 しいもの」という扱いで片付けるのではなく、広く情報を集め、調査するべきだ。(居)

 


【関連サイト】
映画「UFO学園の秘密」
http://hspicturesstudio.jp/laws-of-universe-0/

【関連記事】
2015年6月号記事 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン - 米中は「宇宙人技術」を持っている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9532
2015年5月22日付本欄 今覚えておきたいUFOについて「公然」と語る世界の政府関係者【UFO後進国日本の目を覚まそう!】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9677

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ロヒンギャ族の漂流問題。宗教が絡む対立を解決するには

2015-05-31 09:28:51 | 香港・台湾・フィリピン・アジア

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9705

ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャ族を乗せた密航船が漂流している問題で、関係国や国際機関による対策会議が29日、タイのバンコクで開かれた。会議 にはミャンマーや、密航船が漂着するインドネシア、マレーシア、タイなど17カ国が参加。日米とスイスはオブザーバーとして参加し、国連難民高等弁務官事 務所(UNHCR)や国際移住機関(IOM)なども加わった。


◎ミャンマー政府は批判に対して反発

UNHCR は、ロヒンギャ族の漂流問題はミャンマー国内で行われている「ロヒンギャ族への迫害」が根本原因であり、「ミャンマー政府はロヒンギャ族に市民権を与える べきだ」と述べた。これに対し、ミャンマー政府は「ロヒンギャ族はバングラデシュからの不法移民だ」とする従来の立場を強調し、「我が国を糾弾すべきでな い」と反発した。

IOMによると、今月上旬以降、約4000人のロヒンギャ族がインドネシア、マレーシア、タイに漂着し、約2000人が 受け入れを拒否され、漂流しているという。これらの国が受け入れを拒否する理由は、大量の難民・不法移民の受け入れることによって、国内の仕事を奪われる ことを懸念しているためだ。

ロヒンギャ族は、19世紀に英領インド東部(現バングラデシュ)から英植民地のビルマ(現ミャンマー)に移住 したとされる。しかしミャンマー政府もバングラデシュ政府も市民権を認めておらず、130万人が無国籍のままだ。さらに、移住や雇用を制限されたり、子供 も2人までしか生めないなどの差別を受けている。


◎殺人事件が村を巻き込む暴動に発展

ロヒンギャ族の漂流問題が ここまで深刻化したきっかけは、2012年に仏教徒女性がロヒンギャ族の男性に強姦、殺害された事件だ。それに報復する形で仏教徒がロヒンギャ族10人を 殺害。宗派対立が周辺に広がっていき、双方の住民の一部が暴徒となって村や地区を襲撃した。政府は双方の暴力行為を野放しにしていたが、最終的に、ロヒン ギャ族に対して、治安部隊が殺人、強姦、身柄拘束などを行った。

以降、タイに密航し、イスラム教徒の多いマレーシアに陸路で向かうロヒンギャ族が相次いだ。最近、タイ政府が密航船の取り締まりを強化したため、ロヒンギャ族はマレーシアやインドネシアにまで漂流することとなった。

本来ならば、初めの強姦・殺人事件は刑法で処罰されるべきもの。それが報復に次ぐ報復により暴動に発展してしまった背景には、宗教が絡む根深い対立がある。イスラム教も仏教も、多くの人の心の拠り所となる世界宗教だが、互いに異教徒として理解できないでいる。


◎仏教もイスラム教も同じ地球神が指導した

地球には地球神が存在し、その指導の元、世界宗教が生まれたというのが、宗教的な真実だ。イエスや仏陀、ムハンマドなども、生前、地球神から指導を受けなが ら教えを説いていた。ミャンマーの仏教徒もイスラム教徒であるロヒンギャ族も、元を正せば同じ地球神から流れ出た教えを信じている。こうした霊的真実の観点を知り、互いを理解しようとする必要がある。(泉)

 


【関連書籍】
幸福の科学出版 『宗教の挑戦』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=184
【関連記事】
2013年6月23日付本欄 【海外メディア】イスラム教徒を敵視するミャンマー仏教界は仏教精神に立ち返れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6208

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だだっ子「中国」を育てる「やまとの心」【後編】─中国のあるべき姿とは

2015-05-31 09:18:15 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

[HRPニュースファイル1383]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2244/

文/幸福実現党・三重県本部副代表 野原 典子

◆地球の大きな「だだっ子」

中国は、軍事だけでなく、経済でも、また国際支援すらも領土拡大に利用しています。ほしいものは、なんとしてでも手に入れていこうとする、なりふり構わない姿は、恐ろしくもありますが、まるで幼い子供のようです。

増長させてから叩き潰すよりは、なんとか成長の手助けをしてやりたくもなります。

考えて見れば、中華人民共和国は、1949年、それまでの中国の正統な継承国である中華民国を内戦で痛めつけ、台湾に追い出してできた国です。今年で66才だから、まだ100才にもならない赤ちゃん国家です。

そういえば、敗戦後、マッカーサーに「民主主義的には12才の子供」と言われた日本ですが、頑張って働き、学び、貢献しながら、立派な先進国となった「成功者」が私たち日本です。

中国は、隣人として、近々の歴史問題で、だたをこねるのをやめて、皇紀2675年の歴史的な大先輩に学んで損はないはずです。

日本人としても、なんとか中華人民共和国という幼い国の成長に手助けをしたいものだ、と考えてはいけないのでしょうか。

視野狭窄に陥っても仕方がありません。1986年には、沖縄県与那国島の海底で、少なく見ても1万年以上前の高度な文化遺跡が発見されています。

気絶しそうな古代からのメッセージは、琉球王国よりも前の沖縄と日本の大和朝廷を結ぶ鍵となる可能性が大きいものだといいます。そのことは、中国に再び、文明を伝える役目を日本が担うということでもあるのではないでしょうか。

◆共産主義の檻から出る民衆

20世紀に失敗が証明された、時代遅れな「共産主義」の檻に、中国の人々をこのまま閉じ込めておくことは、中国人だけでなく、日本の私たちにとっても、アジアにとってもなにも良いことなどありません。

中国は、せめて経済で先進国に追いつき追い越したくて、軍事拡張もなりふりかまわなくなっているのでしょうが、精神文化のない政治や経済は、糸のきれた凧のようなもので、すぐに墜落するでしょう。

◆自由な発想

中国は、サイバー空間でも、宇宙空間でも、子供っぽい発想を、じつに見事に、現実にやってしまうという、でたらめだけれど、スゴいパワーを持っています。

だからそれに振り回されて《破壊獣》になってしまうのでなく、うまくコントロールして活用すれば、自国や回りの国々を幸福にする力となるに違いありません。

中国は、「世界のだだっ子」を卒業して、そろそろ、地球の未来に責任を持つ大人の国に成長するための学習をしなければいけないころです。

大人にとって必要な「ルール」や「品位」や「心のよりどころ」を持ち、自分の国が、他の国々にどのような貢献ができるのか、どんな世界を描いて生きることが、国民の幸福になるのか。そうした精神性の高さを、求めなければいけないころなのではないでしょうか。

◆日本は最高の友人になれる

天安門事件や雨傘革命は、まだ「易姓革命」には至っていません。けれども「自由と、民主主義と、基本的人権、市場経済」といった、この世界の「大人のルール」を学び、回りに敬意を持って、仲間になろうと努力するとき、中国は野蛮な殻を自ら破って、大切なものを得ていくでしょう。

その時、私たちは、一緒に夢を実現していく仲間になれると思います。日本は、その努力を誠実に続けていくことも必要です。

中国の間違った思想の檻に閉じ込められた人々が、自らの手で、錆びた時代遅れの檻をねじ曲げて、自由で、明るい世界に出てくることを手助けしたいのです。

アジアにおける白人優位の植民地を解放したいと立ち上がった先人達は、「自由と誇りをすべての人が持つべきだ」と考えていたはずです。

その心が「やまとの心」ではないでしょうか。

 

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翁長知事の「自治体外交」は国難を招く。平和や自由を守るにはコストが必要

2015-05-30 10:37:48 | 政治・国防・外交・経済

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9701

来月4日までの日程でアメリカを訪問中の、沖縄県の翁長雄志知事は28日(日本時間)、最初の訪問先のハワイで、アメリカ議会上下両院の議員らと会談した。米軍普天間基地の辺野古への移設反対を、直接アメリカ側に伝えることで、計画の断念を求めていく狙いだ。

翁長知事と会談した、メイジー・ヒロノ上院議員とトゥルシー・ガバード下院議員はそれぞれ「日本政府は沖縄の人たちともっと話し合うべき」「初めて聞く話ばかりだ。議会で取り上げたい。次に会う機会があれば、もっと前に進めたい」などと語った(28日付沖縄タイムス電子版)。

翁長知事は30日から首都ワシントンを訪問する。

この翁長知事の訪米について、29日付朝日新聞は「『自治体外交』活路探る」と、後押しでもするかのような肯定的な見出しで報じている。この「自治体外交」 とは、翁長知事が昨年12月の知事選でも掲げていたスローガンだ。しかし、地方自治体が国家レベルの外交問題に介入して、国家を振り回すことは正しいことか。


◎翁長知事の"自治体外交"の行き着く先とは?

仮に、翁長知事がこの"自治体外交"を成功させたとしたら、どうなるだろうか。

基地の移設が中止されるばかりか、米軍基地そのものが沖縄から撤退し、日米同盟には大きな亀裂が入り、沖縄周辺に軍事的な空白地帯ができてしまう。ここを突 くのは、間違いなく中国である。南シナ海のスプラトリー諸島のファイアリー・クロス礁に滑走路をつくるなど、アジア周辺に海洋進出を進める現状を見ても明 らかだ。

中国が沖縄を侵略すれば、沖縄は第二のチベット、第二のウイグルとなり、その後、中国の本土侵略の足場となって、日本全体が危機にさらされるだろう。
民意は大事だが、日本全体における沖縄の民意は1%程度。この1%によって、国家の存立が危うくなるのは本末転倒だ。自治体が国家の主権を揺さぶり、外交や国防で国難を招くことは許されない。

米軍基地という抑止力を軽んじた“平和運動"は、中国の侵略を呼び込むことにしかならない。平和や自由を守るにはコストが必要なのだ。(冨)


【関連書籍】
幸福の科学出版 『真の平和に向けて』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1464
幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー―』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459

【関連記事】
2015年6月号記事 普天間基地移設阻止は翁長知事の越権行為 - 安倍首相と初会談 - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9535
2015年4月8日付本欄 なぜ沖縄に米軍基地があるの?【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9454
2015年1月号記事 沖縄が「中国領」になる日が近づいた - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8757

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安保法制 首相にかみつく野党は、日本国民より中国が大事

2015-05-30 10:27:16 | 政治・国防・外交・経済

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9700

安倍晋三首相が、衆院平和安全法制特別委員会で、安保法制案に関する質疑に臨んだことを29日付各紙が報じた。

安倍首相は、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について「今、念頭にあるのは、ホルムズ海峡が機雷で封鎖された際だけだ」と述べた。これは、石油な どの物資が運ばれてくる海上輸送路(シーレーン)である、中東のホルムズ海峡が機雷封鎖された場合のみ、日本は武力行使を目的として自衛隊を海外派遣す る、という見解を示したことを意味する。

しかし、そのホルムズ海峡を経て、インド洋から日本に物資が運ばれるシーレーンの途中にある南シ ナ海に機雷が敷設された場合について、安倍首相は「様々な迂回路があるため、自衛隊は南シナ海で機雷掃海をしない」などと答弁した。南シナ海で紛争が起き た場合は、日本への武力攻撃につながる可能性のある「重要影響事態」と認定し、自衛隊は他国軍への燃料補給などの後方支援を行う予定であるという。

これに対し、野党は「この法案は石油を求めて戦争を可能にする法案なのか」とくり返し追及。中谷元防衛相は「国民の命、平和な暮らしを守るための法案だ」と答えるなど、委員会は紛糾した。

野党はここぞとばかりにかみついているが、そもそも責める相手と、守る相手を間違っている。安倍政権を責めて、中国や北朝鮮を守るのでなく、本来、独裁体制の中国や北朝鮮を責め、危機にさらされている日本国民を守る体制を整えるべきだ。

目を転じれば、南シナ海では、中国が人工島の基地化を進めるなど、横暴ぶりが目に余る。これに対し、フィリピンやベトナムなどの東南アジア諸国が危機感を強めている。

フィリピンのガズミン国防相は27日、訪問先のハワイで、アメリカのカーター国防長官と会談。南シナ海のスプラトリー諸島における、中国の岩礁埋め立ての中止 を求める方針を確認し、アメリカもこの海域への関与を強める意向を示した。ベトナムもアメリカとの連携を強化するため、最高指導者・グエン共産党書記長が 7月、初訪米を予定している。

こうした緊迫した状況が続けば、何かの拍子に、この海域で、中国とフィリピン、ベトナムなどの間で紛争が起こる危険性は高い。

中国は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)や鉄道インフラなどを通じて、ユーラシア大陸からヨーロッパ大陸を結ぶ経済網をつくっている最中だが、軍事と経済による支配体制を着々と築いていることに、日本人は気づかなければいけない。

日本を脅かす中国の習近平・国家主席の狙いについては、30日発売の本誌7月号特集記事「2023年習近平が世界を支配する」で紹介している。生産性のない国会中継を観て時間をムダにするよりも、多くのものが得られるはずだ。(泉)


【関連書籍】
幸福の科学出版 『対日戦争を仕掛ける男 習近平の野望』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=885

【関連記事】
2015年5月27日付本欄 中国国防白書 「海上軍事衝突」に備える方針 日米はアジアの防波堤に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9695
2015年5月15日付本欄 安保法案が閣議決定 日本は侵略意図のある国と「戦える国」になるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9620

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世界のだだっ子「中国」を育てる「やまとの心」【前編】

2015-05-30 10:23:17 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

[HRPニュースファイル1382]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2241

文/幸福実現党・三重県本部副代表 野原 典子

◆中国の軍備拡張はずっと続いている

5 月27日の衆院特別委員会で、安倍首相が「安保法案を夏までに可決したい」と米議会で発言したことについて、野党から「急ぐ理由はなにか」「そんなに危機 が近づいているのか」との質問があり、安倍首相は、ホルムズ海峡の石油航路などを上げて、「可能性としてはある」と答えていました。

国名は避けましたが、「中国」の軍事的侵略が懸念されていることは明らかです。

「朝雲」新聞によると、中国の「公表防衛費」は、アジア地域の4割を占めています。(ちなみに日本の防衛費は1割)

2014年版の「日本の防衛」(防衛白書)は、中国の国防費は「過去26年間で40倍」「過去10年間で4倍」と異常に急増し続けて来たことを記しています。

4月に日米両政府は「防衛協力のための指針(ガイドライン)」で「中国による海洋進出など安全保障環境の変化」をあげ、「アジア太平洋を越えた地域での協力」を前面に打ち出しました。

それに対して、5月26日に発表された、中国の「国防白書」では、「データ類の記載」がすっぽり抜けており、国防費の内訳も公表されず、ますます透明性が低下しています。

方針として「陸上のみならず海洋も重視」とするなど、まるで「旧約聖書」に描かれた、怪獣ビヒモスと海獣リヴァイアサンのそろい踏みといった不気味さが漂います。

そのうえで「地域外の国の南シナ海への介入」「海上軍事闘争への準備」などと、明らかに米国を「仮想敵」と見なした表現が使われました。

そして5月20日、南シナ海の中国埋め立て地に接近した米軍機が、中国海軍より「退去警告」を受けていたことを、CNNが放映したのです。

◆迷惑なお隣さん

中国が勝手に造成している人工島の滑走路は3000メートル級で、軍事使用ができるサイズです。2017年ごろ完成するようです。

ところで、我が国の自衛隊の去年の緊急発進(スクランブル)は去年943回ありましたが、うち半分の464回は中国機が原因の発進でした。

日本は領空侵犯されても、そう簡単に撃墜できませんが、こうしたことが国防の隙となっていることは間違いなく、それだからこそ、自国の領空上に「防空識別圏」を勝手に設定されたりするのでしょう。

あれも単発では終わるものではなく、次のステップへの準備のはずです。

◆「超限戦」というすごい戦略

軍事だけではありません。経済圏でも、中国の主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)の創設メンバーに、先進国を含む57カ国が参加しましたが、明らかに米ドル基軸通貨体制に対抗して「元」を国際通貨として広げる意図があります。

英独仏にとって、ロシアは「近攻」ですが、中国は「遠交」です。危機感が薄いのも仕方がありません。しかしロシアと中国は地中海で軍事合同演習をやってのけました。

中国は、中東、アフリカ、ヨーロッパのハブ港であるギリシャのピレウス港の買い占めも進めています。ヨーロッパも警戒が必要なのではないでしょうか。

◆一帯一路

「一帯一路」という「砂の万里の長城」と「海のシルクロード」で、石油の航路であるシーレーンを挟み込んだ計画は壮大です。その航路上に、軍事的寄港地や独占的使用を認めさせる港湾、陸路、空港などのインフラを作っていくのですから。

AIIBは、そうした中国に利便の良い設備を「投資や支援」の姿を取って作ろうとしているのではないでしょうか。中国国内の余剰生産物や、落ち込んだ企業の売り込み先を、中国はAIIBを利用して押しつけたいだけではないのでしょうか。

さまざまな疑問が浮かびますが、やはり浮かんでくるのは「超限戦」という見事なまでの「戦略」です。

(つづく)

 

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イギリスでEU脱退の国民投票 EUの終わりの始まりか

2015-05-29 10:27:37 | 国際ニュース・国際問題

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9698

イギリスのキャメロン首相はこのほど、2期目の施政方針の中で、2017年末までにイギリスのEU脱退についての国民投票を行うと発表した。28日付各紙が報じた。

キャメロン首相自身はイギリスのEU脱退に否定的だが、EU脱退を主張する勢力は国民の支持を集めつつある。2009年のギリシャ信用危機以来、初めて行われた昨年6月の欧州議会選で、イギリスではEU脱退を主張する英国独立党が支持を大きく伸ばし、1位となった。

その最大の理由は、EUから流入する移民が国民の雇用を奪っているという世論が高まっていることだ。比較的景気のよいイギリスには、EUから年間20万人が入国している。中には、社会保障を目当てにイギリスに来る移民も増えているようだ。

キャメロン首相は、移民の流入を制限するための改革などをEUに求め、EU脱退せずに済む交渉を進める方針だ。ただ、EUは「域内の移動の自由」を掲げており、仏独は受け入れない可能性が高い。仏独首相は、EUの一体化を進める方針で合意しているという。

一方、英中銀は、イギリスがEUから脱退した場合の経済シミュレーションをすでに始めている。

世論調査では、国民投票によるEU脱退の可能性は低いとしているが、もしここでイギリスが抜け、ギリシャも離脱することになればEUは立ち行かない。EUに は、ヨーロッパの国々が肩を寄せ合うことで、アメリカなどの大国に対抗できる勢力を目指した面があったが、今ではその存続すら危ぶまれている。

大川隆法・幸福の科学総裁は、EU失敗の原因を次のように分析している。

「EUは今や弱小国家集団を意味しており、弱い国は強い国からの支援を求めがちです。まだまだ多くの国がEUに加わりたいと考えていますが、弱い国同士が助け合おうとして一緒になっても、何もいい結果は生まないでしょう」

「結論として、EUの抱える問題点は、本物の国家意識の欠如であり、世界レベルの正義の観点から見た愛国心の欠如です。彼らは他国に援助を求めるばかりですが、世界を見渡しても福祉国家で上手くいっているところなどありません」

全労働人口の25%が公務員で、借金で社会保障費をまかなってきたギリシャのような福祉国家がEU圏には多く存在する。富を分配することばかり考えている国が集まっても「弱者連合」にしかならず、成長にはつながらない。

結局、ドイツやイギリスなどの一部の国に、他国が群がる形となり、弱い国はますます弱く、強い国も負担を押し付けられて沈んでしまう。EU経済を牽引しているドイツですら、GDPの25%以上が社会保障関連の支出に回っており、新しく富を生み出す力は弱くなりつつある。

イギリスは今こそ、大英帝国の繁栄を築いた「セルフ・ヘルプの精神」をEU諸国に伝えなくてはならない。この精神を失った国が集まっても、共に没落していく だけだ。自国を愛し、繁栄させようという意欲に満ちた「強い国」が集まってこそ、大きな富を生み出すことができる。(居)

 


【関連記事】
2015年5月号記事 「常識」逆転の軌跡 - ザ・リバティ創刊20周年 - あの時、そんなことを言っていた!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9377
2014年4月号記事 ユーロ危機って、その後どうなってるの? - そもそも解説 3分で分かる「世界の政治・経済のなぜ」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7419
2012年9月号記事 シリーズ 2012年の世界を導く教え(8) EU金融危機の根本原因
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4627


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医療制度改革法が成立。持続可能な医療保険には根本的な意識改革が必要

2015-05-29 10:25:31 | 社会保障/福祉

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9697

赤字が続く国民健康保険(国保)の財政基盤を強化するため、医療保険制度改革法がこのほど参院本会議で成立した。各紙が報じた。

高齢者や非正規社員の加入が増えている国保は、加入者の年齢が高く医療費がかかる一方、平均収入が比較的低くて十分な保険料が集まらないため、赤字構造を抱えている。

今回の改革法の柱は、国保を維持するため、運営を市町村から都道府県に移すことで、財政基盤を強化することだ。加えて、国保への公費投入額を年3400億円 に拡大することも決定した。この財源を捻出するため、大企業の社員が加入する健保組合と公務員が加入する共済組合の負担増が盛り込まれている。

患者の自己負担についても、入院時の食事代を段階的に値上げし、紹介状なしで大病院を受診した場合、5000~1万円程度の自己負担を求める。また、保険診療と保険のきかない診療を併用する「混合診療」を、16年度から患者の申し出によって迅速に受けられるようにする拡充策も盛り込んだ。

病院を受診する患者の自己負担を高めることは、軽症患者の安易な大病院での受診に歯止めをかける効果がある。また、今までは禁止されていた「混合診療」を、 患者の申し出に基づいて受けられるよう拡充することで、患者の治療法選択の幅が広がり、より患者のニーズに応える医療の提供が期待できる。

しかし、国保を救済するために、大企業の社員が加入する健保の保険料負担を増やすという安易な方法では、時間は稼ぐことはできても、根本的な解決にはならない。増大する医療費の主な原因は、高齢者医療と生活習慣病の治療費だ。必要以上の医療費が使われていないかを見直すとともに、病院経営を効率化させ、予防医療を強化するなど、根本的な医療費問題の解決策(※)が求められる。

その前提として必要なのは、患者と医療者の両方の意識改革だ。国民一人ひとりが自助努力の精神で自分の健康に責任を持ち、管理すること、そして医療者側も必要以上の医療行為を控え、患者が本来持っている力を引き出す方向 で治療を行うことで、行き過ぎた医療負担を適正にすることができる。(真)

※詳しくは、本誌2015年7月号「幸福実現党の設計図2025 第3回『医療負担はもっと安くできる』」をお読みください。

 


【関連記事】
2015年6月号記事 病院は黒字化できる - 幸福実現党の設計図 2025 第2回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9506
2015年5月3日付本欄 給料の9%は医療保険? 医療費削減には国民と医療機関の「自助努力」が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9576
2014年10月10日付本欄 医療費が6年連続で過去最高を更新 経営マインドを持った病院が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8548

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「健康は富を生み出す!」発想の転換による医療保険制度改革の必要性

2015-05-29 10:20:01 | 社会保障/福祉

[HRPニュースファイル1381]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2239/

文/HS政経塾部長 兼 幸福実現党事務局部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ



◆医療保険制度の改革関連法が参院本会議で成立

「医療費の抑制」――。社会保障改革の議論で多く出てくるワードです。

連日、衆議院での平和安全法特別委員会で、安全保障関連法案の議論に注目が集まっている中、医療保険制度の改革関連法が参院本会議で成立しました。

ポイントは、慢性的な赤字体質が続く、国民健康保険(国保)の立て直しです。

自営業者・年金生活者・非正規労働者が加入している国民健康保険(国保)の運営主体を2018年度から市区町村から都道府県に移して、運営規模を大きくして、財政基盤を少しでも安定させることです。

ただ、国保の運営を都道府県に移すだけで、問題点が解決するわけではなく、国保の赤字を埋め合わせるために、2017年度以降、毎年3,400億円の国費が投入されることになっています。

そのための財源確保として、大企業の健康保険組合(健保)や公務員の共済組合の負担を増やすことが盛り込まれています。

2018年度時点での健保組合の負担増は600億円(事業主負担含む)、共済組合は700億円という厚労省は試算しているようです(5/28朝日)。

<主な内容>
1.国民健康保険(国保)は2018年度から、運営主体を市区町村から都道府県に移す
2.大企業の会社員が加入している健康保険組合(健保)や公務員の加入する共済組合による75歳以上の後期高齢医療制度に出す負担金の増額
3.2016~18年度での入院時の食事代の段階的引き上げ(現在260円→460円)
4.かかりつけ医の紹介状を持たない患者が大病院を受診する場合の定額負担(5千円~1万円)
5.保険診療と保険外の自由診療を併用する混合診療の枠を広げる
6.「保険者努力支援制度」の創設:ジェネリック医薬品の使用割合を高め、生活習慣病の予防指導に取り組むなど、医療費の抑制に努める自治体に対して優先的に国費を配分
([参照]5/28産経・読売・朝日・東京)

◆赤字同士の「国保」と「健保」が支え合っている現状

赤字が広がる国保の財政支援をするために、健保や共済組合への負担が増えるということですが、健保の組合全体の2015年度の経常赤字見込みは1,429億円の見込みで、8年連続赤字の状態で、既に全体の約2割の組合が保険料率を引き上げています(5/28産経)。

つまり、国保と健保は、両方とも赤字の状態ですが、程度の軽い健保が、重症の国保を支えているという状況です。

ただ、お互いに赤字同士で支えあっており、そのため、入院時の食事代等の利用者負担の引き上げもしてはいますが、根本的な解決にはまだまだ長い道のりが続きそうです。

◆「健康でいることの価値」をもっと打ち出すべき

医療保険改革は、生活への影響も大きく、多様な意見があるため、どうしても対応が対処療法となってしまっています。

かかりつけ薬局など医薬品の使用を適正化などの議論が出ていますが、今後の方向性としては、「健康でいることの価値」をより実感できる改革を推し進めるべきだと思います。

健康ポイントの創設の議論も出ていますが、それが具体的にどのようなものになるか、はっきりとは見えてきません。

そこで、例えば、一定の健康要件を満たしていれば、「保険料率が下がる」、「減税措置が受けられる」など、明確なインセンティブを打ち出すべきではないでしょうか。

健康を維持する「値打ち」、「健康維持の努力は報われる」という認識が浸透することで、結果として医療費の抑制に繋げるという議論も積極的にしていくべきではないでしょうか。

このまま保険料率の引き上げ傾向が続けば、景気が上向いて賃金が上昇しても、使えるお金(可処分所得)が増えず、消費拡大も減速します。

その結果、そもそも保険料の原資となる、賃金そのものが減ってしまうことにもなりかねません。

健康であってこそ仕事ができて、活力ある経済の土台があって福祉も成り立っています。
「健康は富を生み出す」――、発想を転換しての医療保険制度改革の方向性も検討するべきです。

 

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中国国防白書 「海上軍事衝突」に備える方針。日米はアジアの防波堤に

2015-05-28 09:46:24 | 政治・国防・外交・経済

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9695

中国国防省と人民解放軍が2年ぶりとなる国防白書「中国の軍事戦略」を発表した。26日付各紙が報じた。その概略は以下の通り。

●南シナ海で中国と領有権争いをしているフィリピンやベトナムなどを念頭に「中国の領土主権と海洋権益に対する挑発行為が発生している」との認識を示し、 「海上での軍事衝突に備える」方針を表明。陸上戦略重視だった軍備を海上重視に切り替え、海軍力の増強を進める方針を打ち出した。

●日本を名指しし、安倍政権が進める集団的自衛権行使容認など一連の安全保障政策をけん制。米国の動きについては、「アジア域外の国家が南シナ海の問題に介入し、中国に対して頻繁に近距離からの偵察行為を繰り返している」と指摘し警戒感を示した。中国政府の公式文書で仮想敵を具体的に示すことは珍しいことだという。

●外国との軍事協力については、ロシア軍との提携強化の必要性に言及した。


◎日米・中露間の「新冷戦時代」の到来?

今回の国防白書に記されていた中露両軍の連携強化について中国の軍事専門家は、「中露が連携して日米同盟と対抗する新冷戦時代の到来を意識したものだ」と指摘したという(26日付産経新聞)。

また25日付の中国共産党機関紙「環球時報」に掲載された論説は、米国が南シナ海での中国の動きを警戒し偵察機を派遣したことに対する「強い不満」を表明。「米国が中国への人工島建設停止を要求を取り下げなければ、戦争は避けられない」という指摘もあった。


◎アジア諸国を守るために日米は抑止力としての役割を果たせ

自明のことではあるが、「領土主権と海洋権益に対する挑発行為」を繰り返しているのは中国の方であり、米国による偵察機の派遣や人工島建設停止の要求は正当なものだ。中国政府の主張は「何か言っても、相手が言い返されなければ勝ち」と考えている節があり、極めて自国中心である。日本も主張すべきことは主張していかなければならない。

南シナ海からアジアの覇権を握りたいと目論む中国への抑止力として、アジア諸国は日本に、中国を牽制する防波堤 になってほしいと願っている。また、シーレーンである南シナ海の情勢が不安定になることは、日本の存亡に関わる問題だ。日本とアジア諸国の平和と安定のために、日本政府は日米関係の強化を進めるとともに、憲法改正を進め、日本の防衛力を強化することが求められる。(真)

 


【関連書籍】
幸福の科学出版 『パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男大佐の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1435
幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1162

【関連記事】
2015年5月23日付本欄 いよいよ、南シナ海で中国軍が米軍機に警告【Weekly Watch国際政治】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9680
2015年5月13日付本欄 米軍、南シナ海に軍用機と軍艦も検討 日本は東南アジア防衛の決意を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9612

2015年4月17日付本欄 中国の国防白書「富国強軍」を鮮明 名指しで日本を批判
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5896

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栗原類さんは発達「障害」なのか? 強い個性が世の中を変えていく

2015-05-28 09:43:15 | 映画・ドラマ・芸能・スポーツ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9694

モデルで俳優の栗原類さんはこのほど、NHKの情報番組『あさイチ』に出演し、アメリカに住んでいた8歳の時に、発達障害の一つであるADD(注意欠陥障害)と診断されたことを告白した。

栗原さんは番組内で、「早期診断されて、自分の弱点、できることとできないことがより分かりやすくなった」と前向きに語った。その一方で、「人に合わせな かったり、家や教室を出る時間はぴったり。水を飲まないと授業に参加しないなどすごいこだわりがあった」「音の感覚が過敏」と自身の"症状"を説明した。

ADD患者には、注意の切り替えが苦手、物忘れが多い、思いつくままに行動するなどの特徴が見られる。ADDの他にも、アスペルガー症候群や自閉症など、医学的に先天的な脳の障害とされている発達障害は多いが、果たして本当に「脳の障害」なのか。


◎天才性を発揮する人も

発達障害を真に理解するには、人間はあの世とこの世の転生輪廻を繰り返して魂を磨いている霊的存在である、という霊的人生観が必要だ。大川隆法・幸福の科学総裁は著書『じょうずな個性の伸ばし方』の中で、次のように語っている。

「ADHD(注意欠陥多動性障害)などについて、一般的には、『魂の個性や多様性の問題だ』と考え、『現代の管理社会に合った子どもばかりがいるわけではないのだ』ということを信じたほうがよいでしょう。そして、『だれもが仏の子なのだ』と考えてください」

アインシュタインやエジソン、モーツァルトなど、後に発達障害と言われるようになった人が天才性を発揮する事例も多い。現代医学では、こうした人たちを医学 的に説明しようとして、障害の名前をつけて単純にカテゴリー分けする傾向がある。しかし、ややもすれば、障害というレッテルを通して、その人を見ることに なりかねず、「周りと違う」というだけで本人の持つ可能性を見落としたり、長所を十分に生かすことができないままになってしまうこともある。

現実的に、発達障害とされた人の中には、周囲との違和感や感覚の違いに悩む人も多いかもしれない。しかし、栗原さんのように、その感性や個性を生かし、第一線で活躍している人もいる。強い個性を持った人こそ、現状を破り、世の中を変えていく可能性を秘めているのだ。(冨)


【関連書籍】
幸福の科学出版 『じょうずな個性の伸ばし方』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=6
幸福の科学出版 『心と体のほんとうの関係。』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=124

【関連記事】
2014年4月1日付本欄 自閉症の人々の強い個性を活かす企業 自閉症は障害ではなく「個性の現れ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7626
2008年2月号記事 「アスペルガ―症候群」の正しい見方
http://the-liberty.com/article.php?item_id=499

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「戦争する国」という風潮は、新しい時代の戦争を引き起こす

2015-05-28 09:33:49 | 政治・国防・外交・経済

[HRPニュースファイル1380]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2237/

文/HS政経塾2期卒塾生服部まさみ

◆国会でのズレた議論

集団的自衛権の行使を柱にした安全保障関連法案の国会審議が26日から始まりました。

野党は、自衛隊の活動範囲や戦闘に巻き込まれるリスクばかりを追求し、「戦争法案だ」という声まで飛び出しました。

国会前には900人が詰めかけ、「戦争する国、絶対反対!」と抗議の声を上げました。参加者は、「再び戦争になるのでは。黙って家にいられない」と危機感をつのらせました。

同じ日に、中国政府は国防白書を発表し、海洋進出を本格化させる戦略が打ち出されました。

今回の安保法制の背景には、急激に軍備を増強してきた中国の脅威があります。

その脅威に対して、国民の生命・安全・財産を守り抜くために何が必要かを真剣に議論されなければならないはずです。

しかし、「戦闘に巻き込まれるリスクがある」「日本は戦争をする国になってはいけない」などピンぼけした議論が行われています。

「戦争」というと軍事兵器を使って、戦闘を行うことばかりをイメージしているのかもしれませんが、21世紀型の戦争は新しく変化してきています。

◆ロシアのハイブリッド戦争

例えば、ロシアがウクライナのクリミア半島に非正規軍を送り込んで制圧し、併合した手法を新しく「ハイブリッド戦争」と規定されました。

日本語で「複合型」と訳されますが、ロシアは、目標達成の為にメディアを通じたプロパガンダを使い、工作員や武器を送り込んで、静かに友好的に国論を変え、一気に非正規軍によって制圧してしまいました。

◆中国の三戦

このロシアの手法をじっと注目してみているのが中国です。

中国人民解放軍は、工作活動である「三戦」を戦略として用いることを公式に発表しています。

三戦とは、「世論戦」、「心理戦」、「法律戦」の三つのことをいいます。

世論戦は、様々なメディアを使って、国際世論を中国に有利な方向へ導いていきます。友好的な雰囲気を醸し出して、国内外の大衆の支持を生み出すことが目的です。

心理戦は、敵側の士気や国民の結束力を低下させます。外交的圧力や、噂、嘘の情報を流して、敵国内の指導者層への疑念や反感を作り出し、敵の意思決定能力を遅らせたり、撹乱させることが目的です。

法律戦とは、敵の行動を不法なものだと主張しながら、自国の行動を法律的に合法なものだと正当化することです。

例えば、琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で、「琉球王国は中国の属国だった」と主張したり、「尖閣諸島の国有 化は、中国の主権を侵し、世界の反ファシズム戦争の成果を否定し、国連憲章に挑戦している」などと自国の軍事行動を正当化しています。

◆進化する戦争

このようなロシアのハイブリッド戦争や中国の三戦のように、軍事力を直接行使する戦争以外に、平時からメディアを使った世論誘導や、経済的利益、外交、観光などを通じて国民がコントロールされる新しい戦争が仕掛けられる時代なのです。

知らない間に何となく世論を動かされ、指導者層の意思決定能力を奪われ、何となく現状を変えられ、最後に非正規軍によって制圧されてしまう。

しかし、相手が非正規軍であるために、一度、制圧されてしまうと、正規の軍隊を使って武力で取り戻すことが難しくなるという、まさに「戦わずして勝つ」戦法なのです。

◆日本が「普通の国」になることが戦争を抑止する

「戦争する国」、「憲法9条を守ることが平和を守ることだ」と表現する人たちは、その主張が、戦争を止めているのではなく、新しい時代の戦争に加担しているという事実を知るべきです。

米軍基地をなくしたり、憲法9条を守ることが日本の安全や世界の平和を守ることにはなりません。

中国は、軍事力を直接行使する戦争に備えるための軍備増強と並行して、自国に有利な環境を作り出す三戦を着実に実行しています。

「敵に10倍する規模をもって、戦わずし敵を屈服せしめよ」という孫子の兵法を地でいく国に対して、私たち日本に必要なのは、軍事的な能力の備えと政治的な工作に屈しない精神的な備えの両方なのです。

具体的には、速やかに集団的自衛権を始めとする安全保障関連法案を成立させること。そして、憲法改正が必要だという世論をつくっていくことが防衛力を高めます。

憲法9条を改正し、自分の国は自分で守れる体制を築き、日本が「普通の国」になることが戦争をなくす、最大の抑止力になるのです。

 

 

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軍隊を「暴力装置」とだけ考えるのは甘い。自由のコストとしてある面。

2015-05-27 23:48:57 | 政治・国防・外交・経済

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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IAEA原発事故で東電・政府を批判。 「脱原発」よりも「原発輸出」の機会に

2015-05-27 10:05:48 | 原子力発電・エネルギー問題

親日国トルコ

画像:https://www.facebook.com/photo.php?fbid=357045964395169&set=pb.314327765333656.-2207520000.1367661295.&type=3&theater

 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9692

国際原子力機関(IAEA)が福島第1原発事故についての最終報告書をまとめ、発表した。25日付各紙が報じた。

報告書の内容は、東電や日本政府の規制当局は大津波が第1原発を襲う危険を認識しながらも、実効的な対策を怠り、IAEAの勧告に基づいた安全評価も不十分だったと厳しく批判するものだという。

国際的な事故検証である本報告書は42ヵ国の専門家約180人が参加して作成された。事故の教訓を生かした提言も含まれ、今後、各国の原発安全対策に活用される。


◎報告書受け「再稼動反対」の声

この報告書の発表を受け、原発再稼働に反対する声が挙がっている。

例えば26日付の北海道新聞の社説は、安倍政権が2030年の総発電量の電源構成の中で原発の比率を20~22%とする考えを示したことを、「原発回帰」を加速させる姿勢だとして強く批判している。

しかし、今回の事故の教訓を単なる「原発否定」としていいのだろうか。


◎事故を「原発輸出」のチャンスへ

大川隆法・幸福の科学グループ総裁は、このほど福島県郡山市で行った法話「天使は見捨てない」の中で、原発問題について次のように述べた。

「確かに、震災によって被害には遭ったけれども、単に(原発を)全面否定するだけではなく、これを契機にして、『最高度に安全性の高い原子力の有効活用ができないかどうか』と考えることも一つではないでしょうか」

車、 飛行機、火力発電……。あらゆる技術は、様々な事故や失敗を経ながら安全性を高めてきた。「一度失敗したからその技術を諦める」という姿勢は、人類の進歩の歴史に反する。震災後も、トルコやベトナムなど、日本からの原発輸入を決めた国はある。地震大国だからこそ、日本の原発技術は信頼されている。

「原子力エネルギーそのものに反対する」「原発をやめるべき」という考え方は、日本のエネルギー政策を誤らせ、国を貧しくする考え方だ。まずは日本を経済的に、そしてエネルギー安全保障的に危機に陥れようとしている「原発ゼロ」状態をいち早く脱するべきだ。

その上で今回の事故の教訓を生かし、より安全な原発を開発して海外にも輸出するという未来志向的な考え方が必要だ。(真)

 


【関連書籍】
幸福の科学出版 『天使は見捨てない 福島の震災復興と日本の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1473
幸福の科学出版 『されど光はここにある 天災と人災を超えて』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920

【関連記事】
2014年3月11日付本欄 震災から3年 東電を戦犯にする"脱原発史観"を修正せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7509
2014年4月号記事 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7417

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